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記事~総合編 記事 2005年06月16日[22:36]
■三菱自、04年度の役員報酬総額半減=1億7900万円
■日産、役員報酬枠を拡大へ=一人平均、約3億円
■GMのリストラ策、やむを得ない措置=経団連会長
■米国での値上げを再表明 トヨタ会長、GM支援へ
■規模縮小の姿勢鮮明に GM、米雇用問題に発展も
■GM不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も
■三菱自、次世代直噴エンジンにリーンバーン方式継続
■日産 「オッティ」発売 三菱自からのOEM供給受けて
■トヨタと環境技術で協議 ワゴナーGM会長
■東南汽車、「三菱」ブランドに=新車投入を機に―中国〔アジア経済情報〕
■ミクニ、2輪車用燃料噴射装置を増産-静岡・菊川に工場建設も
■リケン、新潟・剣工場にスチール製ピストンリング生産を集約
■中国自動車市場の主力は1.6リットル車へ、国産乗用車の4分の1に
■三菱自、04年度の役員報酬総額半減=1億7900万円

*経営再建中の三菱自動車 <7211> が2004年度に支払った役員報酬総額が約1億7900万円と、03年度の3億5000万円に比べ半減したことが8日、明らかになった。再建の一環で金額を一部カットしたことに加え、高額の報酬を受け取っていたダイムラークライスラー <7663> 出身役員が退任したことが背景。 
(時事通信) - 6月8日20時1分更新

■日産、役員報酬枠を拡大へ=一人平均、約3億円

*日産自動車 <7201> が21日に開催する定時株主総会で、役員報酬総額の上限を20億円から26億円に引き上げる定款変更を提案することが8日明らかになった。取締役が2人増え9人になるためで、枠の増額は2年ぶり。単純平均では一人当たりの報酬額は約3億円。 
(時事通信) - 6月8日20時1分更新

■GMのリストラ策、やむを得ない措置=経団連会長

 [大阪 8日 ロイター] 日本経団連の奥田会長(トヨタ<7203.T>会長)は8日午後に大阪市内で会見し、米GM<GM.N>が発表した2万5000人以上の従業員リストラを含む合理化策について、「GMの今の生産台数、車の種類を考えると、2万5000人から3万人のレイオフが出てきても仕方がない」と述べた。
また、奥田会長は、「一時的に(経営規模が)縮むことがあっても、GMとしては取らざるを得ない選択肢だったと理解している」と語った。

GMやフォード・モーターの経営が悪化し、日本の自動車産業への風当たりが強くなるかどうかについて、奥田会長は、日本の自動車メーカーの米国での現地生産が進んでいるため、かつてのような日米自動車摩擦は起きないとの楽観的見通しが一部にあるとしたうえで、「そう簡単には考えていない。GMやフォードは象徴産業であり、それが崩れるということは、国民的感情が出てくる可能性がある」と述べた。

そのうえで、「それ(国民的な感情)が国家政策に表れてくるかもしれないという懸念を絶えず持っている」と語った。
(ロイター) - 6月8日18時39分更新

■米国での値上げを再表明 トヨタ会長、GM支援へ

 日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)は8日、大阪市内の記者会見で、米自動車業界支援のため、米国での自動車価格について「トヨタの場合、多分上げることになると思う」と、あらためて値上げの意向を表明した。

 業績不振の自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ(GM)が7日、2万5000人以上の大幅な人員削減方針を発表するなど窮地に追い込まれていることから、現段階で再び、支援の意向を鮮明にする必要があると判断したとみられる。

 奥田会長は「米国の象徴産業が崩れると国民感情が出てきて、政策に表れるかもしれない」と話し、日米関係に生じる悪影響の可能性にも言及。値上げ時期は「年式の切り替えに合わせる」と説明した。
(共同通信) - 6月8日20時28分更新

■規模縮小の姿勢鮮明に GM、米雇用問題に発展も

 【ウィルミントン(米デラウェア州)8日共同】業績不振に陥っている自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ(GM)は7日の株主総会で、工場閉鎖や大規模な人員削減を柱とした経営再建策を発表、規模縮小の姿勢を鮮明にした。部品業界や工場立地地域への影響は必至で、奥田碩トヨタ自動車会長が懸念する米国の雇用問題に発展する可能性も指摘されている。

 計画によると、今後数年間で米国内の工場数カ所を閉鎖、北米での生産能力を2005年末までに02年の能力から100万台減となる500万台体制とし、引き続き絞り込む。人員も08年までに同社の国内工場労働者の約4分の1に当たる2万5000人を削減する。日米自動車大手6社中で最低の設備稼働率を引き上げ、収益率向上を狙う。
(共同通信) - 6月8日17時51分更新

■GM不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も

 GMの不振はいすゞ自動車、スズキ、富士重工業のグループ日本三社にも微妙な影響を与え始めている。いすゞが要請していた追加出資が棚上げされ、先月行われた各社の決算発表でもGM関連の質問が相次いだ。三社へのGMの出資比率は低くグループとして中途半端という批判が根強いため、資本関係見直し論議が浮上する可能性もある。(納富優香)
 
 今月初め、米デトロイトにGMグループ各社の首脳が集まり定例のグループミーティングが開かれた。「例年通り、決算報告とアライアンス(協業)進捗(しんちよく)状況の確認のため」(関係者)で、GM本体の不振に関しては特に協議しなかったとされるが、各社の最大の関心事であったとみられる。

 いすゞは昨秋、GMに追加出資を要請したが、半年たった今も結論が出ない。一時は49%まで増えたGMの出資比率は、相次ぐ増資や消却で8・4%まで減少。昨年十一月には三菱商事が発行済みの優先株を取得し、転換されればGMを抜いて筆頭株主が交代する。

 いすゞにとって主力であるディーゼルエンジンの共同開発・合弁生産に加え、GMグループの商用車開発をいすゞに集約するなど事業面の関係は深いが、「筆頭株主でなくても信頼関係には影響しない」(業界関係者)とみられ、追加出資は微妙な情勢となっている。

 一方、富士重は五月にワゴナー会長が来日した際に三社の中で唯一会談があったことから、「株式売却を打診されたのでは」との観測が流れた。富士重では「資本安定策として、GM傘下にいる魅力は大きい」として否定しているが、GMではリストラと並行して保有資産見直しを進めており、業績低迷する富士重株の売却は選択肢の一つだ。

 グループきっての優良経営を続けるスズキ株は保有し続ける方針とみられるが、スズキ側は「グループの一員という自覚はあるが、付かず離れず」と距離を置いている。

 20%前後までという出資比率はフォードやトヨタのグループ支配と比べて低く、GMの資産再評価の中でグループ関係見直しが浮上、三社の不安定化要因となる可能性も出てきた。
(産経新聞) - 6月9日2時45分更新

■三菱自、次世代直噴エンジンにリーンバーン方式継続

三菱自動車は次世代直噴エンジンでもリーンバーン(希薄燃焼)方式を採用し、08年度をめどに投入する。

低燃費を達成しやすいリーン方式を追求することで、他社との差別化を図りたい考え。

もともと直噴エンジンではリーン方式が主流だったが、最近では排出ガス規制に対応しやすいストイキオメトリック(理論空燃比燃焼)方式が有力視されている。

ただ排出ガスのクリーン化につながるサルファーフリー(硫黄分が10ppm以下)燃料の普及で、リーン方式でも規制を十分クリアできると判断した。

直噴エンジンは気筒内に燃料を直接噴射する仕組みのエンジンで、同社が業界に先駆け「GDIエンジン」として96年に実用化した。

空気と燃料の混合気を作ってから気筒内に供給する一般的なエンジンと比べ、より希薄(リーン)な混合気で燃焼できることから、低燃費の有力技術とされていた。

(日刊工業新聞) - 6月8日8時29分更新

■日産 「オッティ」発売 三菱自からのOEM供給受けて

 日産自動車は7日、三菱自動車からのOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給を受けた新型軽乗用車「オッティ」を発売した。日産が軽自動車で他社からOEM供給を受けるのは3車種目。「日産車の顧客の20%は軽自動車保有者で、品ぞろえを強化して販売店への来店者を増やす」(戸井田和彦常務)のが狙い。価格は95万5500~149万5200円で、月間販売目標は3000台。

 オッティは三菱自の「eKワゴン」の車体前面を日産向けのデザインに変えた。日産は02年4月からOEMで軽自動車市場に参入し、スズキの「MRワゴン」をベースにした軽乗用車「モコ」、三菱自の「ミニキャブ」ベースの軽商用車「クリッパー」を販売している。

 三菱自のeKワゴンの04年度国内販売台数は約7万台で、同社の国内販売の約3割を占める。主力車種を競合メーカーにOEM供給するのは異例で、三菱系ディーラーからは「日産にシェアを食われる」との声が上がる。

 しかし、リコール(回収・無償修理)隠し問題の影響で三菱自の生産台数は大幅に落ち込んでおり、OEM供給で生産効率を上げる判断をした。日産へのOEM供給の拡大で、水島工場(岡山県倉敷市)の軽組み立てラインの稼働率は、今年1月時点の80%から100%に上昇する見込みだ。【工藤昭久】
(毎日新聞) - 6月8日10時6分更新

■トヨタと環境技術で協議 ワゴナーGM会長

 【ウィルミントン(米デラウェア州)7日共同】米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)のリック・ワゴナー最高経営責任者兼会長は7日、株主総会後の記者会見で、先月のトヨタ自動車の張富士夫社長との会談で「環境技術面などで両社の関係について協議した」と述べた。GM側が首脳会談の内容について言及したのは初めて。

 ただ「新しい展開を憶測するのは現時点ではふさわしくない」と指摘。燃料電池車の共同開発など一段の提携強化を図ることで両社が合意に至るかどうかは不透明との認識を示した。
 日本、韓国メーカーの北米市場での躍進に関しては「自由貿易の下では競争が起きるのは当然」としながらも「(日本など)アジア各国の為替市場への介入は不公平だ」と不満を表明した。
(共同通信) - 6月8日7時51分更新

■東南汽車、「三菱」ブランドに=新車投入を機に―中国〔アジア経済情報〕

*【北京7日時事】中国紙・京華時報が7日までに伝えたところによると、中国の自動車メーカー、東南汽車の劉興台総経理が、同社の新車などを三菱自動車 <7211> のブランドに切り替えていくことを明らかにした。

 それによると、東南汽車では7月前後から販売所で三菱の商標を使用。新型車の投入やモデルチェンジを機に、三菱ブランドに切り替える。ただ自社ブランドを完全には放棄せず、業務用では東南ブランドを継続するという。 
(時事通信) - 6月8日6時3分更新

■ミクニ、2輪車用燃料噴射装置を増産-静岡・菊川に工場建設も
産業ニュース - 6月8日(水)8時29分

ミクニは05年度中にも2輪車用の電子式燃料噴射装置(FI)の生産能力を増強する。主力拠点である菊川工場(静岡県菊川市)の既存工場の拡張か新工場棟の建設を検討する。

投資総額は20億円程度の見込みで、近く詳細を決める。
2輪部門の戦略製品であるディスチャージポンプ式FIシステムの供給能力を増強し、国内外の2輪車メーカーへの拡販する。04年秋に生産を始めたFIシステムは高圧燃料ポンプを不要とし小型化、低コスト化した。また噴射時のみ加圧、計量するため消費電力も抑えらえ、燃費向上や排ガス低減につながる。

主力納入先であるスズキが50ccスクーターと125ccの小型2輪車で採用。04年11月から5カ月で3万6000個を出荷し、05年度は10万台を計画する。

■リケン、新潟・剣工場にスチール製ピストンリング生産を集約
産業ニュース - 6月8日(水)8時29分

リケンはピストンリングの生産リードタイム短縮に向けた生産改善を実施。剣工場へのスチール製リングの生産集約はその取り組みの一環。複数ラインをまとめるなど簡素化し、省力化とコスト低減、高品質化を進めている。生産改善と増産は07年をめどに段階的に進め、最終的にリードタイムは従来の半分に短縮する計画。

柏崎事業所ではスチール製と鋳鉄製のピストンリングを製造しているが、鋳鉄製リングはそのまま継続する。同社はピストンリングをはじめカムシャフトやバルブリフターなどエンジン部品を主に生産する。

ホンダ向けが主力だが、ほかの日系自動車メーカーや海外メーカー向けの供給が増えており、7月から中国・武漢工場でピストンリングの生産を始めるなど、内外で拠点の新設・拡充を進めている。

■中国自動車市場の主力は1.6リットル車へ、国産乗用車の4分の1に
2005年06月09日 00時00分

自動車メーカー内部の生産販売データによれば、排気量1.6リットルの国産車は現在22種で国産乗用車の4分の1以上を占め、国内で競争が最も激しい細分化市場となっている。

また1.8リットル車も同じく市場の関心を集めている。1.6-1.8リットル車が一つの細分化市場になれば、国産乗用車に占める割合は併せて40%以上になる。一方、これまでファミリーカーとして人気のあった1.3-1.5リットル車は市場に動きがなく、国産乗用車に占める割合は12%前後。

ビュイック・エクセル、エラントラ、ファミリア、プジョー307、ゴルフといった車種は、発売当初はいずれも1.8-2.0リットルのハイエンド車種の拡販に力を注いでいた。しかしその後、ラインナップでは下に属する1.6リットル車が除々に市場の主力となっている。 (日中グローバル経済通信)


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