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記事~総合編 記事 2005年08月04日[23:44]
■ローン債権6兆円分を売却 社債格下げ受け米GM
■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を8月1日で打ち切り
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」=インドでの労働争議で―副社長
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
■816万台に上方修正 トヨタ、05年世界販売
■上海汽車(中国)、自社ブランド車生産へ
■三菱自の6月国内生産、前年比3.3%増・14カ月ぶり増加
■トヨタグループ8社の4―6月期、6社が増収増益
■新光証がホンダを「1」に格上げ
■ヤマハ発の6月中間、海外の二輪が伸び最高益更新
■豊田織機、4―6月期最終益7.4%増=産業用車両が好調
■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を8割に-3割コスト削減
■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁
■DJ-欧州株:上昇、鉄鋼銘柄が高い
■【タイ】自動車生産、50万台突破
■ローン債権6兆円分を売却 社債格下げ受け米GM

 【ニューヨーク26日共同】3・四半期連続の赤字決算となった自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、総額550億ドル(約6兆円)相当の自動車ローン債権を米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に売却することで両者が合意したと発表した。
 GMの社債評価が投資不適格に格下げされて調達金利が上昇し、社債発行による資金調達に影響が出始めていることに伴う措置。調達手段の多様化を図る狙いもあるが、資産を切り売りして資金を確保する苦肉の策ともいえ、本業の自動車事業の立て直しは依然急務だ。
(共同通信) - 7月27日8時29分更新

■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を8月1日で打ち切り

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は26日、従業員割引価格を顧客にも適用するキャンペーンを8月1日で終了する予定であることを明らかにした。2006年型車の価格戦略では、ディーラーに多額の割戻金を支払うのではなく、初めから定価を低水準に設定する方針だ。
 
同社では好調な販売が2カ月続き、在庫が従業員割引キャンペーンを続けられる水準を下回った。
 
GMの6月の好調な売れ行きを受け、フォード・モーター(NYSE:F)とダイムラークライスラー(NYSE:DCX)も7月にそれぞれ値引きキャンペーンを始めた。両社がGMに追随しキャンペーンを終了するかどうかは不透明だ。
 
GMにとっては、現行の値引きキャンペーン終了により、北米部門のマーケティングを見直すうえで重要かつリスクのある新たな局面を迎えることになる。
 
同部門の赤字を黒字転換させるために、GMは自動車購入者に従来以上の金額を支払うことに納得してもらう必要がある。また新戦略は、多くの車種での定価引き下げがカギを握っている。さらに、自動車の品質向上をこれまで以上に積極的にアピールする方針だ。
 
GMは従来、定価を高水準に設定し、1台当たり4000ドル以上の販売奨励金を支払うという方法をとっていた。新戦略は、この方法からの決別を意味する。
 
2006年型車の戦略に詳しいディーラーによると、GMは最大46車種の定価を引き下げるという。例えば、2005年型「キャデラック・デビル」に比べ、後継の2006年型「キャデラックDTS」は、多くの点で設計変更があるものの、定価を最大6000ドル引き下げるという。2005年型キャデラック・デビルの定価は4万6840-5万2395ドル。
 
これまで、GMなど大衆市場向け製品のメーカーが定価から値引きしない戦略をとった場合、結果はまちまちだった。ダイムラークライスラーのクライスラー部門は、数年前から定価を元の水準に戻そうとしているが、割戻金を廃止することはできなかった。GMの「サターン」ブランドは、定価販売を断念せざるを得なかった。
 
消費者は、定価引き下げ後のGM車の機能が以前に比べ劣っていないかどうかを慎重に見極める必要がある。自動車メーカーは過去に、定価を引き下げる代わりに標準装備を減らしたことがあった。
 
自動車を購入する際、インターネットを利用して比較検討する消費者が増えてきた。GMはこうしたことにも対応しようとしている。ディーラーによると、人気の通信販売サイトに掲載された定価が高いためGM車を購入候補からはずす消費者もいるという。
 
GMの広報担当者は、2006年型車の多くの車種で定価を引き下げることは認めたものの、「まだ対象車種や新たな定価を発表する段階ではない」とした。

(ダウ・ジョーンズ) - 7月27日15時16分更新

■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」=インドでの労働争議で―副社長

*ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。 
(時事通信) - 7月27日20時3分更新

■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み

以下日経

 ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。

 労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア(HMSI)。HMSIが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)

■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す

 [グルガウン(インド) 26日 ロイター] インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は26日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。
 大使は記者団に対し、「こうしたことは海外から直接投資を受けているインドにとって不利であり、また日本のビジネスにとってもマイナスのイメージだ」と語った。

 一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
 目撃者によると、現地では27日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。

(ロイター) - 7月27日9時18分更新

■816万台に上方修正 トヨタ、05年世界販売

 トヨタ自動車は28日、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む2005年の世界販売台数見通しを、当初の803万台から816万台に上方修正した。過去最高を更新する。米国やアジアなど好調な海外販売が押し上げた。

 昨年の販売台数が899万台で首位ながら、経営不振が続いている米ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、トヨタはここ数年、年数十万台ずつ販売を拡大しており「早ければ来年にもトヨタが販売、生産とも世界一となる可能性がある」(アナリスト)との見方もある。

 日米自動車摩擦の再燃が懸念される米国市場でも、トヨタ車で当初見通しの215万台から222万台に増やした。

(共同通信) - 7月28日13時29分更新

■上海汽車(中国)、自社ブランド車生産へ

 [上海 28日 ロイター] 中国最大の自動車メーカーで、ゼネラル・モーターズ(GM )の提携相手である上海汽車工業総公司は、2007年にローバーをベースとした自社ブランド車の生産を開始するため、37億元(4億6000万ドル)を投じて工場を建設する予定。

 上海汽車の幹部が、ロイター通信に語った。
 それによると、新設する工場では、2009年から年間12万台生産態勢に生産能力を拡大する計画。

 また、同工場で生産する自動車には初めて自社ブランドが付けられる予定で、経営破たんした英MGローバーや、昨年10月に経営権を取得した韓国の双竜自動車<003620.KS>から獲得した技術を基に生産することになっている。

 上海汽車は最近、MGローバーの買収合戦でライバルの南京汽車に敗れた。成功していれば上海汽車の熱望する海外進出が加速した可能性があった。

 上海汽車は買収には失敗したものの、小型車「ローバー25」やセダン「ローバー75」を生産する権利を獲得していた。
(ロイター) - 7月28日14時21分更新

■三菱自の6月国内生産、前年比3.3%増・14カ月ぶり増加

以下日経

 三菱自動車は28日、6月の国内生産・輸出・国内販売実績を発表した。国内生産は前年同月比3.3%増の5万5586台と、14カ月ぶりに増加に転じた。輸出は同9.4%増の3万1300台で、8カ月ぶりの増加。国内販売は同4.7%増の1万8845台になり、2カ月連続で増加した。海外生産は同12.6%減の6万4134台になり、3カ月連続で減少した。

 併せて発表した2005年上半期(1―6月)の国内生産は前年同期比14.1%減の30万5638台だった。輸出は同8.1%減の15万7934台、国内販売は同18.8%減の12万8946台、海外生産は同10.0%減の35万4261台だった。〔NQN〕 (13:07)

■トヨタグループ8社の4―6月期、6社が増収増益

以下日経

 トヨタ自動車グループの主要企業8社が28日発表した2005年4―6月期の連結業績は、豊田自動織機など6社が前年同期と比べ経常増益になった。トヨタの生産台数増加を受け全社が増収になり、原材料費や人件費などのコスト上昇を吸収した。トヨタ車体など3社は9月中間期の業績予想を上方修正した。

 豊田織の豊田康晴専務は「トヨタの生産拡大で償却負担の増加や資材費上昇をカバーできた」という。自動車事業の売上高は8%増。資材費上昇が35億円、人件費と償却費の増加がそれぞれ18億円の減益要因になったが、増収と合理化の効果で99億円の増益要因が生まれ、経常益は9%増えた。

 豊田工機はトヨタ中心に工作機械の需要が強く工場はフル稼働が続く。海外拠点の投資増加を吸収し、経常利益は2.4倍。豊田通商もトヨタ関連の取り扱いが増え23%の経常増益だった。

 増収減益になった豊田合成は、LED(発光ダイオード)の市況悪化で同部門の営業損益が14億円の赤字(前年同期は14億円の黒字)になった。 (23:01)

■新光証がホンダを「1」に格上げ

 新光証券は28日付でホンダ  <7267>  の投資判断を「2+」から「1」(強気)に引き上げた。目標株価は6450円程度。リポートでは「シビックが空きにフルモデルチェンジを迎えるが、米国のガソリン価格の上昇によって従来の大型SUV系車種から、燃費のいい小型車に人気が回帰しておりシビックに追い風」、「会社の06年3月期為替前提は1米ドル=106円、1ユーロ=132円だが、現状円レートを元に1ドル=110円、1ユーロ=135円とすると、営業利益は2ケタ増益が見込まれる」などとしていた。(H.W)
[ラジオNIKKEI2005年07月28日]

(ラジオNIKKEI) - 7月28日12時34分更新

■ヤマハ発の6月中間、海外の二輪が伸び最高益更新

ヤマハ発動機  <7272>  は28日、2005年12月期6月中間期の業績を発表した。売上高は6770億円、営業利益は567億円、経常利益は559億円、当期純利益は368億円となり、売上、利益ともに過去最高を更新した。同社は2004年12月期より決算期を変更しており前年同期との比較はない。前の1-6月の数字と比較すると売上高で11.3%増、営業利益で1.7%増となった模様。同社は今月19日に単独業績を上方修正していたが、連結ベースでも好調な着地となった。
この期は主力の二輪車事業の売上が新商品投入効果などでインドネシアやタイで伸びたほか、米国、中南米でも好調に推移した。この事業の売上高は前年同月ベース比13%増の3812億円、全体の販売台数は同9.7%増の180万台だった。この他すべての事業で増収となった。利益面では原材料費の高騰による影響が上期約40億円出たが、二輪車事業の営業利益が47.2%増の237億円となるなど増益分で吸収した。
これに伴い、同社は12月通期の業績予想を上方修正した。売上高は1兆2300億円から1兆3200億円に、経常利益は900億円から1010億円に、当期純利益は470億円から600億円にそれぞれ増額した。国内、欧州の二輪車事業はやや厳しいものの、アジアでの持続的な拡大が期待できる見通し。「原材料費高の影響は下期50億円程度と見ている」(同社担当者)。
期末配当予想は従来の8円50銭から普通配当12円50銭と記念配当5円の計17円50銭に増額した。中間配当と合わせた年間配当は26円(前年9ヵ月の実績は14円)となる。会社側では「連結業績に連動した配当方針とし、配当性向は最低10%とする」(同)と話していた。(T.S)
[ラジオNIKKEI2005年07月28日]

(ラジオNIKKEI) - 7月28日13時31分更新

■豊田織機、4―6月期最終益7.4%増=産業用車両が好調

*豊田自動織機 <6201> =2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の3402億円、営業利益が4.3%増の165億5900万円、経常利益が8.9%増の263億4000万円、最終利益が7.4%増の165億6600万円だった。 
(時事通信) - 7月28日20時3分更新

■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を8割に-3割コスト削減

 ヒラタは海外拠点で、金型の現地調達を強化する。金型から成形までを一貫生産することで、開発スピードを向上させ、物流費や人件費などのコスト削減を図る。米国やタイ拠点では一部の金型は現地調達しているが、「中国拠点も含めて、数年後には8割程度を現地調達したい」(幹部)考えだ。

 ヒラタは海外拠点で使用する金型の大半を、日本から輸出している。現在の現地調達率は米国拠点が1―2割、タイ拠点は3―4割どまり。中国拠点も含めて本格的に現地調達を進めることで、30%のコスト削減を目指す。このためタイの技術提携先や中国の金型メーカーと交流を進める。

 同社の主力はプラットフォーム(車台)など骨格部品。現地調達を進めるのは当面は小型の骨格部品向けとなる見通し。

産業ニュース - 7月28日(木)8時29分

■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁

以下日経

 三井物産は年内をメドに、米国の温暖化ガス排出権売買仲介大手と国内に合弁会社を設立する。京都議定書で義務づけた温暖化ガスの削減期間が2008年から始まり、産業界で排出権取得が活発化するとみられるため、専門企業のノウハウを取り入れる。丸紅も排出権仲介の専門組織を新設。商社が新たな収益源として温暖化ガス排出権事業を本格化する。

 三井物産の合弁相手は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出権売買仲介事業を手掛ける米シーオーツーイー・ドットコム(デラウェア州)。合弁会社は両社の折半出資で設立する。資本金などは今後詰める。 (16:00)

■DJ-欧州株:上昇、鉄鋼銘柄が高い

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)27日の欧州株式相場は上昇。鉄鋼銘柄が買われた一方、半導体関連銘柄はさえない企業決算を受け下落した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が7.40ポイント(0.14%)高の5263.60、独DAXは11.86ポイント(0.24%)高の4855.35、仏CAC40種指数は12.35ポイント(0.28%)高の4433.13。
 
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は0.79ポイント(0.28%)高の283.79となった。
 
米AKスチールの4-6月期決算は大幅減益だったものの、売上高は11%増、出荷は3%増加したうえ、販売価格の上昇が続いているため、下半期について明るい見通しを示した。このため鉄鋼銘柄が買われ、英蘭系コーラス・グループは3.3%高、アルセロールは2%以上上昇した。
 
仏伊STマイクロエレクトロニクスとオランダの半導体製造装置大手ASMインターナショナルの4-6月期決算が予想を下回る内容だったことから、半導体関連銘柄は下落した。STマイクロはフラッシュメモリー部門の不振で82%の大幅減益となり、1.3%安。ASMは減益決算だったうえ、JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたため、5.8%安。ASMと同業のASMLホールディングは1.6%安。
 
独インフィニオン・テクノロジーズは、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインが投資判断を引き下げ、2.4%安。
 
通信銘柄では、フランステレコムが1.8%高。スペインの携帯電話サービス会社アメナの株式80%を64億ユーロ(77億ドル)の現金で取得することで合意した。仏テレコムは買収資金調達のために30億ユーロ相当の新株を発行する。買収の1年後にはフリーキャッシュフロー(純現金収支)と償却前利益が増加すると見込んでいる。
 
航空宇宙大手EADSは、上半期決算で利益が2倍超の8億1600万ユーロとなり、2.7%高。同社が80%を出資するエアバスによる上半期の納機は、161機から189機に増えた。
 
仏自動車大手ルノーは、上半期決算で52%増益だったことなどから0.4%高。
 
仏広告大手ピュブリシスは3.9%高。上半期決算が4.6%増収・49%増益と、いずれも市場予想をやや上回った。一方、屋外広告大手のJCドゥコーは4.6%安。4-6月期決算は5%増益だったものの、年内の増益ペースが鈍化するとの見通しを明らかにしたため。
 
携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアは1.6%高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。4-6月期決算が15%増となったものの価格低下圧力にさらされることに市場が否定的な見方をしていることについて、ドイツ銀は「極めて過剰な反応だ」とした。
 
ABNアムロによる投資判断の変更が市場に影響を与えた。英航空防衛大手BAEシステムズは「ホールド」から「バイ」に引き上げられ、2.6%高、ロイター・グループは「アド」から「バイ」に引き上げられ、26日の大幅安から一転、2.1%高となった。ABNアムロは「ロイターが同業他社に比べ割安なのは、経費の9000万ポンドの追加削減計画により2008-2010年の増益に弾みがつくとの同社の見通しを考慮していないためだ」とした。
 
フランスの食品大手ダノン・グループは、「バイ」から「ホールド」に引き下げられ、1.4%安。ABNアムロは「当面は米ペプシコによるダノン買収の可能性が低いため投資判断を引き下げたが、長期的には買収の可能性が高まり、ダノン株は今後数カ月、市場の憶測に非常に敏感になる」との見方を示した。

(ダウ・ジョーンズ) - 7月28日8時36分更新

■【タイ】自動車生産、50万台突破

 タイ工業連盟(FTI)自動車部会が27日発表した上半期の自動車生産台数は、前年同期比15.9%増の51万7,829台だった。商用車が30.6%増だったのに対し、乗用車は12.8%減と二極化が鮮明となった。輸出台数は19万4,172台と27.8%増加した。バイクは生産台数が20.4%増の173万6,508台、輸出台数が65.7%増の66万4,549台と好調だった。

 乗用車の生産台数は13万1,881台。排気量別では、2,001~2,400cc以外は前年同期から減少した。乗用車生産の約5割を占める1,201~1,500ccの小型車は前年同期から10.9%減少した。1,801~2,000ccは52%減少した。2,001~2,400ccは10.2%増の1万2,806台に拡大した。

 商用車は30.6%増の38万5,751台に拡大。1トンピックアップトラックが商用車全体の96.8%を占めた。1トンピックアップ市場はトヨタの世界戦略車(IMV)などが好調で、上半期の販売台数は32.1%増の23万788台だった。1トンピックアップ生産台数の内訳は◇ピックアップ=10.4%増の21万267台◇ダブルキャブ=58.6%増の13万9,886台◇PPV=400%増の2万3,195台──。

 ■組み立て部品、85%増

 輸出台数は27.8%増の19万4,172台、輸出額は35.8%増の902億5,828万バーツと好調に推移した。部品ではエンジンが99%増の39億5,153万バーツに急増したほか、組み立て部品も85.1%増の354億5,359万バーツに拡大した。完成車、部品を合わせた輸出額は47.9%増の1,314億6,813万バーツだった。

 FTIのスラポン報道官は今年通年の自動車生産台数が109万台、輸出台数が40万台に達すると予測している。

 ■バイク生産、2割増

 バイクの生産台数は20.4%増の173万6,508台。内訳は完成車(CBU)が114万5,108台、完全組み立て生産(CKD)が59万1,400台だった。

 バイクの輸出台数は65.7%増の66万4,549台、輸出額は81.5%増の115億8,020万バーツと好調だった。一方、組み立て部品は20.1%減の51億バーツ、交換部品も73.5%減の3億5,714万バーツに減少した。
(NNA) - 7月28日10時31分更新


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