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記事~総合編 記事 2005年06月17日[11:02]
■国内販売、1割を自社登録 三菱自、04年度2万台近く
■「悔しい、納得がいかず」=事故車運転手が証言-三菱自元部長ら公判・横浜地裁
■トヨタ米で2-3%値上げか
■中国自動車メーカーが進出 ロシアで小型車市場狙う
■【中国】風雲児が創る『中国人の車』~吉利集団・李書福
■ヒュンダイ自動車、県内で1200台販売 全国1位
■今年の株主総会、120社が「携帯で投票」
■世界の自動車販売、アジアが欧州抜く・昨年
■投信の分配金で自動車ローン支払い・オリックス信託銀が新商品
■ダイムラー・クライスラー、福建省に乗用車工場設立の計画
■三洋電、HV用ニッケル水素2次電池を月産250万本に増強
■エフテック、米子会社にプレス機導入-車体部品を一貫生産
■東京部品、省エネ駆動オイルポンプを拡販-中型トラックに照準
■国内販売、1割を自社登録 三菱自、04年度2万台近く

 経営再建中の三菱自動車の2004年度国内販売台数のうち、新車を消費者でなく自社系列の販売店が購入する「自社登録」が、約1割に達していたことが10日分かった。

 同社の04年度の国内販売台数は22万7000台だったが、販売店が保有する代車や試乗車の総数は2万台近くに上るとみられる。販売目標は22万台だったため、「自社登録」がなければ、目標は達成できなかったことになる。

 三菱自は、一連のリコール(無料の回収・修理)隠し問題で、三菱車のユーザーの点検が増えたため、代車などを多めに用意した販売店が相次いだため、などと説明。

 同社は「販売目標を達成するため販売店に強制的に車を買ってもらうことはしていない」(広報・IR部)としている。
(共同通信) - 6月10日12時22分更新

■「悔しい、納得がいかず」=事故車運転手が証言-三菱自元部長ら公判・横浜地裁

 三菱自動車(一昨年に三菱ふそうトラック・バスに分社)製トレーラーの車輪が脱落し、母子3人が死傷した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた三菱自元部長の村川洋被告(59)ら2人の公判が10日、横浜地裁で開かれ、事故車の男性運転手(58)が「非常に悔しい。壊れるハブを製造したからです」と証言した。

 事故当時の状況について、運転手は「ガタガタと音がして揺れた後、車が左に傾き、砂ぼこりが立った。車を止めて降りると、左前輪のタイヤがなくなっていたので、びっくりした」と振り返った。
 すぐに亡くなった主婦=当時(29)=が血を流して倒れ、人だかりができているのに気付き、「タイヤが当たったと思った」という。

 当時の整備状況については「使い方や点検整備は普通だった。ハブが壊れるとは思っていなかった」と述べた。

 その上で、自分の事故以前に三菱製大型車のハブ破損事故が多発していたのを報道で知った際は「なぜ、ユーザーらに連絡しなかったのか。知っていれば、安全第一なので点検に出した」と憤ったという。

 村川被告らが「ユーザーの整備不良が原因」と主張していることには、運転手は「おかしいと思う。三菱の社長が欠陥を認めているのに認めないのはおかしい。納得がいかない」と述べた。 
(時事通信) - 6月10日20時1分更新

■トヨタ米で2-3%値上げか

 トヨタ自動車が、米国の新車価格を十月から平均2-3%程度値上げする方向で検討していることが十日明らかになった。鋼材など原材料価格の上昇を価格に転嫁し、収益を確保する。現地の主力車「カムリ」(販売価格約二万ドル)の場合、数万円の値上げになる。

 対象は、トヨタブランドと高級車レクサスの両車種。十月に販売を始める「二〇〇六年モデル」から値上げする公算が大きい。新価格は、八月末までに決める予定。

 米国では新車価格を毎年見直す「モデルイヤー方式」が一般的で、今回の価格改定もその一環という。ただ、日本経団連会長を務める奥田碩トヨタ自動車会長は先に、業績不振が続くゼネラル・モーターズ(GM)など現地メーカーへの支援として、新車価格の引き上げを行う可能性に言及していた。

(産経新聞) - 6月10日15時39分更新

■中国自動車メーカーが進出 ロシアで小型車市場狙う

産経webより

 インタファクス通信によると、中国の自動車最大手、第一汽車がロシア中南部のアルタイ地方で近く現地生産のための組立工場を建設することが10日、分かった。サンクトペテルブルクで同日開かれたロシアと中国の投資フォーラムで、同地方のエフドキモフ知事が明らかにした。

 トヨタ自動車が日本メーカーとして初のロシア現地生産を決定したが、活況を呈するロシア市場で欧米の有名メーカーが高級車や四輪駆動車市場の開拓を目指しているのに対し、第一汽車は競合企業が少ない小型車市場を狙っている。

 生産車種は小型四輪駆動車と小型トラック。知事は投資規模や生産台数などは明らかにしなかったが、既に中国側と契約を締結したと述べた。(共同)

(06/10 23:32)

■【中国】風雲児が創る『中国人の車』~吉利集団・李書福

~「日本車のコピー」と言われても、したたかなる戦術~-恩田有紀

 「浙江一したたかな企業家」。そんな異名をとる自動車業界の風雲児がいる。「中国人が造る自動車」として吉利汽車ブランドを浸透させ、人々の心をつかんだ吉利控股集団董事長の李書福(リー・シューフー)だ。冷蔵庫の製造工場から始め、1994年にはオートバイの生産を開始。10億元の元手を創り、97年、自動車業界の荒波に乗り出した。大手の国有企業が幅をきかせる中国の自動車業界にあって、民間企業としては初めての挑戦だった。「日本車のコピーにすぎない」とのレッテルを貼られながらも、独自の道を突き進むその気概に、中国に人々は称賛を送る。


◆冷蔵庫工場の工場長、自動車業界に乗り出す
 李書福は1963年、浙江(せっこう)省・台州(だいしゅう)市に生まれた。ハルピン(哈尓濱)理工大学の大学院で学び、84年、兄弟4人で開業した台州市の冷蔵庫工場の工場長になった。89年、会社は中国で初めて、ジュラルミン製板の加工を開始。これが吉利汽車の原点だ。会社はこうした技術をもって、オートバイの生産を始めた。95年に6万台だった年間生産量は、96年には20万台まで拡大し、国内オートバイ業界の重点工場として位置づけられた。
 
 96年、会社は「吉利集団有限公司」(ジーリーグループ)として再編される。李書福は、董事長になっていた。それまでの道のりには、李書福の「天不怕 地不怕(天を恐れず、地も恐れず)」という開拓者精神、そしてなによりも技術者としてより高度なものを求めていきたいという心意気によって、切り開かれてきたものと言われている。

 中国では94年から政府が個人の自動車購入を推奨し始め、以降、自動車の保有台数は年に20%以上の勢いで伸びつづけた。97年、中国のモータリゼーションは勢いづいていた。そんな中、吉利集団有限公司は独自の研究で創りあげたエコノミーカーの生産を開始。2001年には民間企業として初めて、セダン車の生産資格を得たのだった。現在、グループではエコノミータイプのセダン車ブランド「豪情」「美日」、「優利欧」、スポーツカーブランドの「美人豹」をメインに展開。浙江省・臨海(りんかい)市、寧波(ニンポー)市、台州市、上海市の4大拠点で自動車生産を行うまでに成長している。

◆世界の大手メーカーとの「知財」問題で戦う
 自動車生産が軌道に乗ってきた吉利だったが、2003年2月、知的財産権問題でトヨタ自動車に訴えられるという「事件」が起きた。

 当時の新聞によると、一連の訴えが始まったのは02年の12月。トヨタ自動車は不当競争に対する賠償金として、吉利汽車に1400万元の損害賠償請求を起こした。その内容は2点。まずは吉利が使用しているエンブレムがトヨタのそれに類似していること。もうひとつは、吉利がトヨタのエンジンを搭載していないにも関わらず、宣伝資料には同社製エンジン搭載と記載されていることだった。

 当時の吉利は自動車販売台数が5万台近くに上り、前年比で120%の増加と大躍進していた。市場シェアも4.5%と順調成長。実際、自動車業界関係者の間には「吉利の自動車は日本車のコピーの部分が多い」との認識が広まっており、中国市場に本格参入した当時のトヨタにとっては、たたいておきたい存在だっただろう。

 この「事件」について、いつもは歯切れのいい李書福がめずらしく、「(国際的な大企業を相手にしての)裁判はおそらく敗訴する。1400万元の賠償金は小さな問題だが、中国民族系工業にとっては大きなダメージだ」と弱音を吐いていたという。

 また、「商標は1996年、国の該当部門に登録した。8A型エンジンは天津豊田から正当なルートを通じて購入しているもので、使用期間も8年間にわたる」と語り、商標権などについての訴えが起きるとは思いもよらなかったとの気持ちを表した。

 現在は政府が懸命の策を講じつつあるとはいえ、歴史的に知的財産権に関する考えがルーズだった中国の人間にしてみれば、青天の霹靂(へきれき)だったかもしれない。

◆自社ブランド守り、「だれもが乗れる車」目指す
 それでも裁判で吉利側は、「問題とされる商標を放棄しない」ことを主張。「吉利が商標を放棄すれば、1400万人民元の損害賠償請求を取り下げる」というトヨタ側の最終的な和解案を拒否し、世界的な大ブランドを相手に、自社ブランドを守り抜く姿勢を示した。結局、北京市第二中級人民法院は「2つのロゴは明らかに異なり、混乱を招かない」として、トヨタの訴えを退ける判決を下したのだった。

 李書福は「中国人の誰もが乗ることのできる自動車を作る」という信念をこれからも掲げ続け、次々と押し寄せてくる自動車業界の荒波に立ち向かっていくだろう。現在、集団が手掛ける事業は、自動車・バイクとその部品の生産、大学経営、旅行業、不動産など幅広く、総資産は50億元を超えている。

※中国の企業家をご紹介する記事として、次回は「『国美帝国』の神話創造に尽力~国美電器・黄光裕」を6月17日に掲載する予定です。ご期待ください。

(サーチナ・中国情報局) - 6月10日14時14分更新

■ヒュンダイ自動車、県内で1200台販売 全国1位

 ヒュンダイ自動車の正規ディーラー・ヒュンダイ沖縄(楚南幸賢社長)は、9日までに県内で1200台を販売した。5月20日に1000台を突破。その後、レンタカー会社に200台販売し、台数を一気に1200台に伸ばした。

 ヒュンダイ沖縄は2002年10月のオープン以来、2年8カ月で販売1200台を達成した。都道府県別の販売台数でも2位の北海道を大きく引き離し1位となっている。

 販売当初は韓国製ということで苦戦したという楚南社長は「評価の厳しいレンタカー会社が性能を認めたことが大きい」と話している。

 同社は30日まで1000台販売記念感謝フェアを実施中。
(琉球新報) - 6月10日10時24分更新

■今年の株主総会、120社が「携帯で投票」

以下日経

 今年の株主総会でホンダ、松下電器産業など約120社が携帯電話を使った投票制度を導入する。多くの企業は個人株主を重視しており、利便性を高めて個人の議決権行使を促す。インターネットで投票できる企業も約300社に増える見込み。総会運営のIT(情報技術)化が進み、株主の声が経営に反映されやすくなる。

 松下は2002年にパソコンによるネット投票を導入し、今年から新たに「携帯投票」も始める。携帯電話の普及率が約7割に高まり「さまざまな投票の選択肢を用意することが株主重視につながる」と判断した。 (07:00)

■世界の自動車販売、アジアが欧州抜く・昨年

以下日経

 世界の2004年の自動車販売台数(主要52カ国・地域)は6110万台で、初めて6000万台を突破した。前年に比べ6%、347万台増加した。日本を含むアジア大洋州(14カ国・地域)が8%増の1689万台へ拡大。3%増の1680万台だった欧州(西欧17カ国)を抜き、北米(2%増の2000万台)に次ぐ巨大市場に成長した。

 自動車調査会社のフォーイン(名古屋市、久保鉄男社長)が各国・地域の自動車工業会などからデータを入手し、集計した。 (07:00)

■投信の分配金で自動車ローン支払い・オリックス信託銀が新商品

以下日経

 オリックス信託銀行は10日、投資信託の分配金を自動車ローンの支払いに充てる新商品を発売すると発表した。新車購入時にオリックス系列のリース会社がローンを肩代わりする。同時に同信託の商品を購入することで、リース料は割引される。信託の分配金が毎月配当されることで、ローン支払いの負担は軽減される。ただ、車の種類によってはローン支払いと同額の金額を配当で得るには300万円程度が必要となり、高額の初期費用がかかる。 (21:00)

■ダイムラー・クライスラー、福建省に乗用車工場設立の計画
2005年06月10日 00時00分

ダイムラー・クライスラーグループは、福建省で「クライスラー」を主とする乗用車の生産拠点設立を計画していることが6日明らかになった。提携先は福建省汽車工業集団および台湾の中華汽車(三菱系)と見られる。

ダイムラー・クライスラー社で中国事業を担当するリュディガー・グルーベ氏は今年4月の上海モーターショーで、中国で米国向け輸出の乗用車工場を設立し、同グループ傘下のクライスラー社が販売を担当する予定であることを明らかにした。

建設準備中の乗用車生産拠点は東南汽車城にあり、東南汽車の工場に隣接し、ダイムラー・クライスラー社のライトバス国産プロジェクトと一体となり進められる。(日中グローバル経済通信)

■三洋電、HV用ニッケル水素2次電池を月産250万本に増強
産業ニュース - 6月10日(金)8時31分

三洋電機はハイブリッド車(HV)用ニッケル水素2次電池の生産能力を増強する。

洲本工場(兵庫県洲本市)の組み立てラインを増設し、現行の月産150万本を12月までに同200万―250万本に引き上げる。

供給先のHVの需要拡大に備える狙い。

トヨタ自動車系のパナソニックEVエナジー(静岡県湖西市)も増強を決めており、HV用2次電池メーカー2社の増強計画が出そろった。

増産するのは乾電池の単1と同じサイズ。

増産を機に高出力化する。

投資額などは明らかにしていない。

洲本工場内にある既存の検査工程を共有化するなどして抑える計画。

三洋はホンダ、米フォードにHV用2次電池を供給している。

現在は月100万本を生産している。

HV用2次電池を供給できるのは世界でも2社だけ。

そのため世界の自動車メーカーからの引き合いが多く、HV市場の拡大に遅れずに生産体制を整える必要が出ている。

■エフテック、米子会社にプレス機導入-車体部品を一貫生産
産業ニュース - 6月10日(金)8時29分

【さいたま】エフテックは今夏をめどに、米国子会社で車体部品の一貫加工体制を整える。

約10億円を投資し、ジョージア州にある子会社に加圧力3000トンと同1500トンの2機のトランスファープレスを導入、05年度内に本格稼働する。

4月にスタートした9次中期経営計画に基づく海外拠点強化の一環。

04年度は海外拠点のうち3法人が赤字だったが、06年度には全拠点が黒字化する計画。

プレス機を導入するのは「エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド」で、設立4年目を迎える。

ホンダの米国アラバマ工場で生産している「オデッセイ」と「パイロット」向けに、サブフレームやトレーリングアームなどの足回り部品を納入している。

■東京部品、省エネ駆動オイルポンプを拡販-中型トラックに照準
産業ニュース - 6月10日(金)8時29分

東京部品工業は省エネルギー駆動のトラック用オイルポンプを、中型車をターゲットに拡販する。

現在、同社は国内の大型トラック向けに92%のシェアを占めている。

この実績を踏まえ、トラックメーカーに対し小型設計や流量精度、静粛性などの要求が厳しい中型車向けの採用を促す。

エンジン性能を引き出すポンプを拡販することで、事業拡大につなげる。

エンジンポンプはエンジンオイルを潤滑させるポンプ。

同社は小型車向けから大型車向けまでカバーしている。

さらに電気制御により最小限のエネルギーで駆動し、エンジン性能を十分に発揮させる電子式省エネポンプを実用化している。

同社はこれまでに省エネポンプを、いすゞ自動車や日産ディーゼル工業などに供給している。

他のトラックメーカーにも採用を促し、中型トラックへの普及を狙う。


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