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記事~総合編 記事 2005年08月21日[19:23]
現場の最前線で精勤されているビジネスマンの御歴々今日もお疲れさまです。

私自身も最近は多忙でしてなかなか更新する間がありませんがコツコツやっていこうかと思っております。

国利国益の為に肩肘張って頂いているユーザーの方々のおかげで今の国家が成り立っているといえるのでは無いでしょうか。

今回も目の保養をお楽しみ下さい。

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そんな一服の清涼剤に成れればよいと考えておる次第でございます。


■以下記事
■環境技術 目立つ個性化 ハイブリッド車
■GM、中国の自動車メーカー江鈴汽車の提訴を検討(8/22)※
■トヨタ、東京や愛知のレクサス店で内覧会・新型車披露
■ETC登録、800万件突破…割引制度などが効果
■トヨタ、08年米国販売250万台へ・昨年比21%増
■【中国】中央企業再編計画で第一汽車と南京汽車が合併か
■タイで25日に新型車発表へ 三菱自、再建けん引を期待
■【フィリピン】いすゞ現法、エンジン販売事業を開始
■いすゞと日野、ディーゼルエンジンの外部供給を拡大
■【インドCLIP】タタ・モーターズ、英INCATを買収 海外事業強化の一環
■マルチ・スズキが2年連続首位=インドの自動車販売満足度―米調査会社
■出光テクノファイン、合成皮革の技術ライセンス供与-世界4極体制
■中関村:マイカー保有者28%、人気はシャレード
■長安グループ、30億元投じてハイブリッド技術推進
■【中国】7月乗用車生産台数55%増、生産過剰で在庫増加


■環境技術 目立つ個性化 ハイブリッド車

東京新聞より

トヨタ、ホンダなども独自システム

 富士重工業は十八日、二〇〇七年に導入する計画の独自のハイブリッドシステムを東京都内のホテルで公開した。エンジンに取り付けたターボの欠点を補完する。ガソリンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車は、トヨタ自動車がエンジンとモーターのツインパワーによる走りの力強さをアピール。ホンダも今秋発売の「シビックハイブリッド」に独自システムを搭載予定で、各社の環境技術への姿勢が鮮明になってきた。 (斉場保伸)

 富士重が発表したハイブリッドは「ターボパラレルハイブリッド」と名付けたシステム。乗用車「レガシィ」に搭載予定で、エンジンとAT(自動変速機)の間に、薄型モーターを挟み込んで、駆動力にする。エンジンの低回転域では、ターボが効果を発揮する過給域でないためモーターが活躍し、加速と燃費の双方を両立するとしている。現在開発中の高性能電池との組み合わせで、モーター出力を最大限に生かす。

 ハイブリッドの車種展開で、先行するトヨタは、専用車「プリウス」だけでなく、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「ハリアー」にもハイブリッド仕様を設定。出力の大きなモーターを搭載し、とぎれることのない加速感が人気を集めている。

 一方ホンダはエンジンを主役と位置づけ、エンジン自体の出力や燃費などの基本性能を向上。その上で、モーターを補助的役割として活用する方針で、同じハイブリッドでも活用の考え方が全く異なる。

 さらに日産自動車は、トヨタからシステムを購入して自社の「アルティマ」に搭載し、〇六年に北米で販売を開始する計画だ。

 富士重は〇七年には販売店を通じて試験的に市販する計画だが、台数は限定的になる見通し。竹中恭二社長は「ハイブリッド技術で先行するトヨタが、幅広く特許を押さえてしまっていて、必ずどこかで抵触する。いずれ市販化する際には、トヨタと話し合わなくてはならないところが出てくる」と指摘した。

 その上で「高性能な走りと環境はこれからの時代の基本。ターボとハイブリッドを組み合わせたらどうなるかを追求したい」と話した。

■GM、中国の自動車メーカー江鈴汽車の提訴を検討(8/22)※

以下日経

 フォードが提携する中国の自動車メーカーの江鈴汽車が「ランドウィンド」の欧州輸出を開始したのを受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)は同車がGMの「フロンテラ」の車体デザインをコピーしたものであるとして、江鈴汽車に対し提訴を行うことを検討している。「フロンテラ」は多目的用スポーツ車(SUV)で、2年前まで英国で生産されていた。

 GMの法務部では、現在、意匠の類似性に関する評価を進めているところで、実行可能な措置について検討しているという。しかし提訴についてはコメントを控えている。

 中国の自動車メーカーは最近まで自社での研究開発に対しあまり投資を行っておらず、今回の論議は中国の自動車メーカーが欧米や日本のメーカーのデザインをコピーしているとの懸念が高まる中で起きたもの。

 江鈴汽車の広報担当者は、同社が独自に研究開発センターを持ち、一部の技術についてはフォードから提供を受けたものだと主張、「フロンテラ」のコピーを否定している。

 江鈴汽車の筆頭株主は持ち株比率41%の江鈴集団で、フォードは2週間前に持ち株比率を30%に増やしており、更なる持ち株比率の引き上げ交渉が進んでいる。一方、GMの中国での提携先である上海汽車工業集団も江鈴汽車の株式を3%保有していることから、GMは今回の対応に苦慮することになりそうだ。さらに状況を複雑にしているのは、江鈴汽車が、GMの日本での提携先企業で、かつ「フロンテラ」のデザイン元でもあるいすゞ自動車とトラック生産の合弁会社を持っていることだ。GMは今回の件に関し、いすゞが同じ懸念を有していると考えているものの、いすゞは今のところ何の措置も講じていない。

 GMは過去に、上海汽車が大株主である奇瑞汽車に対し、GMの韓国子会社であるGM大宇が生産する「マティス」のデザインをコピーしたとして提訴したことがある。

■トヨタ、東京や愛知のレクサス店で内覧会・新型車披露

以下日経

 トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の国内展開が30日に始まるのを前に、東京都や愛知県の一部店舗で事前内覧会が19日開かれた。米国で高級車市場を席巻したブランドだけに、来店者は興味深く展示車両の説明を受けたり豪華な店舗内装に見入ったりしていた。

 店舗面積約2000平方メートルと全国でも最大規模の「レクサス昭和」(名古屋市昭和区)では午前9時に開店。「GS」「SC」が並ぶショールームでは「(GSの旧モデルの)アリストとの違いは」といった招待客の質問に営業スタッフが丁寧に回答していた。同店の浅井隆治ゼネラルマネージャーは「来店客のレクサスへの関心は非常に高い」と手応えを感じた様子だ。

 都内で8店舗を開設する東京トヨペット(東京・港)も19日から29日にかけ特別内覧会を開催。1人の営業員の接客数を1日3組程度に限定し、レクサスが掲げる「最高のもてなし」を時間をかけて演出する。 (20:00)

■ETC登録、800万件突破…割引制度などが効果

 国土交通省の外郭団体、財団法人・道路システム高度化推進機構は22日、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)車載器の登録件数が19日に累計800万件を突破したと発表した。

 6月1日に700万件を突破してから約2か月半で100万件増加した。急速な普及について同機構は、ETC搭載車を対象にした様々な割引制度や車載器のリース制度などが利用者に受け入れられたと見ている。7月29日~8月4日の全国のETC利用率は45・1%。国交省は、全国の高速道路でのETC利用率を来春までに70%に引き上げる目標を掲げており、新たな割引制度の導入なども検討している。
(読売新聞) - 8月22日23時19分更新

■トヨタ、08年米国販売250万台へ・昨年比21%増

 【ニューヨーク=田中昭彦】トヨタ自動車は2008年の米国での新車販売台数目標を昨年実績比21%増の250万台に設定した。トヨタは来年にもダイムラークライスラーのクライスラー部門を抜いて米国3位の販売規模になる見通し。主力の小型車と、ガソリン高で人気が高まっているハイブリッド車の供給体制を強化し「新ビッグスリー」の一角としての地位固めを狙う。

 トヨタは小型車とハイブリッド車人気が10年前後まで続くとみて強気の販売計画を立てた。ハイブリッド車は来年に旗艦セダン「カムリ」と高級セダン「レクサスGS」を加え、計5車種とする。10年までにさらに5車種追加し、ハイブリッド車だけで計60万台を米国で販売する計画だ。
[8月22日/日本経済新聞 夕刊]

■【中国】中央企業再編計画で第一汽車と南京汽車が合併か

 中国の自動車業界では、国有資産監督管理委員会(国資委)が直轄する中央企業の再編計画に関して、第一汽車と南京汽車が合併する可能性が高いとの見方が強まっている。21日付で東方早報が伝えた。

 国資委研究センターの主任を兼任する中国共産党中央政策研究室の白津夫・教授は、「企業主導の原則のもとで、自動車産業の発展を推進し、国際競争力のある大企業を創り出すことは、中国の自動車業界にとって生き残りをかけた大きな課題であり、業界全体の発展の方針にも関係する」と説明。

 白・教授は、「1-2社の大型自動車集団が、自動車関連業務を行う企業をM&A(買収・合併)することが最良の方法だろう。おそらく今後は、類似の資産を所有した企業が手を組むという形になり、中央企業と地方の国有企業による再編が、中心となるだろう」などと予測した。

 一方、業界で合併の可能性が高いとみられている第一汽車と南京汽車はともに、(双方を含む)他社との提携の可能性を探っているもよう。

 なお、国資委の再編計画により、中央企業数は2003年5月の196社から169社に減少。年内には160社に編成される見通しだ。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 8月22日22時19分更新

■タイで25日に新型車発表へ 三菱自、再建けん引を期待

 経営再建中の三菱自動車は、タイで生産する新型ピックアップトラックの発表会を、25日にバンコクで開く。
 同社は欧州や中東などへの輸出拠点となるタイでの事業を、再建へのけん引役として重視しており、新型車の成否が今後の業績を左右しそうだ。
 ピックアップは多用途の小型トラック。1995年に発売した現行モデルを全面改良する。
 新型車はバンコクから南東に約60キロのラムチャバン工場で生産し、2006年は年産14万台前後になる見通し。これに伴い、ほかの車種も含め同工場全体の生産能力を、従来の年間18万台から引き上げるための設備投資、従業員の勤務態勢の見直しも迫られそうだ。
(共同通信) - 8月20日16時38分更新

■【フィリピン】いすゞ現法、エンジン販売事業を開始

 いすゞフィリピンズは19日、ディーゼル・エンジンを中心とし、変速機と車軸、懸架装置から構成する駆動系部品を販売する事業「パワートレイン」を開始した。同社の小村嘉文社長はNNAに対し、フィリピン国内でも環境意識が高まりつつあるため、排ガス規制を満たすのが難しい中古エンジンから新品への切り替えが進むのを見越した動きと述べた。

 いすゞフィリピンズが同日、マニラ首都圏マカティ市で行ったパワートレイン事業開始の式典には、日本からいすゞ自動車パワートレイン事業部の幹部や、いすゞ製エンジンを搭載した発電機を生産・販売するデンヨーの関係者が出席したほか、メンドーサ運輸通信相が来賓として招かれた。

 パワートレイン事業は、ジプニーやバスなどの自動車向けと、発電機や重機をはじめとする産業向け、船舶向けの3つの分野にディーゼル・エンジンや駆動系部品を提供する。小村社長はNNAの取材に対し、こうした部品はすべて日本からの輸入になると説明。具体的な販売目標は定めていないとしたものの、とりわけ車両と船舶向けの販売を伸ばすことに期待を示した。さらに、地場の自動車組み立て・販売業者のフランシスコ・モーター(FMC)とデビッド・モータースが、見本車両製作のためエンジンと駆動系部品一式をそれぞれ1基ずつ購入したことを明かした。

 同社の資料によると、国内で稼働中のジプニーは、昨年末時点で21万4,600台余りに上り、このうち9割がいすゞ製のディーゼル・エンジンを搭載していたという。ただこうしたエンジンの多くが中古品とされ、政府が導入を進める排ガス規制を満たしていないとされる。同社長は、先進国などに後れを取ってはいるが、フィリピンでも環境への意識は高まりつつあるとした上で、パワートレイン事業の開始を「将来に向けた準備」と位置付けた。

 あいさつに立ったメンドーサ運輸通信相は、ジプニーやバスで広く使用されている中古エンジンが環境だけでなく、乗客の安全をも脅かしていると指摘。エンジンを販売するいすゞの事業は、新車を購入するのが難しい公共交通事業者にとって、もっとも現実的な解決策になると述べた。

 一方でいすゞフィリピンズは同日、ヘッドライトなどの外装と内装の一部を変更したトラック「Nシリーズ(エルフ)」の新車種を発表した。搭載されるディーゼル・エンジンの排気量は2800~4600ccで、すべてマニュアル・トランスミッション(MT)となっている。価格は63万4,000~93万5,000ペソ。
(NNA) - 8月22日10時24分更新

■いすゞと日野、ディーゼルエンジンの外部供給を拡大

 いすゞ自動車と日野自動車がそれぞれディーゼルエンジンの外部供給を拡大する。いすゞは提携先である米ゼネラル・モーターズ(GM)向けを増産、日野は2007年度に04年度の2.6倍に増やす。日本では今秋に世界で最も厳しい排ガス規制が導入される予定。各社は環境性能に優れたエンジンを武器に外部向けを拡大、収益基盤を強化する。

 いすゞはGMと共同出資するディーゼルエンジン生産会社、ディーマックス(米国オハイオ州)で排気量6.6リットルのV型八気筒エンジンを増産する。原油価格の高騰を背景に、米国で燃費効率が高いディーゼル車の販売が増えており、生産能力を現在の年間20万台から1割程度増やす予定。今秋にも設備の増強を始める。

[8月21日/日本経済新聞 朝刊]

■【インドCLIP】タタ・モーターズ、英INCATを買収 海外事業強化の一環

FujiSankei Business i.

 インド商用車最大手タタ・モーターズは英エンジニアリング会社、INCATテクノロジーズをタタの米子会社を通じ買収した。INCATは米フォード・モーターズなど欧米、アジアで自動車、航空関連企業の設計などを請け負う。タタは買収を通じ、海外事業を強化する。

 買収総額は5340万ポンド(約105億円)。タタは発表で、買収が「米国、欧州、アジアでのグループ事業展開に拡大につながる」と述べ、INCATを通じ海外事業を拡大する姿勢を強く打ち出した。

 INCATは産業用ソフトウエアの開発のほか、軍事を含む自動車、航空分野向けの製品設計や技術支援などを行う。主な顧客は米フォード、ゼネラル・モーターズ、ボーイングのほか、ホンダ、欧州エアバスなど。

 タタ・モーターズはインドの商用車市場の6割を占める最大手で、乗用車部門でもインド市場3位に入っている。タタは昨年3月に韓国の大宇商用車を買収したほか、スペインの商用車メーカーの買収も行うなど、海外戦略を強化しており、1年以内に海外での売上比率を現在の17%から20%に引き上げる考えだ。

■マルチ・スズキが2年連続首位=インドの自動車販売満足度―米調査会社

*顧客満足度を専門に調査する米系会社JDパワー・アジア・パシフィック(東京)は19日、インドの自動車販売満足度に関する2005年の調査結果を発表した。スズキ <7269> とインド政府の合弁である「マルチ・スズキ」が2年連続で首位となった。納車のタイミングやプロセスなど顧客ニーズに対応した販売手法が評価された。 
(時事通信) - 8月19日20時2分更新

■出光テクノファイン、合成皮革の技術ライセンス供与-世界4極体制

 出光テクノファイン(東京都墨田区、市原博雄社長、03・3829・0934)は、合成皮革事業のライセンス展開で世界4極体制を確立する。日本、マレーシア、米国の企業とライセンス契約しているのに加え、新たに欧州でも契約交渉を開始。自動車向けに需要のある大規模市場を抱える企業に技術供与し、安定収益を稼ぐ。同社は売上高を04年度30億円弱から2010年度には50億円以上に拡大する計画で、同事業には収益拡大のほか利益率向上への貢献を期待する。

 出光テクノファインは欧州について、自動車需要のほか家具・インテリア産業も盛んで需要は大きいとみている。交渉先は明らかにしていないが、合成皮革メーカーが対象で秋までには選定して正式契約する意向だ。独自の合成皮革原反製造技術の供与に伴い、一時契約金のほか売上高に応じたロイヤルティーを得る内容となりそうだ。

(日刊工業新聞) - 8月19日8時33分更新

■中関村:マイカー保有者28%、人気はシャレード
中国情報局 2005/08/20(土) 12:18:09更新

  「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京市の中関村における「第1回中関村・大型自動車調査」の結果が発表された。マイカー保有率は28%となり、北京市が予測している2008年の1人当たりマイカー平均保有率である25%をすでに上回っていた。19日付で新京報が伝えた。

  この調査は、中関村ハイテク技術企業協会などが実施したもの。今年6月から調査用紙が配布されたほか、インターネット上でも調査が行われ、有効回答数は1万8632件だった。

  マイカーを保有していると答えた人のうち、「2台目を購入する予定がある」とした人は全体の64%。そのうち、「1年以内に購入する」とした人は28%だった。現時点では、マイカーを保有していない人でも、78%が「購入する予定がある」としている。

  また、最初に購入する自動車の車種としては、「シャレード(夏利)」と答えた人が全体の約14%で最多。次いで「プジョー(標志)307」「ビュイック・エクセル(凱越)」といった車種が挙げられた。二台目の購入を予定している人では、予算を10-20万元程度と見積もっている人が44%。選択基準では、「省エネ」「デザイン」「アフターサービス」などが挙げられた。

  さらに、各企業の経営者に、保有している乗用車のブランド名を聞いたところ、中小企業では「アコード(雅閣)」や「リーガル(君威)」がそれぞれ12%、11%。大企業では、24%が「BMW(宝馬)」だった。(編集担当:田村まどか)

■長安グループ、30億元投じてハイブリッド技術推進
2005年08月23日 00時00分

長安グループは今後数年間に30億元前後を投じ、07年の完成を目指しハイテクマイクロ自動車の自主開発プロジェクトを推進する計画があることを発表した。

同グループはハイブリッド自動車の開発を進めており、開発の第2ステップとなるモデル車の開発に成功。同グループではこの次のステップとして、ハイブリッド技術をマイクロ自動車の生産に応用する計画がある。

このほか、同グループではマグネシウム合金など軽量化した新材料の自動車生産への運用についても研究を重ねている。マグネシウム合金製変速ギアフレームなどの部品8品目で年間5万セットを生産する能力を有し、その技術的レベルは国内最先端とされている。 同グループは新材料の応用技術を通じ、低騒音および低燃費の実現にも成功。自動車の加速による騒音や車内における振動環境、騒音の質を改善し、同グループのこうした技術は国際的にも最先端レベルと称されている。

このほか同グループは高強度薄型ステンレスなど新材料の自動車への応用研究などの数項目においても画期的な成果を収めている。(日中グローバル経済通信)

■【中国】7月乗用車生産台数55%増、生産過剰で在庫増加

 国家統計局は22日、2005年7月の中国全土における乗用車生産台数が、前年同月比55.4%増の26.48万台に達したことを発表した。1-7月では、前年同期比11.1%増の160.72万台だった。

 7月の乗用車生産台数の伸び率はここ数カ月の中でも、極めて高く、局部的に前年同月比で100%を超えた。しかし、生産台数は6月と比べて1万台以上減少。販売台数では2.3万台以上の減少となった。前年同月の数値が低かったことが、高い伸び率を示した理由とされる。

 一方で、主要生産地域での減産または低い伸び率が全体に影響。一汽VWでは、在庫を消化するために大幅な減産を強いられた。上海VWでは増産したが、販売台数は減少。6、7月の乗用車市場では、生産過剰な状態が続いており、1-7月の乗用車メーカーにおける在庫量の新規増加台数は3.57万台で、一部の企業に集中する傾向にある。

 現状の乗用車市場は、最も低迷していた時期と比べると好転していると言えるが、今後継続的に発展していくための基礎作りは不十分な状況だ。また、依然シェアの大きい独VWの合弁会社2社(一汽VWと上海VW)の動向に業界全体が左右されていると言える。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 8月22日14時59分更新

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