BLUE LIONの視点～萌える 私的ネタブログ FC2支店

2005年08月15日[15:50]

たのむで。ユーザーとしては孫氏には踏ん張ってもらいたい。
久しぶりに写真を見たが少ない頭髪をなびかせながら説明する孫氏。
動向を注目していきたい。

■ソフトバンクの第1四半期決算，孫氏が光ファイバ事業や携帯電話事業を語る

■記事情報元
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050810/107598/
Tech-on,浅川直輝＝日経エレクトロニクス

図1 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏

　ソフトバンクは，2005年度第1四半期（4月～7月）の連結決算を発表した。売上高は，日本テレコムの買収効果などで対前年度比75％増の2586億円，純損益は111億円の赤字で同67億円の改善である。ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は，2005年6月単月の営業損益が5億円の黒字に転じたことを挙げ「2005年度は数百億円の連結営業黒字が見込める」と，5年ぶりの黒字回復へ自信を見せた。自信の背景には，ADSL事業の営業利益が2004年度第4四半期で19億円，2005年度第1四半期で36億円と堅調に推移し「投資の刈り取り期に入った」（孫氏）と見込んでいることがある。

図2 2005年6月は，連結営業損益が単月で黒字に

　同社は，ADSLや携帯電話などの通信インフラ，各コンテンツへの課金を一手に担う課金プラットフォーム，そしてコンテンツ事業の3つを1社で担う垂直統合型ビジネスモデルを目指す。同社のビジネスに関する孫氏の一問一答は次の通り。

図3 携帯電話事業はまずデータ通信向けに東京で開始，
設備が整い次第音声サービスも手掛ける

——先に日本でサービスを開始したiTunesは，音楽コンテンツの価格決定権をiTunes側が持つのが特徴。ソフトバンクのコンテンツ配信事業のビジネスモデルはどうなるのか。

孫氏　「ケーブルテレビ事業者と同じく，パッケージ化したコンテンツの価格決定権は我々が持つ。だが，個別のコンテンツの価格決定権は原則としてコンテンツ提供者側が持つ。提供するコンテンツのうち，ソフトバンク・グループが提供するコンテンツは2割～3割が適当だろう。むしろ，他社のコンテンツを積極的に自社のインフラに流したい。もちろん，ソフトバンク・グループのコンテンツを他社のインフラに流すことも拒まない」

——携帯電話事業に割り当てられる帯域幅が5MHzでは，提供できるサービスが限られるのでは。

孫氏　「5MHzでは足りないのは間違いない。契約数が250万件を越えたらさらに5MHzを申請する。NTTドコモやKDDIなどもそうやって，契約数とともに帯域幅を増やしてきた。我々もそれに習う。1.7GHz以外の帯域の獲得も検討する」

——光ファイバ事業の契約数が2万6千件と少ないが，今後の光ファイバ事業の見通しは。

孫氏　「電柱や道路下に光ケーブルを敷く際の手続きがあまりに煩雑で，電力会社とNTT以外に参入しにくい構造になっている。少なくとも，ADSLと同程度にフェアな参入条件が整い，利益が出せる状況になるまでは，無理な投資はしない。HDTVサービスが光ファイバでないと受けられないというのはある種の錯覚。ADSLでもHDTVサービスを享受できるユーザーの数は多い。総務省は『上り30Mビット/秒の回線を普及させたい』としているが，個人がHDTV映像を越える帯域幅でデータを発信することはほとんどないだろう」

■関連記事

■ソフトバンク１Ｑ「分岐点越え、急激に利益拡大へ」

ソフトバンク　 <9984> 　は１０日、２００６年３月期第１四半期（４月～６月）連結業績の概況を発表した。売上高は２５８６億円で前年同期比７５．６％増となった。ソフトバンク・インベストメントのイーファイナンス事業が連結から外れたものの、日本テレコム買収で固定通信事業の売上が加わった。

本業のもうけを示す営業損益は３１億円の赤字だった（前年同期は３８億円の赤字）。ただ、インフラ事業で着実にユーザー数が伸び損益分岐点を越えたことから、６月には単月で営業損益が黒字化した。孫正義社長は会見で、「損益分岐点を越えたことで、ここから急激に利益が拡大していく。四半期ベースでは、この７－９月は確実に営業黒字となるだろう。通期では数百億円単位の営業黒字になるのではないか」などとしていた。

第１四半期の経常損益は１３０億円の赤字（前年同期は１１６億円の赤字）、最終損益は１１１億円の赤字（同１７８億円の赤字）だった。通期の最終損益黒字化の見通しについて質問された孫社長は、「はっきりしたことは現時点ではいえないが、強気にはなってきた」と話していた。（Ｔ．Ｎ）

[ラジオNIKKEI２００５年０８月１０日]
（ラジオNIKKEI） - 8月10日20時41分更新

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2005年08月12日[16:36]

■富士重、４―６月は最終赤字――北米子会社の不振続く
■伊フィアット、自動車部門に４年で96億ユーロ投資
■ＧＭ、商業用不動産部門の株６割を投資集団に売却
■米国トヨタの2005年販売は5─10％増に＝ＣＯＯ
■福井ホンダ社長、北米市場で対抗値下げせず
■米値下げ競争に加わらず　燃料電池車、１０年以内に
■トヨタの売上高は４兆９８１７億円　４～６月期としては過去最高
■【シンガポール】ヤマハ発、アジア売上高1.6倍に
■設備投資額、東海が初めて関西抜く　製造業の好調を反映　政策銀推計
■WSJ-ダイムラー、外国での贈賄疑惑で米司法省が刑事捜査
■マツダ、新車を効率開発・試作金型を不要に
■富士重、「軽」全車種を一部改良－今秋にも販売てこ入れ
■マツダ、バンパー生産を西川化成に集中－量産効果でコスト削減
■７月の米新車販売値引き総額、最高の53億7000万ドルに
■クライスラー、ようやく「混流生産」導入・今秋にも
■アイシン精機、愛知・半田工場を増強－２０１０年めどに能力１．５倍

■富士重、４―６月は最終赤字――北米子会社の不振続く

　富士重工業が3日発表した2005年4―6月期決算で、米生産子会社のスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（ＳＩＡ）が業績の足を引っ張っている構図が明らかになった。ＳＩＡでのいすゞ自動車からの受託生産が終了したことなどによって、最終損益は11億7700万円の赤字（前年同期は6億1900万円の黒字）となった。

　ＳＩＡでは前年同期に6000台のいすゞ車を生産していた。生産終了に伴い、100億円以上の減収要因となった。さらに03年、当初はいすゞとの共同出資だったＳＩＡを全額出資子会社に切り替えた際、いすゞが当面の操業低下による赤字補てん用に積み増した現金が薄くなってきたことから、経常利益も前年同期比82.9％減の4億2300万円となった。

[8月4日/日経産業新聞]

■伊フィアット、自動車部門に４年で96億ユーロ投資

以下日経

　【ロンドン＝野沢正憲】経営再建中のフィアットは3日、イタリア政府や労働組合に対して2008年までの事業計画を公表した。今後4年間で180億ユーロ（約2兆4000億円）に上る設備投資を実施、再建の要である自動車部門は20種類の新型車を発売し、活性化を図る。

　設備投資額のうち、過半の96億ユーロは自動車部門であるフィアット・アウトへ投入。設備投資を抑制してきたことが自動車部門の不振の悪循環を招いたと反省し、36億ユーロは研究・開発費に充てる。

　名車「フィアット500（チンクエチェント）」の新モデルをポーランド工場で生産、07年に発売するのをはじめ、計20車種を投入する。また既存モデルは3年ごとに見直し、08年までに計23車種をリニューアルする。

　08年までにイタリア国内では、シチリアのテルミニ工場を除き、稼働率を100％に上げる計画で、工場の閉鎖は予定していないという。

　フィアット・アウトは2005年4―6月期に営業赤字額が8800万ユーロと前年同期の3割程度まで縮小した。 (09:49)

■ＧＭ、商業用不動産部門の株６割を投資集団に売却

以下日経

　【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣは3日、商業用不動産部門の株式の60％をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成する投資会社グループに売却することで合意したと発表した。自動車ローン債権の売却に続く金融部門のリストラで、ＧＭに連動して投機的水準に落ちたＧＭＡＣの信用格付け引き上げを狙う。

　ＧＭＡＣの商業用不動産部門「ＧＭＡＣコマーシャル・ホールディング」はＧＭＡＣの全額出資。世界最大のサービサー（債権回収・管理会社）で、営業資産規模は2500億ドル（約27兆7500億円）。昨年は2億400万ドルの純利益を計上し、今年1―3月期も純利益が6300万ドルと業績は好調。

　株式の売却先はＫＫＲのほか、ゴールドマンサックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタル・パートナーズの計3社の買収ファンド集団。売却額は公表していないが、アナリストの推測によると、最大で20億ドルになるもよう。今年10―12月期に売却手続きを完了する予定。

■米国トヨタの2005年販売は5─10％増に＝ＣＯＯ

　［トラバースシティー（米ミシガン州）　３日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>米国部門のジム・プレス最高執行責任者（ＣＯＯ）は３日、ロイター通信とのインタビューに応じ、２００５年の米国販売の見通しについて、伸びが５％から１０％の間になるとした上で、当初予想の５％を上回るとの見方を示した。
　ＣＯＯは、「販売の伸びはおそらく１０％をやや下回る程度で、５％から１０％の間になるだろう」と語った。
（ロイター） - 8月4日20時46分更新

■福井ホンダ社長、北米市場で対抗値下げせず

以下日経

　ホンダの福井威夫社長は3日、日本経済新聞記者に対し、北米戦略に触れ「販売台数を多少犠牲にしても価格は維持する」と述べ、米国勢の値下げに対抗しなくても現在の好調を維持できるとの自信を示した。部品メーカーなど主要取引先を含め敵対的買収を受ける恐れについては「アキレスけんがあってはいけない」とし、防衛策を強化する考えを強調した。

　北米市場では経営不振のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが値引きで販売のテコ入れを進めている。原材料高騰で値上げに動く日本車とは対照的に、8月以降に店頭に並ぶ2006年型車も大幅に値下げする。 (07:00)

■米値下げ競争に加わらず　燃料電池車、１０年以内に

　ホンダの福井威夫社長は４日、共同通信などのインタビューに対し、米市場で激化する新車の値引き販売競争について「値下げするつもりはない」と述べ、追随の意思がないことを表明した。
　福井社長は「現在ホンダ車に乗っている顧客に迷惑が掛かり、信頼を失う」と、過度の値下げの弊害を指摘。世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が打ち出した社員向け割引価格の一般顧客への適用などの販売政策は「ビッグスリーといえども長くは続かない」との見通しを示した。
　究極のエコカーとされる燃料電池車の将来展望については「少なくとも自動車側のシステムは１０年以内に商業ベースに持っていきたい」との意向を表明。ただ、燃料を供給する「水素ステーション」などのインフラ整備が前提になるとした。
（共同通信） - 8月4日17時9分更新

■トヨタの売上高は４兆９８１７億円　４～６月期としては過去最高

　【愛知県】トヨタ自動車が３日発表した２００５年４－６月期の４半期連結決算（米国会計基準）は、世界で新車販売が好調なことから、売上高が前年同期比１０・５％増の４兆９８１７億円となり、４－６月期として過去最高を記録した。今後も販売は伸びる見通しで、０６年３月期にも初の売上高２０兆円台が視野に入ってきた。２０兆円が実現すれば、世界第３１位のポルトガルの国内総生産（ＧＤＰ）を抜く。

　４－６月期の本業のもうけを示す営業利益は、新車開発や生産設備の費用がかさんだ結果、９・７％減の４０５１億円、税引き後の純利益は６・９％減の２６６８億円。２年ぶりに増収減益となった。

　新車販売（卸売りベース）は全世界で８・８％増の１９４万８千台。日本は２・２％増の５５万台と堅調だったのに加え、主力の北米が１２・１％増の６４万１千台、アジアも１３・３％増と好調だった。０６年３月期の販売台数目標も当初より１２万台上乗せし、７９７万台へ上方修正した。

　研究開発費は２００億円強増え１８０４億円、国内外の生産能力増強に伴う設備投資は約５００億円増の２６５３億円となった。これらの負担増を販売増やコスト削減で吸収しきれず、減益につながった。

　トヨタ単独の４－６月期決算は、売上高が５・４％増の２兆３４５７億円、営業利益が３１％減の１４３３億円、純利益が４・８％減の１５２７億円で、増収減益だった。
（中日新聞） - 8月4日13時49分更新

■【シンガポール】ヤマハ発、アジア売上高1.6倍に

　ヤマハ発動機はシンガポールで3日、「新中期3カ年経営計画（2005～07年）」を発表した。グループ全体で3年間に2,100億円を投資し、このうち3分の1程度をアジア地域に充てる。二輪車市場が急拡大する同地域にてこ入れし、アジアでの売上高を3年で1.6倍、東南アジアの生産台数は2.1倍に引き上げる。

　02年に発表した前回の「新中期経営計画」ではグループ全体で3年間に1,416億円を投じた。梶川隆社長がこの日発表した投資額はこれを48％上回る。単純計算すれば今後3年で、毎年700億円を投資し、このうち200億円強を東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心としたアジア地域に投じることになる。

　二輪車のアジア売上高は04年の2,214億円から05年に2,700億円、06年に3,200億円、07年に3,600億円まで伸ばす計画だ。

　ASEAN5カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン）では生産台数を04年の140万台から05年に200万台、06年に250万台、07年に300万台へと伸ばす。

　ASEAN最大の生産量を誇るインドネシアでは第2工場が稼働する06年に150万台、翌年には180万台となり、ヤマハ発にとって世界最大工場となる。

　タイでは04年の20万台から、05年に36万台、06年48万台、07年60万台へと伸ばす。ベトナムでは04年の20万台から07年には42万台に引き上げる。ベトナムでは06年に部品工場を稼働する計画もある。

　ASEANではモぺッド（ホンダの「カブ」タイプ）が主流だが、ヤマハ発は02年にインドネシアとタイでスクーター「ヌーボ」を発売したのを皮切りに、ASEAN市場に「ヌーボ」と女性向けスクーター「ミオ」を順次投入。単独でスクーター市場を築いた。新たなスクーターの投入計画について広報・秘書ユニット長、林大氏は「検討している」と可能性を示唆した。

　ヤマハ発は7月に創立50周年を迎え、この日はアジアでの記念式典をシャングリラホテル・シンガポールで開催した。同社社長がシンガポールで会見をするのは今回が初めて。
（NNA） - 8月4日10時35分更新

■設備投資額、東海が初めて関西抜く　製造業の好調を反映　政策銀推計

　【愛知県】日本政策投資銀行東海支店が３日発表した企業の設備投資推計で、東海地区での設備投資額が２００４年度に初めて、関西地区を上回る見通しとなった。東海の設備投資額は０５年度計画でも前年度比８・２％増と３年連続増加の見込みで、企業の好調な業績を示している。

　東海は愛知、岐阜、三重、静岡の４県で、関西は大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の２府４県。０４年度は推計値で、企業からの聞き取り調査を基に同行独自の推定式で算出した。

　両地区の設備投資額は１９９６年度に約２兆５千億円の開きがあった。東海は製造業の活況が続いて次第に差を縮め、０４年度は１０兆３千億円となり関西の９兆６千億円を抜く見通しになった。

　トヨタ、スズキを中心とした自動車関連や電気機械などが好調な東海は今後も工場の新・増設が進み、０５年度も関西を上回る見込み。産業の地盤沈下が懸念されて久しい関西と対照的な様相になっている。

　東海の０５年度設備投資計画は全産業で８・２％の増加。製造業は２２・２％増と大きな伸びを示し、バブル期（８８－９０年度）以来の３年連続２けた増となる。

　一方、非製造業は１６・５％の減少。中部国際空港関連の投資が前年度で終了した反動で運輸などの分野が大幅に減った。ただ、電力は発電施設の効率化に向けた投資などで６年ぶりに増加に転じている。
（中日新聞） - 8月4日13時49分更新

■WSJ-ダイムラー、外国での贈賄疑惑で米司法省が刑事捜査

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）独自動車大手ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)の高級車部門メルセデスが、少なくとも12カ国の政府高官にわいろを提供し、上級幹部らがそれを認識していたとされる疑惑について、米司法省が刑事捜査に乗り出した。

この疑惑をめぐっては、米証券取引委員会（SEC)が民事の調査を実施していることが、昨年終わりに明らかになっていたが、刑事捜査にも拡大したことになる。SECの調査は、デトロイト在住のクライスラーの元会計士が昨年起こした訴訟がきっかけ。この元会計士は、ダイムラーが外国政府高官にわいろを提供するため、数十口の口座を維持していると指摘していた。

司法省の刑事捜査はダイムラーにとっては厳しい時期と重なった。ダイムラーは先週、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者(CEO)が任期途中の今年末に退任すると発表している。

捜査について詳しい筋によると、ダイムラーのナイジェリア工場のマネジングディレクターだったルディ・コルンマイヤー氏（53）が７月22日に自殺したのを受け、ドイツの連邦当局も捜査に加わっているという。コルンマイヤー氏はドイツ・エスリンゲンの公園で銃によって自殺した。事情筋によると、贈賄疑惑をめぐる捜査に触れている同氏の遺書をドイツの警察当局は調べている。

捜査について詳しいひとりの筋によると、捜査対象にはダイムラーの中南米とアフリカの拠点が含まれるものの、わいろがどのような性質でどのような目的で支払われたのかは不明。

ダイムラーは７月28日に決算発表した際、「特別調査の対象である口座、取引、それに関連する支払い」を特定したと明らかにした。米当局からの召喚状に対しては、全面的に協力しており、「独自の社内調査による情報を自主的に提供している」とした。

（ダウ・ジョーンズ） - 8月5日15時40分更新

■マツダ、新車を効率開発・試作金型を不要に

　マツダは効率的な新車開発技術を確立した。高度なデジタル化技術を活用し設計・開発作業の精度を高めることで、試作車専用の金型を不要にする。すでに１車種に適用、今後、開発中の５車種に拡大する。１台当たり数十億円を要する試作金型をゼロにすることで、開発費の圧縮と開発期間の短縮を図る。

　金型は自動車のボディーやインパネなどを成形する際に必要な型枠。試作金型で試作車を造り不具合などを修正した上で、量産用の金型を再度作り直すのが一般的な流れとなっている。

[8月6日/日本経済新聞　朝刊]

■富士重、「軽」全車種を一部改良－今秋にも販売てこ入れ

産業ニュース - 8月5日(金)8時29分

　富士重工業は今秋にも軽自動車全車種を一斉に一部改良し、販売をてこ入れする。軽自動車市場全体は好調に推移する中で、同社の車種は低迷している。今年に入ってからも軽乗用車「プレオ」「Ｒ１」「Ｒ２」でグレードを追加設定したが、増販には一層の商品力の強化が必要と判断した。

　軽自動車市場は前年同期比１・５％増と拡大基調にあるが、同社の販売実績は１―７月累計で同９・３％減の９万４８７９台。プレオは安定的に売れているものの、この１年半の間に投入したＲ１やＲ２が伸び悩んでいる。このため同社では新型車投入を０６年に前倒しすることを決めている。それまでの間に販売を底上げするため、軽商用車「サンバー」を含めた４車種で一部改良を行うことにした。

■マツダ、バンパー生産を西川化成に集中－量産効果でコスト削減

産業ニュース - 8月5日(金)8時29分

　マツダはバンパーの外注を協力会社の西川化成（広島市安佐北区、石原勝吾社長）１社に集中し、コスト削減を図る。これを受けて西川化成は、バンパー生産設備の増強を始めた。ただ一部車種のバンパーだけは内製を続け、「適性な生産コストを把握し、発注価格の交渉力を保つ」（山木勝治常務執行役員）方針だ。

　マツダは「アクセラ」のセダン車のバンパー生産を、内製から西川化成に移管した。月産量は１万台分。マツダ車のバンパーはジー・ピー・ダイキョー（ＧＰＤ、広島県東広島市、北林晃社長）も一部生産しているが、西川化成とＧＰＤは０７年４月に合併する。合併後はバンパーの協力会社が西川化成のみとなり、マツダ車のバンパーをほぼ全量手がけることになる。

■７月の米新車販売値引き総額、最高の53億7000万ドルに

　7月の米新車販売で米自動車メーカーが値引き販売にかけた費用は総額53億7000万ドルに達し、2カ月連続で過去最高を更新した。7月はビッグスリーが「社員割引価格」など大幅な値引きキャンペーンを一斉に仕掛け、値引き原資も膨らんだ。

　米オンライン自動車調査会社エドムンズ・ドット・コムの調べで分かった。最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はビッグスリーの値引き総額（約43億3000万ドル）のほぼ半分の21億4000万ドルを投じた。フォード・モーターは13億2000万ドルだった。日本勢の総額は6億5300万ドル。

　6月はＧＭが2005年モデルの在庫一掃のため、社員割引価格キャンペーンを始めたことで業界の値引き総額が47億6000万ドルに達し、それまでの過去最高だった昨年9月の44億9000万ドルを更新。7月はフォード、ダイムラークライスラーのクライスラー部門も追随し、過去最高を塗り替えた。7月は値引き効果で米新車販売が過去最高の180万台に達したが、値引き原資も拡大したことから、利益への貢献は期待できないとの見方が多い。(ニューヨーク＝田中昭彦)

[日経より抜粋8月5日]

■クライスラー、ようやく「混流生産」導入・今秋にも

　ダイムラークライスラーの北米部門、クライスラーが今秋にも複数車種をひとつのラインで生産する「混流生産」を導入する。日本車は10年前から採用し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターも一部工場で開始済み。新車販売の好調で設備投資資金に余裕ができたクライスラーも周回遅れで生産ラインを見直す。

　混流生産を導入する米イリノイ工場は現在、小型車「ダッジ・ネオン」を生産している。約4億ドルを投じて生産設備を更新、新型車3車種を1ラインで同時に生産する体制を整える。その後、北米の12工場にも混流生産体制を拡大する。

　混流生産は需要に応じてそれぞれの車種の生産量を柔軟に変えることができるため、工場の稼働率アップにつながる。1工場で1車種をつくるよりもコスト節減にもなるとして、トヨタ自動車など日本車メーカーが一斉に取り入れた。

（ニューヨーク＝田中昭彦）
[8月5日/日本経済新聞　朝刊]

■アイシン精機、愛知・半田工場を増強－２０１０年めどに能力１．５倍

産業ニュース - 8月6日(土)8時29分

　【名古屋】アイシン精機はブレーキ部品や電子部品を生産する半田工場（愛知県半田市）を増強する。段階的に設備投資し、２０１０年に生産能力を現在の１・５倍とする。まず０５年度に１０６億円を投資して工場を拡張し一部ラインを完成、０６年春に稼働する予定。トヨタ自動車の増産に対応するとともに、自動車のエレクトロクス化で需要が拡大している電子部品の生産体制を強化するのが狙い。

　半田工場は横滑り防止装置（ＡＢＳ）などのブレーキ部品を年間約１００万個、パワースライドドアや駐車補助システムに使われる電子制御装置（ＥＣＵ）を約２０００万個、センサー類を約５０００万個生産している。

　今回、延べ床面積７万平方メートルの既存工場に、２万７０００平方メートルを増設する。増産分の約９割はトヨタ向け。

記事～DJ-GMは新価格戦略を広告でアピール、フォードは値引き継続

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2005年08月10日[21:47]

　あり地獄だな。
　売れないならなぜ他社を巻き込まない。
　いまのままでは、売れているとは言えないし利益も一時的なものだ。

　ブランド戦略において今更カテゴリー別のユーザー分けは遅いし、てか既存ブランドの区分けで難局は乗り切れるとは思わないが。

　価格引き下げを何故するのか分らないが(分らないことにしておく。)販売奨励金まだ継続していく理由が分らない。今でさえかなり安価であると思うが。

　追従していくメーカーも可笑しいが商品力で勝負できるメーカーと価格でしか勝負できないメーカーの明暗が北米でも展開される形になっていくであろう。

　勝負できる出玉もないのに最初から秘儀を出すのはブランド維持の面から考えるとそうとう深刻である。

　それが気が付くのは大きく利益幅が減少された自社とブランド維持を堅持した他社のひらいた後に明白になるであろう。
　

■以下記事

シカゴ（ダウ・ジョーンズ）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）幹部は１日の電話会見で、2006年型車の新たな価格戦略を消費者に説明するために、積極的に広告を打っていく計画であることを明らかにした。

同社は、2005年型車の販売を大幅に伸ばした従業員割引キャンペーンを廃止後、新型車76車種のうち30車種の店頭価格を引き下げて「価値に応じた価格設定」をする方針を示した。
　
北米部門の販売担当副社長ブレント・デュワー氏によると、競争力を保つために販売奨励金の利用は続けるという。「GMは、価格設定と自動車ローンについての広告と販売奨励金を利用し、８ブランドそれぞれの特徴を明確に示す」としている。例えば、「ビュイック」は高品質を、「シボレー」は値ごろ感と燃費を強調する。
　
デュワー氏は、従業員割引キャンペーンから新価格設定への移行の多くの部分を、GM車のディーラーと共同で進めているとしている。「お客様が来店されたら、われわれは商品の価値について話すことができる。価格も商談の一部だとほぼ理解されている」と述べた。それぞれのディーラーは今後も、必要に応じて値引きを提案する。
　
GMは、2005年型車と2006年型車の両方について８月の販売奨励金の詳細を、７月の新車販売台数と併せて２日に発表するとした。
　
デュワー氏は新たな価格戦略について、「これは販売促進策ではなく、約束だ」と述べた。
　
同社は新戦略の一部として、供給と需要を適切なバランスに保ち、全車種を対象に販売奨励金を利用した在庫一掃セールをすることのないようにしたい考えだ。
　
一部の記者が「従業員割引キャンペーン終了後も消費者にショールームに来てもらうことは可能か」と尋ねると、デュワー氏は新たな販売戦略を同社の「パラダイムシフト」と呼び、「われわれは大いに自信を持っている。新戦略の展開が始まれば、その後は容易になる」と答えた。
　
一方、フォード・モーター（NYSE：F）は１日、価値に応じた価格設定をするという長期的な戦略の一環として2006年型車の店頭価格を引き下げるとともに、現行の値引きキャンペーン「フォード・ファミリー・プラン」を９月６日まで継続することを決めたと発表した。
　
GMが６月、従業員割引キャンペーンを採用し大成功を収めたことを受け、フォードも７月、ファミリー・プランによる値引きを始めた。
　
フォード・グループのスティーブ・ライオンズ副社長はプレスリリースで、「フォード」、「リンカーン」、「マーキュリー」各ブランドの乗用車とスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）の７月の販売台数は過去最高となり、2005年型車の在庫を大幅に圧縮することができたとしている。

（ダウ・ジョーンズ） - 8月2日11時37分更新

関連記事１

■最大で新車数千ドル値下げ　米ＧＭ、販売戦略見直し

　【ニューヨーク１日共同】経営が悪化している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、一部の２００６年型新車の店頭価格を０５年型車に比べ最大で数千ドル引き下げると発表した。フォード・モーターも追随する見通し。

　年式切り替え時に装備などを追加し、数％の値上げを実施してきたＧＭとフォードは、価格体系を抜本的に見直し、販売増を狙う。

　これまでディーラーは、ＧＭから支払われた販売奨励金を使って店頭価格から値引きしていた。民間調査機関によると、ＧＭの奨励金は一台当たり４０００ドル（約４５万円）程度に膨らんでおり、ＧＭは値下げ幅を上回る規模で奨励金を縮小。悪化している財務体質の改善を狙う。

（共同通信） - 8月2日9時48分更新

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2005年08月07日[22:09]

■＜三菱自＞元役員７人に賠償求め提訴　欠陥隠し問題で
■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け
■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期
■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社
■【中国】奇瑞汽車：1－6月輸出台数3400台で業界の6割
■トヨタとＧＭの交渉難航　燃料電池車の合弁会社設立
■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相－1日再協議
■インド、ホンダ子会社の労使紛争が決着・州首相が仲介
■現代自グループの世界販売、プジョー抜く
■自動車各社、タイで技術者養成　１０年で１万人計画
■独ＶＷの４―６月期、営業益74％増
■ホンダ、来春中国投入の「シビック」年販７万台に－米に次ぐ規模
■ダイムラーとの提携、継続したい＝三菱自の益子社長
■高級車の海外展開加速へ、イメージ向上など波及効果
■ヤマハ発動機、ＢＲＩＣｓで二輪車拡充・ロシアに販社
■アイシン精機、２ケタの増収増益　４－６月期　車部品好調
■顧客満足、日産が中国で首位＝自動車販売サービス―米調査会社
■＜トヨタ＞敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進
■三菱自、４―９月の国内生産10％増へ・日産へＯＥＭ寄与
■三菱自の4－6月期、最終赤字216億円に縮小
■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」　中川経産相
■いすゞ　運行管理システムを汎用型に転換、拡販
■トヨタ、手動変速機の国内生産をアイシンＡＩに移管へ
■米新車販売、過去最高　ビッグスリーが２けた増
■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問
■生産能力は２０万台へ　トヨタ、テキサス工場
■トヨタの１Ｑ、営業利益は１０％減
■エアバッグ装置製造の新会社を南アフリカに設立＝豊田合成
■独ＢＭＷの４―６月期、原材料高で15.5％減益
■７月の米新車販売台数16.2％増・最高の180万台に
■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も
■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴

■＜三菱自＞元役員７人に賠償求め提訴　欠陥隠し問題で

　三菱自動車による一連の欠陥隠し問題で、同社は２９日、中村裕一元会長▽河添克彦元社長＝業務上過失致死罪で公判中▽三菱ふそうトラック・バス（０３年分社）の宇佐美隆元会長＝同罪と道路運送車両法違反で公判中＝ら元役員計７人に対し、総額１１億３５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。「欠陥について長年リコール（回収・無償修理）せず、組織的に隠ぺいし死亡事故まで招いた」としている。
　訴訟では（１）中村元会長ら３人が、リコール届けを抑制するなどして組織に隠ぺい意識をまん延させ、安全順守体制を構築しなかったトップの責任（２）宇佐美元会長ら４人が、クラッチの度重なる不具合を認識しながら是正措置を怠り、死亡事故につながった責任――を問われる。
　三菱自では今年３月末、社内調査結果を踏まえ、賠償請求することを表明していた。【武田良敬】
（毎日新聞） - 7月29日11時52分更新

■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）28日の欧州株式相場は続伸。アルカテル、フランステレコムなどの好決算を受け、買いが入った。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前日比6.70ポイント（0.13％）高の5270.30、独DAXは同37.15ポイント（0.77％）高の4892.50、仏CAC40種指数は同29.13ポイント（0.66％）高の4462.26。

欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は同1.41ポイント（0.50％）高の285.20となった。

独自動車大手のダイムラークライスラーが10.5％高。同社の４－６月期決算は小幅増収となり、純利益は28％増加した。また、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者（CEO)が年末に退任することを発表。後任にはクライスラー部門CEOのディーター・ツェッチェ氏が昇格する。

買いは他の自動車銘柄にも波及。BMWは１％高、フォルクスワーゲンは1.5％高。プジョーとルノーはそれぞれ１％高だった。

仏通信機器大手のアルカテルは5.2％高。同社の４－６月期決算は、無線通信部門が伸び、純利益が１億9600万ユーロと、前年同期の9600万ユーロから大きく膨らんだ。また、2005年通期の売り上げと利益の見通しを上方修正した。

フランステレコムは1.8％高。2005年１－６月期決算は純利益が34億ユーロと、前年同期の10億ユーロから３倍強膨らみ、アナリスト予想を上回った。携帯電話部門オレンジの収益が伸びたほか、資産売却が寄与した。

英製薬大手グラクソ・スミスクラインは0.8％高。同社の４－６月期決算は税引き前利益が7.8％増の16億6000万ポンドと、アナリスト平均予想を上回った。

半面、独シーメンスは３％安。４－６月期決算は純利益が前年同期比52％減の３億8900万ユーロに落ち込んだ。台湾最大の携帯電話端末メーカー、明基電通に売却することが決まっている携帯電話部門の赤字が響いた。

（ダウ・ジョーンズ） - 7月29日8時0分更新

■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期

＊いすゞ自動車 <7202> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比10．2％増の3552億円、営業利益が25．1％増の170億2100万円となった。ピックアップトラックの販売が好調なタイ現地法人を昨年11月に連結対象化したことが業績を押し上げた。　
（時事通信） - 7月29日20時4分更新

■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社

以下日経

　【上海＝湯浅健司】中国の乗用車最大手、上海汽車集団は28日、独自ブランド車の生産を始める計画を明らかにした。グループ企業が共同出資して新会社を設立、来年末にも量産を始め国内外で販売する。総投資額は約36億8000万元（約500億円）。外資との合弁に頼ってきた中国の自動車メーカーが本格的な自主路線に踏み出す。

　傘下の部品メーカー、上海汽車有限公司と近く共同出資会社「上汽陸威汽車有限公司」を設ける。資本金は12億8000万元。上海汽車集団が60％を出資する。上海汽車有限公司が江蘇省儀征市に持つ工場を生産拠点とする。 (07:02)

■【中国】奇瑞汽車：1－6月輸出台数3400台で業界の6割

　2005年上半期（1－6月）、安徽（あんき）省の自動車メーカーである奇瑞汽車の自動車の輸出台数が3419台、輸出額では1715．9万ドルに達したことが明らかになった。前年同期比ではそれぞれ、2．3倍、2．2倍。自動車の輸出全体に占める割合は、それぞれ60％、66．5％だった。28日付で経済日報が伝えた。

　奇瑞汽車は、アジア、アフリカ、南米などの発展途上国に輸出をしており、シリアが最大の輸出先となっている。1－6月のシリアへの輸出台数は1591万台で、642．7万ドルだった。

　また、1－6月に安徽省から輸出された乗用車のうち、奇瑞汽車製の乗用車は、台数で98％、輸出額で95．9％を占めている。

　専門家は、「奇瑞汽車は、独自ブランド製品や販売ルートを持ち、海外市場開拓の際にも、現地のニーズに合致した製品の開発に努めているため、先行きは明るい」「関連部品なども開発していることが、輸出競争力アップにつながっている」などと分析している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月29日9時25分更新

■トヨタとＧＭの交渉難航　燃料電池車の合弁会社設立

　トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による燃料電池車の研究や開発を手掛ける合弁会社の設立交渉が難航している。ライバル同士の両社が、最新技術の開示や研究成果の扱いなどで神経質になっているためで、早期の合意が得られるかどうか、予断を許さない情勢だ。
　次世代の低公害車として期待される燃料電池車には製造コスト削減など難しい課題がある。自動車販売で世界１、２位の両社が合弁会社に資金や技術を結集すれば実用化に弾みがつくほか、技術規格でも世界標準を握れる可能性が強まり、双方に有益とみられている。
　また、経営不振のＧＭにトヨタが積極的に協力する背景には、日本車の販売増加で再燃しかねない日米自動車摩擦の回避を図る狙いもある、と指摘されている。
（共同通信） - 7月30日17時51分更新

■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相－1日再協議

　【バンコク31日時事】中川昭一経済産業相は31日、タイのソムキット副首相らとバンコク市内のホテルで会談し、自由貿易協定（FTA）交渉で焦点となっていた自動車・同部品の扱いなどに関して詰めの協議を行った。しかし、合意には至らず、8月1日朝に改めて閣僚会談を開き、同日中の大筋合意を目指す。　
（時事通信） - 8月1日1時1分更新

■インド、ホンダ子会社の労使紛争が決着・州首相が仲介

以下日経

　【ニューデリー＝山田剛】ホンダの全額出資子会社ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ、本社ハリヤナ州グルガオン）の労使紛争は7月30日までに解雇された従業員の職場復帰や賃上げなどで双方が合意し、約2カ月ぶりに決着した。交渉を仲介した同州のフーダ首相が記者会見で明らかにした。

　同州首相によると、ＨＭＳＩは抗議デモやストに参加した従業員に対する懲戒処分などは行わないことを確認。ＰＴＩ通信によると同社の従業員代表は30日、「今後1年間は会社側に対し新たな要求は行わない」と語った。

　解雇処分の撤回などを求めたＨＭＳＩ従業員らの抗議デモは25日、警官隊と激しく衝突し双方に140人以上の負傷者を出した。これに関連して、連立政権を支える共産党など左翼政党や野党は国会で事件を強く非難。州首相や警察幹部の辞任を要求していた。

■現代自グループの世界販売、プジョー抜く

以下日経

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の現代自動車グループが世界での販売台数を急速に伸ばしている。現代自動車と傘下の起亜自動車の2005年上半期（1―6月）の世界販売台数は合計で176万8000台と前年同期比18.4％増加、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）を抜いて世界7位に浮上した。割安な価格に加えて品質も向上。日本メーカーを脅かす存在に台頭してきた。

　内訳は現代自動車が同17.2％増の114万4000台、起亜自動車は同20.9％増の62万4000台。いずれも海外生産法人の販売台数を含む。 (07:00)

■自動車各社、タイで技術者養成　１０年で１万人計画
2005年07月31日07時50分

asahi.comより

　タイに生産拠点をもつトヨタ自動車など日本の自動車メーカー各社が共同で、タイ人の生産技術者を１０年で１万人育てるプロジェクトに乗り出す。日本の専門家の講習を受けた技術者が講師となり、現地部品メーカーなどの若手を育てる仕組み。大詰めの交渉が続く日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定の目玉事業で、協定がまとまれば両政府の資金支援を受け、年内にも始まる見通しだ。

　トヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱自動車などが協力して、毎年十数人の日本人の専門家をタイに派遣し、日系企業で長い勤務経験のある数十人のタイ人技術者に生産現場のノウハウを伝授。そのタイ人技術者が地元のすそ野産業の技術者、管理者ら数百人に、現地の大学や日系企業の工場などで数週間～３カ月程度の研修をおこなう。

　研修内容は（１）生産技術（成型、鋳造、機械加工など）（２）金型（金型設計、工程・品質管理など）（３）エンジニアリング（コンピューターによる設計・製造など）。日本勢各社で分担する。

　世界の主要自動車各社が進出するタイの０４年の生産総台数は、前年より約１８万台増の９２万８０００台で、０５年は１００万台突破が確実。うち９割を日系が占めている。

　タイ政府は「アジアのデトロイト」になることをめざし、外資企業誘致のほか部品産業の育成に力を入れ、自動車の部品、加工、素材関連は約２０００社まで増えた。それでも、組み立てメーカーの生産増強のピッチが速いために人材不足が指摘され、日本勢は「このプロジェクトでタイの自動車産業をしっかりと底上げしたい」（佐々木良一トヨタ・モーター・タイランド社長）とする。

■独ＶＷの４―６月期、営業益74％増

以下日経

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が29日発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比5.9％増の248億9600万ユーロ（約3兆4100億円）、純利益は同6.8％減の3億3300万ユーロとなった。北米や中国で苦戦が続いたが、ドイツなど欧州市場では新車効果で順調だった。

　4―6月期の業績は、主要な証券アナリストの予測を上回った。ブラジルで生産する小型車「フォックス」や「アウディ」などの新モデル投入で、世界販売台数は5％増の137万5000台に増加。営業利益は74.5％増の9億1100万ユーロに拡大した。

　1―6月期は、売上高が1.9％増の460億1600万ユーロ、純利益が5.2％増の4億300万ユーロとなり、増収増益を確保した。独英など西欧を中心に販売台数が伸びている。

　さらに、年間に31億ユーロのコストダウンを目標にする計画も順調で、生産、販売部門などで効果が出始めたという。 (21:53)

■ホンダ、来春中国投入の「シビック」年販７万台に－米に次ぐ規模

　ホンダは０６年春に中国市場に投入する世界戦略車「シビック」の、中国での販売計画を年間７万台に設定する。一国での販売台数としては日本や欧州諸国を上回り、米国に次ぐ規模となる。９９年に中国に投入した中型車「アコード」も０４年に１０万台以上売り上げ、やはり米国に次ぐ実績を上げている。ホンダにとって中国市場は、主力車種に関しては米国に次ぐ稼ぎ頭となっている。

　ホンダはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」を生産している合弁会社、東風本田汽車（武漢）で、０６年春からシビックの生産、販売も始める。同社は年３万台の生産能力を同１２万台まで増強、そのうち７万台をシビック、５万台をＣＲ―Ｖに割り当てる。中国では中型セダンが売れ筋だが、「シビックのようなスポーティーな小型車は競合が少ない」（兵後篤芳専務）とし、一層の拡大も見込む。

産業ニュース - 8月1日(月)8時29分

■ダイムラーとの提携、継続したい＝三菱自の益子社長

＊三菱自動車 <7211> の益子修社長は1日、愛知県岡崎市役所を訪問した後記者会見し、経営トップが交替した独ダイムラークライスラー <7663> との提携関係に関し「今やっているものは、互いにメリットがある。今後とも引き続きやっていきたい。ダイムラー側も同じ考えだと思う」と語った。資本関係については「（経営トップ交替の）大きな影響は基本的にないと思っている」と述べた。　

（時事通信） - 8月1日20時2分更新

■高級車の海外展開加速へ、イメージ向上など波及効果

　高級車ブランド「レクサス」を約６０カ国で展開するトヨタ自動車に続き、日産自動車とホンダも中国など海外市場で高級車ブランドの展開を加速させ始めた。高級車は利益率が高い上、企業イメージの向上に寄与することで高級車以外の販売にも波及効果を期待できるためだ。

　日産は７月２８日に韓国で「インフィニティ」ブランドの専売店をオープン、「Ｑ４５」（日本名シーマ）など５車種を投入した。日産ブランド車に先行するのは異例で、将来同国に本格進出する際の足掛かりにする狙いもあるとみられる。同社は２００７年度までに中国、ロシアにも展開する計画だ。

　ホンダも０６年春から、北米以外で初めて中国に高級車ブランド「アキュラ」を投入する。同社は日本メーカーでいち早く「アコード」の現地生産を始めるなど中国での認知度は高いが、競争が激化する同国市場で勝ち抜くには一段のブランド力が必要と判断した。「アキュラＲＬ」（日本名レジェンド）の投入を手始めに富裕層への浸透を図り、３年後に１万５０００台の販売を目指す。

　トヨタも今年に入り、中国にレクサス専売店を構築、同国でのレクサス販売のてこ入れを図っている。

　自動車上位各社が海外での高級車ブランドの展開に力を入れる背景には、「国内で高級車ブランドを確立するにはメーカーも販売店も体力が必要になる」（自動車業界アナリスト）ことも挙げられる。実際、８月末のレクサス国内展開に向け、トヨタは新規販売網の整備を進めた。

ZAKZAK 2005/08/01

■ヤマハ発動機、ＢＲＩＣｓで二輪車拡充・ロシアに販社

以下日経

　ヤマハ発動機は新興市場のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国で主力の二輪車事業を拡充する。来年1月にロシアに販売会社を開設、インドでは8月末に同国で初めて直営販売店を開く。海外の二輪事業はライバルとの競合が激しく、中核である東南アジアと欧州に加え、成長余力の大きいＢＲＩＣｓを新たな収益源として育てる。

　ロシア販社の名称は「ＹＡＭＡＨＡ　ＭＯＴＯＲ　ＣＩＳ」で、すでに設立登記を済ませた。ロシアの二輪車販売は2004年で2000台と小規模だが、船外機やスノーモービルの需要は大きくブランドの知名度は高い。二輪車以外も含め04年に約50億円だった売上高を、07年をめどに2―3倍に引き上げる。 (07:00)

■アイシン精機、２ケタの増収増益　４－６月期　車部品好調

　【愛知県】アイシン精機（愛知県刈谷市）が発表した２００５年度４－６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１４・６％増の４８８５億円、経常利益が１７・８％増の２８１億円、純利益が３１・０％増の１３２億円と、２けたの増収増益だった。

　変速機など主力の自動車部品の売り上げが１４・５％増と好調だったため。鋼材や原油をはじめとした原材料価格高騰に伴う減益分も合理化努力などで吸収した。

　これを受け、中間期の予想を売上高９６００億円（前年同期比１１・１％増）、経常利益４７０億円（６・２％増）、純利益２２０億円（１７・６％増）に上方修正した。

　中国の人民元切り上げの影響については「切り上げ幅が小さく少ない」とし、今後の中国戦略も「自動車市場がいずれは年間１千万台規模に成長するのは間違いなく、進出、投資を増やす従来方針に変わりはない」としている。

　為替レートは、４－６月期の実績で１ドル＝１０７円。中間期全体では１ドル＝１０６円を見込んでいる。
（中日新聞） - 8月1日12時9分更新

■顧客満足、日産が中国で首位＝自動車販売サービス―米調査会社

＊米系の自動車業界調査会社J．D．パワー・アジア・パシフィック（東京）は1日、今年の中国での自動車販売に関する調査結果を発表した。それよると、販売店のアフターサービスでは日産自動車 <7201> の顧客満足度が「不具合の経験」「ユーザーへの親切なサービス提供」などの主要項目で1位となり、総合評価でもトップとなった。
　調査は、新車を2003年9月から04年5月に購入した個人が対象。販売店のアフターサービスについて7項目にわたり、主要18都市の計5495人から面接回答を得た。　
（時事通信） - 8月1日20時3分更新

■＜トヨタ＞敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進

　トヨタグループが敵対的買収に対する防衛策として、グループ内の株式持ち合い比率を引き上げることが２日、明らかになった。トヨタ自動車をはじめグループ各社の株式を幅広く保有する東和不動産が、各社の株を買い増す形で実施する。東和不動産は非上場であるため、外部から株式を買い占められる危険が小さい。グループの株式を買い増し、グループの持ち株会社的な機能を持たせることで、上場している各社の株が敵対的買収にあったり、特定の株主に買い占められるのを防止する狙いがある。

　前トヨタ自動車専務で、東和不動産の神尾隆社長（兼トヨタ自動車相談役）が明らかにした。東和不動産は非上場のため、グループの持ち株会社的な機能の一部を担わせることで、敵対的買収のリスクを減らす狙いがある。

　同社は、トヨタ自動車などグループ１３社が株主で、トヨタ自が四十数％を所有。東和不動産側も、トヨタ自動車、豊田自動織機、デンソー、アイシン精機など、グループ各社の株式を保有。保有比率では、トヨタ自は不明だが、トヨタ紡織（９．７％）、豊田自動織機（２．３％）、愛知製鋼（同）、アイシン精機（２．１％）が多い。グループの株式を幅広く保有している点では、グループ本家の豊田自動織機と似ている。

　東和不動産は、収益の詳しい内訳を明らかにしていないが、０５年３月期決算では、不動産管理による収益を中心とする営業利益９億４４００万円に対して、配当収益などを加えた経常利益は３２億８５００万円と３倍以上で、「配当による収益の方が圧倒的に多い」（神尾社長）という。【尾村洋介】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新

■三菱自、４―９月の国内生産10％増へ・日産へＯＥＭ寄与

以下日経

　経営再建中の三菱自動車の2005年度上半期（4―9月）の国内生産台数が前年同期に比べ10％増の約31万3000台に回復する見通しになった。期初計画比で1万7000台、6％の上方修正となる。5月から始めた日産自動車への軽乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が計画を上回って推移、工場稼働率を支えている。

　取引先などに通知した最新の生産計画によると、日産に供給開始した軽乗用車「オッティ」（三菱自名はｅＫワゴン）の上半期の生産台数は2万台強。1万8000台弱としていた期初計画を約15％上方修正した。 (07:00)

■三菱自の4－6月期、最終赤字216億円に縮小

以下日経

　三菱自動車が２日発表した2005年４―６月期連結業績は、最終赤字が216億円と、前年同期の546億円から赤字幅が縮小した。販売費やコストの削減が寄与した。同日記者会見した市川秀常務は、「通期計画達成に向け無難なスタート」と強調した。2006年３月期通期の連結最終損益は従来通り640億円の赤字（前年同期は4747億円の赤字）を見込む。

　４―６月期の売上高は前年同期比13％減の4858億円だった。日本での販売が前年実績を下回ったほか、北米もレンタカー向けなどのフリート販売の絞り込みの影響で苦戦。世界販売台数が32万6000台と４％減少したことが響いた。

　営業損益は137億円の赤字（前年同期は317億円の赤字）だった。販売台数減や車種構成の悪化が144億円の減益要因となったが、販売費やコストの削減などの増益要因が補い赤字幅は縮小。市川常務は「赤字幅が（想定と比べて）40億円前後少なかった」と説明した。経常損益は199億円の赤字（同390億円の赤字）だった。〔ＮＱＮ〕 (16:43)

■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」　中川経産相

　「１００点でないことは率直に認める。タイ側も１００点ではない。利益がぶつかり合った」。１日に合意した日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）について、２日朝帰国した中川昭一経済産業相は閣議後の会見でこう述べ、乗用車の関税撤廃で大幅譲歩を迫られるなど自由化交渉としては不十分な内容でまとめた経緯を説明した。
（毎日新聞） - 8月3日1時21分更新

■いすゞ　運行管理システムを汎用型に転換、拡販

　いすゞ自動車は、ＫＤＤＩと共同開発した走行中のトラックの位置や燃費、走行状態を常時チェックできる運行管理システムを、他社製トラックにも搭載できる汎用型システムに転換、拡販に乗り出す。原油高騰で物流事業者の車両運行コスト削減が課題となっており、システム需要が大幅に伸びると判断した。システム販売を通じて、新規の顧客獲得にもつなげる計画だ。
　運行管理システム「みまもりくんオンラインサービス」は、乗用車などで普及したナビゲーションシステムに用いられるＧＰＳ（衛星利用測位システム）を活用。運送会社や荷主はいすゞ本社（東京・大森）内のセンターからインターネットを通じて走行中のトラックの位置を把握、効率的な集荷・配送指示ができる。
　また、エンジンの電子制御システムとアクセル、ブレーキなどを連動させ、個々の運転手の操作状況も把握できるため、配送管理だけでなく、急加・減速、低燃費走行の抑制など安全で環境負荷の低い運転をドライバーに意識付けることができる。
　現在は排ガス規制対応型のいすゞ製トラックにしか搭載できないが、互換性を高めることで自社の全製品に搭載、より質の高い運行管理システムを構築する。一方で、他社製トラックにも搭載できるように改良、システム導入費用も現行（約五万円）と同程度にして費用を抑えることで外販を促進する。
　商用車向け運行管理システムは、平成十四年にいすゞが先行。コスト削減を背景に、搭載車は今年度目標販売台数の二千二百台に対し、二千台を突破した。
　ただ、十八年度中には日産ディーゼルがコマツと共同開発製品を投入する。いすゞは先行メリットを生かし、システムの汎用性を高め、管理情報を高度化することでシステム受注を拡大。同時に自社製トラックへの買い替え促進にもつなげる考えだ。
（産経新聞） - 8月3日2時37分更新

■トヨタ、手動変速機の国内生産をアイシンＡＩに移管へ

以下日経

　トヨタ自動車は2008年にも、国内での手動変速機（ＭＴ）製造をグループ会社のアイシン・エーアイ（愛知県西尾市）にすべて移管する。ＭＴを生産しているトヨタの衣浦工場（同碧南市）の生産品目を見直し、需要の高まっている自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）の生産能力を増強する見通しだ。

　1995年に乗用車の国内販売台数（輸入車、軽自動車を除く）の19％を占めていたＭＴ車の割合は、2004年には4％まで低下した。 (07:00)

■米新車販売、過去最高　ビッグスリーが２けた増

　【ニューヨーク２日共同】米調査会社オートデータが２日まとめた７月の米国の新車販売台数は、前年同月比１６・２％増の１８０万７９９２台で、単月として過去最高を記録した。社員価格適用による安売り効果で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーが軒並み２けた増の大幅な伸びとなった。
　ＧＭは１４・７％増の５１万７７４９台。フォードは３０・５％増の３４万６３８５台で７月としては過去最高を記録、営業日数調整後の販売実績でも１４カ月ぶりに増加に転じた。ダイムラークライスラー（北米部門）は２６・６％増の２４万１４６台。３社合計の市場占有率は６１・１％と前年同月比で約３ポイント上昇した。
　ＧＭが６月から始めた社員価格セールに他の２社も７月から追随。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などに割安感が出て人気を集め、販売を押し上げた。
（共同通信） - 8月3日12時1分更新

■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問

以下日経

　米自動車二強のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは1日に店頭に並び始めた2006年型車を大幅値下げした。原材料高騰で値上げする日本勢とは対照的だ。だが、ローン金利は引き上げる方向で、販売増につながるかどうか不透明だ。

　2日発表の7月の米新車販売台数は、社員割引の一般消費者への適用拡大が効果を上げ、ビッグスリーのシェアが2年ぶりに60％台に達する見通しだ。 (07:00)

■生産能力は２０万台へ　トヨタ、テキサス工場

　【ニューヨーク２日共同】トヨタ自動車は２日、建設中の米テキサス工場の年間生産能力を当初計画より５万台引き上げ、５０００万ドル（約５６億円）の追加投資を実施すると発表した。
　米国での需要増加に対応した能力増強。同工場の生産規模は２０万台、総投資額は８億５０００万ドルとなる。テキサス工場は２００６年末に稼働開始予定で、ピックアップトラック「タンドラ」を生産する。
　トヨタは今年６月末にカナダに北米第７工場を建設することを発表。今回の追加投資分を合わせ、第７工場が完成する０８年には北米全体の生産能力は０５年比で３０万台増え、１８１万台に達する。同社は米国での販売が好調なことから０５年の世界販売見通しを上方修正したばかり。
（共同通信） - 8月3日11時43分更新

■トヨタの１Ｑ、営業利益は１０％減

　トヨタ自動車　 <7203> 　が３日発表した２００６年３月期の第１四半期（４－６月期）連結業績（米国会計基準）は売上高が４兆９８１７億円（前年同期比１１％増）、営業利益が４０５１億円（同１０％減）、当期純利益が２６６８億円（同７％減）となった。国内の新車販売が堅調に推移したほか、最大市場である北米をはじめ欧州やアジア、中南米、アフリカなど世界各地で販売が拡大。ダイハツと日野自を加えた当期中の販売台数は１９４万８０００台（同９％増）となった。
　これに伴って売上高も増加したが、一方で、研究開発費などが膨らんだほか、対ドルでの為替の円高も１００億円程度の営業減益要因になった。原価改善努力や営業面の努力がそれぞれ３００億円程度の増益要因に働いたが、補えず営業利益は前年同期の実績を１０％下回った。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月０３日]
（ラジオNIKKEI） - 8月3日17時11分更新

■エアバッグ装置製造の新会社を南アフリカに設立＝豊田合成

＊豊田合成 <7282> は3日、南アフリカ共和国のダーバン市にエアバッグ装置を製造する新会社を設立すると発表した。2007年2月に生産を開始し、トヨタ自動車の現地生産工場へ部品を供給する。新会社名は豊田合成サウスアフリカ。従業員は13人で、08年は9億円の売り上げを見込む。　
（時事通信） - 8月3日20時2分更新

■独ＢＭＷの４―６月期、原材料高で15.5％減益

以下日経

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のＢＭＷが3日発表した4―6月期決算は、税引き前利益が前年同期比15.5％減の9億1600万ユーロ（約1250億円）となった。販売増で売上高は同2.1％増の121億5900万ユーロだったが、鋼板など原材料価格の高騰が響いた。

　4―6月の世界販売台数は9％増の34万3649台。このうちＢＭＷブランドは7％増の29万558台で、今春発売した主力車種「３シリーズ」が好調だった。純利益は同1.2％減の6億6300万ユーロ。

　1―6月期の税引き前利益も同10.7％減の17億2800万ユーロにとどまった。売上高は同0.9％減の225億1600万ユーロ、純利益は同1.0％減の11億8200万ユーロ。主要金融機関のアナリストの予測を下回った。

　ダイムラークライスラーやフォルクスワーゲンが苦戦する中で、ＢＭＷは順調に販売台数を伸ばしたが、コストの上昇を吸収できなかった格好。2005年通期の見通しについて、パンケ社長は「過去最高益だった04年の水準を目指す」と強気の姿勢を崩していない。 (20:01)

■７月の米新車販売台数16.2％増・最高の180万台に

以下日経

　【ニューヨーク＝田中昭彦】７月の米新車販売台数は前年同月比16.2％増の180万7992台と、単月として過去最高を記録した。米ビッグスリーが社員割引を一般にも適用する値引き攻勢をかけ、軒並み２ケタ増となった。これで消費者の新車購入意欲が刺激され、日本勢も過去最高を更新した。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14.7％増と、６月（46.7％増）に続く２ケタ増だった。フォード・モーターに追随して、社員割引の一般適用を８月末まで延長することも決めた。

　フォードの７月の販売台数は30.5％増と伸びた。主力のピックアップトラック「Ｆ―１５０」の販売台数は12万6905台となり、単一モデルの月間販売台数としては1920年代の「Ｔ型フォード」以来の歴史的な水準に達した。

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本勢も好調を持続した。トヨタでは大衆車ブランド「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」とも単月として過去最高だった。 (10:26)

■２輪メーカー３社、米国販売で明暗－中国メーカーの安価モデル影響

産業ニュース - 8月3日(水)8時30分

　２輪車メーカーの北米販売で明暗が分かれている。トップシェアのホンダが４―６月で前年同期比３３％減と大きく落ちこんだのに対して、ヤマハ発動機は１―６月で同２１％増、スズキは４―６月で２２％増と好調。０５年モデルの成否に加え、中国メーカーの格安モデルが米国市場に氾濫（はんらん）していることも影響している。

　ホンダの４―６月販売は８万５０００台と前年から大きく落ちこんだ。１―６月で見ても２５万９９００台（米国）と同１５％近く減少。クルーザーと呼ばれる米国で主流のセグメントで「ＶＴＸ」が低迷。「０５年モデルの立ち上げが、他社と比べ若干遅れた」（青木哲副社長）ため、スポーツバイク全般でも伸び悩んだ。

■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も

　今年上半期（1～6月）の国内自動車販売の回復を受け、業界内では下半期は回復感が更に力強さを増すとの見方が広がっている。“売れ筋”の中心となりそうなのは、上期に前年同期比296%増と驚異的な伸びを示した上汽通用五菱（GM）のシボレー・スパークなど10万～20万元の中級車だ。専門家は「中級車の急速な伸びは中国が本格的なマイカー時代を迎えつつある証拠」とし、中級クラスを中心とした小型マイカー市場の拡大が自動車市場全体をリードする局面が当面は持続するとみている。

　中国証券報のまとめによると、上半期の中級車販売台数の伸びは、乗用車全体の伸びを18.8ポイント上回る32.8%増に達している。台数も53万台を突破、昨年通年（38万台）を早くも上回る勢いだ。乗用車市場に占める割合も同期は2.2ポイントシェアを伸ばし37%となっている。

　■ピラミッド型に移行？

　スパークが好調なGMのほか、上半期車種別で販売台数が2位だった北京現代のエラントラ（伊蘭特）も同期は146%増、神竜汽車が東風シトロエン（雪鉄竜）ブランドで生産するクサラ（賽納）も131%の伸びを示し、中級車市場では外資系ブランドの新型車が特に人気を集めたようだ。こうした傾向に対し、ある専門家は「（社用車などで）高級車と格安車ばかりが売れる“鉄アレイ型”から、自家用の中級から大衆車クラスが売れる“ピラミッド型”へと市場構造が変化し始めた証拠」と指摘。下半期以降についても「更にマイカー市場が成熟するだろう」とし、中級車が市場をリードする傾向が当分は持続すると予測している。

　■値下げ合戦、早くも

　好調な市況を背景に、一部車種では早くも販売店による値下げ競争が始まっているようだ。同紙がインターネット上での各社の販売価格をまとめたところによると、エラントラで標準価格より最高5,000元、東風本田のスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）、CR－Vでは1万元近い値引きをうたうケースもあるという。このほか、輸入車でも現代のツソン（途勝）で最大1万4,800元を下げる業者も現れるなど、早くもあの手この手の値下げ合戦が過熱の様相を見せ始めている。

　また、同紙が市民800人を対象に行った調査によると、こうした値下げの動きに対し回答者の38.7%が、下期は乗用車販売価格が大幅に下落すると回答。46.3%も小幅下落はありうると予測しており、模様眺めの消費者と値下げで購買層を引きつけたい業者の思惑が重なれば、大幅な値崩れもありうる状況と言えそうだ。

（NNA） - 8月3日10時32分更新

■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）経営破たんした米自動車部品大手コリンズ・アンド・アイクマンの前最高経営責任者(CEO)であるデビッド・ストックマン氏を、米投資会社のマッケイ・シールズが詐欺で提訴した。

ミシガン州の州裁判所に提出された訴状によると、マッケイはストックマン氏が「大きく間違った、誤解を招くような書類と情報」を提供することで、コリンズの社債を買うように仕向けたと主張している。

レーガン政権で行政管理予算局（OMB）局長を務めた経験があるストックマン氏は５月12日に会長兼CEOを辞任。コリンズはその数日後、連邦破産法11条の適用を申請した。

ニューヨーク・ライフ・インシュアランス傘下のマッケイは、ストックマン氏が会社の問題を隠すため、決算報告書を操作したと主張している。

辞任して以来沈黙を守っていたストックマン氏は、提訴を受け、コメントを発表。訴えは「根拠がなく、無責任なところが多い」とし、強く反論していく考えを示した。

今回の訴えは、ストックマン氏および同氏率いる企業買収専門会社ハートランド・インダストリアル・パートナーズ（コネティカット州グリニッチ）にとり、さらなる打撃となる。ハートランドはコリンズの最大株主。経営破たんにより、ハートランドがコリンズに投資した３億5000万ドルは吹き飛ぶ見込みで、ストックマン氏のパートナーらは、ハートランドの日々の業務運営を引き継いでいる。

コリンズの経営不振は今年の初めから知られていたが、投資家とコリンズの顧客らにとっては、破産申請の時期がこれほどまで早まったことは予想外だった。ストックマン氏は４月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「リストラするつもりはなく、その必要もないとみている」と述べていた。

マッケイの運用資産は2004年末時点で390億ドル強。訴状によると、マッケイは2004年８月から2005年５月の間、コリンズの社債を額面相当で約１億5300万ドル購入した。ストックマン氏はインタビューで、マッケイによる今年に入ってからの社債購入は、コリンズからではなく、債券流通市場を通じたものだと指摘している。

ストックマン氏は最も直近で３月23日にマッケイの関係者に会い、コリンズの展望について協議している。訴状によると、破産申請により、マッケイは「一夜のうちに数千万ドル」を失ったという。

マッケイの訴状は、ストックマン氏が４つの方法でコリンズの決算書を操作したと主張している。これらは、１）数千万ドルの営業費用をリストラ費・評価損として不適切に分類、２）サプライヤーのリベートの計上を加速させることで売り上げを水増しした、３）偽の売上債権を裏付ける虚偽書類を作成した、４）のれんの簿価を不正に水増しした、というもの。

これに対し、ストックマン氏は会社の問題を投資家から隠したことを否定している。コリンズが成功するとの強い自信に基づき、同氏自身もコリンズの普通株式を個人的に大量購入したと指摘。自身を含む株式・債券保有者が被った「不幸な損失」は、原材料価格の急騰や自動車メーカーが救済を拒否したことが原因の「業界全体の崩壊」によるものだ、と反論している。

（８月３日付のHeard On The Streetより）

（ダウ・ジョーンズ） - 8月3日15時44分更新

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記事～マックの大株主に躍り出た投資ファンドの正体

2005年08月06日[23:48]

ふーん。
自分もこのくらい規模でファンド運用してみたいもんですな。

■以下記事【ゲンダイネット　7月31日 10時00分】

　日本マクドナルドホールディングス（ジャスダック）の発行済み株式の２４．９８％を、投資ファンドの「ロングリーチグループ」が取得した。推定約７５０億円のビッグな買収だ。同グループは２位の大株主に躍り出る。

記事考察～日本マクドナルドホールディングス価格戦略失態の件について
雑記・記事3～中国のマクドナルド続報

■記事続き

　取得株は創業者の故・藤田田氏の家族が保有していたもの。藤田悦子夫人、長男・藤田元氏、二男・藤田完氏とファミリー企業のインターナショナルレジャーコーポレイションが合意に基づいて売却した。

　買い主の「ロングリーチグループ」は香港と東京（千代田区）に拠点を置く独立系の投資ファンドで設立は０３年１０月。投資エリアは日本とアジアに限定している。

　今回の買収によりカリブ海のケイマン諸島に特別目的会社「レイクビュー・リミテッド」を設立した。

　グループの代表は２人の代表取締役パートナー（三好康之氏と吉沢正道氏）。これにオーストラリア人のマーク・チバ氏が加わる。

「三好と吉沢は旧住友銀行の同期で、前者はメリルリンチ証券、後者はモルガン・スタンレー証券に勤務したＭ＆Ａと企業再生のプロ。チバはスイスのＵＢＳ証券の元東京支社長。総勢２０人足らずの小さな会社ですが、平均年齢が３０代後半から４０代の若手、中堅集団です」（グループの広報担当者）

　さて、日本マクドナルドホールディングスはどうなる？
「新しい主要株主からは株式保有の目的は純投資であると報告を受けています。したがって、今回の主要株主の異動で当社の経営に大きな影響はないものと予想されます」（ＩＲ担当者）

　親会社の米マクドナルド・コーポレーションの保有株は４９．９９％で不変だから基盤は固い。だが、新しい大株主の発言が強まるのは当然。今後、一体何を要求してくるか？
【2005年7月28日掲載】

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記事～インドのホンダ工場従業員騒動

2005年08月05日[23:58]

　お国柄が良くわかりますな。
　こーいった行き違いは良くあることです。
　Win-Winの関係で上手くやって頂きたいもんです。

■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す

　［グルガウン（インド）　２６日　ロイター］　インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は２６日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。

７月２６日、インドのホンダ工場従業員の騒乱で駐印日本大使が注意喚起。写真は暴徒化した群衆を追い払う警官（２００５年　ロイター/Adnan Abidi）

　大使は記者団に対し、「こうしたことは海外から直接投資を受けているインドにとって不利であり、また日本のビジネスにとってもマイナスのイメージだ」と語った。

　一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
　目撃者によると、現地では２７日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。
（ロイター） - 7月27日9時18分更新

■関連記事

■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長

＊ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。　
（時事通信） - 7月27日20時3分更新

■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み

以下日経

　ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。

　労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ）。ＨＭＳＩが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)

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2005年08月04日[23:44]

■ローン債権６兆円分を売却　社債格下げ受け米ＧＭ
■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を８月１日で打ち切り
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
■８１６万台に上方修正　トヨタ、０５年世界販売
■上海汽車（中国）、自社ブランド車生産へ
■三菱自の６月国内生産、前年比3.3％増・14カ月ぶり増加
■トヨタグループ８社の4―6月期、６社が増収増益
■新光証がホンダを「１」に格上げ
■ヤマハ発の６月中間、海外の二輪が伸び最高益更新
■豊田織機、4―6月期最終益7．4％増＝産業用車両が好調
■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を８割に－３割コスト削減
■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁
■DJ-欧州株：上昇、鉄鋼銘柄が高い
■【タイ】自動車生産、50万台突破

■ローン債権６兆円分を売却　社債格下げ受け米ＧＭ

　【ニューヨーク２６日共同】３・四半期連続の赤字決算となった自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、総額５５０億ドル（約６兆円）相当の自動車ローン債権を米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に売却することで両者が合意したと発表した。
　ＧＭの社債評価が投資不適格に格下げされて調達金利が上昇し、社債発行による資金調達に影響が出始めていることに伴う措置。調達手段の多様化を図る狙いもあるが、資産を切り売りして資金を確保する苦肉の策ともいえ、本業の自動車事業の立て直しは依然急務だ。
（共同通信） - 7月27日8時29分更新

■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を８月１日で打ち切り

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）は26日、従業員割引価格を顧客にも適用するキャンペーンを８月１日で終了する予定であることを明らかにした。2006年型車の価格戦略では、ディーラーに多額の割戻金を支払うのではなく、初めから定価を低水準に設定する方針だ。
　
同社では好調な販売が２カ月続き、在庫が従業員割引キャンペーンを続けられる水準を下回った。
　
GMの６月の好調な売れ行きを受け、フォード・モーター（NYSE：F）とダイムラークライスラー（NYSE：DCX）も７月にそれぞれ値引きキャンペーンを始めた。両社がGMに追随しキャンペーンを終了するかどうかは不透明だ。
　
GMにとっては、現行の値引きキャンペーン終了により、北米部門のマーケティングを見直すうえで重要かつリスクのある新たな局面を迎えることになる。
　
同部門の赤字を黒字転換させるために、GMは自動車購入者に従来以上の金額を支払うことに納得してもらう必要がある。また新戦略は、多くの車種での定価引き下げがカギを握っている。さらに、自動車の品質向上をこれまで以上に積極的にアピールする方針だ。
　
GMは従来、定価を高水準に設定し、１台当たり4000ドル以上の販売奨励金を支払うという方法をとっていた。新戦略は、この方法からの決別を意味する。
　
2006年型車の戦略に詳しいディーラーによると、GMは最大46車種の定価を引き下げるという。例えば、2005年型「キャデラック・デビル」に比べ、後継の2006年型「キャデラックDTS」は、多くの点で設計変更があるものの、定価を最大6000ドル引き下げるという。2005年型キャデラック・デビルの定価は４万6840－５万2395ドル。
　
これまで、GMなど大衆市場向け製品のメーカーが定価から値引きしない戦略をとった場合、結果はまちまちだった。ダイムラークライスラーのクライスラー部門は、数年前から定価を元の水準に戻そうとしているが、割戻金を廃止することはできなかった。GMの「サターン」ブランドは、定価販売を断念せざるを得なかった。
　
消費者は、定価引き下げ後のGM車の機能が以前に比べ劣っていないかどうかを慎重に見極める必要がある。自動車メーカーは過去に、定価を引き下げる代わりに標準装備を減らしたことがあった。
　
自動車を購入する際、インターネットを利用して比較検討する消費者が増えてきた。GMはこうしたことにも対応しようとしている。ディーラーによると、人気の通信販売サイトに掲載された定価が高いためGM車を購入候補からはずす消費者もいるという。
　
GMの広報担当者は、2006年型車の多くの車種で定価を引き下げることは認めたものの、「まだ対象車種や新たな定価を発表する段階ではない」とした。

（ダウ・ジョーンズ） - 7月27日15時16分更新

■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長

＊ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。　
（時事通信） - 7月27日20時3分更新

■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み

以下日経

　ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。

　労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ）。ＨＭＳＩが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)

■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す

　［グルガウン（インド）　２６日　ロイター］　インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は２６日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。
　大使は記者団に対し、「こうしたことは海外から直接投資を受けているインドにとって不利であり、また日本のビジネスにとってもマイナスのイメージだ」と語った。

　一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
　目撃者によると、現地では２７日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。

（ロイター） - 7月27日9時18分更新

■８１６万台に上方修正　トヨタ、０５年世界販売

　トヨタ自動車は２８日、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む２００５年の世界販売台数見通しを、当初の８０３万台から８１６万台に上方修正した。過去最高を更新する。米国やアジアなど好調な海外販売が押し上げた。

　昨年の販売台数が８９９万台で首位ながら、経営不振が続いている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、トヨタはここ数年、年数十万台ずつ販売を拡大しており「早ければ来年にもトヨタが販売、生産とも世界一となる可能性がある」（アナリスト）との見方もある。

　日米自動車摩擦の再燃が懸念される米国市場でも、トヨタ車で当初見通しの２１５万台から２２２万台に増やした。

（共同通信） - 7月28日13時29分更新

■上海汽車（中国）、自社ブランド車生産へ

　［上海　２８日　ロイター］　中国最大の自動車メーカーで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の提携相手である上海汽車工業総公司は、２００７年にローバーをベースとした自社ブランド車の生産を開始するため、３７億元（４億６０００万ドル）を投じて工場を建設する予定。

　上海汽車の幹部が、ロイター通信に語った。
　それによると、新設する工場では、２００９年から年間１２万台生産態勢に生産能力を拡大する計画。

　また、同工場で生産する自動車には初めて自社ブランドが付けられる予定で、経営破たんした英ＭＧローバーや、昨年１０月に経営権を取得した韓国の双竜自動車<003620.KS>から獲得した技術を基に生産することになっている。

　上海汽車は最近、ＭＧローバーの買収合戦でライバルの南京汽車に敗れた。成功していれば上海汽車の熱望する海外進出が加速した可能性があった。

　上海汽車は買収には失敗したものの、小型車「ローバー２５」やセダン「ローバー７５」を生産する権利を獲得していた。
（ロイター） - 7月28日14時21分更新

■三菱自の６月国内生産、前年比3.3％増・14カ月ぶり増加

以下日経

　三菱自動車は28日、６月の国内生産・輸出・国内販売実績を発表した。国内生産は前年同月比3.3％増の５万5586台と、14カ月ぶりに増加に転じた。輸出は同9.4％増の３万1300台で、８カ月ぶりの増加。国内販売は同4.7％増の１万8845台になり、２カ月連続で増加した。海外生産は同12.6％減の６万4134台になり、３カ月連続で減少した。

　併せて発表した2005年上半期（１―６月）の国内生産は前年同期比14.1％減の30万5638台だった。輸出は同8.1％減の15万7934台、国内販売は同18.8％減の12万8946台、海外生産は同10.0％減の35万4261台だった。〔ＮＱＮ〕 (13:07)

■トヨタグループ８社の4―6月期、６社が増収増益

以下日経

　トヨタ自動車グループの主要企業8社が28日発表した2005年4―6月期の連結業績は、豊田自動織機など6社が前年同期と比べ経常増益になった。トヨタの生産台数増加を受け全社が増収になり、原材料費や人件費などのコスト上昇を吸収した。トヨタ車体など3社は9月中間期の業績予想を上方修正した。

　豊田織の豊田康晴専務は「トヨタの生産拡大で償却負担の増加や資材費上昇をカバーできた」という。自動車事業の売上高は8％増。資材費上昇が35億円、人件費と償却費の増加がそれぞれ18億円の減益要因になったが、増収と合理化の効果で99億円の増益要因が生まれ、経常益は9％増えた。

　豊田工機はトヨタ中心に工作機械の需要が強く工場はフル稼働が続く。海外拠点の投資増加を吸収し、経常利益は2.4倍。豊田通商もトヨタ関連の取り扱いが増え23％の経常増益だった。

　増収減益になった豊田合成は、ＬＥＤ（発光ダイオード）の市況悪化で同部門の営業損益が14億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）になった。 (23:01)

■新光証がホンダを「１」に格上げ

　新光証券は２８日付でホンダ　 <7267> 　の投資判断を「２＋」から「１」（強気）に引き上げた。目標株価は６４５０円程度。リポートでは「シビックが空きにフルモデルチェンジを迎えるが、米国のガソリン価格の上昇によって従来の大型ＳＵＶ系車種から、燃費のいい小型車に人気が回帰しておりシビックに追い風」、「会社の０６年３月期為替前提は１米ドル＝１０６円、１ユーロ＝１３２円だが、現状円レートを元に１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３５円とすると、営業利益は２ケタ増益が見込まれる」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月２８日]

（ラジオNIKKEI） - 7月28日12時34分更新

■ヤマハ発の６月中間、海外の二輪が伸び最高益更新

ヤマハ発動機　 <7272> 　は２８日、２００５年１２月期６月中間期の業績を発表した。売上高は６７７０億円、営業利益は５６７億円、経常利益は５５９億円、当期純利益は３６８億円となり、売上、利益ともに過去最高を更新した。同社は２００４年１２月期より決算期を変更しており前年同期との比較はない。前の１－６月の数字と比較すると売上高で１１．３％増、営業利益で１．７％増となった模様。同社は今月１９日に単独業績を上方修正していたが、連結ベースでも好調な着地となった。
この期は主力の二輪車事業の売上が新商品投入効果などでインドネシアやタイで伸びたほか、米国、中南米でも好調に推移した。この事業の売上高は前年同月ベース比１３％増の３８１２億円、全体の販売台数は同９．７％増の１８０万台だった。この他すべての事業で増収となった。利益面では原材料費の高騰による影響が上期約４０億円出たが、二輪車事業の営業利益が４７．２％増の２３７億円となるなど増益分で吸収した。
これに伴い、同社は１２月通期の業績予想を上方修正した。売上高は１兆２３００億円から１兆３２００億円に、経常利益は９００億円から１０１０億円に、当期純利益は４７０億円から６００億円にそれぞれ増額した。国内、欧州の二輪車事業はやや厳しいものの、アジアでの持続的な拡大が期待できる見通し。「原材料費高の影響は下期５０億円程度と見ている」（同社担当者）。
期末配当予想は従来の８円５０銭から普通配当１２円５０銭と記念配当５円の計１７円５０銭に増額した。中間配当と合わせた年間配当は２６円（前年９ヵ月の実績は１４円）となる。会社側では「連結業績に連動した配当方針とし、配当性向は最低１０％とする」（同）と話していた。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月２８日]

（ラジオNIKKEI） - 7月28日13時31分更新

■豊田織機、4―6月期最終益7．4％増＝産業用車両が好調

＊豊田自動織機 <6201> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比14．1％増の3402億円、営業利益が4．3％増の165億5900万円、経常利益が8．9％増の263億4000万円、最終利益が7．4％増の165億6600万円だった。　
（時事通信） - 7月28日20時3分更新

■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を８割に－３割コスト削減

　ヒラタは海外拠点で、金型の現地調達を強化する。金型から成形までを一貫生産することで、開発スピードを向上させ、物流費や人件費などのコスト削減を図る。米国やタイ拠点では一部の金型は現地調達しているが、「中国拠点も含めて、数年後には８割程度を現地調達したい」（幹部）考えだ。

　ヒラタは海外拠点で使用する金型の大半を、日本から輸出している。現在の現地調達率は米国拠点が１―２割、タイ拠点は３―４割どまり。中国拠点も含めて本格的に現地調達を進めることで、３０％のコスト削減を目指す。このためタイの技術提携先や中国の金型メーカーと交流を進める。

　同社の主力はプラットフォーム（車台）など骨格部品。現地調達を進めるのは当面は小型の骨格部品向けとなる見通し。

産業ニュース - 7月28日(木)8時29分

■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁

以下日経

　三井物産は年内をメドに、米国の温暖化ガス排出権売買仲介大手と国内に合弁会社を設立する。京都議定書で義務づけた温暖化ガスの削減期間が2008年から始まり、産業界で排出権取得が活発化するとみられるため、専門企業のノウハウを取り入れる。丸紅も排出権仲介の専門組織を新設。商社が新たな収益源として温暖化ガス排出権事業を本格化する。

　三井物産の合弁相手は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出権売買仲介事業を手掛ける米シーオーツーイー・ドットコム（デラウェア州）。合弁会社は両社の折半出資で設立する。資本金などは今後詰める。 (16:00)

■DJ-欧州株：上昇、鉄鋼銘柄が高い

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）27日の欧州株式相場は上昇。鉄鋼銘柄が買われた一方、半導体関連銘柄はさえない企業決算を受け下落した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が7.40ポイント(0.14％)高の5263.60、独DAXは11.86ポイント(0.24％)高の4855.35、仏CAC40種指数は12.35ポイント(0.28％)高の4433.13。
　
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は0.79ポイント(0.28％)高の283.79となった。
　
米AKスチールの４－６月期決算は大幅減益だったものの、売上高は11％増、出荷は３％増加したうえ、販売価格の上昇が続いているため、下半期について明るい見通しを示した。このため鉄鋼銘柄が買われ、英蘭系コーラス・グループは3.3％高、アルセロールは２％以上上昇した。
　
仏伊STマイクロエレクトロニクスとオランダの半導体製造装置大手ASMインターナショナルの４－６月期決算が予想を下回る内容だったことから、半導体関連銘柄は下落した。STマイクロはフラッシュメモリー部門の不振で82％の大幅減益となり、1.3％安。ASMは減益決算だったうえ、JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたため、5.8％安。ASMと同業のASMLホールディングは1.6％安。
　
独インフィニオン・テクノロジーズは、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインが投資判断を引き下げ、2.4％安。
　
通信銘柄では、フランステレコムが1.8％高。スペインの携帯電話サービス会社アメナの株式80％を64億ユーロ（77億ドル）の現金で取得することで合意した。仏テレコムは買収資金調達のために30億ユーロ相当の新株を発行する。買収の１年後にはフリーキャッシュフロー（純現金収支）と償却前利益が増加すると見込んでいる。
　
航空宇宙大手EADSは、上半期決算で利益が２倍超の８億1600万ユーロとなり、2.7％高。同社が80％を出資するエアバスによる上半期の納機は、161機から189機に増えた。
　
仏自動車大手ルノーは、上半期決算で52％増益だったことなどから0.4％高。
　
仏広告大手ピュブリシスは3.9％高。上半期決算が4.6％増収・49％増益と、いずれも市場予想をやや上回った。一方、屋外広告大手のJCドゥコーは4.6％安。４－６月期決算は５％増益だったものの、年内の増益ペースが鈍化するとの見通しを明らかにしたため。
　
携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアは1.6％高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。４－６月期決算が15％増となったものの価格低下圧力にさらされることに市場が否定的な見方をしていることについて、ドイツ銀は「極めて過剰な反応だ」とした。
　
ABNアムロによる投資判断の変更が市場に影響を与えた。英航空防衛大手BAEシステムズは「ホールド」から「バイ」に引き上げられ、2.6％高、ロイター・グループは「アド」から「バイ」に引き上げられ、26日の大幅安から一転、2.1％高となった。ABNアムロは「ロイターが同業他社に比べ割安なのは、経費の9000万ポンドの追加削減計画により2008－2010年の増益に弾みがつくとの同社の見通しを考慮していないためだ」とした。
　
フランスの食品大手ダノン・グループは、「バイ」から「ホールド」に引き下げられ、1.4％安。ABNアムロは「当面は米ペプシコによるダノン買収の可能性が低いため投資判断を引き下げたが、長期的には買収の可能性が高まり、ダノン株は今後数カ月、市場の憶測に非常に敏感になる」との見方を示した。

（ダウ・ジョーンズ） - 7月28日8時36分更新

■【タイ】自動車生産、50万台突破

　タイ工業連盟（FTI）自動車部会が27日発表した上半期の自動車生産台数は、前年同期比15.9％増の51万7,829台だった。商用車が30.6％増だったのに対し、乗用車は12.8％減と二極化が鮮明となった。輸出台数は19万4,172台と27.8％増加した。バイクは生産台数が20.4％増の173万6,508台、輸出台数が65.7％増の66万4,549台と好調だった。

　乗用車の生産台数は13万1,881台。排気量別では、2,001～2,400cc以外は前年同期から減少した。乗用車生産の約5割を占める1,201～1,500ccの小型車は前年同期から10.9％減少した。1,801～2,000ccは52％減少した。2,001～2,400ccは10.2％増の1万2,806台に拡大した。

　商用車は30.6％増の38万5,751台に拡大。1トンピックアップトラックが商用車全体の96.8％を占めた。1トンピックアップ市場はトヨタの世界戦略車（IMV）などが好調で、上半期の販売台数は32.1％増の23万788台だった。1トンピックアップ生産台数の内訳は◇ピックアップ＝10.4％増の21万267台◇ダブルキャブ＝58.6％増の13万9,886台◇PPV＝400％増の2万3,195台──。

　■組み立て部品、85％増

　輸出台数は27.8％増の19万4,172台、輸出額は35.8％増の902億5,828万バーツと好調に推移した。部品ではエンジンが99％増の39億5,153万バーツに急増したほか、組み立て部品も85.1％増の354億5,359万バーツに拡大した。完成車、部品を合わせた輸出額は47.9％増の1,314億6,813万バーツだった。

　FTIのスラポン報道官は今年通年の自動車生産台数が109万台、輸出台数が40万台に達すると予測している。

　■バイク生産、2割増

　バイクの生産台数は20.4％増の173万6,508台。内訳は完成車（CBU）が114万5,108台、完全組み立て生産（CKD）が59万1,400台だった。

　バイクの輸出台数は65.7％増の66万4,549台、輸出額は81.5％増の115億8,020万バーツと好調だった。一方、組み立て部品は20.1％減の51億バーツ、交換部品も73.5％減の3億5,714万バーツに減少した。
（NNA） - 7月28日10時31分更新

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2005年08月03日[18:19]

■【中国】6月乗用車生産台数27．5％増、東風日産が好調
■曙ブレーキ、欧州自動車メーカー向けブレーキパッドで攻勢
■上海汽車、ＭＧローバー買収をめぐり法廷闘争も検討
■高級車ブランド「アキュラ」、ホンダが中国に投入
■日産、新フーガでトヨタ追撃…国産高級車で最高馬力
■ホンダのインド子会社、従業員の復職求め警察と衝突
■仏ＰＳＡ、上期は増収減益・三菱自との提携「心配ない」
■ホンダ、米で販売奨励金を再拡大－米勢の値下げ策に対抗
■６月の米新車販売15.9％増――割引でＧＭ大幅増
■【タイ】投資認可額、上半期86％増に拡大
■【インドネシア】6月二輪車販売、前月比13.7％急増

■【中国】6月乗用車生産台数27．5％増、東風日産が好調

　国家統計局は25日、2005年6月の中国全土における乗用車の生産台数が前年同期比26％増の27．51万台に達したことを発表した。なお、1－6月における乗用車の生産台数は同5．2％増の134．25万台だった。

　中国の自動車市場では6月、生産台数が過去最高記録を更新。5月と比べて5．23万台増加した。そのうち、北京現代（ヒュンダイ）の乗用車生産台数は、前月と比べて1．5万台増えている。

　地域別に見ると、北京、天津（テンシン）市、江蘇（こうそ）省、安徽（あんき）省、湖北（こほく）省、広東（カントン）省で過去最高記録を更新。この6地域の成長率は、前年同月比の平均で91．9％だった。しかし、この6地域を除いては、半数近くの地域で、乗用車の生産台数が継続的に減少。乗用車市場が回復基調にあることに対して、生産企業の分社化が進んでいることが、原因とみられている。

　世界的な原油価格の高騰により、エコノミーカーの生産・販売が依然好調。東風日産の「ティーダ（頤達）」「ティアナ（天籟）」は短期間で主流車の座に躍り出たが、ほとんどの車種では売れ行きが振るわず、目標を達成していない。各メーカーにとって、市場のニーズに応じた新車を開発することが、競争力を高める重要な要素となっている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月25日16時32分更新

■曙ブレーキ、欧州自動車メーカー向けブレーキパッドで攻勢

産業ニュース - 7月25日(月)8時30分

曙ブレーキ工業は欧州自動車メーカー向けの事業を拡大する。

このほどイタリアのフィアットとスウェーデンのサーブの数車種向けに、ディスクブレーキパッドのＯＥＭ（相手先ブランド）納入を始めた。

ほかにも欧州メーカー数社との取引が決まった模様。

収益性が高いブレーキパッドで欧州メーカーに攻勢をかけ、０４年度に１２億円のブレーキパッドＯＥＭ事業の売上高を、０７年度に４０億円に引き上げる。

フィアット、サーブに納入するのは乗用車用ディスクブレーキのキャリパーに装着する摩擦材（パッド）。

フランスの子会社で製造し、一次部品メーカー経由で納入する。

当面、月１万個程度を出荷するが「さらに増加する」（曙ブレーキ）としている。

欧州では自動車の走行速度が日本と比べて高いため、高速域からの制動力や制動ノイズの抑制など、高いブレーキ品質を要求される。

■上海汽車、ＭＧローバー買収をめぐり法廷闘争も検討

　［ロンドン　２４日　ロイター］　中国最大の自動車メーカーである上海汽車工業総公司（ＳＡＩＣ）は２４日、英ＭＧローバーの破産管財人が２２日に南京汽車をＭＧローバーの資産売却先に選定したことについて、法廷で争うことを検討中、と明らかにした。南京汽車は上海汽車のライバル会社。上海汽車は、ＭＧローバーに買収提案を行っていた。
　上海汽車の広報担当者は、「われわれは、法的手段も含むあらゆる選択肢を検討している」と語った。
　ＭＧローバーは今年４月、総額１４億ポンド（約２４億５０００万ドル）の負債を抱えて経営が破たんし、英中部ロングブリッジの生産拠点閉鎖と５０００人の人員削減に追い込まれていた。
　上海汽車による買収提案は、英国での雇用確保を申し出ているとみられたことで労働組合の受けは良く、一時は有利に進んでいるとみられていた。
（ロイター） - 7月25日11時25分更新

■高級車ブランド「アキュラ」、ホンダが中国に投入

　ホンダは２５日、北米で販売している高級車ブランド「アキュラ」を、来年春から中国市場に投入すると発表した。

　北米以外でアキュラを販売するのは初めて。経済成長を続ける中国市場に高級車を投入し、富裕層の取り込みを図る。初年度は約３０００台の販売を目指す。

　投入するのは高級セダン「アキュラＲＬ（日本名レジェンド）」などで、中国での販売価格は未定。日本から輸出し、車種も順次追加する。

　現地子会社を通じて新たにアキュラ専用の販売網をつくり、当初は北京、上海など都市部を中心に約１０店舗を展開する。３年後には３０店舗程度に拡大し、販売台数も年間１万～１万５０００台に増やす方針だ。
（読売新聞） - 7月25日14時40分更新

■日産、新フーガでトヨタ追撃…国産高級車で最高馬力

　日産自動車は２４日、米国で展開している高級車ブランド「インフィニティ」の最高性能車「Ｍ４５」（排気量４・５リットル、３３５馬力）を、来月中に「フーガ」の新型車として日本市場に投入する方針を明らかにした。

　新フーガは、騒音基準の違いなどから、Ｍ４５の仕様と微妙に異なるが、国産高級車としての最高馬力を確保する見込みだ。トヨタ自動車が８月末に高級車ブランド「レクサス」を新たに国内展開することをにらみ、日産としても高級車の販売テコ入れを図る狙いがある。

　新フーガの馬力は、トヨタがレクサスで３００馬力超の高性能車を投入するとみられることから、日本の騒音規制をクリアしつつ、Ｍ４５の馬力にほぼ近い出力とする方向で調整している。国産高級車の最高馬力は現在、ホンダのレジェンドの３００馬力で、これを上回る。

　Ｍ４５は、米国市場での各種調査で、ＢＭＷやメルセデスベンツの同クラス車をしのぐ評価を得ている。

　Ｍ４５の価格は４万６９５０～４万９７５０ドル（１ドル＝１１１円換算で５２１万～５５２万円）。新フーガは、現行フーガ（排気量３・５リットル）の３９３万～４９３万円よりは、高めの価格設定となるとみられる。
（読売新聞） - 7月25日3時11分更新

■ホンダのインド子会社、従業員の復職求め警察と衝突

　[ニューデリー　２５日　ロイター]　ホンダ<7267.T>のインド子会社で２５日、解雇された従業員の復職を求める数百人規模のデモがあり、警官が警棒を使って騒動の沈静化を図る事態に発展した。
　ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーターインディア（ＨＭＳＩ）の関係者は匿名を条件としてロイター通信に対し、従業員側が、先に解雇および雇用停止となった５４人の従業員の無条件での復職を求めていることを明らかにした。同関係者は、解雇および雇用停止の理由については言及を避けた。
　警察当局は、デモ隊が暴徒化した直後から対応を講じたもよう。プラタップ・シン警部は、「デモ隊は投石を行い、警察関係者に多くの負傷者が出ている」と語った。
　一方、デモを率いたとみられる労働組合の幹部からはまだコメントが取れていない。
　ＨＭＳＩ関係者は、同社の従業員が今年５月に「サボタージュ」入りしてから生産量が落ちており、生産損失額が２５億ルピー（５７４２万ドル）に達していると語った。
（ロイター） - 7月26日9時3分更新

■仏ＰＳＡ、上期は増収減益・三菱自との提携「心配ない」

以下日経

　【パリ＝安藤淳】仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は26日、今年上半期決算を発表した。純利益は前年同期比20.6％減の6億8100万ユーロ（約910億円）、売上高は1.6％増の290億600万ユーロだった。減益はグループの部品メーカー、フォレシアのリストラ費用や、チェコでのトヨタとの合弁工場立ち上げに伴う一時的コスト増などが要因。

　ＰＳＡは今月初め、三菱自動車工業と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）に関する提携合意書に調印した。フォルツ会長は「三菱自が厳しい状況にあるのは事実だが、調印式には三菱重工業や三菱商事の首脳も立ち会い、グループとして契約実行に責任を持つことを示したので心配はしていない」と述べた。ＰＳＡはＳＵＶを07年6月に欧州で発売する計画だ。 (22:47)

■ホンダ、米で販売奨励金を再拡大－米勢の値下げ策に対抗
産業ニュース - 7月26日(火)8時29分

ホンダは米国市場で、０４年に比べ圧縮していた販売奨励金（インセンティブ）を再び増やし始めた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーの大幅な値引き策で、自動車販売に影響が出てきたため。

０５年は奨励金を１台当たり５００ドル程度に抑える方針だったが、「前年並みの６１０ドル前後になる見込み」（近藤広一専務）とする。

ＧＭなどの経営が悪化する中で、トヨタ自動車と日産自動車は米国で一部車種の値上げに踏み切ったが、ホンダは一線を画して対抗策に出る。

ＧＭは６月に既存モデルの在庫一掃を狙い、社員向けの大幅割引制度を一般消費者に広げた。

この結果、６月の新車販売は５４万４２１５台と前年同月比４７％増加。

シェアを前年同月の２５・６％から３２・４％に伸ばした。

フォード・モーターとダイムラークライスラーも追随した。

■６月の米新車販売15.9％増――割引でＧＭ大幅増

　6月の米国市場の新車販売台数は167万7698台で、前年同月と比べて15.9％増加した。２ケタの伸びを示したのは、2002年12月以来2年半ぶりとなる。割引キャンペーンを展開した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が販売台数を大幅に伸ばしたほか、トヨタ自動車や日産自動車など日系の上位メーカーも好調だった。

　ＧＭは在庫一掃を狙って6月から社員割引価格を一般消費者に適用するキャンペーンを実施。この販売施策が短期的には功を奏し、6月は47％増（季節調整前）の54万4215台を販売。単月の販売台数では1986年9月の72万5363台に次ぐ記録となり、シェアも6.8ポイント上げて32.4％とした。

　日系メーカーではトヨタが14％増、日産は19％増、ホンダも9％増と三強が販売を伸ばした一方、マツダは18％減、三菱自動車も14％減と苦戦した。

[7月26日/日経産業新聞]

■【タイ】投資認可額、上半期86％増に拡大

　投資委員会（BOI）が25日発表した今年上半期（1～6月）の投資動向によると、申請件数は614件、申請額は前年同期比6.8％増の2,772億バーツと微増にとどまった。一方、認可額は86％増の3,338億バーツに急増。熱延鋼板最大手サハウィリア・スチール・インダストリー（Sahaviriya Steel Industries、SSI）の高炉建設、トヨタ、日産の大型3事業で全体の5割強を占めた。

　上半期の投資申請額は2,772億バーツと通年目標7,000億バーツのペースを下回るが、BOIは目標額に到達できるとしている。

　業種別認可額では、自動車を含む金属・機械・輸送機器部門が1,019億バーツと2.7倍に増え首位に浮上。2位の鉱物・陶器・基礎金属部門は22倍の1,015億バーツに急増しトップに迫った。高炉建設事業が902億バーツと同部門の約9割を占めた。3位のサービス・インフラ部門は2倍の627億バーツだった。

　一方、前年同期にトップだった家電・エレクトロニクス部門は363億バーツと37％減少した。前年同期に投資が集中したハードディスク駆動装置（HDD）の反動とみられる。農業、化学・紙・プラスチックなども2けた減となった。

　■日本が独走、2.3倍に急拡大

　国別申請額では、日本が2.3倍の1,221億5,465万バーツに拡大し、全体の44％を占めた。日系企業別ではトヨタの484億8,900万バーツがトップ。トヨタは世界戦略車（IMV）の1トンピックアップトラック、多目的スポーツ車（SUV）の増産のため東部チョンブリ県バンパコンに建設する新工場や乗用車・部品生産などで事業申請していた。

　日産も総額321億4,700万バーツを投じ、乗用車、ピックアップの新型モデル生産、金属、プラスチック部品、エンジン生産などに充てる。

　2位の米国は209億1,911万バーツと43.3％減少。3位の英国は118億2,495万バーツと2.7倍に拡大した。

　■高炉建設、過去最大規模

　企業別認可額では、国内初の高炉建設事業でサハウィリア・スチールが首位となった。初期投資額は902億バーツで、BOIの認可額では過去最高規模となる。高炉計画は工業省などが推進し、南部プラチュアプキリカン県に建設、2008年の稼働を目指す。投資総額は5,000億バーツに達するとみられるが、第2フェーズ以降の投資認可は、進ちょく状況と将来の需要を見た上で決めるとみられる。
（NNA） - 7月26日10時32分更新

■【インドネシア】6月二輪車販売、前月比13.7％急増

　自動車大手アストラ・インターナショナルが25日に発表した6月の二輪車販売台数（出荷ベース）は、前月比13.7％増の47万6,955台と今年最大の上昇で月間販売台数も過去最多記録を更新した。前年同月比では44.4％増。1～6月期の上半期は35.2％増の245万5,516台に達している。

　6月単月の販売台数は、市場のほぼ9割を占める「カブ」タイプだけで初めて40万台を超える42万2,363台を販売した。35万台の大台に乗せた3月から3カ月で急激な伸びを示している。同タイプは1～6月期に200万台を上回る217万5,426台を出荷した。

　また5月に前月比で落ち込んだ「ビジネス」「スポーツ」タイプが増加に転じ、4カ月連続で上昇を続ける「スクーター」とともに全タイプで前月を上回った。またビジネス以外の3タイプは今年最多を記録している。

　6月のブランド別では、アストラが販売を手掛ける首位のホンダがカブで22万台以上を販売するなど24万1,295台を出荷。前月比で10％増加したにもかかわらず市場シェアが50.6％と前月比1.7ポイント低下しており、市場の急成長ぶりがうかがえる。ホンダ本社の福井威夫社長は20日の年央記者会見で、インドネシアの二輪需要拡大に応えるために、「秋に第3工場が本格稼働を開始する」とあらためて語っている。

　2位のヤマハは、カブが9万5,000台に迫る勢いに加え、タイプ別市場をけん引するスクーターで1万7,400台超を販売。全体で12万29台とシェアで3.7ポイント上昇の28.6％に達した。

　スズキもカブで9万6,000台を超える過去最多を記録し全体でも10万4,493台と10万台に乗せている。シェアは4.2ポイントと最大の伸びを示し24.9％となった。4位カワサキも前月比で35.3％急伸の7,435台を販売し、シェアを1.3％から1.8％に上昇させている。

　1～6月期では、ホンダがシェア52.3％の128万4,212台。ヤマハが22.8％の56万530台で続き、スズキが22.6％の55万5,119台ときん差につけている。
（NNA） - 7月26日10時32分更新

記事～南京汽車が英ローバー買収　生産施設、中国に移管へ

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