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記事~総合編 記事 2005年06月05日[17:16]
■<三菱ふそう>ポート社長が辞任 ブルストラー氏が新社長に
■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開
■自動車向け鋼板、値上げへ 新日鉄とトヨタが大筋合意
■チェコ合弁工場で開所式 トヨタ、欧州戦略車生産
■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得
■日本ヴューテック、自動3輪復活へ特許出願
■車載カメラ開発へ オムロン、独の合弁を完全子会社化
■営業利益、07年度に450億円=トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画
■東海理化、チェコ工場3割拡張-トヨタ向けスマートキー現地生産
■ トヨタケーラム、車業界向け3次元CAD・CAMシステム発売
■日駐の8-4月、新規物件好調で経常利益42%増
■日産や日本テレコムが新規出資=新規航空のスターフライヤー増資に


■<三菱ふそう>ポート社長が辞任 ブルストラー氏が新社長に

 三菱ふそうトラック・バスは31日、親会社の独ダイムラークライスラー出身のビルフリート・ポート社長(46)と、三菱自動車出身の堀道夫会長(62)が退任し、ダイムラーのメルセデスベンツ乗用車購買本部、ハラルド・ブルストラー副社長(54)が後任の社長に就くトップ人事を発表した。リコール(回収・無償修理)問題などで失った信頼の回復に手間取り、販売不振が続いているための引責辞任とみられる。

 会長には、野村証券出身でダイムラー日本法人の江頭啓輔取締役(73)が就任する。いずれも6月27日開く株主総会後の取締役会で正式に決める。ポート社長はダイムラーに戻り、堀会長は特別顧問に就く。ふそうは「品質問題について社外弁護士の調査報告が6月中にまとまるメドがついたためのトップ人事」と説明している。

 ポート氏は、ふそうが三菱自動車から独立した03年1月に社長に就任。ダイムラーは同年3月にふそうの筆頭株主になった。しかし、相次ぐリコールで信用を失ったうえ、今年3月にはリコールで改修した車両でトラブルが起きていたのに国土交通省への報告が遅れるなどの問題が続き、04年度の国内販売台数は前年より35・7%減少した。【山本明彦】

 ▽ハラルド・ブルストラー氏 独ゲッティンゲン大院終了。77年ダイムラーベンツ(現ダイムラークライスラー)。三菱自動車常務執行役員などを経て02年からメルセデスベンツ乗用車購買本部副社長。54歳。独シュツットガルト市出身。

(毎日新聞) - 5月31日21時50分更新

■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開

 現代(ヒョンデ)自動車が米国市場で新型ソナタの価格を日本の競争車種と同じ水準に策定し、高価ブランド戦略を繰り広げている。  現代車は新発売したNFソナタの米国現地価格を1万7895~2万2895ドル(約1800万~2300万ウォン)に策定した。

 これは以前のソナタ価格(1万5000~1万7000ドル)より10~15%引き上げられた価格だ。 これによって、NFソナタは競争車種であるホンダのアコード(1万6295~2万6850ドル)、トヨタのカムリ(1万9380~2万6540ドル) などと同じ水準の値段で販売されている。

 現代車はこれまで日本の車種より15~20%安い価格を武器に、米国市場を攻略して来た。 チェ・ジェグク現代車社長は「去年米調査会社のJDパワー・アンド・アソシエイツの調査でソナタが1位を占めるなど、現代車の品質が認められ始めた」とし、「これからは競争車種より先に優れた安全、便宜整備を取り揃え、消費者の満足度を高める方向で勝負する方針」と述べた。

 品質にベースにした高級・高価ブランドイメージで勝負をかけるというのだ。 しかし、韓国車の高価戦略に対し懐疑的な見方もある。現代車がまだ80年代の安物車種『アクセル』のイメージを脱皮できずにいるというのだ。 これに、競争車種であるホンダのアコードやトヨタのカムリなど日本車は洗練されたスタイルと品質で、すでに米国市場で確固たるブランドイメージを築いた反面、現代車は未だ初歩的な段階であるという指摘だ。

 しかし、現代車米国法人のロバート・コスマイ社長は「改善された品質と優れた便宜装備などを考慮すれば、同級の日本車と充分競争することができる」と自信を示した。

 現代車は品質の完成度を高めるため、生産戦略も変えた。一日1000台のNFソナタを生産することができる米アラバマ工場は、現在200台だけを生産している。現代車アラバマ工場の某関係者は「NFソナタの米国市場の安着可否に現代車の死活がかかっている」とし、「安物ブランドにとどまるか、日本車と肩を並べることができるか、遠からず結論が出るはず」と話した。

キム・ミング記者roadrunner@chosun.com
朝鮮日報より


■自動車向け鋼板、値上げへ 新日鉄とトヨタが大筋合意

 新日本製鉄とトヨタ自動車が、自動車向け鋼板の値上げで大筋合意したことが31日分かった。値上げは1トン当たり1万円程度で、最大20%の上昇となる。新日鉄は鉄鉱石や石炭など原料高騰によるコスト増を、鋼板価格への転嫁に成功した。値上げは3年連続で4回目。4月出荷分にさかのぼり適用される。
 ただ、自動車業界は競争が厳しく、今のところ鋼板価格の上昇を自動車の販売価格に転嫁することには慎重だ。

 ほかの鉄鋼大手と自動車大手との交渉も同様の水準となる見通し。鋼板の価格交渉をめぐっては、鉄鋼大手は既に造船や電機業界とは、ほぼ同じ値上げ率で決着。自動車メーカーとの合意で事実上、すべての需要家との交渉が決着する。

 自動車向け鋼板は、2003年から3回の値上げ幅はいずれも5-10%だった。自動車販売が好調で鋼板需要が逼迫(ひっぱく)しているため、トヨタは最大20%の大幅値上げを受け入れる方向だ。
(共同通信) - 5月31日19時45分更新

■チェコ合弁工場で開所式 トヨタ、欧州戦略車生産

 【コリーン(チェコ中部)31日共同】トヨタ自動車は31日、プジョー・シトロエングループ(PSA、フランス)と合弁し、小型車を生産するチェコ工場の開所式を行う。

 今年2月末に稼働した同工場のPRも狙ったこの日の式典には、トヨタとPSAの幹部のほか、現地の部品メーカー関係者らが出席。 新工場はトヨタが欧州市場向けの戦略車と位置付け、6月に売り出す新開発の小型車「アイゴ」を生産。同市場でのシェア拡大を目指す。 アイゴは全長が日本の軽自動車よりひと回り大きい3・4メートルの4人乗り。価格も1万ユーロ(約134万円)以下と抑え気味に設定した。

(共同通信) - 5月31日16時48分更新

■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得

トヨタ自動車は、高級車ブランドのLexusが英国で個人ユーザーおよびレンタカー会社などの企業ユーザーの顧客満足度においてトップを獲得したと発表した。個人ユーザーの満足度を調査したJ.D. Power and Associates社の「Customer Satisfaction Index Study」において5年連続でトップ(関連記事)、企業ユーザーではSewells Information & Research社の「The Fleet Operator Attitude Survey」において3年連続でトップになった。

 The Fleet Operator Attitude Surveyは、メーカーやブランドのサービスやフランチャイズについて、英国の25以上の企業ユーザーの評価を調査したもの。

 Lexusは、英国で2005年に3車種の新規投入を予定している。新型「GS」はすでに発売しており、ハイブリッドSUV「RX 400h」は2005年6月15日に、ディーゼルモデルを含む新型「IS」は2005年末に発売する。 同社は、高いレベルの顧客満足度を維持しつつ、顧客の需要にあった新型車を市場投入していくことで、今後数年に渡って成長できるとした。

櫛谷 さえ子=日経Automotive Technology

■日本ヴューテック、自動3輪復活へ特許出願

【川崎】日本ヴューテック(川崎市中原区、松波登社長、044・722・2211)は、自動3輪車(写真はダイハツ工業の2代目ミゼット)のアクティブサスペンションに関する特許を出願した。

大きな荷物を積んだ状態でのコーナーリング性能を向上させる技術。

「スクーター型の小型3輪の市場を塗り替えられるはず」(松波社長)と市場調査にも着手。

「販売面の見通しを立て自動車メーカーに持ち込みたい」(同)と自動3輪の復活を目指す。

特許は車がコーナーを曲がる際、後輪のアクティブサスペンションの曲がる方向側を収縮し、反対側を伸長させることで重心移動を円滑にする機構。

速度センサーと操舵(そうだ)角検出センサーを組み合わせ、サスペンションの伸縮量を調整しながらバランスを保つ仕組みだ。

産業ニュース - 5月31日(火)8時30分

■車載カメラ開発へ オムロン、独の合弁を完全子会社化

 オムロンは、ドイツの公的研究機関IMSとシュツットガルト市で設立した合弁会社を完全子会社化し、車載用カメラを開発する「オムロンエレクトロニクステクノロジー社」を今月設立した。本年度内に同じドイツ南部のリンダウ市にも車載センサー技術研究所を開設する計画で、両事業所の相乗効果でカメラとセンサーを融合した自動車セーフティー技術の事業化を加速する。

 完全子会社化したのは、超広範囲の検知が可能な「HDRCカメラ」の事業化に向けて2002年に合弁で設立した「IMSビジョン社」。オムロンが株式を90%所有していたが、基幹部品の撮像素子部の開発が終了し、自社の画像処理認識技術を加え、開発対象を拡大して車載電装技術の開発を強化するために完全子会社化した。

 HDRCカメラは、照度0・001-50万ルクスの超広範囲の検知が可能で、逆光からトンネル内に入った際にも自動的に対応して高精細な画像で認識できる。自動車内のモニターへの応用で安全性を向上させる高性能車載カメラとして商品化が注目されている。

 リンダウ市に開設する研究所は、前方の車両を検知するレーザーレーダーとHDRCカメラなど複数のセンサーとカメラを組み合わせたシステムを研究。安全な車両制御を可能にするセンサー技術を応用したシステム開発に取り組み、早期の事業化を目指す。

(京都新聞) - 5月31日9時22分更新

■営業利益、07年度に450億円=トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画

*日野自動車 <7205> は31日、2005年度から3年間の中期経営計画を発表した。トヨタ自動車 <7203> 向けの部品供給拡大やアジア・北米での販売増により、最終年度の07年度の世界販売台数は04年度実績(94万3000台)比26.2%増の11万9000台を目指す。この結果、07年度の営業利益は17.5%増の450億円を見込む。

 販売台数の内訳は、国内が5.0%減の4万8000台、海外が62.1%増の7万1000台。 

(時事通信) - 5月31日20時2分更新

■東海理化、チェコ工場3割拡張-トヨタ向けスマートキー現地生産

【プラハ=田中弥生】東海理化はチェコ工場(TRCZ)を3割拡張し、06年初めに「プッシュアンドスマートキー」の生産を始める。このキーは最新のセキュリティーシステムで、トヨタ自動車のフランス工場(TMMF)が秋にモデルチェンジする新型「ヤリス(日本名ヴィッツ)」向けに供給する。

TRCZはスイッチなども増産し、09年に現在の約2倍の年間150億円の売り上げを目指す。現地生産するスマートキーは、キーを持って近づくだけでドアを自動開錠し、シリンダーにキーを差し込まずにエンジンを始動できるシステム。

新型ヤリス用には年内は日本から輸出し、06年から現地生産に切り替える。欧州のセキュリティー技術は、キーにICチップを内蔵しIDコードを認識するイモビライザーが主流。TRCZは新システムにより、欧州での競争力強化につなげたい考えだ。

産業ニュース - 5月31日(火)8時30分

■ トヨタケーラム、車業界向け3次元CAD・CAMシステム発売

【名古屋】トヨタケーラム(名古屋市中区、新木廣海社長、052・223・3800)は年内にも、自動車業界向けに「キャティアV5」対応の3次元CAD/CAMシステム「ケーラムIII」を発売する。

「ケーラム」シリーズでは9年ぶりの新パッケージ。

生産準備支援に軸足を置いた設計で、内外の自動車関連メーカーに販売する。

トヨタ系以外でのユーザー拡大を目指す戦略商品に位置付ける。

これまでのケーラムシリーズは日本ユニシスのシステムをベースに設計していた。

IIIはトヨタケーラムのオリジナルCAD/CAM「ケーラムXXen(ゼン)」をベースに採用した。

現在、自動車部品メーカーなど10社と「ケーラムIII協議会」を設け、設計の最終段階に入っている。

「キャティアV5」とデータ変換ができ、自動車設計特有の番線機能や断面機能を取り入れる。

(日刊工業新聞) - 5月31日8時30分更新

■日駐の8-4月、新規物件好調で経常利益42%増

日本駐車場開発  <2353>  は31日、2005年7月期8-4月期の連結業績を発表した。売上高は32億円(前年同期比24.2%増)、経常利益は6億8000万円(同42.3%増)、当期純利益は4億1000万円(前年開示なし、前年通期実績4億円)と増収増益となった。大阪証券取引所の駐車場など直営駐車場やコンサルティングの好調が寄与。お台場や秋葉原など需要が高い地域や広島地区などの新地域にも進出している。

同社はオフィスビルの駐車場運営が主力。一括で借り上げ、月ぎめと時間貸しを併用することで稼働率を上げている。また、現場を管理する「店長」を配置することで、経費をかけてでもサービスの向上や販売促進につなげている。

2005年7月通期の売上高は46億円(前年同期比29.5%)、経常利益は9億5000万円(同33.6%増)、当期純利益は5億5000万円(同37.2%)。今回は見通しは変えていないが、「駐車場ビジネスは物件が増えれば収益が上がる下期型」(同社担当者)と含みを残した。期末配当は前期500円から200円となったが、1:21の株式分割を考慮すれば、実質8.4倍の大幅増配を見込んでいる。(T.S)
[ラジオNIKKEI2005年05月31日]
(ラジオNIKKEI) - 5月31日19時1分更新

■日産や日本テレコムが新規出資=新規航空のスターフライヤー増資に

*新規航空会社「スターフライヤー」(北九州市)は31日、日産自動車 <7201> やあいおい損害保険 <8761> 、井筒屋 <8260> 、日本テレコムなどを引受先とする第三者割当増資により、12億2700万円の資本金を18億2200万円まで増資したと発表した。来春の開業時には資本金を30億円としたい考え。 
(時事通信) - 5月31日20時2分更新


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