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記事~総合編 記事 2005年08月22日[22:54]

暑い日が続きますなぁ。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

最近更新が遅れ気味ですがコツコツやっとります。
おねーちゃんシリーズも夏限定で行っていきますが続投希望が後を絶ちません。
そんなに俺の記事よりねーちゃんの方が良いのかとツッコミを入れたくなりますが
今回も目の保養がてらご覧下さい。

出来る限りエロ過ぎる内容はイヤなので芸術的な作品に絞って選球する次第でございます。

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しかし・・・イイ女だなぁ。

■以下記事

■HONGFUDAはOK 中国、ホンダ類似商標認可
■WSJ-クライスラーによるVWブランドのミニバン生産で交渉
■中国:日本人武部正幸氏、特許権侵害でトヨタ自動車提訴
■「社会的責任」に消極姿勢 日本企業、英誌調査で
■日野自といすゞ、大型観光バスを全面改良-部門統合後で初
■人材紹介市場、ITや金融などで中途採用が急増
■大手金融:露への進出加速 背景に日本企業の投資本格化
■低公害車減税見直し論 来年3月期限 自治体税収減 業界は延長要望
■【中国】7月末までの自動車生産・販売台数が300万台突破



■HONGFUDAはOK 中国、ホンダ類似商標認可

 【北京23日共同】「HONGDA」はダメだが、「HONGFUDA」はOK--。中国政府で商標登録などを扱う中国工商総局が、中国の二輪車大手でホンダの類似商標を多数申請している重慶力帆実業集団に対して、「HONGFUDA(紅富達)」の商標使用を認める決定を下したことが、23日分かった。
 重慶力帆は過去も中国語で「HONDA」と発音が似ている商標を登録、ホンダ側が差し止め請求や民事訴訟を起こしている。昨年12月には、北京市の第二中級人民法院(地裁)がホンダ側の訴えを認め、重慶力帆が使っていた「HONGDA」の商標使用差し止めと損害賠償を命じた。重慶力帆は控訴せず、最近裁判所の強制執行を受け、ホンダ側に損害賠償金を支払った。
(共同通信) - 8月23日19時51分更新

■WSJ-クライスラーによるVWブランドのミニバン生産で交渉

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)とフォルクスワーゲン(VW)(VOW.XE)は、米国で販売するVWブランドのミニバンをクライスラー部門が生産する方向で交渉を進めている。関係筋が明らかにした。
 
まだ合意に達したわけではないが、両社の幹部が9月にフランクフルトで開催される自動車ショーで会談し、結論が出る可能性があるという。
 
同筋によると、現在交渉に当たっているのは、クライスラー部門責任者であり来年1月1日付でダイムラークライスラーの最高経営責任者(CEO)に就任するディーター・ツェッチェ氏と、昨年のダイムラークライスラー取締役抗争で同社を去るまでクライスラー部門でツェッチェ氏の腹心であり、現在はフォルクスワーゲン取締役のウォルフガング・ベルンハルト氏。同氏は今年から同社のVW部門責任者を務めている。
 
この交渉については、独経済紙ハンデルスブラットが報じた。
 
「クライスラー・タウン・アンド・カントリー」や「ダッジ・キャラバン」など、両氏が開発に寄与した新車種が好調なことから、クライスラー部門は過去数四半期、順調に利益を上げシェアを伸ばしている。
 
一方、VWは米国で非常に苦戦しており、年数が経過し選択肢の少ない車種を刷新しようとしている。今年発売した新型「ジェッタ」は出だしでつまずき、一部市場ではすでに値引き販売が始まっている。ウォルフガング氏は7月、米国のVWディーラーのグループに、「開発中の10車種のうちの1つはミニバンだ」と伝えた。
 
VWは、タウン・アンド・カントリーやキャラバンと基本的に同じ部品を使用するミニバンをクライスラーに生産させることに関心を持っている。VWモデルがクライスラーのミニバン2種とどのように違うのかは不透明だ。クライスラーのミニバンは、他のメーカーにはみられない特徴として、2列目と3列目の座席を床下収納できるようになっている。
 
オンタリオ州ウィンザーにあるクライスラーのミニバン工場はフル稼働に近いが、ミズーリ州セントルイスの工場で1シフト増やすことが考えられる。こうすれば、クライスラーのミニバンの利益率は小幅ながら上昇しそうだ。

(ダウ・ジョーンズ) - 8月23日16時5分更新

■中国:日本人武部正幸氏、特許権侵害でトヨタ自動車提訴
日中グローバル経済通信 2005年08月24日 00時00分

武部正幸氏は、トヨタ自動車および中国の同社ディーラーが使用する三元触媒装置について、北京市第二中級人民法院に特許権侵害で提訴し、これが受理された。「北京娯楽信報」19日付けのニュースが報じた。

訴えによると、同氏の排気ガス浄化の特許技術である「α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法および燃焼改善装置」がトヨタ自動車の生産する自動車の三元触媒装置に無断で使用され、中国市場に輸出されたという。北京市の三元橋トヨタ自動車銷售サービスセンターがこれを輸入し、その特許技術と同様の三元触媒装置をトヨタ自動車の中国市場におけるアフターサービスで使用したとしている。

同氏は、これら被告の行為は特許権侵害にあたるとして、裁判所に使用差し止めと賠償金500数万元を請求した。

■「社会的責任」に消極姿勢 日本企業、英誌調査で

 【ロンドン22日共同】英エコノミスト誌が22日までにまとめた日本企業の社会的責任(CSR)についての調査によると、回答した日本企業51社の約6割が日本は欧米に比べ取り組みが遅れていると認識し、主な理由に「CSRと企業利益との関係が立証されていない」点を挙げていることが分かった。
 西武鉄道や三井物産など大手企業で不祥事が相次ぐ中、日本の経済界は再生へ向けCSRを強化するとしているが、意識面の改革は伴っていないようだ。
(共同通信) - 8月22日9時32分更新

■日野自といすゞ、大型観光バスを全面改良-部門統合後で初

 日野自動車といすゞ自動車は22日、それぞれ大型観光バスをフルモデルチェンジして発売した。両社が04年10月にバスの開発・製造部門を統合してから初のフルモデルチェンジ車。大型観光バスのフルモデルチェンジは日野が15年ぶり。いすゞが9年ぶりとなる。

 新型車は日野中心に開発。両社合弁のジェイ・バス(石川県小松市)が製造する。超高床・高床の2車種に続き、06年の同時期に両社が全長9メートルの小型車を発売する。

 日野は名称を旧型車の「セレガR」から「日野セレガ右」に変更。新長期排出ガス規制に対応したほか、振動を30%、燃料消費量を40%低減した。いすゞの「ガーラ=同左」は運転席のエアバッグを標準装備。車体側面の「J」の字を短くして視界を広げた。全タイプ合わせ、日野は年販650台、いすゞは同300台を目指す。

産業ニュース - 8月23日(火)8時29分

■人材紹介市場、ITや金融などで中途採用が急増

以下日経

 景気の回復傾向を受け、人材紹介市場で正社員の中途採用需要が急増している。IT(情報技術)や自動車関連、金融を中心に様々な業界から前年を大幅に上回る求人があり、とりわけ新卒採用が抑制されたバブル後世代の人気が高い。人材確保を急ぐ企業の姿勢を反映し、紹介手数料も高水準にある。

 利用が増えているのは、企業と求職者の情報を登録して条件が合えば引き合わせる「登録型」人材紹介。最大手のリクルートエイブリック(東京・千代田)では7月末時点の中途採用求人数が5万2050人と前年同月比で25%増えた。業界別では金融が72%、ITが38%、自動車関連が14%増と需要をけん引している。 (16:00)

■大手金融:露への進出加速 背景に日本企業の投資本格化

 大手金融機関のロシアへの進出が加速している。22日に三井住友銀行がモスクワ市に駐在員事務所を開設したほか、三井住友海上火災保険など大手損害保険会社も相次いで事務所を開設した。トヨタ自動車が現地工場を開設するなど、日本企業の投資が本格化していることが背景にあり、経済成長著しいロシア市場を中国に次ぐ新たな国際業務の収益源と期待する各社が先陣争いを展開している。

 三井住友銀は、英国子会社の欧州三井住友銀行の現地事務所として、主に取引先の日本企業のための情報収集を行うが、「いずれは支店に格上げしたい」(幹部)と意欲をみせる。92年から同市に事務所を持つ東京三菱銀行は、来春にも現地法人を設立する意向で、融資や預金、為替など商業銀行業務全般を手がける計画だ。みずほコーポレート銀行も、欧米の銀行と提携して現地支店内に間借りする方式での進出を検討しており、年内にも3メガバンクの拠点がそろう見通しだ。

 損保では三井住友海上火災保険が7月1日に日系損保では初めてサンクトペテルブルク市に駐在員事務所を開設した。同市はプーチン大統領の地元で、同社の得意先のトヨタ自動車が07年から現地生産を始めることから、他の損保に先駆けた。三井住友海上はモスクワにも事務所を設置したほか、ロシア全土にネットワークを持つ現地大手損保会社とも提携。日系企業の保険契約のあっせん業務に力を入れ、先行メリットを狙う。

 これに対抗して、損害保険ジャパンは現地大手保険会社や独大手保険会社の現地法人と提携、10月中旬に事務所を開設する計画。東京海上日動火災も7月初旬に事務所を開設済みで、損保大手3社もそろって進出することになる。

 金融機関の進出がこの夏に集中した最大の理由は、トヨタ自動車が現地で6月に、新車組み立て工場建設に着手したためだ。これまで取引関係が薄かった金融機関にとっても「トヨタの工場建設に伴い、現地進出する有力系列部品メーカーなどとすそ野の広い新たな取引が開拓できる」(みずほコーポレート関係者)と期待している。ロシア経済は高い成長率が続き、進出する日系企業は商社やメーカーなど過去2年で40社以上増えて110社に達した。産業界では「中国に次ぐ有望市場」と注目を集めている。【坂井隆之】

毎日新聞 2005年8月23日 20時25分

■低公害車減税見直し論 来年3月期限 自治体税収減 業界は延長要望

 低公害車を対象にした自動車税の減税措置「グリーン税制」の適用期限が来年三月末で切れる。自動車メーカーの業界団体の日本自動車工業会(小枝至会長)は、減税措置の延長を来年度の税制改正要望の重点項目とする方針だが、急速な低公害車の普及が都道府県税の大きな減収要因となっており、軽減措置の見直し議論は避けられない情勢だ。(比嘉一隆)
 グリーン税制は、環境対策の一環として平成十四年度から導入された自動車税(都道府県税)の軽減措置。排ガス量と燃費性能の一定基準を満たした車を購入すれば、自動車税が一年間に限り25-50%軽減される。
 減税措置の導入後、自動車メーカーは低公害車を続々と投入。昨年度に販売された新車の乗用車(普通・小型)のうち、過半数が減税措置の対象車で占めている。
 トヨタ自動車では国内向けの生産台数(約百七十万台)のうち、ほぼ九割が低公害車。日産自動車も、四十一車種のうち二十三車種がグリーン税制適合モデルとなっている。
 しかし、この減税措置は、都道府県の税収には痛手を与えている。
 政府は、減税措置にあわせて、新車登録から十三年を超えるガソリン車には自動車税を10%上乗せするなどの増税措置も導入して税収減を防ごうとしたが、制度をスタートしてみると、低公害車普及の勢いが圧倒。減税と増税を差し引きした減収額は、十七年度までに九百億円を超えた。
 こうした事態に総務省では「自動車の購入者にしか恩恵を受けられない優遇税制によって都道府県税が減ってしまうのは、車を買わない人に不公平」と問題視。
 そのうえで「燃費性能がより良い乗用車に減税措置の対象を絞りこんだ方が、環境保護対策は進む」とし、環境基準達成レベルの高い乗用車に減税措置の適用を限定するよう見直しを迫る考えだ。
 これに対して、自動車工業会側は「政府は、低公害車の導入を推進している立場。個人ユーザーへの普及をはかるためには優遇税制はまだまだ必要」と強調し、あくまでもグリーン税制の縮小には反対する姿勢だ。
 ただ、政府が平成十三年に掲げた「二十二年までに低公害車を一千万台以上普及させる」という目標まで、十六年度時点で残り三十二万台に迫っており、前倒しで達成されるのは確実。それだけに、自動車業界は劣勢に立たされそうだ。
(産経新聞) - 8月23日3時18分更新

■【中国】7月末までの自動車生産・販売台数が300万台突破

 中国自動車工業協会によると、2005年7月の中国全土における自動車の生産・販売台数はそれぞれ、44.94万台、43.32万台だった。7月末時点で、今年の自動車累計生産・販売台数はそれぞれ、326.13万台、322.40万台となり、ともに300万台の大台を突破した。22日付で中国新聞社が伝えた。

 中国自動車工業協会情報部の朱一平・主任によると、7月における自動車の生産・販売状況は総じて安定している。1-7月の販売台数ランキングでは、「シャレード(夏利)」がトップ。第2位以下は、「エラントラ(伊蘭特)」「ビュイック・エクセル(凱越)」「ジェッタ(捷達)」「サンタナ(桑塔納)」となっている。

 専門家は、05年通年の自動車販売台数が550万台に達すると予測。なお、04年、中国における自動車の生産・販売台数はそれぞれ507.05万台、507.11万台だった。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 8月23日15時45分更新



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