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記事~総合編 記事 2005年06月02日[10:54]
■三菱自、欧州生産子会社トップに初の日本人=6月30日付
■天津の工場増設を検討 トヨタ、07年稼働へ
■国内の販売2系統は継続 三菱自との協業拡大に含み
■「中国でルノーと提携も」日産・志賀俊之COO
■米ドライバーの運転知識欠如に警鐘=米GMAC保険〔BW〕
■三菱自ブランド車、マレーシアで販売
■10年までに360万台増加=日本メーカーの海外生産―米調査会社
■NGP 念願の新システム稼働 6月7日、都内で引渡し式
■橋梁談合:三菱重工業の西岡会長が謝罪
■山陽特殊製鋼、設備増強へ50億円投入-年産90万トン体制に
■いすゞ、第2回無担保CBを繰り上げ償還=残高520億円
■住重、ダイセル化学から自家発電用設備を受注-廃タイヤを再利用

■三菱自、欧州生産子会社トップに初の日本人=6月30日付

*三菱自動車 <7211> は27日、全額出資の欧州生産子会社「ネッドカー」(オランダ・ボーン市)の新会長兼最高経営責任者(CEO)に、三菱自の落知真人執行役員パワートレイン製作所所長(55)を充てる人事を発表した。6月30日付。ネッドカーに日本人トップが就任するのは初めて。 
(時事通信) - 5月27日20時2分更新

■天津の工場増設を検討 トヨタ、07年稼働へ

 トヨタ自動車は27日、中国の天津市に工場を増設、2007年から小型車を生産する計画を検討していることを明らかにした。

 中国では現在、天津(2工場)、四川、長春でトヨタ車を生産しており、06年に稼働予定の広州工場を含めると6番目の工場となる。世界の有力メーカーとしては出遅れ気味だった中国での生産能力を上げ、シェア拡大につなげるのが狙い。

 新工場は既存の2工場と同様、中国最大手の自動車メーカー、第一汽車と合弁で建設。高級車「クラウン」を生産している第2工場の隣接地で、「カローラ」などを造る。生産能力は年20万台程度とする方向で検討している。
(共同通信) - 5月27日18時2分更新

■国内の販売2系統は継続 三菱自との協業拡大に含み

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)(51)は27日、共同通信とのインタビューで「ブルーステージ」「レッドステージ」の2系列がある同社の販売網の体制を今後も継続する考えを明らかにした。

 日産は、系列別に異なる車を売っていた従来の方式を改め、4月から全車種を両系列の店で販売している。志賀氏は2系列を残すことで「どちらの系列が顧客に質の高いサービスを提供できるかという競争につなげたい」と強調。販売店同士が競い合うことにより、国内販売体制を強化する方針を示した。

 軽自動車の商品供給が拡大する三菱自動車との関係がさらに深まる可能性については「現時点では何も決まっていない」とする一方、「個別に話があった時には、お互いにメリットがあれば話はする」と、将来の協業拡大に含みを残した。
(共同通信) - 5月27日20時17分更新

■「中国でルノーと提携も」日産・志賀俊之COO

 日産自動車の実務上のトップに4月に就任した志賀俊之最高執行責任者(COO)は読売新聞のインタビューに応じ、成長が期待される中国市場で、仏ルノーと生産面を中心に具体的な提携強化策を検討していることを明らかにした。

 経済成長が続くインドなどでの販売強化にも意欲を示し、中期計画で掲げた「2008年度の世界販売台数420万台」の目標に向け、海外展開を一段と加速する考えを強調した。

 志賀COOは、「ルノーの中国への進出は自然な流れ」とした上で「どういう協力ができるか検討を進めており、連携を通じて両社にメリットがあれば、どんどん進めていく」とした。中国以外では「インドには個人的にも興味がある。パキスタン、中東でもう少しプレゼンス(存在感)を出していきたい」と述べた。

 また、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)が日産からルノーに経営の比重を移すことについて「日産が普通に落ち着いた会社になったと見られるのは避けたい。常に変革し続けることが重要だ」と、ゴーン改革を継承していく方針を強調した。

(2005年5月28日0時29分 読売新聞)

■ホンダ、人材派遣し販社支援-地場資本中心で国内販売底上げ

ホンダは10月から系列販売会社に対し人材を派遣、各ディーラーの営業力やマネジメントの強化に乗り出す。

対象はホンダが資本参加していない地場資本の販社が中心で、当初は120社程度に派遣、以後拡大する。

国内での販売競争が激化する中、自動車メーカー各社にとって販売網の強化が不可欠となっているが、ホンダは販社への支援を増すことで全体の底上げを果たし、増販につなげたい意向だ。

対象とするのは中堅・小規模の販社で、各社1人ずつを派遣する。

「プリモ」系がその中心になる模様。

販社が抱えるさまざまな課題に対し、営業部長クラスの人員を選び、3年程度出向という形で派遣する。

ホンダは国内営業体制を見直し、9月1日付で2000人の営業部員を1500人に削減するが、この500人のうち、当初120人を販社への支援部隊とする。

産業ニュース - 5月27日(金)8時30分

■米ドライバーの運転知識欠如に警鐘=米GMAC保険〔BW〕

*【Business Wire】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の自動車保険大手、GMAC保険グループは、運転免許を持つ米国民の運転知識に関し同社が実施した調査の結果を発表した。今回始めて実施された同調査は、「GMAC保険ナショナル・ドライバーズ・テスト」と題され、16―65歳の運転免許保有者5000人弱を対象に、20問の筆記試験を行った。調査対象の約1割が、免許取得に必要な点数を取得できなかった。これを米国民全体に換算すると、ほぼ2000万人のドライバーが運転に必要な交通知識を持っていないことになる。調査の結果では、合流や前方優先道路といった状況での運転ルールや、標識の意味についての間違いのほか、飲酒運転やスピード違反の危険性についての意識が低いことも明らかになった。GMAC保険では、業務の一環として顧客の運転知識向上のサポートにも取り組んでいくとしている。〈BIZW〉【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

[時事通信社]
(時事通信) - 5月27日13時40分更新

■三菱自ブランド車、マレーシアで販売

 三菱自動車は25日、三菱商事と提携し、6月からマレーシアで三菱自ブランドの自動車を販売する方針を明らかにした。日本とマレーシアとの自由貿易協定(FTA)締結で、マレーシアの自動車市場が活性化することを見込んだためだ。

 三菱自は、提携先のマレーシアの国策自動車会社「プロトン」の販売ルートで三菱車を販売してきたが、三菱商事が52%を出資して今年3月に設立した現地販売会社を通じ、29店舗で販売する。

(2005年5月26日 読売新聞)

■10年までに360万台増加=日本メーカーの海外生産―米調査会社

*米調査会社グローバル・インサイトは27日、都内で記者会見し、アジア地域の自動車市場動向に関する調査結果を発表した。その中で、日本メーカー8社の海外生産台数が2010年までに04年比360万台増の1340万台に達するとの見通しを示した。 
(時事通信) - 5月27日20時3分更新


■NGP 念願の新システム稼働 6月7日、都内で引渡し式

自動車流通新聞より

 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(青木勝幸理事長)は、同組合が昨年度より取り組んできた新システムを6月13日より本稼動すると発表した。

 これまでNGPは、システム会社所有のシステムを借用してきた経緯があるが、今回、NECソフトに開発を委託、約3億円の費用をかけたシステムを自前で所有する。

 今後はグループ独自の在庫データや売上データを一元管理できるようになり、より高度で即時性の高い分析資料の作成などが可能となる予定だ。

 システムには、新たに空棚管理機能・見積発行機能・保証書発行機能・生産者実績管理機能などが加わったほか、これまでの専用回線を用いていた通信インフラをインターネット回線にすることで、特別な機材を用いることなく、かつPCの機種に依存しない運用を実現。セキュリティ機能も強化され、専用のチップキーを使用しなければシステムに接続できない仕組みとなっている。

 現在、新システムの運用子機申し込み台数は、198拠点、1350台に上っており、今後も新規組合員の参加により更なる規模の拡大が見込まれている。

■橋梁談合:三菱重工業の西岡会長が謝罪

 三菱重工業の西岡喬会長は26日、日本経団連の定時総会後の記者会見で「誠に遺憾に思っている。世間を大変お騒がせし、本当に誠に申し訳なく思っている。捜査には全面的に協力するよう指示した。コンプライアンス(法令順守)は、きっちり守らせるように厳しくやってきたと思っているが、難しさを感じる。経営トップとして責任を感じ、社内で徹底していかなければならない」と謝罪した。

 また家宅捜索を受けた新日本製鉄の三村明夫社長も「去年10月に公正取引委員会の調査が入った時に社員に対して、これによって売り上げが減じても利益が減っても構わない。一切やるなと言った。これについては徹底したい」と述べた。

毎日新聞 2005年5月26日 23時45分

■山陽特殊製鋼、設備増強へ50億円投入-年産90万トン体制に

産業ニュース - 5月27日(金)8時31分

【姫路】山陽特殊製鋼は05年度から2年間で約50億円を投じて設備の増強に乗り出す。

自動車向けなど堅調な特殊鋼需要に対応するのが狙い。

電気炉の生産性を高める一方、条鋼、鋼管の高品質化を促進し、収益の改善を図る。

業績回復に伴いこれまで抑えてきた設備増強に踏み切るもので、年間90万トン(05年3月期は84万トン)の安定供給体制の確立を目指す。

同社は05年末を目標に90トン電気炉の溶解性能を高め、月産能力で8万トンを目指す。

圧延工程には余力があるため、2次加工工程の強化を主として条鋼ではピーリング(旋削)をはじめ、検査、矯正、切断、酸洗といった工程を増強する。

また、鋼管については06年末を目標に寸法精度を高めるコールドビルガー(冷間圧延設備)1基を増設する。

一連の投資で高付加価値製品のウエートが高まり、収益性の改善に寄与する。


■いすゞ、第2回無担保CBを繰り上げ償還=残高520億円

*いすゞ自動車 <7202> は27日、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(CB)を、6月17日付で繰り上げ償還すると発表した。額面100円につき100円で償還する。将来株に転換される可能性があるCBを償還することで、将来の希薄化懸念を打ち消す狙いがある。 
(時事通信) - 5月27日20時3分更新

■住重、ダイセル化学から自家発電用設備を受注-廃タイヤを再利用
産業ニュース - 5月27日(金)8時30分

住友重機械工業は26日、ダイセル化学工業から大竹工場(広島県大竹市)向け自家発電用火力発電設備を受注したと発表した。

出力5万キロワットで、蒸気発生量は毎時300トン。

受注額は約100億円。

技術提携している米フォスターウィラーの循環流動層ボイラを採用する。

07年12月に運転開始の予定。

同発電設備はタイヤチップと石炭を混焼し、エネルギーコスト低減、廃タイヤをサーマルリサイクルする。

年間8万トンの廃タイヤを処理できる。

大竹工場は07年から、たばこフィルター用アセテート・トウ事業を手掛ける計画。

設備導入により、蒸気・電力の安定供給体制を整える。

電力の一部は売電する。

循環流動層ボイラはバイオマス、リサイクル燃料などを利用できるのが特徴。

フォスターのボイラはこの分野で80%の世界シェアを持ち、住重は王子製紙向けなどで実績がある。


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