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記事~総合編 記事 2005年06月26日[21:10]
■<三菱ふそう>前会長ら4人に退職金支払わない方針
■三菱ふそう、退職慰労金返還請求へ 旧経営陣に1億円
■改修2回、作業ミスで故障 三菱ふそうの大型トラック
■フォードが業績見通し下方修正…販売不振、今年2度目
■【中国】北京:7月1日に排ガス基準「ユーロ3」全面導入
■【中国】長安汽車:初の自主開発車、ハイブリッド車も予定
■マツダ・三菱自、車のリサイクル再資源化率が法定基準達成
■中国企業、北米で買収攻勢・エネルギーや家電に照準
■米TRWが中国・重慶に車台生産工場を合弁設立へ、1期投資額4億元信
■インド政府、ガソリン価格引き上げへ 原油高騰、業績悪化で方針転換
■中国:「昨年の在庫50万台はどこに?」、自動車購入待ち組から批判
■【マレーシア】車新税制9月延期、ラフィダ貿産相明言
■BMW ザウバーの買収を発表
■<三菱ふそう>前会長ら4人に退職金支払わない方針

 三菱ふそうトラック・バスは22日、一連のリコール(回収・無償修理)隠し問題に関連して、宇佐美隆・前会長、越川忠・元常務執行役員ら4人を対象に、支払いを凍結している合計で数千万円の退職金を、最終的に支払わない方針を固めた。23日に、リコール問題についての調査結果と合わせて発表する。

 宇佐美氏と越川氏は02年1月に横浜市で、ハブの欠陥から三菱自動車(03年1月にトラック部門は三菱ふそうトラック・バスに分社化)製大型トレーラーの前輪が脱落し、直撃を受けた母子が死傷した事故をめぐり、道路運送車両法違反(虚偽報告)容疑で起訴され、現在横浜簡裁で公判中。

 三菱自動車は今年3月、リコール隠し問題で元役員7人に支払った計13億円の退職金の返還を求める処分を決めている。三菱ふそうはこの例に準じて、凍結中の退職金を支払わず、関係者の責任にけじめをつけることで、信頼回復を図る考えだ。【工藤昭久】

(毎日新聞) - 6月23日3時3分更新

■三菱ふそう、退職慰労金返還請求へ 旧経営陣に1億円
asahi.com
2005年06月23日02時58分

 三菱ふそうトラック・バスは22日、車両の欠陥を放置してきたとして、旧経営陣に対して、退職慰労金など約1億円の返還を求める方針を固めた。当時の最高幹部を含む数人が対象になる見通しで、一連のリコール隠し問題の責任追及を本格化させる。

 旧経営陣は、三菱ふそうが三菱自動車から分社した03年以降も違法なヤミ改修の追及を怠ったとされる。旧経営陣の大半は、退職慰労金の返還や辞退を申し出ている模様だ。

 三菱ふそうは昨年10月、欠陥のすべての届け出を終えているが、その後もリコール対策を終えた車両の不具合が明らかになっている。

■改修2回、作業ミスで故障 三菱ふそうの大型トラック

 三菱ふそうトラック・バスは22日、2度のリコールで改修済みの大型トラック1台が、作業手順ミスのため高速道を走行中に故障していたことを明らかにした。この車種は、サスペンション系統の欠陥で昨年9月にリコールされたが、販売会社の改修作業ミスでトラブルが相次ぎ、今年4月に再リコールされたばかりだった。

 同社によると、大型トラックは今月3日、東京都千代田区の首都高速道を走行中にタイヤから煙が出て、走行不能になった。運転手らにけがはなかった。原因を調べたところ、サスペンション系統の部品を車体に取り付けるボルト2本が折れ、後輪の車軸がずれていたという。

 このトラックは愛知県内の工場で5月に再改修された。

(共同通信) - 6月22日21時18分更新

■フォードが業績見通し下方修正…販売不振、今年2度目

 【ニューヨーク=北山文裕】米自動車2位のフォード・モーターは21日、2005年通期(1~12月期)の業績見通しを下方修正した。

 1株当たりの利益見通しを今年4月時点の予想の「1・25~1・50ドル」から「1・00~1・25ドル」に引き下げ、利益の減少率は最大約33%となる。フォードは今年4月にも業績見通しを最大約36%下方修正したばかりだが、最近の新車販売の不振を受けて再び下方修正を迫られた。

 フォードは主力の大型車がガソリン価格の上昇や日本など海外メーカーとの競争激化で低迷しており、今回の下方修正も「北米での新車販売の不振」を主因に挙げている。ただ、4~6月期については金融子会社の業績が好調で、1株当たり利益の見通しを上方修正した。

 フォードは業績不振を受けて追加のコスト削減策も決めた。既に1000人規模で決定している北米でのホワイトカラー社員の削減幅を上積みするほか、2005年は全世界で管理職社員に対する賞与の支給中止などを行う。

 業績不振を受けて2万5000人の従業員削減と工場閉鎖を決めた最大手ゼネラル・モーターズ(GM)とともに、米2大自動車メーカーの苦戦が改めて浮き彫りになっている。

(読売新聞) - 6月22日11時12分更新

■【中国】北京:7月1日に排ガス基準「ユーロ3」全面導入

 北京市で使用される自動車用ガソリン、ディーゼル燃料が、7月1日から欧州の排ガス規制「ユーロ3」の基準を満たすものに切り替えられる。市工商局では、「違反業者は最高で営業利益3倍の罰金を課す」などと表明している。22日付で北京娯楽信報が伝えた。

 北京市工商局では、「卸売り業者、販売小売店、新しい基準導入にあたり製品入れかえの準備をしておかねばならない。7月1日午前0時をもって、北京市ではユーロ3の基準を満たさないガソリン及びディーゼル燃料の販売は禁止される」などと、注意を促している。

 他地域向けのガソリン、また一部の自動車用でないガソリンについても、卸売り業者に対して入荷、販売、在庫量の管理台帳を作成することを求める。

 同市工商局の責任者によれば、8月1日までに、工商部門は卸売り業者と小売店の入荷販売台帳を重点的に検査する。粗悪なガソリンを販売するなどの行為が発見されれば、最高で営業利益の3倍に当たる罰金を課すとしている。

 また、一般市民が品質の悪い油を買わされた場合に通報する場合の電話番号を設け、「工商部門は通報の電話があってから48時間以内に、通報者に対して、(調査などの結果を)報告をする」などとしている。

 「ユーロ3」の基準を満たす燃料は一つ古い基準の「ユーロ2」と比較して、イオウ分が3分の2に相当する0.015%以下に抑えられるなど、環境負荷の少ない燃料だが、製造コストはガソリンの場合1リットルあたり0.1元上昇する。

 このため、「ユーロ3」の全面採用が製品油価格に影響するのではないかとする声もあるが、専門家は「ガソリン価格上昇の原因は、国際原油市場の高騰であり、ユーロ3の採用が実質的に価格に影響することはない」としている。(編集担当:中田・如月)

(サーチナ・中国情報局) - 6月23日18時13分更新

■【中国】長安汽車:初の自主開発車、ハイブリッド車も予定

 長安汽車(集団)有限責任公司(長安集団)は、2006年前半に自主開発による乗用車を発表する予定。また、今年後半には、ニューモデルとなるCV9にハイブリッドシステムを搭載したモデルも発表する予定だ。南方都市報が伝えた。

 長安汽車は、エコノミータイプの乗用車の開発を進める。1.6リットルエンジンを搭載し、価格は10万元前後になる見通し。すでに、1.3リットル、1.6リットル、2.0リットルのエンジンの自主開発にも成功しており、自主開発路線を今後も維持する。すでに、将来的に自主開発車を次々に登場させる詳細なスケジュールがあるという。

 「中国汽車工業協会」によると、今年1-5月の長安汽車の生産台数は前年同期比12.54%増の27万209台。販売台数は前年同期比7.33%増の26万8826台になっている。

 長安汽車は中国の軽自動車市場でシェア38%とトップの座を維持しつづけている。ライバルの上海通用五菱公司のシェアは29%だが、今年になって、上海通用五菱の販売伸び率は長安汽車を約10ポイント以上上回っており、トップ争いはこれまで以上に激烈になると考えられている。

 長安汽車マーケティング部副総監の羅志龍氏は、「小型自動車が6万元以下という低価格で発売されているため、軽自動車市場を圧迫している」といった見方を否定した。そもそも顧客自身のニーズが異なり、単純に価格戦略だけで軽自動車市場を圧迫できないというのがその理由だ。

 今年の第4四半期(10-12月)に発売予定の二番目の自主開発新型車CV9では従来型のガソリンエンジンを搭載したタイプに加えて、ハイブリッドシステムを搭載モデルも投入される予定だ。

(サーチナ・中国情報局) - 6月22日10時17分更新

■マツダ・三菱自、車のリサイクル再資源化率が法定基準達成

以下日経

 マツダと三菱自動車は22日、自動車リサイクル法に基づく2004年度(05年1―3月の3カ月間)の再資源化実績を発表した。両社とも金属やガラスなどの破砕くず、エアバッグ類の再資源化率が法定基準を達成した。リサイクル全体の収支は両社とも赤字だった。

 今年1月の同法施行により、自動車メーカーは破砕くず、エアバッグ類、エアコンに使用するフロン類の3品目の回収・適正処理が義務付けられた。破砕くずから金属などを回収、リサイクル活用した比率を示す再資源化率は、マツダが56.3%、三菱自が59.6%。エアバッグ類はマツダが94.7%、三菱自が94.5%だった。

 資金管理法人から受け取ったリサイクル料金から実際にかかった費用を差し引いた収支は、マツダが約1590万円、三菱自が約2170万円の赤字だった。 (19:00)

■中国企業、北米で買収攻勢・エネルギーや家電に照準

以下日経

 【シカゴ=山下真一】北米で中国企業による企業買収、提携が活発になってきた。中国海洋石油(CNOOC)が米石油大手ユノカル買収に再び名乗りを上げる見通しとなるなど、原油需要の急増を背景にエネルギー分野での動きが目立つ。一方、家電の海爾集団(ハイアール)は米投資会社と組んで、米の大手家電メーカー、メイタグを12億8000万ドルで買収する提案を出した。

 米石油9位のユノカルにはCNOOCも買収提案を出していたが、4月に米シェブロン・テキサコ(現シェブロン)が総額180億ドルで買収することで合意していた。その後、世界的に原油供給に懸念が出始めるなかで、CNOOCは買収に再び挑戦する方針を固めた。米通信社によると買収提案金額は約200億ドルになる見込み。

 大量の重質原油の埋蔵が見込まれるカナダのオイルサンド事業には4月以降、中国の大手3社が相次ぎ参入を決めた。CNOOC、中国石油(ペトロチャイナ)に続き、中国石油化工(シノペック)が5月末、アルバータ州で日量10万バレルのオイルサンドの掘削、精製事業への参加で合意した。 (13:49)

■米TRWが中国・重慶に車台生産工場を合弁設立へ、1期投資額4億元信
2005年06月23日 00時00分

世界的な大手自動車部品サプライヤーの米TRWオートモーティブ(TRW)と中国南方工業集団公司は18日に北京人民大会堂で、折半出資により中国南方天合底盤系統有限公司(南方天合)を合弁設立すると発表した。

合弁工場は重慶市に建設され、TRW社がアジア地域で設立する最大の自動車部品工場となり、1期の投資額は4億800万元。車台などの自動車部品は国内販売のほか、アジア太平洋地域や世界市場にも供給される。

中国南方工業集団公司は、国務院の認可を経て設立された超大型の国有企業かつ多国籍企業で、国が認可する投資機構と資産経営主体でもある。(日中グローバル経済通信)

■インド政府、ガソリン価格引き上げへ 原油高騰、業績悪化で方針転換
FujiSankei Business i. 2005/6/22

 インド政府は20日、昨年11月から7カ月間にわたり据え置いていたガソリン価格を引き上げる方針を決定した。インフレ率の上昇と低所得者層の生活への影響を配慮し値上げを認めなかったが、原油価格の高騰と石油業界各社の業績悪化で方針を転換した。

 ナート商工相は閣議後の会見でガソリン流通価格を1リットルあたり6.6%、2.5ルピー(約6円)、軽油価格を7.6%、2ルピー(約5円)それぞれ引き上げると発表した。低所得者層が燃料として広く使用しているケロシンの引き上げを見送った。今回の決定を受けインド国内におけるインフレ率は約0.25%程度上昇するとみられている。

 インドは物価上昇の抑制を目的に、国営の石油製品関連企業に補助金を出し、小売価格を引き上げないよう求めていた。しかし、原油価格の高騰が続き、インド石油公社、ヒンダスタン・ペトロリアム、バーラト・ペトロリアムなど国営企業の収益率が軒並み悪化している。ブルームバーグによれば、価格抑制は、これらの企業の2004年度の売り上げ段階で2030億ルピー(約4800億円)のマイナス要因になったとしている。国益企業が価格を抑えていたため、民間企業も値上げができず業績が悪化し、石油関連業界から値上げ容認を求める声が噴出していた。

 今回の引き上げ幅は、15%程度の価格上昇の容認を求めていた業界側の要求を大きく下回っており、市場関係者は与党に閣外協力する共産系政党の価格引き上げに対する反対が依然として強いとみている。

■中国:「昨年の在庫50万台はどこに?」、自動車購入待ち組から批判
2005年06月21日 00時00分

北京亜運村汽車市場の蘇暉総経理はこのほど自動車メーカーを辛らつに批判した。現在、一般市民が車を購入する際に順番待ちしなければならないのは、メーカー側の故意の操作によるもので、自動車市場には誠意が欠けているという。

同氏はこの批判の根拠として、中国自動車工業協会が発表した5月の最新データを挙げている。それによると、1-5月における国内の乗用車生産数と販売数はそれぞれ累積で99万1000台、96万9300台となっている。

「昨年の50万台の在庫は一体どこへ行ったのか?」と同氏は疑問を隠せない。もし今年1-5月でメーカーが合計99万1000台を生産したとすれば、昨年の在庫50万台を加えると、市場には149万1000台が出回る計算になる。累計販売台数の96万9300台を差し引いても、最終的にまだ約52万台の在庫があることになる。

52万台の在庫がある一方で、メーカー側は在庫不足のため値段を上げるという。これはすべてメーカー側がわざと仕掛けた操作によるものだと同氏は見ている。(日中グローバル経済通信)

■【マレーシア】車新税制9月延期、ラフィダ貿産相明言

 ラフィダ国際貿易産業相は20日、新自動車税制発表の9月延期を明言した。同時に新税制を受けた新たな自動車政策も発表される。同相は「(新政策の概要は)近く内閣に提出される」と述べた。

 21日付ニュー・ストレーツタイムズによると、新税制について、ラフィダ貿産相は「(9月の発表は)新税制と新政策の2本柱となる」と表明。「自動車生産・部品供給分野で、マレーシアを東南アジアの域内拠点とする具体策の1つとなる」と語った。

 発表時期が当初予定の7月から2カ月ずれこんだことについては、「単に時間的な遅れであって、新税制内容が大きく変わったわけではない」と話した。

 政府は今年1月、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の貿易自由化の流れを受け、ASEAN各国からの完成車輸入関税を最大190%から20%まで引き下げた。これと引き換えに、国内で販売される自動車に対する物品税を、最大100%から250%に引き上げ、販売価格を維持してきた。

 新税制では、シェア下落が続く国産車保護を政府が今後も続行するのか、長期的な視野に立ち国産車メーカーにも自立を促す内容となるのかが焦点となる。
(NNA) - 6月22日10時34分更新

■BMW ザウバーの買収を発表

F1Racing.jp

 BMWがF1において新たな道を歩き始めた。火曜日に、BMWの委員会はザウバーチームの株式の大部分を買収する決定を行ない、それによって2006年からBMWによって運営されるチームがF1を戦うことになる。BMWの歴史において、彼らが独立してF1世界選手権を戦うことは初めてとなる。

BMW開発委員であるバルクハルド ゴシェルは次のようにコメントしている。
「この決定は、F1に対するBMWの強力で長期的なコミットメントの断言である。現在の構造よりも強化された形でF1に参戦することになり、将来においてもモータースポーツの最上階層において存在を続けていく。BMWにとって、F1は自動車マニュファクチュアとしての我々の能力を示す適切なプラットホームである」

 「F1での成功はすべての要素を完璧な相互作用に大きくかかってくる。それが、我々がエンジンパートナーとしての役割から関わりを拡大させた理由である。来年からBMWがチームを運営することによって、シャーシ、タイヤ、ドライバーといったカギとなる要素を含む全体的なパッケージに対する責任を負うことになる」

 「当然ながら、この決定はウィリアムズF1とのパートナーシップに影響を及ぼす。両者にとって正しい道を見出すため、ウィリアムズとともに選択肢について話し合っていきたいと思っている。新しい布陣がすぐに成功を収めるとは期待していないが、長期的に考えた場合には正しい道を選んだと確信している」

 BMWモータースポーツディレクターのマリオ タイセンは次のようにコメントしている。
「我々のF1戦略における再編成は2つの見識をベースとしている。1つ目は、勝利するための全体的なパッケージにおけるエンジンの影響が小さくなっていることである。クルマ、タイヤ、ドライバーがこれまで以上に重要な役割を担うようになっている。2つ目として、我々の考えでは、全体的なパッケージは完全なチームと首尾一貫したプロセスによってのみ達成されるものだということだ」

 「再編成において、我々はこれらの見識を考慮した。ザウバーにおいて、我々は必要なノウハウと最先端の風洞とともに、車体開発と生産のしっかりとした設備を見つけることができた。チームの制限された資金を尊重すれば、これまでにそこで達成された結果は価値のあるものである」

 BMWは現在の構造を維持するだけでなく、その上に築き上げていく。さらなる仕事場がザウバーの本拠地であるヒンウィルに作られることになるだろう。新しいチームは完全なプロジェクトとして、2ヶ所で運営されることになる。


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