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記事~総合編 記事 2005年07月16日[19:26]
■日産系部品メーカー、仏ルノーへの販売を強化
■「不正車検はヤナセ主導」社長が事情聴取で認める
■トヨタ車値上げは商慣行 奥田氏、米支援説に不満
■【シンガポール】自動車製造業の再興、経済開発庁が計画
■日産の中国合弁、1-6月の販売2.2倍に
■トヨタ、国内生産を再編-小型・高級車ですみ分け
■八千代工業、カリフォルニア基準に対応した樹脂燃料タンクを開発
■【中国】東風ホンダ:SUV低速の中、CR-V人気で好調


■日産系部品メーカー、仏ルノーへの販売を強化

 日産自動車を主力取引先とする部品メーカーが仏ルノー向け販売を強化する。変速機部品の協和合金(横浜市)は双日と組み欧州に販売会社を新設、スイッチのナイルス(東京・大田)も初めて受注した。ジヤトコは自動変速機の納入を始める予定。提携関係にある日産とルノーは部品の共同購買を拡大しており、各社はルノーを足掛かりに欧州事業を拡大する。

 協和合金はキョーワシンクロテクノロジーヨーロッパ(パリ市)を設立した。新会社は10月から、手動変速機に組み込んで変速を滑らかにするシンクロナイザーをルノーに納める。協和合金は既存製品より小型軽量な部品を開発した。


[7月8日/日本経済新聞 朝刊]

■「不正車検はヤナセ主導」社長が事情聴取で認める

 輸入車販売大手「ヤナセ」(東京都港区)による鉄道保守作業車の不正車検取得問題で、神奈川県警は7日、ヤナセの古市宏幸社長から任意で事情聴取した。

 古市社長は「担当部署の課長が、違法を承知でメーカーに(不正車検取得を)依頼した。部長も、その報告を了承した」と、不正がヤナセ主導だったことを認めた。

 また、古市社長は「本社に報告義務がなかったことなどが、発覚の遅れた原因」と社内体制の不備を認めたうえで、「本社への報告を義務化するなど、監査を徹底させ、法令順守の体制見直しを図りたい」と話したという。
(読売新聞) - 7月8日3時7分更新

■トヨタ車値上げは商慣行 奥田氏、米支援説に不満

【ニューヨーク7日共同】ニューヨーク訪問中の奥田碩・日本経団連会長(トヨタ自動車会長)は7日、トヨタが米国市場で主力4車種の値上げに踏み切ったことについて「(価格変更は)年式切り替え時の商慣行」と述べ、ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手の側面支援との見方に不満を示した。

 値上げ発表後、奥田氏がこの問題に言及したのは初めて。トヨタは4車種に続き今後も順次値上げする方針。

 奥田氏は、鋼材など素材価格が上昇しているため、コスト上昇分の一部を車両価格に転嫁したと主張。GM、フォード・モーターなどによる激しい値下げ競争については「われわれには考えられない」と述べた。
(共同通信) - 7月8日8時44分更新

■【シンガポール】自動車製造業の再興、経済開発庁が計画

 政府は20年余り前に消滅したシンガポールの自動車製造業を再興する意向だ。日系を含む海外大手メーカーに工場設立を打診している。7日付ストレーツ・タイムズが伝えた。これに対し、10月までに東南アジア諸国連合(ASEAN)戦略を確定する予定の日産自動車は、前向きに対応する姿勢を示している。

 経済開発庁(EDB)のチャン・チンナム次官(物流・運輸担当)は、自動車製造業誘致の背景について「政府として、景気変動の影響がより少ない産業を探しているため」と説明。政府は加えて、シンガポールの特長である機械・精密工学のノウハウを生かし、ASEAN5億5,000万人の潜在的自動車市場へ参入できることを希望している。完成車生産は無理でも、少なくともカーオーディオ、ナビゲーションシステムなどの自動車電子機器製造業を振興する意向だ。

 シンガポールの自動車製造には歴史がある。1941年10月に米フォード・モーターがノックダウン工場を開設したのが草分けだ。60年代には、自動車部品の関税を撤廃したことで外国メーカーが何社も進出した。なかでも独メルセデス・ベンツは65年に進出して80年に撤退するまでに2万台を組立生産している。だが各社とも70年代に2度の石油危機を経験して撤退した。

 チャン次官は「一度は転がり出した石を、元に戻したい」という政府の意向を強調している。EDBは、シンガポールにアジア太平洋地域事業統括本部を持つダイムラークライスラー、BMW、ゼネラル・モーターズ(GM)、日産などに工場進出を打診したという。ストレーツ・タイムズは、やはり地域本部を持つトヨタ自動車については言及していないが、先にジョージ・ヨー外相が同社本社と工場を訪問していることから、打診があるとみられる。

 ■前向き日産、10月に戦略確定

 打診を受けた海外大手のうち日産の地域統括本部アジア・パシフィック日産の嶋田圭司・社長は、シンガポールでの完成車生産計画が当面ないとしながらも、「もし部品供給業者の製品の質、コスト、供給力が満足すべきものなら検討できる」と前向きに回答している。嶋田社長は3年計画でトヨタ自動車、本田技研工業などライバルを域内で追撃する決意を表明した。同社の昨年の域内販売台数は、トヨタの5分の1の10万台だったという。

 同時に「ライバルに追いつくため、ASEAN内貿易を開始する」と述べ、タイとインドネシアで生産し域内へ輸出する計画を明らかにしている。2008年までに新たに10車種の生産を開始するという。「同10車種の特定はできないが、小型車に多くの商機がある」(嶋田社長)と付け加えている。ASEAN製車はさらに域外市場にも輸出されるもようだ。

 日産本社広報担当者は7日、NNAに対し、「計画が確定する10月までは会えない」と回答した。

 ■欧州メーカー有力?

 EDBは進出有望メーカーとの交渉で欧州に代表団を送ったもようだ。BMW、ダイムラークライスラーのビンテージカー組み立てなどを行なっているオーストリアのマグナ・ステラー社の広報担当者は、シンガポールからの代表団の訪問を受けたことを確認。その一方「当社として現在のところ、シンガポールに工場を設立するいかなる計画もない」と述べている。

 このほか英ロールスロイス社が最近、複数のシンガポール企業と共同で、未来の自動車動力源として期待が高い燃料電池エンジン開発プロジェクトを開始している。同プロジェクトの投資総額は1億米ドルに上る。将来的には同エンジンの工場をシンガポールに設立する計画だ。
(NNA) - 7月8日14時22分更新

■日産の中国合弁、1-6月の販売2.2倍に

 【広州=菅原透】日産自動車の中国乗用車合弁、東風日産乗用車公司(広東省)は1―6月期の販売台数が前年同期比2.2倍の6万6500台と昨年1年間の実績を上回ったことを明らかにした。昨年秋に投入した高級セダン「ティアナ」や今年4月に発売した小型車「ティーダ」が好調。出遅れ気味だった中国事業が、ようやく軌道に乗ってきた。

 内訳は「ティアナ」が3万800台で半分近くを占めた。4月発売の「ティーダ」は既に1万2000台に達した。最新モデルのエンジンを搭載しながら、値ごろ感のある価格設定が需要を喚起させたようだ。今年は通年で14万台の販売を目標にしている。


[7月8日/日本経済新聞 朝刊]

■トヨタ、国内生産を再編-小型・高級車ですみ分け

産業ニュース - 7月8日(金)8時33分

トヨタ自動車は国内の車両生産体制を再編する。

11月に高岡工場(愛知県豊田市)で生産する小型車「プラッツ」を、06年夏に「カローラ」を、グループの関東自動車工業の岩手工場(岩手県金ケ崎町)に移管する。

これに伴い岩手工場で生産している高級車を、トヨタの田原工場(愛知県田原市)やトヨタ自動車九州(福岡県宮田町)に移管する。

生産車種による各工場の特徴を鮮明にし、生産効率と品質の向上を目指す。関東自動車岩手工場は、今年10月に稼働予定の組み立てラインで、プラッツを月間1万2000台生産する。06年8月には高岡工場から移管するカローラのハッチバックタイプを同1万台規模で生産開始。

カローラは販売が好調な欧州向けも手がける。

さらに07年をめどに新型セダンを追加。
生産規模を現状から倍増し、年30万台体制とする。

■八千代工業、カリフォルニア基準に対応した樹脂燃料タンクを開発

産業ニュース - 7月8日(金)8時32分

八千代工業は米カリフォルニア州が定める環境基準「PZEV(パーシャルゼロエミッションビークル)」に対応した、自動車用の樹脂燃料タンクを開発した。

燃料タンクでのガソリンの透過・揮発を防ぐバリア材などを開発、採用することで基準値をクリアした。「樹脂製タンクでPZEV対応はおそらく初めて」(幹部)という。05年中にも米国生産車向けに、現地拠点のUSヤチヨ(オハイオ州)で量産を始める。

八千代工業はすでに、PZEVに対応した鉄製の燃料タンクを開発し量産している。樹脂製はガソリンとの親和性が高く、しみ出しやすいことが課題だったが、バリア材の開発やパッキン素材の改良により、基準をクリアした。

PZEVは1日当たりの炭化水素の排出量を定めたもの。
燃料タンクを含む燃料系機関では54ミリグラム、車全体では350ミリグラム以下にすることが求められている。

■【中国】東風ホンダ:SUV低速の中、CR-V人気で好調

 中国の自動車メーカー各社がSUV(スポーツユーティリティビークル)の販売で伸び悩む中、東風汽車と本田技研工業株式会社との合弁会社である東風本田汽車有限公司(東風ホンダ)は、CR-Vがブランドとして確立されてきていることなどから業績が好調だ。7日付で楚天都市報が伝えた。

 東風ホンダは、今年6月17日までにあわせて1万562台のSUVを販売しており、去年1年間に販売した台数を超えた。今年1-5月の販売総数は9243台で市場シェアは6.7%から15.3%に拡大した。SUV販売メーカーの中では第2位に躍り出た。去年は第5位であったことを考えると、大きく実績を伸ばしていることが分かる。

 去年5月に市場に投入したCR-Vは知名度がアップし、ブランドとしての地位が確立されてきている。2005年モデルはレイアウト、デザイン、さらにエンジンなどの性能が向上していて、東風ホンダの劉裕和・副総経理は「特によく売れているのは2.4Lモデルで、顧客には2万元に相当する価値を還元できている」と自信たっぷりに話す。

 自前で構築している販売店ネットワークの整備も進み、好調な業績に大きく貢献している。すでに中国全土で29の販売店がオープンしており、今年中に65の販売店を建設する予定だ。29の販売店で販売総数の60%以上をカバーしていて、来年には広州ホンダの助けを借りる必要がなくなる見込みだという。

 中国の自動車メーカー各社は、SUVの販売が去年から伸び悩んでおり、さらに原油高というマイナス要因もあることから、今年もSUVの販売は不調に終わるのではないかという懸念が出ている。このことに対して、劉・副総経理は「原油価格の問題があるが、今年もSUV販売は大きく伸びていく」と楽観的な態度を示す。

 劉・副総経理はさらに「外国の自動車市場の経験を参考にすると、将来は需要が多様化してくるのでSUV市場は発展していく。SUVを含めた中高級車は燃費、環境や安全性の面で性能が向上しており、以前のように価格の安い車に需要が大きくシフトしていくことにはならない」と強気だ。

 東風ホンダは、来年春にも新車種「シビック」の市場投入を計画している。販売価格に関して、劉・副総経理は「同じ中級車に属するトヨタの『クラウン』などを参考にして決めたい」としている。

 東風ホンダは、来年から新たに操業する工場を完成させており、来年末までに12万台の生産を見込む。今後も中国自動車業界で攻勢を強めていく方針だ。(編集担当:菅原大輔)

(サーチナ・中国情報局) - 7月8日12時2分更新


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