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記事~総合編 記事 2005年07月08日[20:36]
■<三菱ふそう>リコール修理費で赤字881億円 3月期決算
■富士重、カネボウから蓄電技術を買収・次世代車に搭載
■シェル株主総会、英蘭2親会社の統合承認・来月20日統合へ
■市光、LEDランプ試作時間を3分の1に
■クリスタ長堀の特定調停が成立 金融機関70億円債権放棄
■車に1歳児放置、熱中症死=パチスロ5時間の両親を書類送検-熊本
■「株式」自動車部品工業(7233)-個別銘柄ショート・コメント
■日本プラスト、中国・タイ子会社を増強-40億円の投資計画
■USS、USS群馬を完全子会社に=グループ総合力発揮の一環
■GMなどの減産で人員削減 米自動車部品大手に波及
■<三菱ふそう>リコール修理費で赤字881億円 3月期決算

 三菱ふそうトラック・バスが28日公表した05年3月期決算(単体)で、相次ぐリコールによる修理費などがかさみ、最終(当期)損益は881億円の赤字になった。リコール隠しによるイメージダウンで国内販売が落ち込み、売上高は前期比16%減の5136億円、営業利益は同30.4%減の86億円だった。

(毎日新聞) - 6月28日11時35分更新

■富士重、カネボウから蓄電技術を買収・次世代車に搭載

 富士重工業は電気自動車やハイブリッド車などに使う次世代の蓄電装置技術をカネボウから買収した。買収金額は、知的財産権約20件や開発設備、技術者を合わせて計約1億円とみられる。富士重はハイブリッド車など次世代車の商品化で国内大手に後れを取っている。核となる蓄電技術を取り込み巻き返しを図る。

 買収したのは「キャパシタ」と呼ばれる蓄電装置の技術。化学反応を利用して蓄電する通常の電池と異なり、電気をそのまま蓄える。このため劣化しにくく、短時間で充放電できる利点がある。構造も単純で、量産すれば大幅なコスト削減が見込める。

 こうした技術特性を踏まえ、ホンダが燃料電池車、日産ディーゼル工業もハイブリッド車にキャパシタを搭載しており、今後も自動車向けの需要は拡大する見込み。


[6月26日/日本経済新聞 朝刊]

■シェル株主総会、英蘭2親会社の統合承認・来月20日統合へ

以下日経

 【ロンドン=佐藤紀泰】石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループは28日、英国とオランダにある2つの親会社の株主総会をそれぞれ開き、両社の経営統合を承認した。昨年初めから保有する鉱区の原油埋蔵量の下方修正が相次ぎ、主要株主から経営の透明性確保のために経営統合を求める声が強まったことに対応した。

 グループの親会社であるオランダのロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと英国のシェル・トランスポート・アンド・トレーディング(シェルTT)がそれぞれ開いた株主総会では経営統合について、ほぼ100%近い圧倒的な賛成を得た。来月20日に統合を実施する予定だ。

 1907年のグループ誕生以来、2親会社制度を続け、ロイヤル・ダッチとシェルTTが6対4の比率で出資する持ち株会社を通じてグループ企業を統治してきた。

 今後、経営統合で取締役会が1つになり、迅速な意思決定が可能になる。両親会社が別々に上場してきたために難しかった株式交換による大型買収も容易になる。 (00:19)

■市光、LEDランプ試作時間を3分の1に

市光工業は発光ダイオード(LED)が光源の自動車用ヘッドランプの開発を効率化するシミュレーション(模擬実験)技術を開発した。シミュレーションを通じて工程を削減、試作品の作製時間を3分の1から4分の1に短縮できる。同社は2006年にもLEDヘッドランプを販売する計画で、新技術を活用した低コストの開発を加速する。

 開発した新技術は「熱流体解析シミュレーション」。LED照明はセ氏135度以上に発熱すると明るさが落ちる問題があり、これまでは最適な放熱・冷却方法にたどり着くために試作品の作製を繰り返していたため2―3週間かかっていた。

 新技術ではCAE(コンピューターによるエンジニアリング)解析を使ったシミュレーションにより温度分布などを計測する。これにより最適な放熱・冷却方法に素早くたどり着くことが可能になった。試作品を作製するための素材や工程を省くこともでき、人件費を含めたコスト削減につながる。

[6月27日/日経産業新聞]

■クリスタ長堀の特定調停が成立 金融機関70億円債権放棄

 約三百二十億円の負債を抱え、事実上経営破綻(はたん)した大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」の特定調停は二十八日、大阪地裁側の調停案を当事者が受け入れる形で成立した。金融機関が約七十億円の債権を放棄し、市は約十五億円の追加出資や残債の損失補償などを行う。同社は今後、経営陣を刷新し、抜本的な経営再建策に取り組む。

 大阪市の破綻三セクの特定調停成立は、アジア太平洋トレードセンター(ATC)などに続き四社目。一方で、大阪シティドームが申し立てた調停は、金融機関側との意見の食い違いなどから難航している。

 クリスタ長堀は、大阪・心斎橋周辺の長堀通地下で地下街と地下駐車場を経営。調停内容は、同社が駐車場部分を市道路公社に四十七億円で売却し、金融機関に債務の一部を返済▽金融機関は約七十億円の債権を放棄▽市は追加出資を行うとともに、同社が金融機関への残債約九十一億円などの返済ができなくなった場合には損失補償を行う▽市や市開発公社などへの債務約百十億円は、弁済計画が終了する三十年後から返済する-などの内容となっている。

 市の調停案受け入れに際し、市議会は、今後経営にかかわる一切の財政支援を行わない▽再建監視委員会を設置する-などの付帯決議をつけた。

 調停成立を受け、同社の和辻●社長は同日、今月末の株主総会で引責辞任する考えを表明した。

●=日の下に舛
(産経新聞) - 6月28日15時4分更新

■車に1歳児放置、熱中症死=パチスロ5時間の両親を書類送検-熊本

 パチンコ店に駐車した車に1歳2カ月の長男を約5時間放置し、熱中症で死亡させたとして、熊本県警東署は28日、熊本市在住の父親(28)と母親(21)=いずれも無職=を重過失致死容疑で書類送検した。

 調べに対し、母親は「午前中は曇りだったので時々見に行けば平気と思ったが、熱中してしまい見に行けなかった」と話しているという。 

(時事通信) - 6月28日19時1分更新

■「株式」自動車部品工業(7233)-個別銘柄ショート・コメント

*11:06 <7233.> 自動車部品工業 529 +5
4営業日ぶり反発。筆頭株主である いすゞ以外の自動車メーカーへの部品供給を拡大すると報じられている。いすゞ向け以外の売上高を08/3期に3倍強に増やす計画。

(FISCO)
(フィスコ) - 6月28日11時7分更新

■日本プラスト、中国・タイ子会社を増強-40億円の投資計画

【静岡】日本プラストは12月に立ち上げるタイと、稼働中の中国の海外二つの製造子会社を合わせ、07年度に売上高を85億円に引き上げる計画だ。

両子会社はハンドルやエアバッグ、樹脂部品を製造している。

07年度までの3年間に、合計40億円を投資する計画。

自動車産業の成長が著しい両国で、生産能力を高め需要を取り込む。同時に日本向け輸出の拡大により、収益向上を狙う。

タイの全額出資子会社「ニホンプラストタイランド」(ラヨン県)は、12月に稼働する。主要部品を現地調達し、安い人件費を生かして日本向けにエアバッグなどを製造。

順次、現地向けの供給も拡大する。
3年間で30億円を投資し、07年度の売上高は40億円を計画している。

産業ニュース - 6月28日(火)8時29分

■USS、USS群馬を完全子会社に=グループ総合力発揮の一環

*中古車オークション最大手のユー・エス・エス(USS) <4732> は28日、現在60%の株式を所有しているユー・エス・エス群馬(群馬県藤岡市)を株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。 

(時事通信) - 6月28日20時1分更新

■GMなどの減産で人員削減 米自動車部品大手に波及

 【ニューヨーク27日共同】ロイター通信によると、米自動車部品メーカー大手リアーは27日、欧米の5工場の従業員約7700人を今後1年半から2年間で削減すると発表した。自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターの減産で、部品メーカーへも深刻な影響が出始めた。

 今年4-6月期決算で3000万ドル(約33億円)のリストラ費用を計上し、業績見通しも下方修正する。余剰施設の縮小や一部工場の他国移転でコストを削減する。

 同社は車のシートやドア、内装部品の大手で欧米や日本、中国など34カ国に11万人の従業員を擁する。米国では、日本などアジアの自動車メーカーの市場占有率が伸びる中、GMやフォードは販売不振から減産を続けている。

(共同通信) - 6月28日10時9分更新


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