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記事~総合編 記事 2005年08月26日[12:55]

暑い日が続きダルさ全壊?(壊れかけてるの意)のBLでございます。
最近お腹の調子が宜しくありません。
食べた物が直通特急状態(お食事中の方失礼)ですし、
なかなか業務に身が入りません。(いつもの事ですが)

皆様お体お気をつけ下さい。
そんなショボイ話はどうでもいい。

今回は片瀬那奈さんでございます。
お美しい。私も海辺でこんな美人と水遊びをしたいもんです。
まあ、皆さんも一時の夢をご想像下さい。


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水遊び私も混ぜてください。
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こんな美人落ちてないかなぁ。落ちているわけねーよな。

■以下記事
■ダイムラー社長 トヨタの「レクサス」、脅威にはならず 
■ハイブリッド車、しかるべき時期に出していきたい=津田・スズキ社長
■ダイムラークライスラーとGM、ハイブリッド車の共同開発で最終合意
■スミダのスイス企業敵対的買収に「白馬の騎士」
■パワステ開発を新会社に集約 豊田工機と光洋精工
■タチエス、英国に自動車用シート製造・販売の合弁設立
■ニチリン、タイ工場を増強しホース口金加工も内製に
■市光工業、トヨタの北米生産車向けヘッドランプを初受注
■ダイハツ工業の発行体格付けを「A」から「A+」に引き上げ=R&I
■BMW、デザインスタジオ設立[車輌]
■インド 乗用車販売が減速 主因は洪水、値上げも影響
■【インドネシア】ルピア安で産業界に打撃、製品値上げへ

■ダイムラー社長 トヨタの「レクサス」、脅威にはならず

ダイムラー・クライスラー日本(東京都港区)のハンス・テンペル社長は毎日新聞のインタビューに応じ、30日からトヨタ自動車が国内展開を始める高級車ブランド「レクサス」について、「(メルセデス・ベンツの)顧客は簡単にレクサスに乗り換えない」と述べ、脅威にはならないとの見方を示した。ダイムラーは3車種の新車投入と販売サービスの向上でレクサスを迎え撃つ方針だ。

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インタビューに応じるダイムラー・クライスラー日本のハンス・テンペル社長

 同社は99年から、店舗にガラスを多用して明るい雰囲気を演出するなどの改装を進め、ブランドイメージの統一化に取り組んでいる。テンペル社長は「顧客はより優れたサービスを望んでおり、販売サービスの強化と一層の店舗改装を進める」と述べた。

 レクサスの販売開始で、国内の高級車市場は競争が激化しそうだが、テンペル社長は「ベンツは長い時間をかけて高級車ブランドとして日本でも高い信頼を得てきた。ベンツに乗り続ける顧客は多く、レクサスに簡単に乗り換えるとは思わない」と自信を示した。

 また、米国でレクサスの販売台数の半数を占めるスポーツタイプ多目的車(SUV)が国内のラインアップにないことに触れ、「SUVのないレクサスでどこまでシェアをのばせるか注目している」と指摘。「日本人にとって高級車を身近にする可能性があるので歓迎する」と述べ、消費者の購買意欲を刺激して市場全体が活性化することに期待を寄せた。

 同社の今年上半期のメルセデス・ベンツの販売台数(乗用車)は、前年同期比1.4%増の2万3203台。最上級車種の「Sクラス」など12月までに3車種の新車を投入する効果で、通年で前年並みの販売台数(4万3743台)の達成は確実とみている。【工藤昭久】
(毎日新聞) - 8月27日10時23分更新 

■ハイブリッド車、しかるべき時期に出していきたい=津田・スズキ社長

[東京 26日 ロイター] スズキの津田紘社長は、都内で開いた新車発表会で、ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド(HV)車市場に、再び参入する意向を示した。

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8月26日、スズキの津田紘社長は新車発表会でハイブリッド車市場に再び参入する意向を示した(2005年 ロイター/Issei Kato)

 ハイブリッド車は、複数の動力源を利用して走行するクルマで、一般的には電気モーターとガソリンエンジンなどを併用することが多い。二つのパワーを使い分けることで、二酸化炭素(CO2)排出量を少なくするとともに、少ないガソリンで遠くまで行けるのが大きな特徴だ。

 津田社長は、ハイブリッド車について、「技術開発としてのハイブリッドは、いつでも出せるように、システム開発は行っている」と指摘。「これから出す軽自動車、小型車を含めて、持っているカーラインの中に、しかるべき時期にハイブリッドを出していきたい」と意欲を示した。

 ただ、ハイブリッド車は購入価格が割高なため、ガソリン代が節約できてもコスト面のメリットが少ないとの見方が一部にはある。とくに軽自動車はもともと燃費が良いため、その傾向が顕著だ。津田社長はこの点に触れ、「軽自動車(のハイブリッド)はコストメリットが出し切れないという懸念を持っている」とも付け加えた。

 同社は過去、「アルト」と「ツイン」でハイブリッド車を出したものの、投入時期が早かったことと、価格面で量産効果を出せるまで至らなかったことを理由に生産を中止している。

 軽自動車のハイブリッド車をめぐっては、ダイハツ工業<7262.T>が今月末、一般向けに販売される軽商用車としては初めてのハイブリッド車「ハイゼットカーゴ・ハイブリッド」を発売する。

 同社がきょう発表した新型軽乗用車「エブリイワゴン」と同軽商用車「エブリイ」は、1964年9月に発売した「スズライトキャリイバン」が前身。以来、41年間で累積188万台を販売したロングセラー車となっている。

 新型車が属する軽キャブバン・軽キャブワゴン市場は、2004年度の市場規模が前年比3%増の27万台程度と、ここ数年はほぼ横ばいで推移。同社はエブリイワゴンを市場が拡大している「ミニバン」の軽自動車版として位置付け、新たな需要を取り込みたい考えだ。

 両車合わせて月間7500台の販売を目指す。

(ロイター) - 8月26日18時30分更新

■ダイムラークライスラーとGM、ハイブリッド車の共同開発で最終合意

 [フランクフルト 25日 ロイター] 自動車大手、ダイムラークライスラー と米ゼネラル・モーターズ(GM)の2社は、ハイブリッド車の技術を共同で開発することで最終合意した。GMの広報が25日に明らかにした。両社は2004年12月に暫定的な合意を結んでいたが、最終合意の締結は8月22日付としている。

 GMが米国の一部の州で販売しているバスですでに搭載している「2モード式」を採用する計画。両社によれば、「2モード式」は、加速と燃費を共に25%向上させることが可能であり、さまざまな車種に幅広く対応できるという。

 GMは、2007年後半に発売予定の大型SUV、シボレー・タホとGMCユーコンで初のハイブリッド車を投入する。ダイムラークライスラーも、大型SUVのダッジ・ドゥランゴをはじめ、各種ハイブリッド車を出す予定。

(ロイター) - 8月26日10時26分更新

■スミダのスイス企業敵対的買収に「白馬の騎士」

以下日経

 【フランクフルト=磯山友幸】日本のスミダコーポレーションが敵対的買収を仕掛けているスイスの電子部品メーカー、サイア・バージェス・エレクトロニクス・ホールディングに対し、香港に本社を置くジョンソン・エレクトリック・ホールディングスが26日、友好的買収に名乗りを上げた。サイア側も「ホワイトナイト(白馬の騎士)」の登場を歓迎するコメントを出した。

 ジョンソン社はサイア社株1株に対して1060スイスフランを提示。スミダが公開買い付けで示している同950スイスフランを上回る価格となった。サイアの経営陣はスミダの提案が「企業価値を正しく反映していない」と反発していたが、ジョンソン社の提案を受け入れ、株主にも保有株をジョンソン社に売却するよう勧めるコメントを出した。

 当初、今月30日に予定していた臨時株主総会を10月中旬まで延期することも決めた。

 スミダは欧州の完成車メーカーとのパイプを持つサイア社の50%超の株式取得を目指していた。スミダ側は「対応を検討中」としている。
(23:00)

■パワステ開発を新会社に集約 豊田工機と光洋精工

 【愛知県】豊田工機と光洋精工(大阪市)は26日、連結対象の自動車用電動パワーステアリング開発の「ファーベス」(愛知県岡崎市)を来年3月めどに解散させると発表した。豊田工機と光洋精工が来年1月に合併し「ジェイテクト」となるのに合わせ、パワーステアリングの開発を新会社に集約した方が経営効率が良いと判断した。

 ファーベスは光洋精工が45%、豊田工機が35%、トヨタとデンソーが各10%出資し、2002年に設立。従業員は豊田工機と光洋精工からの出向者で、26日現在289人。解散後はジェイテクトに移る。
(中日新聞) - 8月27日13時24分更新

■タチエス、英国に自動車用シート製造・販売の合弁設立

タチエスは26日、英国で9月に自動車用シート製造・販売の合弁会社、タックルシーティングUKを設立すると発表した。操業開始予定は2006年12月で、年に12万2000台分を生産。日産自動車の英子会社に納入する。

 資本金は1200万米ドル(約13億円)。タチエスが49%、米シート大手のリアが51%を出資する。08年度に売上高約80億円を目指す。

[8月27日/日本経済新聞 朝刊]

■ニチリン、タイ工場を増強しホース口金加工も内製に
産業ニュース - 8月26日(金)8時36分

 【姫路】ニチリンはタイの生産拠点・ニチリン・タイランド(バトムタニー県)に新工場を建設する。自動車用ホースの需要増に対応するとともに、ホース組み立てだけでなく口金具の切削加工にも乗り出し、生産コストを削減する。投資額は約3億円。

 賃借している現工場が手狭になったため、今後の拡大に備えて隣接地を借り受け、自社建屋を建設する。延べ床面積2880平方メートルで、来春完成の予定。完成と同時に設備を全面移転する。当面は現工場の生産を引き継ぎ、需要の拡大に合わせて増産する。

 現工場ではブレーキホースを月産42万本、パワステ用ホースを同2万―3万本組み立てている。移転を機に当面月産15万個の規模で口金具の切削加工を始める。外注を内製に切り替え、品質の向上と生産コストの削減を目指す。


■市光工業、トヨタの北米生産車向けヘッドランプを初受注
産業ニュース - 8月26日(金)8時35分

 市光工業はトヨタ自動車の北米生産車向けでは初めて、ヘッドランプを受注した。納入するのはトヨタが米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発したスポーツ多目的車(SUV)向け。トヨタブランドの「マトリックス」、GMブランドの「ポンティアック・ヴァイブ」として販売される2車種の次期モデルに搭載される。

 ヘッドランプは市光が事業提携するフランスの自動車部品メーカー、ヴァレオと共同開発した。生産はヴァレオの米国拠点であるヴァレオ・シルバニア(インディアナ州)で行う。マトリックス向けの製品はトヨタのカナダ工場(TMMC)に、ヴァイブ向けはカリフォルニア州にあるトヨタとGMの合弁工場(NUMMI)にそれぞれ納入する

■ダイハツ工業の発行体格付けを「A」から「A+」に引き上げ=R&I

*格付投資情報センター(R&I)は26日、ダイハツ工業 <7262> の発行体格付けを「A」から「A+」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。
 
(時事通信) - 8月26日20時1分更新

■BMW、デザインスタジオ設立[車輌]

nna newsより

独BMWは25日、子会社で産業デザインのデザインワークスUSAがアジアで初めて運営するスタジオを、来年1月シンガポールに設立すると発表した。米ウォールストリート・ジャーナル電子版などが伝えた。設立候補地には、中国・上海が最有力視されていた。

BMWのパンケ会長は、シンガポール選定は一致した決定で、「(シンガポール)政府の後押しが大きな理由だ」と話している。

モルテニ広報は、中国が急成長している自動車市場として注目されているが、インド市場も等しく重要だと強調し、「アジアの中心に位置する中立的な場所を選びたかった。シンガポール選定は合理的だ」と説明。整備されたインフラと事業環境のよさに加えて、シンガポールが提供するアジア文化の「多様性」が選定の理由として大きかったとも語った。

デザインワークスは、「アジア事情を背景にしながらBMWブランドの優越性を伝える」ことが重要な仕事になるとし、シンガポールでのスタジオ設立は、数年間にわたって中国のほか、東京、ソウルなどを候補地として検討したうえでの決定だという。当初、米国からデザイナーを派遣するが、シンガポール国内での採用も予定している。

デザインワークスは、米カリフォルニア州と独ミュンヘンでスタジオを運営。親会社BMWのほか、スポーツ用品メーカーのアディダス、ナイキなども顧客にもつ。

■インド 乗用車販売が減速 主因は洪水、値上げも影響

FujiSankei Business i.2005/8/27
 
 インドの乗用車販売が減速している。インド自動車製造者協会(SIAM)がまとめた7月の乗用車販売台数は6万3084台と、2カ月連続で前年実績を下回った。7月にムンバイなどを襲った洪水が主要因とみられるが、原材料価格の上昇に伴う製品の値上げなども影響しているとみられられる。

 7月の乗用車販売実績は業界最大手で日本のスズキ子会社、マルチ・ウドヨグが前年同月比1.2%減の3万4305台。2位の韓国・現代自動車が18%減の1万599台に落ち込んだ。3位の印タタ・モーターズも、18%減の1万470台となっている。

 また下位組では米ゼネラル・モーターズが56%減の617台、トヨタ自動車も50%減の549台となっている。一方、ホンダが20%増の3602台としたほか、ダイムラ・クライスラーも販売台数を伸ばした。

 乗用車の販売台数減は7月下旬にインドの金融中心地ムンバイを州都に持つマハラシュトラ州、グジャラート州を襲った大雨と、それに伴う洪水だ。マハラシュトラ州は州ごとの域内総生産でインド最大の規模を持つ。ブルームバーグによれば、1000人以上の死者を出した今回の洪水による経済被害は500億ルピー(約1250億円)に上るとみられ、現在も人々の生活は混乱を続けている。市場では洪水による経済面への本格的な影響が出るのは8月との観測もあり、今回の洪水が乗用車販売に与えた影響は少なくない。

 ただ、市場の減速傾向は6月に出始めており、4、5月に原材料価格の高騰に伴い各社が実施した値上げや6月に政府がガソリンなど石油製品値上げを容認したことなどが乗用車販売減の要因ともみられている。

 インド経済は今年7%成長が予測され、主要企業の業績も好調に推移している。このため、乗用車販売の減速も一時的現象とみられているが、景気過熱に伴う利上げ観測から銀行が消費者向けローン金利を引き上げる動きも出ており、先行きは楽観できない。

■【インドネシア】ルピア安で産業界に打撃、製品値上げへ

 対米ドルルピア為替が1万ルピアの大台に達したことを受け、産業への影響が懸念されている。ルピア安の恩恵が見込まれる輸出志向産業も、原材料を輸入に依存する現状ではマイナス要因ともなっており、製品値上げは避けられない情勢とみられている。

 輸出志向産業とされる製靴や電器、繊維産業でも、原材料の輸入依存のほかエネルギーコストや港湾手数料の米ドル建て決済のためにルピア安の影響が避けられない現状について、インドネシア商工会議所(カディン)のラフマット・ゴーベル副会頭(産業・技術等担当)は、裾野産業の振興がますます急がれていると指摘した。エネルギーコストの高騰に追い討ちをかけるルピア安で、負担増大分を補てんする優遇が必要と訴えた。

 対米ドルルピア相場は25日、前日から0.5%安の1ドル=1万330ルピアの水準で取引を終えた。米ドルのパニック買いで一時1万430ルピアまでルピア安が進んだ。一方、同日のジャカルタ株式相場は、前日比26.40ポイント(2.5%)高となる1,061.85に持ち直している。

 インドネシア自動車部品工業会(GIAMM)のハディ会長は、原料をほば100%輸入に依存する現状では値上げは避けられないとして、20%の自動車部品の値上げを示唆。これに対し、インドネシア自動車業者協会(ガイキンド)のバンバン会長は、販売代理店が先月から燃料値上げに伴う3~5%の値上げを実施していることや、自動車産業は部品の在庫を所有していることから、即時の自動車価格値上げは必要ないとした上で、3カ月後には影響が出るとの見解を示した。値上げ率については未定としている。

 一方、コンピューター販売業者協会(アプコミンド)のスティオノ事務局長は、輸入に依存するコンピューターはすでに値上げを行っていると説明。ただし、為替相場に連動して価格を調整しているとして、ルピア高になれば値下げできるとして、販売台数への影響はさほど大きくないとの見方を示している。

 インドネシア繊維業者協会(API)では、輸出で得た外貨収入は輸入原料の決済に充てることからルピア安の恩恵を受けることはないとする。製品値上げで競争力が低下し、中小産業では減産から解雇、閉鎖に発展する危険に面しているという。

 一方、アンワル財務相は25日、8月~12月の平均為替相場が1米ドル=9,500~9,900ルピアとなり、1万ルピア台は短期的との見通しを示した。財政収支は22兆ルピアの黒字を維持しており、統制可能な状態にあると強調した。

 ■第2四半期の産業成長8%

 アンドゥン工業相は24日、第2四半期の産業セクターの国内総生産(GDP)成長率が前年同期比8%に達したとして、全体の経済成長率5.54%を大きく上回ったと明らかにした。最も成長が顕著だったのは、肥料・化学・ゴム製品の13.88%で、輸送機器・機械の12.92%、金属・非金属の10.76%、飲食品5.33%などが続いた。

 同相は先に、2005年~09年の年間経済成長率目標6.6%を達成するために、産業成長率は年率平均8.6%を維持する必要があるとしていた。

 このほか上半期の産業セクターの輸出高が268億米ドルと、非石油ガス輸出全体の65.8%に達したとしている。
(NNA) - 8月26日9時47分更新


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