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記事~総合編 記事 2005年06月24日[22:19]

更新しようかと記事作成中にデーターの大半が飛ぶ。
ショック。
ふて寝でもするか。

■GM、6月前半の新車シェア30%超に・値引きで一息
■原油高:広がる日本経済の減速懸念 主な業界への影響は…
■「現代車の競争力低下を懸念」 全経連が報告書
■一汽集団の乗用車会社、上期5割以上減益へ・コスト上昇
■米GMがインドに小型車投入へ、10年までにシェア10%狙う
■富士重工はS&Pの格下げが響き小反落

■GM、6月前半の新車シェア30%超に・値引きで一息

 販売が低迷している米ゼネラル・モーターズ(GM)の6月前半の新車販売が好調に転じている。一般消費者に社内販売価格を適用するキャンペーンがヒット、米市場のシェアは前年同期より7ポイント上昇の30.3%と昨年9月以来、30%を超えたもようだ。

 米調査会社パワー・インフォメーション・ネットワーク(PIN)によると、6月12日時点で、GMはダイムラークライスラーのクライスラー部門から2ポイント以上、フォード・モーターとトヨタ自動車からそれぞれ1ポイント以上シェアを奪った。ホンダ、日産自動車、韓国・現代自動車は微減にとどまった。

(ニューヨーク=田中昭彦)

■原油高:広がる日本経済の減速懸念 主な業界への影響は…

 急ピッチの原油高による経済の減速懸念が広がってきた。ニューヨーク市場の上昇にあわせて、日本に直接影響のある中東ドバイ原油の価格も上昇しているためだ。ガソリンなど国民生活に直結した価格が、上昇を続ける可能性があるほか、エネルギー価格の値上がりを自社製品に上乗せできない企業の業績にも打撃となる。踊り場状態から本格的な回復へと脱出できるかどうかの境目にある日本経済にとって、原油高の進行は大きな重荷としてのしかかってきた。

■ガソリン

 原油価格の高騰を受け、石油元売り各社はガソリン卸売価格を2月出荷分から4カ月連続で値上げしてきた。それに連動する形で、ガソリンスタンドの小売価格も値上がりが続き、5月中旬にはレギュラーガソリンが3月時点から8円高い、1リットル当たり125円(全国平均、消費税込み)まで上昇、10年9カ月ぶりの高値をつけた。

 原油価格の最高値更新で、元売り各社が7月分の卸売価格を再度値上げする可能性がある。ただ、石油情報センターは「競争激化もあり、(元売りの値上げ分を)転嫁できてないスタンドも多い」としている。【須佐美玲子】

■素材

 原油価格の上昇分をどこまで製品の販売価格に上乗せするか、素材メーカーは困惑気味だ。製紙業界は工場燃料の重油の価格上昇分を紙製品に転嫁するのに消極的。値上げをすれば割安な輸入紙の増加を招き、逆に国内の市況悪化につながりかねないためだ。

 日本製紙連合会の三好孝彦会長は20日の会見で「頭を痛めている。各社の収支の悪化要因」などと語り、原油高の長期化に懸念を示した。【熊谷泰】

■自動車・電機

 原油高の影響で素材や部品の価格が高くなっても、競争が激しい自動車や電機業界では、「そう簡単に製品価格には転嫁できない」というのが大勢の見方だ。「デフレ傾向が続く中、自動車だけが値上げをするのは難しい」(日産の小枝至共同会長)との声が多い。各社は生産の効率化でコストを減らす必要に迫られる。ホンダの福井威夫社長は「車種ごとの部品を共通化するか部品を減らすしかない」とする。電機業界でも事情は同じだ。日立製作所は原油などの原材料費の高騰で、04年度の生産コストは予想より約550億円増えたが、実際に価格に転嫁し回収できたのは約178億円分だけ。法人向けの産業機械や電力設備など受注製品では値上げできたが、「価格競争の激しいデジタル家電などでは、価格転嫁は無理」(同社)とあきらめ顔だ。

 同社は05年度も原材料費の高騰が続けば、245億円分のコスト高になると試算している。【上田宏明、工藤昭久】

■航空

 航空業界では、日本航空(JAL)が7月1日発券分から、全日本空輸(ANA)が同7日発券分から、それぞれ今年3回目となる国際線の運賃値上げを決定している。しかし原油高に歯止めがかからない中で、今後は両社が、国民生活への影響が大きい国内線運賃の値上げにも踏み切る可能性がある。

 JALの新町敏行社長は13日の会見で、国内線運賃について「現段階では値上げを考えていない。自助努力で耐えるだけ耐えたい」と述べた。JALは燃料価格を1バレル=54ドル、ANAは同57ドルで想定していた。60ドルの水準が続いた場合、年間でJALは約450億円、ANAは約100億円の費用増になると見込んでいる。【町田明久】

毎日新聞 2005年6月20日 22時00分

■「現代車の競争力低下を懸念」 全経連が報告書

朝鮮日報より

 現代(ヒョンデ)自動車の人件費がここ4年間で43.3%も上昇した一方、生産性は下落していることがわかった。また、R&D(研究開発)への投資規模も日本トヨタの10分の1に過ぎず、今後の企業経営のネックとなるとの見通しが出された。

 全国経済人連合会(全経連)は19日に発表した「2005年の賃金団体交渉の争点と課題」と題する報告書を通じ、現代自動車の賃金上昇と生産性の低下現象を集中的に解析した。

 このように全経連が事例研究を通じて会員会社の弱点をあからさまにするのは極めて異例のこと。

 全経連によると、現代自動車の賃金引き上げと生産性低下は懸念される水準に至っている。まず、2000年に比べ2004年の累積賃金引上げ率は約43.3%にもなる。

 これにより、実質購買力(各国の為替を考慮した所得)を基準とする現代自動車の1人当たりの人件費は6万5000ドルと、トヨタには及ばなかったものの、米ゼネラルモーターズ(GM)をしのぐことがわかった。

 全経連は生産ラインに対する過度な人材投入と人材編成の効率低下で生産性が引き続き低下していると指摘した。

 例えば、車1台を生産するのに投入される勤労者の数は、現代自動車の場合、2001年以後、増えているものの、トヨタ、ホンダ、GM、フォードなどライバル会社のそれは逆に減っているというのだ。

 全経連のキム・ジュテ調査役は「労組が転換配置を拒否したことで、一部の生産ラインは特別勤務をしているにもかかわらず、その他の生産ラインはやることがなく、従業員が休む事態まで発生している」と批判した。

 絶対規模が重要なR&Dへの投資額もライバル業者に比べ大幅に低いと、全経連は指摘した。

 2003年の場合、現代自動車のR&D投資は6億700万ドルと、日本トヨタ(58億8600万ドル)、ホンダ(38億7300万ドル)、米GM(57億5100万ドル)などの10%水準に過ぎなかった。

 売上に占めるR&D投資の割合も現代自動車は2.9%と、トヨタ(3.9%)、GM(3.1%)、ホンダ(5.5%)、フォード(4.6%)を大きく下回った。

 全経連は現代自動車労組に対しても「放漫な労組運営に所有と経営の分離を要求するなど、企業の経営権を侵害する無理な要求をしている」と厳しく指摘した。

 現代自動車の場合、労組の専任者数が労組員177人当たり1人と、日本(600人に専任者1人)、米国(1000人)、ドイツ(1500人)に比べ多いとした。

 このように、全経連が4大会員会社の1つである現代自動車の弱点をさらけ出す報告書を提出した理由は何か。

 財界では、現代自動車が自分たちの主張したい「労組には、これ以上譲れない」という文句を、全経連の名を借りて間接的に宣言したものとみている。ウォン高で価格競争力が急速に低下している状況で、現代自動車の内部がそれだけ切迫しているとの話だ。

 このような全経連の指摘に対し、現代自動車労組は「全経連の資料を綿密に検討する」とコメントしている。

趙享来(チョ・ヒョンレ)記者 hrcho@chosun.com

■一汽集団の乗用車会社、上期5割以上減益へ・コスト上昇

以下日経

 【重慶=宮沢徹】中国の自動車最大手、第一汽車集団傘下の乗用車メーカー、一汽轎車(吉林省)は1―6月の純利益が前年同期比5割以上減少する見通しを発表した。乗用車価格が下がった一方で、鉄鋼など資材が値上がりしてコストが上昇したため。乗用車販売は底入れ感も出ているが自動車各社の業績は厳しい状況が続いている。

 一汽轎車は中国を代表する高級セダン「紅旗」を生産するほか、マツダからセダン「マツダ6(日本名アテンザ)」の生産を受託している。大幅な減益になるのは特に紅旗の不振の影響が大きいもようだ。昨年1―6月の純利益は3億2250万元(1元=約13円)だった。

■米GMがインドに小型車投入へ、10年までにシェア10%狙う
FujiSankei Business i. 2005/6/20

 米ゼネラル・モーターズ(GM)は、インド自動車市場に小型車を投入し、2010年までにシェア10%奪取を狙う。同社のインド法人代表の話として、ロイター通信が報じた。GMはインドを主要輸出拠点のひとつにする考えも示しており、先行するスズキグループのマルチウドヨグや現地資本のタタ・モーターズなどを追撃する。

 GMのインド法人のラジーブ・チャバ社長は「GMの販売規模はまだ少ないが、シェア拡大に向け着実に進展を続けている」とし、10年までにインド市場でのシェアを10%にまで引き上げる方針を明らかにした。昨年のシェアは2.5%程度にとどまっている。GMのインドでの生産能力は年産6万台で、06年前半には同8万台にまで引き上げる予定だ。

 同国自動車市場は現在100万台強だが、10年までには200万台にまで拡大すると予測されている。インドでは年間約600万台の二輪車が販売されているが、所得の上昇にともない、二輪車ユーザーが小型四輪車の購入に動く傾向が強まっている。

 GMがシェア10%を獲得するには販売台数を20万台にする必要がある。このため同社は、インドの乗用車市場で主流となっている「小型車を投入する」(チャバ社長)。現在GMはインド国内で「オペル・コルサ」、「シボレー・オプトラ」などのセダンのほか、SUV(スポーツ多目的車)の「タベラ」を生産する一方、「シボレー・フォレスター」など大型車を輸入販売しているが、小型車の製造・販売は行っていない。

 インド市場では現在、シェアトップのマルチウドヨグ、タタ・モーターズ、韓国の現代自動車などが小型車重視の姿勢を鮮明にしており、欧州各社も小型車でインド市場に参入する計画だ。

 日本勢ではトヨタ自動車が10年までにシェア10%獲得を目指す計画を発表、小型車投入を検討している。

■富士重工はS&Pの格下げが響き小反落
2005年06月20日09時48分

 富士重工業(7270)は、6円安の449円と反落して始まっている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が17日、同社の長期格付けをBBB+からBB+1段階引き下げると発表、さらに前週末の米国原油先物市場で原油価格が一時過去最高値を更新したことも嫌気され、売り先行となっている。格付け格下げは、今後数年間に導入を予定している新型車の数が限られる一方、自動車業界の競争が世界的に激化していることを理由に、同社の収益とキャッシュフローの回復が遅れる可能性が高まったことに基づく。アウトルックは「安定的」とした。同社の収益性とキャッシュフローは、販売台数の計画未達と車種構成の悪化、競争圧力の高まりにより過去2年間で悪化している。「スバル」ブランドの自動車部門は、少数の車種に依存しているため収益は各車種の販売実績や新車の導入に大きく左右される。販売台数の計画未達が続いていることに加え、車種構成において利益率の低い車種の割合が高まっていることも、収益性にマイナス影響をおよぼしている。2007年3月期までの中期経営計画で販売台数と収益の目標が下方修正されたことが示すように、S&Pは、収益性が短期的に改善する見込みは低いとみている。同社が今後数年間で導入を予定している新型車の数が限られているのに対し、競合他社が新型車の導入に積極的である現状からすると、同社が計画通りに販売目標を達成し、収益を改善できるかどうかは不透明としている。同社の株価は4月以降、提携先の米国GMの経営不安、為替の乱高下などが響いて先行して昨年来安値437円まで売り込まれている。PBRでは0.7倍台となっており、今回の格下げが「安値で出る悪材料は買い」となるか試すことになる。


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