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記事~最近あきれた案件 記事 2005年08月16日[18:16]

■高齢運転、家族は「危険」 本人「免許返納考えぬ」8割
asahi.com 2005年08月10日10時35分

>また交通違反の取り締まりで警察に悪い印象を持っているとした
>回答者が31%おり、その多くが「自分だけ摘発された」
>などといった不公平感を訴えている。


あんたら逝っていいよ。

 警察庁は10日、05年版の警察白書を公表した。「世界一安全な道路交通を目指して」と題した特集では高齢運転者について行った意識調査を紹介。ほとんどの家族が高齢運転を危険だと感じているものの、高齢運転者本人の85%は「免許返納は考えていない」と答えており、本人と周囲の意識のずれが明確になっている。

 政府は10年間で交通事故死者を5000人以下にするという目標を03年に掲げている。警察白書が交通を中心に特集を組んだのは約30年ぶり。

 意識調査は今年2月、全国の免許保有者3382人を対象に行った。

 このうち70歳以上の高齢運転者を家族に持つ50歳未満の人に聞いたところ、18%が運転をやめてほしいと答えた。「移動手段がないのでやむを得ない」などを含めると、家族の高齢運転について危険性を認識している人が95%に上った。

 高齢者については免許証の有効期間を短縮する必要があるかと尋ねた問いには、72%が「ある」と答えたのに対し、高齢者自身で「ある」としたのは50%にとどまった。

 免許証を「返納しない」と答えた高齢者に理由を聞くと、「運転能力は低下していない」「交通機関がなく、不便」などが多かった。

 交通事故の抑止策(複数回答)を調査対象者全員に聞いた問いでは「悪質違反者の検挙」(89%)、「道路の整備」(72%)、「信号など施設の整備」(71%)の順で答えが多かった。

 また交通違反の取り締まりで警察に悪い印象を持っているとした回答者が31%おり、その多くが「自分だけ摘発された」などといった不公平感を訴えている。

 昨年1年間の交通事故死者は7358人。70年の1万6765人をピークに減少しており、昨年も前年より344人減った。だが、負傷者は118万3120人、発生件数は95万2191件と、前年よりそれぞれ1689人、4198件増え、併せて高齢者の事故の割合が高まっている。



■米フォード、北米の営業・販売部門を統合・人員削減へ   以下日経
>各ブランド傘下の営業・販売部門を一本化、同じ営業・販売担当者が
>両ブランドを扱う体制にする。


この後におよんでまだ手をつけてなかったんかい!

 【ニューヨーク=田中昭彦】米フォード・モーターは9日、主要ブランドの北米での営業・販売部門を9月初旬に統合すると発表した。米メディアによると、フォードは統合に伴い同部門の15―25%にあたる人員の削減に踏み切る。

 同社は現在、大衆ブランド「フォード」と高級ブランド「リンカーン/マーキュリー」の各ブランドの下に営業・販売部門を抱える。ブランドはそのまま維持するが、各ブランド傘下の営業・販売部門を一本化、同じ営業・販売担当者が両ブランドを扱う体制にする。

 9月末をめどにディーラーを支援する販売センターを34から11に、顧客サービス拠点を17から11にそれぞれ再編する。人員削減も同時に進めるとみられ、営業・販売部門の15―25%にあたる525―875人が削減対象になるもよう。

 フォードは10月1日までに北米のホワイトカラー社員2700人を削減する計画を発表しており、今回のリストラもその一環。 (11:00)



■「輝き5年」の広告OK 大阪の会社が逆転勝訴
(共同通信) - 8月10日12時25分更新
>『輝きが5年間保持される』との表示が虚偽とまで言えない」とした。


てか、その前に都合に応じてワックスがけするんで。
どっちでも良いんですけど・・てか安くしろよ。


 自動車用コーティング剤販売会社、中央自動車工業(大阪)が「5年間完全ノーワックス」などと虚偽の広告をしたため自社製品の販売が減少したとして、ワックス製造会社ウイルソン(東京)が1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産(知財)高裁は10日、表示禁止と1000万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を取り消し原告の請求を棄却した。

 ウイルソン側は最高裁に上告する方針。

 判決理由で佐藤久夫裁判長は「中央自動車工業側の実験ではコーティング剤を使用した車は5年以上経過しても93-96%の高い光沢度を示した。『輝きが5年間保持される』との表示が虚偽とまで言えない」とした。



■「ホテルの盗撮ビデオ買え」 京都府南部中心に被害相談急増
(京都新聞) - 8月11日15時11分更新
>業者は取材に対し「映像を購入した撮影者と連絡が取れない」
>とする一方、「放映許可を得たうえでの映像と聞いている」
>と説明した。


事を荒立てるとまずい業界にだけにこのコメントはまずいかと。
ホンマだったとしてもねぇ。


 ホテルの利用者に対し、盗撮した映像をビデオにして販売すると偽り、買い戻しの代金を要求する詐欺、恐喝事件が7月以降、京都府南部を中心に急増し、京都府警に多数の相談が寄せられている。府警は具体的な被害を把握していないが、新手の事件として、注意を呼びかけている。

 ■府警 注意呼び掛け

 相談によると、犯行の手口は共通している。東京のアダルトビデオ制作会社を名乗る業者が「ホテルで撮影されたあなたの映像を第三者から購入した」として、ビデオ化して販売したり、インターネットで公開したりする-という手紙を送りつけてくる。「販売中止を申し立てる場合」は業者が映像を購入した約90万円を振り込むよう求めている。

 撮影日やホテル名、使用した乗用車のナンバーと車種も記されており、府警は実際に確認したナンバーから利用者を割り出しているとみている。

 業者は取材に対し「映像を購入した撮影者と連絡が取れない」とする一方、「放映許可を得たうえでの映像と聞いている」と説明した。
 府警にはこれまで、伏見署や亀岡署などに約50件の相談が寄せられている。府警は「泣き寝入りしている例も多いのではないか」と推測。被害に遭わないため「相手にしないこと」と話している。



■ダイムラークライスラー、VW移籍の元役員に復帰説
[8月10日/日本経済新聞 夕刊]
 
一連の騒動で首脳陣の中で一番とばッチリを受けたヴォルフガング・ベルンハルト氏。
 まあ、器自体が両社とも苦境とも思われ。ご健闘お祈りいたします。
 

 自動車大手ダイムラークライスラーで、主力のメルセデス乗用車部門の統括責任者に、フォルクスワーゲン(VW)のヴォルフガング・ベルンハルト取締役(44)の起用案が浮上している。同氏は年末退任が決まったユルゲン・シュレンプ社長(60)に反発、ライバルのVWに移籍したばかり。北米クライスラー部門で見せた経営手腕で復帰待望論が高まっている。

 ベルンハルト氏起用は11日発売の独誌「シュテルン」が報じた。同氏はクライスラーの最高執行責任者(COO)としてディーター・ツェッチェ次期社長(52)と組んでリストラを主導。昨年にメルセデス責任者に内定したが、シュレンプ社長の三菱自動車支援を批判し、退任した。
(フランクフルト=後藤未知夫)


■輸入車各社、中古車事業を拡充・トヨタの「レクサス」に対抗 以下日経
 
まあレクサスが良い意味で胡坐をかいていた中古車市場を活性化してくれるとはたまには良いことするじゃない。

 輸入車各社が高級車戦略を強めるトヨタ自動車に対抗、中古車事業を拡充し、顧客の囲い込みを急ぐ。ヤナセは大規模中古車展示場を倍増、年間小売台数を3倍に増やす。独フォルクスワーゲン(VW)日本法人も認定中古車の店舗増設と品質向上を目指す。高級輸入車を下取りし自社「レクサス」への買い替えを促すトヨタの動きを阻み、顧客の流出防止と収益拡大を狙う。

 国内の中古輸入車の年間小売台数は20万台強とされ、新車市場の約27万台に迫る規模。輸入車各社は新車販売に力点を置き、中古車事業には消極的だったが、この姿勢を転換する。 (07:00)


■【中国】上海VW値下げ宣言で南北VW統合構想、総崩れか
(サーチナ・中国情報局) - 8月10日15時52分更新
 
まさに泥試合。
 うんこまみれになりながら共食いの様相を呈してきているし、最近ブリリアントチャイナも正直微妙な状況になっているし、同じ売上増になりましたよと報道させられても内実は前回と全然違ってきてますな。今後ますます目が放せません。


 上海フォルクスワーゲン(VW)が、全車種の値下げを発表したことにより、一汽VWの経営陣は9日、北京市で緊急会議を開き、値下げを敢行しないことを宣言。同社は、中国の自動車業界で大きな話題を呼んでいた上海VW(南)と一汽VW(北)による南北VW統合構想についても、「すでにペンディング状態だ」としており、構想が総崩れになる可能性が高まっている。10日付で京華時報が伝えた。

 一汽VW販売公司の華明輝・副総経理は、「上海VWが値下げをすると聞いて、とても驚いた」とコメント。「以前は値下げをする時に連絡があったが、今回は何の知らせも受けていない」と説明した上で、「一汽VWは価格システム調整は行わない」「上海VWと一汽VWは、完全に独立した二つの会社だ」と主張した。

 2004年6月16日、上海VWが値下げを発表した時には、その数時間後に、一汽VWが足並みをそろえるように値下げを発表。南北VWが販売面で同じ方針を打ち出したのは初めてのことだったため、業界では独VWが南北VWの販売ネットワークを統合するのではないかとの憶測が浮かびあがっていた。(編集担当:田村まどか)


■英蘭シェル、30─50億ドル相当の自社株買いを開始
(ロイター) - 8月10日20時40分更新
 
まあ一段落したこの状況なら自分でもするであろうなぁ。

[アムステルダム 10日 ロイター] 英蘭メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは10日、かねてより計画していた30─50億ドル相当の自社株買いを開始した。オランダの新聞に掲載した公告で明らかにした。

 同社は公告で、「2005年上半期に大量の現金収入を得たことで、買い戻し額は、従来予定の30─50億ドルの上限になる見通し」と表明した。

 これに先立ちアナリストらは、シェルが今年末までに45億ドル相当の自社株を買い戻すだろうと予想していた。

 シェルは、ロンドンに上場している自社株よりも、アムステルダムに上場している自社株をより多く買い戻す方針をあらためて表明した。

 シェルは以前から、元親会社のロイヤル・ダッチ・ペトロリアム(オランダ)とシェル・トランスポート・アンド・トレーディング(イギリス)の合併が完了した時点で、自社株買いを開始する方針を明らかにしていた。


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