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記事~総合編 記事 2005年06月04日[20:58]
■上海汽車がローバー車生産へ、知的財産権を既に取得
■トヨタ、カナダに新工場=北米好調で-07年にも稼働
■豊田合成進出決まる 新日鉄八幡製鉄所構内 9月から操業開始
■*10:04 <7202.> いすゞ自動車 274 +18
■GS証がいすゞを投資推奨銘柄に新規採用
■豊田通商、中国でメタンガス発電 07年から温室効果ガス削減
■トヨタ、欧州市場で攻勢 チェコで新小型車生産
■ハイブリッド車人気に対応 パナソニックEVエナジー、湖西に新工場を建設
■三菱自、北米で「エクリプス」受注1万台
■三菱自動車、インド事業を強化=ランサー新モデルを投入
■中部の企業 増収8割、最高益4割 3月期決算 178社調査
■自治体財政力「東高西低」 1位は愛知県豊田市
■ミツバ、車部品事業を3年で2000億円に
■フタバ、チェコ工場を1.5倍に増強-トヨタから車体部品受注
■【マレーシア】プロトン輸出135%増、04年度1.7万台
■上海汽車がローバー車生産へ、知的財産権を既に取得

 【北京=東一真】中国の大手自動車メーカー、上海汽車集団が、破たんした英自動車大手のMGローバーから、2車種の車体やエンジンの知的財産権を6700万ポンド(約132億円)で買い取っていたことが明らかになった。

 中国各紙が報じたもので、上海汽車は、早ければ来年末にもローバー車の生産・販売を始めるという。経営危機に陥ったMGローバーは昨年から、上海汽車の傘下に入る方向で提携交渉を続けてきたが、上海汽車が交渉を打ち切って、今年4月に破産した。
(読売新聞) - 5月29日23時19分更新

■トヨタ、カナダに新工場=北米好調で-07年にも稼働

 トヨタ自動車は、北米で7番目となる生産拠点をカナダに建設する方向で最終調整に入った。当初は小型乗用車を年間10数万台生産する見通しで、早ければ2007年にも稼働する。同社の奥田碩会長は、昨年11月の経営説明会で、北米に新工場を建設する意向を表明していた。

 米国のテキサス州では、来年にも北米で6番目の工場が稼働。「ピックアップ」と呼ばれる小型トラックを生産する予定だ。
 それでも同社は、現地の自動車販売が好調で、生産が追い付かない状況にある。このため、北米で8番目の工場建設も視野に入れている。
(時事通信) - 5月30日11時1分更新

■豊田合成進出決まる 新日鉄八幡製鉄所構内 9月から操業開始

 北九州市は二十七日、トヨタ自動車系列の自動車部品メーカー、豊田合成(愛知県春日町)が同市八幡東区の新日鉄八幡製鉄所構内に進出することが決まった、と発表した。トヨタ自動車九州(福岡県宮田町)が年間生産能力を今秋から四十三万台に引き上げるのに対応するための進出で、一次部品メーカーの同市進出は初めて。操業開始は九月を予定している。

 進出するのは八幡製鉄所のシームレス鋼管工場跡地。トヨタ九州の工場に近く、門司港や、ひびきコンテナターミナル(HCT)など物流拠点にも近い立地の良さ、既存工場の賃借で初期投資を抑制できることや、同市の補助金制度などが進出の決め手になった。

 新工場ではハンドル、エアバッグの組み立てやドアなどの防水ゴム部品の加工を行う。投資額は約八億円。工場面積は約五千平方メートルで、二〇〇六年度末までに一万平方メートルに拡大。従業員百八十人は地元で雇用する。製品の一部は、ダイハツ車体(大分県中津市)やマツダ防府工場(山口県防府市)にも出荷し、〇七年度は約百十億円の売り上げを見込む。
(西日本新聞) - 5月28日2時11分更新

■*10:04 <7202.> いすゞ自動車 274 +18

急伸。CBの繰上げ償還を発表しており、買い材料視されているもよう。株式価値
の希薄化や需給懸念などが後退する格好に。昨年8月の発行時には需給懸念から急落
した経緯がある。

(フィスコ) - 5月30日10時5分更新

■GS証がいすゞを投資推奨銘柄に新規採用

 ゴールドマンサックス証券は30日付でいすゞ自動車  <7202>  を投資推奨銘柄に新規採用した。目標株価は320円。投資判断も「インライン」から「アウトパフォーム」(強気としている。CBの繰上げ償還で潜在株式が減少し、希薄化後の1株利益が増加することなどが要因。国内トラック受注が想定より大きく回復していることも評価している。(H.W)

[ラジオNIKKEI2005年05月30日]
(ラジオNIKKEI) - 5月30日11時40分更新

■豊田通商、中国でメタンガス発電 07年から温室効果ガス削減

 【愛知県】トヨタ自動車グループの豊田通商(名古屋市)が2007年から中国・西北部の寧夏回族自治区で、炭鉱から自然発生するメタンガスを回収、発電する事業に乗り出すことが27日分かった。地球温暖化で、メタンガスは二酸化炭素(CO2)に比べ約20倍の温室効果があり温暖化防止を目指す京都議定書の削減対象。同社は中国でのガス削減事業を本格展開しビジネス拡大につなげる。

 新事業は現地の炭鉱開発会社、寧夏媒業集団有限責任公司(銀川市)と合弁で行う。炭鉱から噴き出すメタンガスを回収、燃焼させて発電。一般家庭約8千軒分に相当する電力を賄うことができるほか、操業開始から6年間で約100万トン(CO2換算)の温室効果ガスを削減できる。

 メタンガスは中国で頻発する炭鉱爆発事故の原因となっている。新事業は事故防止にも役立つと期待され、豊田通商は別の坑道や他の炭鉱でも事業を計画している。

 温室効果ガスをめぐっては、各国ごとで決められている排出量の一部を「排出枠」として売り買いするビジネスが、今年2月の京都議定書発効を受けて活発化。排出枠を売買する市場規模は、将来20兆円にまで拡大するとみられている。

 温室効果ガス削減は他国で行っても地球全体の温暖化防止につながるため、国連は豊田通商のような取り組みに対しても排出枠を認める方向だ。
(中日新聞) - 5月28日12時43分更新

■トヨタ、欧州市場で攻勢 チェコで新小型車生産

 トヨタ自動車は、チェコ中部のコリーンで31日、プジョー・シトロエングループ(フランス)との合弁で新小型車「アイゴ」を造る工場の開所式を開く。
 2007年にはロシアでも工場を稼働する予定。世界の有力メーカーが群雄割拠する「難しい市場」(張富士夫社長)で、攻めの姿勢を鮮明にしている。

 04年の欧州市場でトヨタは、中型車「アベンシス」を中心に売り上げを伸ばし、前年比1割増の91万6000台を販売、念願のシェア5%を達成した。05年は98万台を計画する。

 現在はチェコのほか英国、フランス、トルコ、ポルトガルで年間計約60万台を生産。欧州全域で存在感を増しており、勢いを買って10年に120万台販売との目標を掲げる。
(共同通信) - 5月28日16時57分更新

■ハイブリッド車人気に対応 パナソニックEVエナジー、湖西に新工場を建設

 【静岡県】ハイブリッド車用ニッケル-水素電池の開発・製造販売のパナソニックEVエナジー(湖西市境宿、藤井雄一社長)は27日、湖西市大森に約17ヘクタールの土地を取得し、新工場を建設すると発表した。ハイブリッド車の世界的な生産拡大に対応する。2007年度の早い時期での稼働と年間生産50万台を目指す。これにより、既存工場と合わせ年産100万台強の態勢を築く。

 新工場は本社から約5キロ北東に建設するが、規模、従業員数は未定。投資額は公表していない。

 同社はトヨタ自動車と松下電器産業グループの共同出資会社で、昨年末までの市場占有率は100%。昨年は本社工場で約20万台を生産、トヨタを主力にホンダ、米ゼネラル・モーターズに供給した。
 ハイブリッド車市場は2014年に最大500万台に膨らむとする推測値がある。現在の供給先の3社以外の自動車メーカーへの供給も検討しており、本社工場の生産能力を年間50万台に引き上げるのに合わせ、新工場建設を計画した。

(中日新聞) - 5月28日12時43分更新

■三菱自、北米で「エクリプス」受注1万台

 三菱自動車が今月19日に北米で発売した新型車「エクリプス」の出足が好調だ。発売後1週間で販売店からの受注台数は初年度目標の3分の1に相当する1万台を超えた。北米事業が同社再建へ向けた最大の課題となっており、エクリプスで回復のきっかけをつかみたい考えだ。

 エクリプスは北米市場を中心に販売する小型スポーツ車で、先代車はピーク時に年7万台を売り上げた。今回の全面改良車は開発から生産まで北米で手掛け、より現地の好みに合った商品に仕上げたという。

[5月28日/日本経済新聞 朝刊]

■三菱自動車、インド事業を強化=ランサー新モデルを投入

 [東京 30日 ロイター] 三菱自動車工業<7211.T>は、インドでの事業を強化するため、ビジネスパートナーであるHindustan Mortors Limited(HML社)と協議、HML社が従来からインドで生産していたランサー旧モデルのほか、2006年1月から新型モデルも併せて生産販売することを決めたと発表した。

 さらに、HML社はパジェロやアウトランダーなど三菱車を輸入してインドで販売するとしている。

(ロイター) - 5月30日19時25分更新

■中部の企業 増収8割、最高益4割 3月期決算 178社調査

 【愛知県】中部地方の上場企業の2005年3月期決算が出そろった。中日新聞社のまとめでは前期と比較可能な178社のうち増収は79・2%の141社。売上高が過去最高の企業は半数近い84社、最高益も4割近い67社に上った。利益面でも増益または黒字化の企業が7割を超えるなど、自動車業界を中心に、中部の元気の良さが表れた。06年3月期も173社中142社が増収、127社が増益を予想した。

 業種別では、自動車関連産業が23社すべてが増収で、21社の売上高が過去最高だった。増益は18社で、うち15社が過去最高益。トヨタ自動車の純利益約1兆1700億円は、全社の純利益合計約2兆2500億円の52・1%を占め、関連産業を引っ張った。

 化学・窯業は情報技術(IT)産業や自動車向けのセラミックが好調。工作機械は自動車向けの受注が拡大した。運輸・倉庫は中部国際空港開港の好影響もあり、13社中11社が増収で9社が過去最高の売り上げだった。商業も24社中18社が増収。建設・不動産は公共事業が大きく減ったこともあり、増収が10社中5社にとどまった。10社中7社は減益または赤字化と業績が悪化。繊維・紙も増収が7社中3社だけだった。

(中日新聞) - 5月30日12時20分更新

■自治体財政力「東高西低」 1位は愛知県豊田市

 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は30日、人口10万人以上の自治体を対象とした2003年度の財政力ランキングを発表した。総合順位は、トヨタ自動車関連の好調な税収を背景に愛知県内の自治体がトップ3を占め、1位は豊田市、2位刈谷市、3位西尾市となった。ブロック別では中部や関東地方の順位が高く、関西が苦戦する「東高西低」の傾向だった。

 地域経済の好不調に左右されるほか、行政改革の取り組みの差も表れた。同研究所の本間正明所長(大阪大大学院教授)は「結果を参考に必要な行財政改革の処方せんを作ってほしい」としている。
(共同通信) - 5月30日18時51分更新

■ミツバ、車部品事業を3年で2000億円に

ミツバは2008年3月期までに主力の自動車部品事業の売上高を9.5%引き上げる。連結対象外会社を含めて前期は1826億円だった売り上げを2000億円とする。主力の4輪車向けワイパーや2輪社向けのモーターなどを拡販する。材料費の削減などで利益体質も改善。連結売上高営業利益率を3.1%から3.7%に高める。

 ワイパーはホンダや日産自動車向けに06年以降、拡販する計画。米国や欧州など海外メーカー向けの受注も進め、ワイパーやドアミラー、モーターなど4輪向け車部品の売り上げを08年3月期に前期比8.0%増の1670億円とする。

[5月30日/日経産業新聞]

■フタバ、チェコ工場を1.5倍に増強-トヨタから車体部品受注

産業ニュース - 5月30日(月)8時29分

【プラハ=田中弥生】フタバ産業はチェコ工場(FCZ、ハブリチコフブロド市)を増強する。

FCZはトヨタ自動車とプジョー・シトロエングループのチェコの合弁工場(TPCA)向けに自動車用プレス部品の生産を始めたのに続き、トヨタのフランス工場(TMMF)が内製していたボディー部品を受注、今秋から供給を始める。

さらに今後の受注増が予想されるため、FCZの隣接地を取得し工場を現在の1・5倍の規模に拡張する計画だ。フタバがTMMFから受注したのは、カウルトップやリアサイドメンバーなどの複数のボディー部品。

TMMFが「ヤリス(日本名ヴィッツ)」のフルモデルチェンジに合わせてこれらの部品を外注に切り替えることを決め、この方針を受けて受注した。現在はフタバの技術援助先の現地企業がTMMFに部品供給している。フタバとしてTMMFから本格受注するのは初めて。

■【マレーシア】プロトン輸出135%増、04年度1.7万台

国産車メーカー、プロトン・ホールディングスはこのほど、2004年度(4月~05年3月)の輸出台数が、前年同期比135%増の1万7,243台だったことを明らかにした。1997年度の輸出実績2万7,000台に次ぐ規模。28日付ニュー・ストレーツタイムズなどが伝えた。

それによるとプロトンは、英国をはじめとする欧州やオーストラリア、シリアなど向けに輸出。01年度は8,209台、02年度は7,527台、03年度は7,338台だった。昨年発売したスポーツセダン「Gen(ジェン)・2」や今年発売予定の小型車「新型ティアラ」などの新モデルを中心に、今年も輸出を強化する方針だ。

同社のマハリール最高経営責任者(CEO)は27日、スランゴール州シャアラムのプロトン本社を視察に訪れたアラブ首長国連邦(UAE)経済計画局のシーク・ハマド会長と会談した。同CEOは、UAEは自動車部品の原材料となる石油が安価に手に入る点を指摘。「(UAEは)原材料の供給だけでなく自動車部品の開発でも戦略的なパートナーになり得るだろう」と述べ、実現に向け話し合いを進める意向を示した。

一方、シーク・ハマド会長は「プロトンの技術ノウハウは、UAEに利益をもたらしてくれるだろう。だが、まずはお互いに話し合いを重ねることが大切だ」と話した。

国営ベルナマ通信によると、UAEへの自動車輸出について同CEOは「大型の車が好まれている。マレーシアとは異なる市場だ」と述べるにとどまった。
(NNA) - 5月30日10時33分更新


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