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記事~総合編 記事 2005年06月18日[23:03]
■リコール通知遅れ改善指示 三菱ふそうに国交省
■ゴーン報酬は10億円、三菱自のなんと17倍
■破砕くず再資源化50%超 自動車リサイクル法で
■自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人
■GMの不振、「楽観できない」=直接支援は困難―ホンダ副社長
■カーコリアン氏、GM株の公開買付で目標の株数を取得できず
■仏ルノー、戦略低価格車「ロガン」の販売開始
■中国湖北省が電気自動車の使用奨励政策発表、道路使用料も免除に
■<ホンダ>米国での大豆事業が好調 自動車摩擦回避に貢献
■日立、電池制御装置を小型化する制御IC開発=燃料電池車などに搭載へ
■9日アマノが新高値、ドイツ証が新規「買い」判断
■VWとGM、相次ぎ中国にエンジン工場建設
■愛知製鋼、180億円投じ鍛造工場建設-トヨタ向け受注増に対応
■自動車部品工業、年内にタイのプロペラシャフト生産を倍増
■中国:政府自動車購買フォーラムが北京で開催予定、発注額100億元
■【中国】中国自動車市場に明るい光、上海GMトップ維持
■リコール通知遅れ改善指示 三菱ふそうに国交省

 国土交通省は9日までに、三菱ふそうトラック・バスが、トラックの欠陥でリコールしたのに、静岡県内の運送会社2社に対し、リコールを知らせるダイレクトメールを発送していなかったり、通知が大幅に遅れたりしたとして、文書で業務改善を指示した。

 道路運送車両法に基づく通達では、リコールを届けてから1カ月以内にユーザーに通知することになっている。

 国交省によると、2社は、三菱ふそうが昨年5月から12月にかけ、届け出た7件のリコール対象のトラックを保有。しかし、三菱ふそうは未通知のまま改修したり、届け出から3-7カ月後に通知していた。

 三菱ふそうは、運送会社1社側とトラックの不具合をめぐり関係が悪化しており、通知が遅れたとしている。
(共同通信) - 6月9日13時41分更新

■ゴーン報酬は10億円、三菱自のなんと17倍
1人平均2億6千万円

 ニッサンの「給料袋」は、三菱自の17倍!! 自動車業界大手の昨年度役員報酬が9日までに出そろった。絶好調の日産は1人平均の報酬額が2億6000万円、リコールが相次ぎ“火の車”となった三菱自動車の同1500万円の17倍と、大きな格差がついた形だ。

 日産はカルロス・ゴーン社長ら役員7人に対し、報酬総額が18億2200万円と業界トップ。同社は「優秀な人材を留めるため、グローバル基準の報酬体系が必要」というゴーン流の欧米型経営手法が徹底され、前年比42.8%増の高水準となった。

 もっとも一部では、「日産の場合、総額の6割程度はゴーン社長の取り分ではないか」(自動車業界関係者)との推測もあり、単純計算すればゴーン氏の報酬は10億円を上回る。

 一方の三菱自は役員12人に対し、報酬総額は約1億7900万円、賞与はゼロと、総額が日産の1人分にも及ばない厳しい状況に…。前年比57.1%の大幅減は、高額の役員報酬を得ていたダイムラークライスラー出身役員が退任したことが、再建のための役員報酬カットも大きく影響したようだ。

 2年連続で連結最終利益が1兆円を突破したトヨタの役員報酬は、1人平均約3500万円(前年比10.2%減)と控えめ。だが、一昨年度から役員が半減したため、実質は500万円前後アップしているもよう。

 ホンダは役員報酬の総額は公表していないが、上限は1人平均3200万円(同11.1%減)までという。賞与総額6億6800万円は業界トップで、毎月の給料よりもボーナスに比重を置いているようだ。

ZAKZAK 2005/06/09

■破砕くず再資源化50%超 自動車リサイクル法で

 トヨタ自動車とホンダは9日、今年1月に施行された自動車リサイクル法に基づき、再資源化の強化が求められている、「破砕くず」の1-3月のリサイクル率が50%を超えた、とそれぞれ発表した。

 リサイクル率はトヨタが約51%、ホンダが約53%。2005年度の法定基準である30%を超え、順調な滑り出し、としている。

 破砕くずは、部品や鉄などの金属類を回収した後に残る、再資源化が困難なくず。メーカーはリサイクル率の向上を目指している。
 両社とも処理にかけた費用の総額が、車の所有者が支払った預託金の総額を上回り、トヨタが約1億円、ホンダが約400万円の赤字。両社は、法律が施行されたばかりで、リサイクルに回る車の台数が少なく赤字になったが、中長期的には収支を均衡させたい、などとしている。

(共同通信) - 6月9日18時2分更新

■自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人

以下日経

 自動車各社が非正社員の採用を拡大している。期間従業員だけでも初めて4万人を突破、国内生産がピークだったバブル期を約15年ぶりに上回った。流動性の高い非正社員の活用は国内生産の活況に機動的に対応できる。半面、技能伝承が途切れる懸念もあり、トヨタ自動車が正社員への登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。

 トヨタの期間従業員は2年前に4800人だったが、現在は1万1000人程度。生産現場での比率は「高度成長期もバブル期もなかった」(幹部)3割に達する。ホンダは2003年度に2000人だった期間従業員を昨年度2600人に増やした。日産自動車は期間従業員ではなく、2300人の派遣社員を活用している。 (07:00)

■GMの不振、「楽観できない」=直接支援は困難―ホンダ副社長

*ホンダ <7267> の雨宮高一副社長は9日記者会見し、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の業績不振について、「楽観していない」と述べ、再建は容易ではないとの認識を示した。日本メーカーの対応としては「現地生産を一生懸命進めるしかない」と指摘。直接支援は困難だと改めて強調した。 
(時事通信) - 6月9日20時4分更新

■カーコリアン氏、GM株の公開買付で目標の株数を取得できず

 [デトロイト 8日 ロイター] 米国の著名投資家カーク・カーコリアン氏傘下の投資会社、トラシンダによると、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の持ち株比率を倍以上に引き上げることを目指して行った公開買い付けは、他の投資家からの応募が少なく目標に届かなかった。

 10年前にクライスラー・コーポレーションに敵対的買収を仕掛けたこともあるカーコリアン氏は先月、GM株を8億6800万ドル(1株31ドル)で最大2800万株取得する方針を発表していた。
 しかし、メロン・インベスター・サービスが発表した速報値によると、トラシンダは1890万株しか取得できなかったもよう。公開買い付けは、米東部時間7日午後5時(日本時間翌8日午前6時)に締め切られた。

 トラシンダはすでにGM株を2200万株(約3.9%)保有しており、今回の公開買い付けで持ち株は4092万6557株(7.2%)となった。トラシンダは、ラスベガスのカジノ運営会社MGMミラージュの大株主でもある。

 GMのスポークスマンによると、7.2%の投資比率でもトラシンダはGM最大の株主となる。
(ロイター) - 6月9日9時5分更新

■仏ルノー、戦略低価格車「ロガン」の販売開始

以下日経

 【パリ=安藤淳】仏ルノーは9日、フランス国内で戦略低価格車「ロガン」の販売を始めた。排気量1400―1600ccのセダンで、価格は内装や装備品の違いにより7500―8990ユーロ(約98万―118万円)。仏国内で買える小型車としては最低価格帯となる。中東欧向けに5000ユーロ台で販売している車をベースに、内装や付属設備を改良した。

 ロガンはルノー傘下のルーマニアのメーカー、ダチアが生産している。月内にスペイン、ドイツでも発売。来年初めにかけてベルギー、スイス、オランダ、イタリア、オーストリアでも販売を始める。ディーゼル車も追加する予定だ。2010年には、世界の全車種の合計販売目標の4分の1にあたる100万台の販売を見込む。

■中国湖北省が電気自動車の使用奨励政策発表、道路使用料も免除に
2005年06月09日 00時00分

湖北省はこのほど、環境保護・省エネ型電気自動車の購入と使用を奨励するための優遇政策を発表した。2006年から2010年の間に、湖北省内で生産される燃料電池自動車、混合動力自動車、純電気自動車(中古車の燃料電池を取り換えたものは除く)を対象に、道路使用料および車両通行料を全額免除する方針。

電気自動車の使用申請手続きも、いっそう簡略化される。公共道路を走らない電気自動車については、ナンバープレートおよび走行許可書は不要となる。公共道路を走る電気自動車については、交通管理部門が自動車の外寸サイズと乗車人数に応じ、大型もしくは小型自動車のナンバープレートと走行許可証を交付する。電気自動車は、同車種の運転免許証があれば運転が認められている。

今年から6年間で、湖北省および武漢市政府は燃料電池自動車の研究開発と産業化に1000万元を投入する。(日中グローバル経済通信)

■<ホンダ>米国での大豆事業が好調 自動車摩擦回避に貢献

 ホンダが20年以上前から手掛けてきた米国産大豆の輸入事業が軌道に乗り始めた。最近の豆乳ブームも追い風になり、輸入量は5年で2倍に増えた。日米間の貿易不均衡是正に向けて、米国からの輸入を増やす姿勢を示すために取り組み始めた事業だが、いまや収益事業としてホンダの経営に貢献しそうな勢いだ。
(毎日新聞) - 6月9日19時41分更新

■日立、電池制御装置を小型化する制御IC開発=燃料電池車などに搭載へ

*日立製作所 <6501> と日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)は9日、リチウムイオン二次電池に使用する電池制御装置を、従来製品の10分の1に小型化する専用制御ICを開発したと発表した。省スペース化により、燃料電池車やハイブリッド電気自動車向けの搭載が可能となるという。今月中にサンプル出荷を開始する予定。 
(時事通信) - 6月9日20時1分更新

■9日アマノが新高値、ドイツ証が新規「買い」判断

 アマノ  <6436>  が買われ、3月24日の年初来高値1223円を更新した。ドイツ証券が8日夕付で同社株の投資判断を新規に「Buy」(買い)としたことが手がかり材料となっている。目標株価は1550円。リポートでは「主力のパーキングシステム事業が新札特需の恩恵を受けた05年3月期に続いて、当社では今期以降も業績の拡大は続くとみている」、「来年6月から施行される

(1)道路交通法改正では、駐車違反取締り強化が生み出す駐車場需要増加、指定管理者制度により(2)駐車場の民間管理・経営受託サービスの拡大が見込まれる上、個人情報保護法によるセキュリティー強化と厚生労働省による就業時間記録の徹底指導により、(3)利益率が高い情報システム事業の拡大が予想される」などとしていた。(H.W)

[ラジオNIKKEI2005年06月09日]
(ラジオNIKKEI) - 6月9日10時0分更新

■VWとGM、相次ぎ中国にエンジン工場建設
FujiSankei Business i. 2005/6/9

 独フォルクス・ワーゲン(VW)と米ゼネラル・モーターズ(GM)は相次いで、中国にエンジン製造工場などを建設する。エンジンなど重要部品も中国で現地生産することにより自動車全体の生産コストを低減、自動車の販売価格にも反映させる狙いがある。部品の現地生産については、米フォード・モーターなど中国に進出している主要海外メーカーも2008年までに総額で150億ドル(約1兆6000億円)を投じる予定で、競争が激化している中国市場でのサバイバル合戦が激化しそうだ。

◆07年に量産開始
 VWは第一汽車(一汽)集団と合弁で、遼寧省大連市の経済技術開発区にエンジン工場の建設を開始した。総投資額は1億5000万ユーロ(約198億円)で、エンジン部品の生産・組み立てを行う生産ラインの総面積は3万平方メートルに達する。

 07年初めに量産を開始する予定で、原材料は中国内で調達する。当初の国産化率は70%程度になるが、できるだけ早く100%を目指す。

 同社は現在、エンジンなどの重要部品はドイツの本社工場などから中国に持ち込んでいる。その分、コスト高につながっているが、中国で生産することで、大幅な経費削減を期待している。VWと一汽の生産合弁、一汽VWは現在、コスト削減計画を実施しており、部品の現地調達のほか、輸送費などの諸経費の見直しを進めており、今年のコスト削減目標額は30億元(約390億円としている。

 一汽集団の竺延風・総経理(社長)は「エンジン生産プロジェクトは、一汽が進める合資提携戦略にとって重要な意味を持つ。VW用エンジンの生産能力を大幅に向上させ、コストカットによって一汽VWの中国市場における競争力向上に貢献する」としている。また、この工場建設は、中国政府が進める「東北振興プロジェクト」を推進する意味合いもあるという。

 自動車部品の現地生産に伴い、VWは総工費160万ユーロ(約2億1120万円)を投じて北京市に原材料の測定実験室を設立した。原材料分析・測定のほか、衝突、腐食、天候の車体などへの影響についても測定を行う。これまでドイツの本社工場などで行われてきた測定を、中国に移行するもの。サンプル測定が中国内で実施できれば、原材料の納入業者の選定が速やかに行われることになる。

 VWは今後、中国石油化工北京化工研究所の協力を得て、原材料の選定などについて情報交換をするほか、原材料開発での協力関係を結んでおり、プラスチック製品の車体や部品への応用について共同研究を行う。

◆市場回復を予測
 一方、GMは今月初旬、広西チワン族自治区柳州市でのエンジン工場の建設を開始した。総投資額は32億元(約416億円)。07年中の完成、操業開始を目指しており、小型自動車用のエンジンを年間30万基生産する予定だ。

 英字紙「チャイナ・デーリー」によると、同社では現在低迷している中国の自動車市場も今年後半には回復すると予測しており、今後、上海汽車などとの合弁会社の工場建設などに総額30億ドル(約3210億円)を投じて、自動車を年間130万台生産する計画だ。

■愛知製鋼、180億円投じ鍛造工場建設-トヨタ向け受注増に対応
産業ニュース - 6月9日(木)8時31分

【名古屋】愛知製鋼は180億円を投じ、エンジン部品のクランクシャフトを生産する7番目の鍛造工場を建設する。場所は愛知県東海市の本社地区で、7月に着工し06年末に稼働の予定。

トヨタ自動車向けを中心に鍛造部品の受注が増えており、これに対応する。鍛造部品の生産能力を、現状の月間2万5000トンから同3万3000トンに、3割増強する。愛知製鋼の大型投資は、連続圧延機を新設した89年以来、16年ぶりとなる。

新設する「第7鍛造工場」は、本社敷地内の運動場の土地に建設する。生産するのはトヨタから受託しているクランクシャフト。

トヨタは同部品を内製と愛知製鋼への委託生産に分けているが、車両生産が好調で愛知製鋼分が増加している。愛知製鋼は昨年以降、鍛造部品はフル生産しており、早急な能力増強が求められていた。

■自動車部品工業、年内にタイのプロペラシャフト生産を倍増
産業ニュース - 6月9日(木)8時31分

自動車部品工業は年内にタイ工場のプロペラシャフトの生産能力を倍増し、年産50万本体制とする。

07年度には同70万本にまで引き上げる計画。

現在はトラック向けが主力だが乗用車向けも開拓し、収益の安定を図る。同時に海老名工場(神奈川県海老名市)でも、年内に1割増の年産40万本体制とする。

これらにより、07年度に世界で6割増の年間110万本のプロペラシャフトを生産し、同事業の売上高も04年度の3割増の100億―110億円を目指す。タイ工場はこれまでに増産投資を終えており、生産体制を変えることで年間50万本の生産が可能という。

現地では日系自動車メーカーを中心に、小型トラックの生産が拡大している。乗用車生産はここ数カ月足踏みしているが、長期的には拡大基調にあることから、06年以降に年産20万本程度の増産投資をする。

■中国:政府自動車購買フォーラムが北京で開催予定、発注額100億元
2005年06月09日 00時00分

中国機械工業企業管理協会などの主催による「中国政府による自動車購買と協議供給に関するトップフォーラム」が6月28―30日、北京龍城クラウンプラザホテルにて行われる。取引のための情報交流プラットフォームの構築、政府による自動車購買システムの完備を進めるのが目的。

中国政府の購買規模はここ数年来拡大しつつあり、2004年には2200億元に達し、うち自動車購買額が500億元となった。05年には2500億元を突破する見通しで、公共消費市場で比較的大きな割合を占めている。

中国機械工業企業管理協会の責任者によると、長春一汽、上海ゼネラルモーターズ(GM)、広州ホンダ、北京現代などの国内大手メーカーが今回のフォーラムに参加する予定。また、100近くの地方政府から、100億元以上の自動車購買注文が同会で発表される。(日中グローバル経済通信)

■【中国】中国自動車市場に明るい光、上海GMトップ維持

 暗い闇に包まれていた中国の自動車市場に、ついに明るい光が差し込み始めている。全国乗用車情報聯席会によると、5月の乗用車メーカーの販売台数は、3、4月に続いて3カ月連続で伸長。乗用車市場は安定した発展を遂げており、回復の兆しが見え始めたとの声があがっている。8日付で金羊網が伝えた。

 今年5月、五大メーカーの販売台数は11.24万台で、4月の12万台に続き好調な売れ行きをみせた。

 中国汽車工業諮訊発展公司の首席アナリストである賈新光氏も、「乗用車市場で、3カ月連続でこのような状況が起きるのはまれなことだ。今年に入ってからの業績は、前年と比べても大きく好転している。メーカー各社も在庫をだいぶ消化した」と分析している。

 なお、5月の販売台数でトップに立ったのは上海GMで2.81万台。3カ月連続で首位の座を維持した。続いて一汽VWが2.31万台、上海VWが2.28万台となり、上位3位までは3カ月間、入れ替わりがなかった。4、5位は、天津一汽が2.02万台、広州ホンダが1.82万台で、前月第4位だった北京現代(ヒュンダイ)は5強から外れた。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 6月9日12時19分更新


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