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記事~総合編 記事 2005年08月18日[17:12]
いやー多忙多忙。
しんど過ぎてブログの存在すら忘れていた。
熱さがまだまだ続きますが、皆さん頑張りましょう。

美人な画像でも掲載しておくのでブサイクな嫁や愛人(失礼)をしばし忘れ目の保養をしてください。


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しかし良い女だな。

■以下記事
■ミニ「ロールスロイス」を計画=BMW
■中国自動車貿易、海外投資者の参入を認可 商務部
■自動車税4年で940億減 減税対象の低公害車普及で
■車ブランド満足度、トヨタ首位・米ミシガン大調査
■白金代替材料の開発カギ 燃料電池車普及へ課題 政策投資銀リポート
■トヨタグループ3社、期間従業員数が拡大―トヨタの好調受け
■ブリヂストン、回収費分担で米フォードと取引再開のメド立たず
■スズキ、北米での乗用車販売2.5倍に・07年
■マツダ、開発要員15%増-中途採用や再雇用も拡大
■オートバックスの1Q、カ-用品好調で経常75%増


■ミニ「ロールスロイス」を計画=BMW

  【ベルリン13日】ドイツ自動車大手BMWのゲシェル取締役(開発担当)は、14日付の独日曜紙ウェルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビュー記事の中で、販売不振に陥っている傘下の超高級車部門ロールス・ロイスが小型モデルを販売する計画を明らかにした。価格は25万ユーロ(約3400万円)程度を予定している。(写真は、ロールス・ロイス車のボンネットのロゴ)

 新モデルは、現在ロールス・ロイスの名前で生産している唯一のモデルであるリムジン「ファントム」よりも小型になる。市場への投入は2010年以前になるもよう。ゲシェル取締役はこの計画について、「非常に初期的な段階」と指摘した。

 今年1-6月のファントムの販売台数は285台にとどまっており、通年の目標の1000台を下回るペース。ファントムは、BMWが英ロールス・ロイスの買収を完了した5年後の2003年に投入された。〔AFP=時事〕
2005年08月14日07時14分

■中国自動車貿易、海外投資者の参入を認可 商務部
asahi.com
2005年08月14日

 商務部が10日発表した2005年16号令「汽車貿易政策」によると、中国は今後、世界貿易機関(WTO)加盟時の承諾事項の実行に伴い、条件を満たす国外投資者が中国自動車貿易分野に参入することを許可し、経営面でも内国民待遇を与える。

 同日付けで施行される「汽車貿易政策」は、自動車販売、中古車の流通、自動車部品の流通、自動車廃棄と廃車の回収、自動車対外貿易などの内容に分かれ、中国自動車貿易の発展の方向・目標・経営規範・管理制度枠組みなどを系統的に示している。

■自動車税4年で940億減 減税対象の低公害車普及で

 排ガス量と燃費に応じて自動車税を増減するグリーン税制で、低公害車の普及が急速に進んだため、本年度までの4年間の自動車税収が当初見込みより約940億円減っていることが15日、総務省のまとめで分かった。
 自動車税は都道府県税で、総務省は「環境対策に貢献している一方、税収減で地方財政への影響が大きい」と指摘。本年度末の制度の期限切れに合わせ、来年度の税制改正で減税対象の範囲を絞ることなどを検討している。
 グリーン税制は大気汚染対策として2002年度に導入。現在は排ガス量と燃費性能で一定の基準を満たした車を購入した場合に最初の1年間、25-50%減税する一方、新車登録から11年超のディーゼル車などは10%負担を重くしている。
(共同通信) - 8月15日18時25分更新

■車ブランド満足度、トヨタ首位・米ミシガン大調査

以下日経

 【ニューヨーク=田中昭彦】米ミシガン大学が16日発表した自動車メーカー・ブランドの消費者満足調査(100が満点)でトヨタ自動車が87と首位になった。前年の3位から上昇した。ホンダは前年と同じ2位。独BMWおよび米ゼネラル・モーターズ(GM)の高級車「キャデラック」も2位だった。

 韓国・現代自動車は5位。前年に首位だったフォード・モーターの高級車「リンカーン/マーキュリー」は7位に下げた。

 今年の最下位(20位)は満足度が75だったフォードの大衆車「フォード」。19位はダイムラークライスラーの大衆車「ダッジ」だった。

 調査を担当した同大のフォーネル教授は「ビッグスリーは値引きをする代わりにもっと品質の向上に努めるべきだ」と指摘。「トヨタは値上げをしても強い需要がある」と述べ、消費者は価格よりも品質を重視していると強調した。

 調査は4―6月に実施、約8000人の所有者に電話で全体的な満足度などを聞き取りした。 (23:43)

■白金代替材料の開発カギ 燃料電池車普及へ課題 政策投資銀リポート

FujiSankei Business i. 2005/8/16  

 燃料電池車の本格的な普及のカギは、触媒としての役割を果たす白金(プラチナ)に代わる材料の開発が握っている。日本政策投資銀行は「燃料電池車の普及に向けた課題」と題したリポートでこう指摘した。希少金属である白金に依存した開発を進めた場合、普及のネックになりかねないと警鐘を鳴らしている。

 ◆少ない埋蔵量

 燃料電池は、水素と酸素の化学反応によって電気と水をつくるシステムで、セルと呼ぶユニットを多数組み合わせる。このセル内には白金を使った触媒と電極からなる燃料極が設けられ、触媒上で水素が電子を放出し、電子は外部回路を通過して電気を発生する。

 触媒部の効率性などを考えると「白金以外の材料を用いることは現実的でない」(深井勝美・日本政策投資銀行調査部課長)という。

 ただ、南アフリカ共和国などを原産地とする白金の埋蔵量は約二万八千トンと極めて少ない。長さ五十メートルのプール(横一八メートル×深さ一・五メートル)一杯分に過ぎない。

 燃料電池の出力一キロワットにつき必要な白金の量は一グラムといわれる。現在実用化しているトヨタ自動車「FCVH」の場合、最高出力は九十キロワットで、九十グラムの白金が必要となる。経済産業省は二〇三〇年の燃料電池車の累積販売台数を一千五百万台と想定しており、これに九十グラムを単純に掛け合わせると日本の燃料電池車だけで一千三百五十トンに及ぶ白金を使う計算になる。

 ◆携帯7万台分

 携帯電話などでも燃料電池の実用化研究が進んでいるが、自動車の白金の使用量はずば抜けて多い。自動車一台で携帯電話の約七万台分に相当する。また、産業用途だけでも燃料電池のほかに排ガス浄化装置やコンピューターのハードディスクなどにも利用されている。ナノ(十億分の一)メートル領域で加工するナノテクノロジーを活用し、白金に代替する材料を早急に開発すべきだと深井課長は指摘する。

 燃料電池車は排出されるのが水だけという究極の低公害車(エコカー)。大手自動車メーカー各社は開発にしのぎを削っており、トヨタとホンダ「FCX」は国土交通省の型式認証を取得し市販化へのハードルを一つ乗り越えた。ただ、一台当たりの価格は数億円と庶民には手が届かない水準にある。また、水素の供給拠点である水素ステーションの拡充も急がれている。

■トヨタグループ3社、期間従業員数が拡大―トヨタの好調受け
産業ニュース - 8月16日(火)8時29分

 【名古屋】トヨタ自動車グループの期間従業員数が、過去最高水準に達している。トヨタの好調な生産を受けデンソー、豊田自動織機、アイシン精機の主要3社を合わせた期間従業員数は1万人に迫る勢いだ。ただ、期間従業員の増加で、人材確保や品質問題が浮上。このため、デンソーが正社員への登用制度を新設するなど、各社は人材の有効活用に知恵を絞っている。

 デンソーの05年度第1四半期(4-6月)の平均期間従業員数は、前年同期比1・5倍の4276人。現在、ハイブリッド車(HV)関連部品やコモンレールシステムの増産に追われている。しかし「安定した品質を確保するには、期間従業員比率は25%が限界」(デンソー)とする水準に、すでに達している。このため4月に6カ月以上勤務した期間従業員を正社員に登用する新制度を導入し、7月1日付で25人を正社員に採用した。

■ブリヂストン、回収費分担で米フォードと取引再開のメド立たず

産業ニュース - 8月16日(火)8時29分

 ブリヂストンが米国でのリコール問題によって米フォード・モーターへのタイヤ供給を停止してから、丸4年が経過した。一時は関係修復が進み、取引再開も近いと言われたが、実際は再開には至っていない。リコールに伴う自主回収費用の分担をめぐり、両社に争いがあることが一因と見られる。交渉は続けられている模様だが、4年を経ても折り合う糸口は見つからない。

 リコール問題は00年、フォードのスポーツ多目的車(SUV)「エクスプローラー」に装着したブリヂストンの米国子会社、ファイアストン製タイヤをめぐって発生した。製造物責任(PL)訴訟が相次ぎ、フォードとファイアストンの両社がそれぞれ1000万本以上を自主回収している。

 現在も両社間で自主回収費用の分担について折衝が続いている。しかし、「フォードの要求に対し反論の用意がある」(ブリヂストン)と、双方が歩み寄るにはまだ程遠い。

■スズキ、北米での乗用車販売2.5倍に・07年

以下日経

 スズキは米国で乗用車の販売強化に乗り出す。来年中に全米店舗数を現在の12%増の600店に拡充するほか、約300億円をかけて店舗を改装する。同社は1980年代後半の欠陥車騒動以降、北米投資に慎重姿勢だったが、若い世代を中心とした新規顧客層の台頭に合わせ、新車投入と販売への投資を同時に実施。2007年の北米販売台数を2.5倍の20万台に引き上げる。

 同社の米国での販売店数は538と、トヨタ自動車や日産自動車の半数以下の規模。米ゼネラル・モーターズ(GM)グループからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける小型車、日本から輸出する四輪駆動車など販売台数は05年3月期で8万台にとどまる。 (07:00)


■マツダ、開発要員15%増-中途採用や再雇用も拡大

産業ニュース - 8月15日(月)8時29分

 マツダは新卒者を中心に開発要員を大幅増員する。06年3月までに04年3月に比べて15%増やし、増加する新型車の開発業務に充てる。全体数は明らかにしていないが、3000人を上回る規模となる模様だ。開発要員の中途採用や定年退職者の嘱託再雇用も拡大し、増員計画の達成を目指す。

 マツダは04年、06年度までに16車種の新型車を投入する中期計画を策定した。こうした新型車の急増に加え、数年前までは新規採用を抑えていたため開発者が不足。このため15%増の方針を打ち出し、自動車の研究開発や設計、生産技術に携わる技術者の増員を決めた。

■オートバックスの1Q、カ-用品好調で経常75%増

オートバックスセブン  <9832>  が15日発表した2006年3月期第1四半期の業績は連結経常利益が38億円(前年同期比75%増)、当期純利益は22億円(同2.7倍)と大幅な増収となった。複数業態の組み合わせによる効率的な店舗配置戦略を展開したことで、販促費等が抑えられ、利益率が上がったほか、カー用品では新車販売が好調なこともあり、主力のタイヤ、カーナビゲーションに加え、キャンペーンによる拡販が奏功したETC車載器の売上好調が収益寄与した。売上高は596億円(同5.2%増)だった。

業績見通しは中間、通期ともに変えていないが、会社側では「ここまでは、順調に来ているが、夏、冬の商戦の状況を見極めなければ上方修正できない。」(同社担当者)などと話していた。(T.S)

[ラジオNIKKEI2005年08月15日]
(ラジオNIKKEI) - 8月15日16時13分更新


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