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記事~総合編 記事 2005年06月01日[18:45]
■ハイブリッド車 世界販売10万台達成
■GS証が三菱自を「中立」に格上げ
■トヨタ、米中心に世界で計86万台リコール
■日産自動車、今年の欧州販売台数を1.2%増と予想=ゴーン会長
■【フィリピン】特別関税導入、中古車業が生き残り模索
■トヨタが5年連続首位 法人申告所得ランキング
■欧州系格付け会社もGMを「投資不適格」に
■WSJ-不振のGM、より大胆なリストラを市場は予想 焦点はGMACに
■マツダ、タイで乗用車生産-東南アジア・欧州向け「アテンザ」など
■ホンダ、菊池プレスと取引関係強化へ出資拡大
■販社の変革徹底を=三菱自企業倫理委
■リケン、ピストンリングとカムシャフト製造方法を電気炉へ転換
■リンナイ、独ボッシュに自社株を譲渡
■【中国】4月自動車業界が好転、エコノミーカーが底上げ
■DJ-米シロ・インダストリーズ、2-4月期は減収で3%安
■<自動車実績>国内販売は三菱以外の4社が2ケタ増
■ビステオンが元親会社のフォードに工場移管、出向社員も差し戻し
■米自動車産業の支援問題、現地化進めることが大切=ホンダ社長
■日中関係、厳しい状況=現地事業は見直さず―ホンダ社長
■【中国】自動車産業:自主開発視野に、海外技術者を確保
■バイオマス燃料、ブラジルから輸入拡大 経済関係強化 中国に対抗も
■ハイブリッド車 世界販売10万台達成

本田広報部より

<ご参考>
 Hondaは、ハイブリッド車の世界販売台数が、2005年4月をもって10万台(参考 主要地域:米国約89,000台、日本約5,900台、欧州約3,800台、カナダ約1,500台)を達成した。

 Hondaは1999年11月に、「Honda IMA(Integrated Motor Assist)システム」を搭載し、量産ガソリン車として世界最高水準の燃費※を実現したパーソナルハイブリッドカー「インサイト」を日本で発売して以来(米国:1999年12月発売)、3機種のハイブリッドモデルを販売している。2001年12月には、Hondaの基幹車種であるシビックにハイブリッド技術を採用した「シビック ハイブリッド」の販売を日本にて開始(米国:2002年3月)、さらに2004年12月には、可変シリンダーシステム採用のV6エンジンとIMAを組み合わせた「アコード ハイブリッド」の販売を北米にて開始している。

※10・15モード 「インサイト」 5速MT車  1999年発表当時35km/L → 現行モデル 36km/L

 ハイブリッド車の生産は、日本の鈴鹿製作所(インサイト、シビック ハイブリッド)、埼玉製作所(アコード ハイブリッド)が担当しており、Hondaの最量販モデルである「シビック ハイブリッド」は、北米、欧州、日本、アジア大洋州地域の19ヶ国で販売している。

■GS証が三菱自を「中立」に格上げ

 ゴールドマンサックス証券は24日付で三菱自動車工業  <7211>  の投資判断を「アンダーパフォーム」から「インライン」(中立)に引き上げた。リポートでは「06年3月期いっぱい在庫がさらに圧縮される可能性が高く、その結果07年3月期業績に多少の余裕を持たせることができよう。このため、資金確保の完了とあわせて短期的に同社が倒産するリスクは大きく後退した」などとしていた。(H.W)
[ラジオNIKKEI2005年05月24日]
(ラジオNIKKEI) - 5月24日12時1分更新

■トヨタ、米中心に世界で計86万台リコール

asahi.comより

 トヨタ自動車は24日、スポーツ用多目的車(SUV)ランドクルーザープラドやピックアップトラックのタンドラなど5車種について、米国を中心に全世界で計86万台を無償回収・修理(リコール)することを明らかにした。前輪サスペンションの取り付け不具合により、走行中に前輪が外れるおそれがあるという。

 対象はほかにSUVの4ランナー(日本名ハイラックスサーフ)、セコイア、ピックアップトラックのタコマ。北米で79万台、欧州で2万2000台、オーストラリアで1万4000台などにのぼる。日本では、01年5月から02年10月までに製造した2万4000台を対象に16日に発表していた。

 同社によると、日本で03年9月にハイラックスサーフの右前輪が外れて車同士の衝突事故が起き、双方の運転手がむち打ちで通院したほか、01年9月以降6件の不具合報告が寄せられている。

■現代自動車、北米で本格攻勢 工場稼働で日本車に対抗

サンケイwebより

 韓国の自動車最大手、現代自動車が北米市場で本格攻勢に出ている。今月20日には米アラバマ州で北米初の完成車組立工場の開所式を行い、現地生産を開始。年間30万台を生産する予定で、先行する日本各社に対抗する態勢を整えた。

 現代自によると、米国での昨年の販売台数は約42万台でシェアは約2.5%。トヨタ自動車(約10.5%)やホンダ(約7%)、日産自動車(約5%)を追う展開だ。現代自は主力セダンの「ソナタ」やスポーツタイプ多目的車(SUV)の「サンタフェ」が好調で、3%台のシェアを目標としている。

 工場には約11億ドル(約1180億円)を投資。ソナタを中心に生産する計画だ。開所式には現代自の鄭夢九会長をはじめ、ブッシュ元米大統領や韓国の李煕範産業資源相も出席、米韓の協力体制を強調した。

 約20年前には、海外市場で「故障が多い」と言われた現代自も、現在は「高くなった品質力で急速に販売量を伸ばしている」(米経済紙)など高い評価を得ている。米国工場はインド、中国、トルコに続く国外工場で、鄭会長は「これで本当のグローバル企業になった」と話している。

■日産自動車、今年の欧州販売台数を1.2%増と予想=ゴーン会長

[バルセロナ 23日 ロイター] 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)は23日、今年の欧州での販売台数が1.2%増えるとの見通しを示した。

仏ルノーのCEOでもあるゴーン会長は、バルセロナで記者団に、「われわれは、欧州市場に特に楽観的でないと常に言ってきており、今年は良くて横ばいの見込み」と述べたが、一方で「日産は、欧州で若干ながら伸びると考えている」とも述べた。

ゴーン会長によると、日産自動車では、今年の欧州販売を1.2%増の55万台と予想している。

(ロイター) - 5月24日8時14分更新

■【フィリピン】特別関税導入、中古車業が生き残り模索

アロヨ大統領が先月4日に発令した大統領令第418号で示した、輸入中古車1台につき50万ペソを課す特別関税が23日に導入された。ただスービック湾自由港にある中古車業界の間では既に、これを見越した生き残りを模索する動きが進んでいる。

国内で操業する自動車メーカー各社が長く政府に訴え続けてきた中古車輸入の禁止令が、ようやく実質的に施行された。大統領府は23日、NNAの取材に対し、大統領令第418号に基づき中古車に従来の関税とは別に課せられる特別関税(1台につき50万ペソ)が、新聞告知日(4月21日)から30日を経た同日から導入されることを明らかにした。

これに対し、とりわけ輸入中古車を取り扱う業者が集まるスービックでは、業界全体ではなく、会社単位での生き残りを懸けた新たな取り組みが始まっている。

このうち、ユナイテッド・オークショニアズやアジア・インターナショナル・オークショニアズとならんで大手の一つに数えられるスービック・ベイ・モータース(SBMC)は先に報じた通り、当地の事業パートナーである東谷籐品製作所(本社・愛知県名古屋市)と、日本の中古車取扱業大手のアップルインターナショナル(本社・三重県四日市市)との合弁で「イチバン・インポート・アンド・エクスポート」を近く立ち上げる。スービックで右から左にハンドルを移し替えた中古車をタイ経由で輸出し、市場を国内から左ハンドル車を使用するアジア、中東、アフリカ諸国へ転換する方針。今月初めにはスービック湾開発庁(SBMA)の関係者立ち会いの下、スポーツタイプ多目的車(SUV)181台の出荷を完了している。

貿易産業省の説明では、スービック自由港に陸揚げされる中古車は、同港内からそのまま海外へ出荷される場合、入港時に関税の課税対象にならないという。

SBMCのゼネラルマネジャー、ベン・ペレス氏は先ごろNNAの取材に応じ「これまでは約20社からなる業界団体の代表として、政府に対し関税導入への抗議活動を行ってきた。今後は自社の従業員を守ることを第1に考えていく」とコメント。追加関税の導入は避けられないとの判断に基づき、スービック湾開発庁とも協議の上、関税による価格高騰で国内販売が実質的に不可能となる期間に、業界のスリム化を図る狙いがあることを明かした。

同氏はまた、「アロヨ政権は、多くの失業者が発生すると予想される新しい関税の導入から数カ月後に過ちに気付くだろう」と指摘した上で、向こう6カ月~1年間で国内市場が再開されることへの期待を示している。なおSBMCは、新会社設立に伴い閉鎖される予定だ。

■バターン輸入に反対

一方、フィリピン日本人商工会議所を含む外国商工会議所は連名で、スービック湾開発庁が管轄するバターン・テクノロジー・パークで中古車輸入を合法化する動きに反対する立場を明確にした。

また、フィリピンの自動車産業はアジアにおいて極めて小規模で、新車の販売状況がアジア通貨危機以前の水準に達していないのは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟4カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)の中でフィリピンだけと指摘している。

(NNA) - 5月24日10時34分更新

■トヨタが5年連続首位 法人申告所得ランキング

 帝国データバンクが25日発表した2004年の法人申告所得ランキングによると、国内・海外ともに販売が好調なトヨタ自動車が7932億円で5年連続1位となった。ホンダ、日産自動車も5位と9位に入り、自動車メーカーの好調ぶりが目立った。

 ランキングは税務署の公示に基づいて集計。公示対象となる所得4000万円以上の企業は前年比4・5%増の約7万5000社で、4年ぶりに前年を上回った。上位10社のうち7社が前年よりも所得を伸ばしており、企業業績の回復を裏付けた。

 トヨタは2位のNTTドコモの4377億円を大きく引き離しての首位。製造業ではこのほか、キヤノンと武田薬品工業が10位入りした。03年に上位10社入りしていた企業のうち、東京電力とボーダフォン、東京海上日動火災保険は脱落した。

(共同通信) - 5月25日17時10分更新

■欧州系格付け会社もGMを「投資不適格」に

 【ニューヨーク=小山守生】欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは24日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の長期債格付けを、従来の「トリプルBマイナス」から1段階引き下げ、投資不適格とされる「ダブルBプラス」にすると発表した。

 5月5日の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続いてフィッチもGMの社債を投資不適格と判断したことで、GMは資金調達時の金利上昇によって、財務基盤が一段と悪化する恐れが出てきた。

 フィッチは、GMの北米での販売不振が今後も続くと予想されるほか、退職者向けの医療費負担も膨らむことが格下げの理由だとしている。

 GMの社債発行額は米国の事業会社の中で最大規模で、GM債の下落(金利は上昇)が社債相場全般に波及し、他の米国企業の資金調達にも影響が出ることが懸念されている。

 もう一つの大手格付け会社であるムーディーズ・インベスターズは、GM債を投資適格級のうち最低水準にあたる「Baa3」と格付けしている。

(読売新聞) - 5月25日11時10分更新

■WSJ-不振のGM、より大胆なリストラを市場は予想 焦点はGMACに

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は、格付けを投資不適格に引き下げられ、有力投資家カーク・カーコリアン氏に株式買い付けを仕掛けられるといった2つの問題に直面している。ウォール街の関係者は、リック・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)がこれまでに示唆してきたものより、さらに大胆なリストラ策をGMが近いうちに打ち出すと予想している。

ここで注目されているのは、金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス(GMAC)だ。GMACは、業績が低迷するGMのキャッシュフロー(現金収支)にとって重要な資金供給源となっており、昨年の純利益は29億ドルと、GM全体の約80%を占めた。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5月5日、GMおよびGMACの長期企業信用格付けを「ダブルB」に引き下げたことは、GMACの潜在成長力に足かせをかけるものとなった。フィッチ・レーティングスも24日、GMとGMACのシニア無担保格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格の「ダブルBプラス」に引き下げ、見通しについては引き続き「弱含み」とした。

フィッチのアナリスト、マーク・オリン氏は、格下げの理由として、中型と大型のスポーツ用多目的車(SUV)の販売が北米で引き続き落ち込んでいること、大型ピックアップトラック市場で製品・価格面での競争が増していること、こうした影響が連結ベースの収益性に与える影響などを挙げた。「販売台数の減少と収益性の悪化に加え、コスト削減で目に見える進展がないことから、キャッシュフローの赤字は少なくとも2006年までは続くと考える」とした。

一部のアナリストは、GMACの一部あるいはすべてを売却することにより、GMは赤字の北米自動車部門の立て直しに必要な現金を調達できると指摘する。GMACもGMから分離されれば、投資適格の格付けを得ることが可能となり、成長に必要な資本を調達しやすくなる。

GMの広報担当者、トニ・シモネッティ氏は、「どうすればGMACが別個の格付けを得られるか、われわれは検討中だ。それにつながる選択肢は何でもすべて検討する」と述べた。

GM株の値動きは、投資家が何らかの大胆な策が打ち出されると期待する一方、財務状況を懸念していることを示唆する。GM株は先週、カーコリアン氏が提示した1株当たり買値31ドルを上回る、32ドル台で引けた。フィッチの格下げを受け、24日の取引では下落。終値は前日比90セント(2.76%)安の31.69ドルだった。一方、2033年7月償還のGM30年債の価格は、1ドル額面あたり74セントから73セントに下落、利回りは11.654%に上昇した。

ワゴナーCEOは4月初旬、不振の北米部門を自ら直接統括すると発表。北米営業・サービス・マーケティング担当ヘッド、マーク・ラネーベ氏がまとめた米マーケティング戦略の幅広い改革案を後押ししている。ラネーベ氏の案は、現金割引への依存を減らす代わりにメーカー希望小売価格を引き下げることや、不振の「ビュイック」、「ポンティアック」ブランドを、トラックの「GMC」とともに販路をひとつに統合することなど。

しかし一部のGM株主は、これよりも大胆な策を求めている。米国内3位の年金基金であるカリフォルニア州教員退職基金の最高投資責任者、クリストファー・エイルマン氏は、「最も良い資産が切り離されるのを見たくないが、同時に、会社を救済するには強い行動が必要だ」と述べた。

一部のアナリストは、GMAC売却はGMにとって簡単なことではない、と指摘する。モルガン・スタンレーの自動車業界アナリスト、スティーブン・ガースキー氏は、「GMACはGMが強く必要とするキャッシュフローを生んでいる」と指摘。また、GMの自動車事業とGMACの自動車金融事業には「重要で複雑な関係」があることも指摘した。

S&Pのクレジットアナリスト、スコット・スプリンツェン氏は今月初旬、「GMACがより高い格付けを得られるよう、GMがGMACとの関係を再編する可能性はある」と指摘した。ただ、同氏は、GMACが投資適格級の格付けを得るには、GMとGMACの関係を大幅に編成し直す必要があるとも指摘した。

ワゴナーCEOが実際、GMACの売却を選択した場合、調達する資金は何に使われるだろうか。一部のアナリストは、GMの医療保険負担の軽減につながりうる、従業員退職勧奨制度に充てる可能性があるとみる。こうした見方について、GM広報のシモネッティ氏は、「かなり思惑的」だ、とコメントした。

当然ながら、GMAC売却による利益の一部は、株主に還元される可能性もある。カーコリアン氏は、投資した企業の経営陣に対し、株主還元を増やすよう迫ることで知られている。

(5月25日付のHeard On The Streetより)

(ダウ・ジョーンズ) - 5月25日14時48分更新

■マツダ、タイで乗用車生産-東南アジア・欧州向け「アテンザ」など

マツダはタイで乗用車を量産し、アジアと欧州へ輸出する検討を始めた。

米フォード・モーターとの合弁工場オートアライアンスタイランド(AAT、ラヨーン県)で「アテンザ」「アクセラ」「デミオ」クラスの生産を想定している。

同工場でアジア向けにノックダウン(KD)用部品の生産も検討する。

時期や生産規模は未定だが、国内に次ぐアジアの拠点化を図る。

生産は主力量販車の3モデルと、その派生車。

輸出先は東南アジア、インド、豪州、欧州をカバーする。

現在、AATはマツダとフォードのピックアップトラックを中心に生産し、年産能力13万5000台。

マツダ車の04年度の生産分はトラックのみで3万7847台だった。

しかし、タイは部品メーカーの集積が拡大。

東南アジア諸国連合の域内関税も、2010年までに0―5%に引き下げられる。

タイにはアジアの生産・輸出拠点とする優位性があり、乗用車生産の検討を始めた。

産業ニュース - 5月25日(水)8時30分

■ホンダ、菊池プレスと取引関係強化へ出資拡大

 ホンダ  <7267>  は25日、自動車用ボディ骨格部品を主力とする菊池プレス工業(JQ)  <5970>  への出資比率を現在の8.3%から20.7%に高め、取引関係の強化を図ると発表した。車体開発において長期的な技術戦略に基づいた効率良い開発体制の強化を図るとしている。株式は25日に証券会社を通じた市場外取引で調達した。(H.K)

[ラジオNIKKEI2005年05月25日]
(ラジオNIKKEI) - 5月25日15時41分更新

■販社の変革徹底を=三菱自企業倫理委

*三菱自動車 <7211> の外部監視機関である企業倫理委員会(委員長・松田昇前預金保険機構理事長)は25日、15回目となる会合を同社本社で開いた。委員からは、三菱自が再建に取り組む中で、「窓口となる販売会社も変わることが必要だ」との意見が出され、顧客と接する販売会社の意識改革を徹底する必要性が指摘された。次回会合は6月に開く予定。
 
(時事通信) - 5月25日21時4分更新

■リケン、ピストンリングとカムシャフト製造方法を電気炉へ転換

産業ニュース - 5月25日(水)8時30分

リケンは自社工場や関係会社でのピストンリングとカムシャフトの製造方法について、溶銑炉(キューポラ)から電気炉への転換を進める。

電気炉を使用することで、低コストで安定的に生産するのが狙い。

カムシャフトは5月中に、キューポラ1機での生産から電気炉3機での生産に転換する。

ピストンリングも、年内にカムシャフトと同様の転換を図る。

投資額は約7億円。

リケンは柏崎事業所(新潟県柏崎市)や剣工場(同)、関係子会社などでピストンリングとカムシャフトを生産している。

供給先の自動車メーカーの生産拡大に伴い、増産対応を進めている。

ただ、鋼鉄など資材価格が上昇しており、コスト面での対応が急務となっている。

キューポラで大量に使用するコークスの価格も高騰していることに加え、メンテナンスにも人手がかかるなどの課題がある

■リンナイ、独ボッシュに自社株を譲渡

 リンナイ  <5947>  は25日、ドイツの自動車関連機器大手であるロバート・ボッシュに対し、50万株の自己株式を譲渡すると発表した。ボッシュは主力の自動車関連機器以外に耐久消費財も手掛け、その中でガス機器の生産・販売も行っていることから、リンナイは今後、生産や開発、販売の各分野において提携関係を構築していく方針。「具体的な案件はまだ決まっておらず、発表時期についても未定」(会社側)としている。譲渡価格は1株につき2568円で総額では12億8400万円。ボッシュはすでにリンナイ株式を100万株所有しているが、今回の譲渡によって所有株式数は150万株(発行済株式総数の2.77%)に増える。(H.K)

[ラジオNIKKEI2005年05月25日]
(ラジオNIKKEI) - 5月25日14時1分更新

■【中国】4月自動車業界が好転、エコノミーカーが底上げ

 国家統計局によると、2005年4月の中国全土における乗用車の生産台数が、前年同月比6.8%増の26.37万台に達した。1-4月では、前年同期比0.8%増の84.51万台となっている。

 4月の乗用車生産台数は、13カ月ぶりに記録を更新。天津一汽や奇瑞汽車などのエコノミーカーや一汽VW、上海VW、上海GMなどの主流セダン車が好調だったことが後押しした。
 
 また、主流セダン車の市場価格が安定を取り戻し始めており、エコノミーカーの売れ行きが好調であったことから、市場には低迷脱出の兆しが見え始めている。

 北京市では3月1日から、同市以外の地方出身者に対する自動車の購入制限を撤廃したことも追い風となった。3月の新車の販売台数は前年同月比10.4%増の3.5万台となり、04年6月以来、9カ月ぶりにプラス成長を遂げた。4月も3.8万台に増え、同29.3%増となっている。

 各メーカーは、年初からの在庫処理に注力しており、3月末時点で、中国全土におけるセダン車メーカーの在庫台数は年初と比べて16.3%減。しかし、2.5L以上の排気量が大きいモデルでは66.7%と大幅に増加した。石油価格の動向など、消費者が自動車保有にともなう維持費の上昇に懸念したためとみられる。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 5月25日15時20分更新

■DJ-米シロ・インダストリーズ、2-4月期は減収で3%安

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)自動車向け鋼材を手掛ける米シロ・インダストリーズ(Nasdaq:SHLO)は24日、減収ながら増益となった2-4月期(2005年10月期第2四半期)決算を発表した。株価は3%安となった。
 
 シロの2-4月期売上高は、前年同期の1億7980万ドルから1億6680万ドルに7.2%減少した。しかし、純利益は前年同期の840万ドル(1株当たりで51セント)から850万ドル(同52セント)にわずかながらではあるが増益となった。
 
 シロは減収となった背景について、米国自動車業界の自動車生産台数の減少を指摘した。24日終値11.56ドル、前日比0.38ドル(3.18%)安、出来高60,258株。 

(ダウ・ジョーンズ) - 5月25日16時12分更新

■<自動車実績>国内販売は三菱以外の4社が2ケタ増

 自動車メーカー大手5社は25日、4月の生産、販売、輸出実績を発表した。国内販売は、新型車の発売効果などで、三菱自動車を除く4社が前年同月比2ケタの大幅な伸びを記録した。海外販売が好調なこともあり、海外生産はトヨタ、日産、ホンダの3社が2ケタの伸びを記録。反日デモの影響はほとんどなかったとみられる。
(毎日新聞) - 5月25日19時9分更新

■ビステオンが元親会社のフォードに工場移管、出向社員も差し戻し

 [デトロイト 25日 ロイター] 米フォード・モーターは25日、自動車部品供給会社ビステオンの経営支援に最大で11億5000万ドルを投じる方針を示した。
ビステオンは以前はフォード傘下にあったが、2000年にスピンオフされた。その後ビステオンは黒字達成に苦心していた。
今回の両社合意により、米国の20工場およびメキシコの4工場をフォードが引き継ぎ、ビステオンへの出向従業員1万7400人をフォードに戻すことになる。

フォードは最終的には、これらの工場のほとんどを売却する見通しとしている。

出向従業員には、ビステオン籍の従業員よりも高い賃金が適用されていた。

合意についての覚書は、全米自動車労組(UAW)と監督当局の承認を経て、8月1日に最終合意に達するとみられている。

(ロイター) - 5月26日8時16分更新

■米自動車産業の支援問題、現地化進めることが大切=ホンダ社長

 [東京 26日 ロイター] ホンダ<7267.T>の福井威夫社長は、都内で開いた新車発表会で、経営不振に直面している米ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとする米自動車産業への支援問題について、直接的な支援ではなく、日系メーカーの現地化を進めることが大切だとの認識を示した。

 福井社長は、米自動車産業への支援策を問われ、ホンダが米国内で販売する自動車のうち何パーセントが米国内で生産されたものかを示す「現地自給率」がすでに80%を超えていることや、生産車の現地調達率も97─98%に達していることを挙げ、「現在では生産から販売、開発まで、相当現地化しているが、その方向をさらに進めていくことが必要だ」との認識を示した。その上で、直接的な支援に関して、「いろいろなことが言われているが、われわれには理解できない。支援策はあまり頭にない」と語った。
 
(ロイター) - 5月26日15時11分更新

■日中関係、厳しい状況=現地事業は見直さず―ホンダ社長

*ホンダ <7267> の福井威夫社長は26日の新車発表会見の中で、日中政府関係が緊張していることに触れ「大変厳しい状況だ」と指摘した。その上で「民間レベルで両国が信頼関係を深めることが重要だ」と強調。「今回の騒動でホンダが中国事業を見直すことは一切ない」と断言した。 
(時事通信) - 5月26日20時2分更新

■【中国】自動車産業:自主開発視野に、海外技術者を確保

 中国の自動車メーカーで、技術者を確保する動きが強まっている。改革開放の本格化以来、海外で学び、そのまま国外の自動車メーカーで技術者として活躍している人材も多い。そのような人材をあらためて中国に呼び戻す動きも本格化しそうだ。さらに、中国の自動車メーカーが外国人技術者を雇用することも始まっている。第一財経日報が25日付で伝えた。

 技術者獲得に、特に熱心だとされているのが上海汽車集団奇瑞汽車有限公司だ。同社研究院の祁国俊・副院長は「自動車本体部分の技術スタッフだけで、300人規模に拡大する計画だ」と語っている。

 また祁・副院長は、「これまで、こういった仕事は国外の設計会社に委託することが多かった。しかし、今後は国内のスタッフが関わる比重を増大させていきたい」としている。

 しかし、そのためには、中国国内では人材が不足している。そこで、海外のメーカーで仕事をしている中国人技術者を招聘する動きが発生。祁国俊・副院長自身も、ダイムラー・クライスラー社で仕事をしていたという経験を持ち、米デトロイトの研究所から安徽(あんき)省・蕪湖(ぶこ)に移ってまだ2カ月にも満たない。

 また、上海汽車集団人力資源部は5月8日、技術者リクルートチームを英国に派遣している。経営破たんに陥った名門自動車メーカーのMGローバーからの技術購入にともなうためだが、MGローバーの技術スタッフ100人程度を招聘するためだともみられている。

 一般に、国外から技術者を招聘することは、コストの面では「割りに合わない」とされている。しかし、短期間のノウハウ吸収が可能であるということは魅力だ。

 これまで中国の自動車メーカーは、国外と提携することにより、発展してきた。しかし、今後は自主開発に挑戦するケースが増えていくと考えられている。そのため、最も必要とされる技術者も「完成車の開発経験がある熟練技術者」だとされている。(編集担当:如月隼人)

(サーチナ・中国情報局) - 5月26日10時52分更新

■バイオマス燃料、ブラジルから輸入拡大 経済関係強化 中国に対抗も

きょう首脳会談で伝達
 政府は二十五日、自動車や燃料電池発電の燃料として活用できる次世代の非化石エネルギー「バイオマスエタノール」について、主要産出国であるブラジルからの求めに応じて輸入拡大を国内の民間企業に働きかけていく方針を決めた。小泉純一郎首相が二十六日に来日するブラジルのルラ大統領にこうした方針を伝える。輸入拡大による経済関係の強化によって、経済面でもブラジルへの接近を強める中国に対抗するねらいがあるとみられる。

 政府としてもバイオマスエタノールを使う自動車を在ブラジル日本大使館の公用車として試験的に導入する。

 バイオマスエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど農作物を発酵、蒸留して作られる燃料。農作物が育つ際に二酸化炭素(CO2)を内部に吸収する。このため、燃料として燃やしてもCO2を新たに排出しなくてすみ、「地球温暖化対策上も有効。(石油などの)化石燃料に代わる有力な選択肢の一つ」(大手シンクタンク)との期待が高い。

 ブラジルは、この燃料を新たな基幹産業と位置づけ、日本への輸出拡大を働きかけてきており、昨年九月に小泉首相がブラジルを訪問した際にルラ大統領が輸入拡大を要請していた。

 政府としてはブラジル側のこうした要請に応えることで、国連安保理改革でともに常任理事国入りを目指す立場から、関係を一層強固にしたい考えだ。

 ロシア、インド、中国とともに「BRICs」と呼ばれるブラジルは高い経済成長が見込まれている。こうした中で、中国は最近二年間でブラジルとの貿易額を二倍に伸ばし、経済面での結びつきを急速に強めており、対インド関係と同様に日中が関係強化を競う構図になっている。

 ブラジルでは原料のサトウキビが豊富な上、価格がガソリンよりも安価なことから大半の自動車でバイオマスエタノールを燃料として活用している。ガソリンに数%から25%程度まで混ぜたものが使われ、中南米諸国や米国にも普及し始めている。

 日本は法定で3%以下の混入が認められているが、窒素酸化物の排出量が多いことなどを理由に、実際には使用されていない。

 資源エネルギー庁によると、自動車用燃料としてバイオマスエタノール燃料が普及すれば、最大で、年間のガソリン消費量約六千万キロリットルの3%に相当する約百八十万キロリットルの需要となる見込み。
     ◇
 【非化石エネルギー】植物から作られる薪(まき)や炭、乾燥した家畜糞(ふん)などの燃料のほか、太陽光、風力など再利用が可能なエネルギーのこと。いずれも二酸化炭素(CO2)の発生がないため、石油や天然ガスなどの化石エネルギーを非化石エネルギーに置き換えることで、温室効果ガスのひとつであるCO2排出削減への効果が期待されている。
(産経新聞) - 5月26日2時40分更新

■【インドネシア】インドモービル、イ日産出資比率を拡大

自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは19日、インドネシア日産自動車(NMI)株式4,650株の取得オプションを行使し、出資比率を3.04%から11.34%に引き上げると発表した。取得総額は825万8,400万ドル(767億2,053万6,000ルピア)。

日産自動車は2001年9月のNMI設立時に、前身会社イスマック日産製造に3,740万米ドルを投じ、出資比率を35%から75%に引き上げたが、これに伴いインドモービルとIMGスジャトラ・ラングン(IMGSL)のイスマック出資比率は計25%から計16.7%に希薄化された。NMI株の取得オプションはこれに関連して2002年1月の合弁変更契約で設定され、今年3月26日を行使期限とする計4,650株の取得オプションが両社に認められていた。

インドモービルは、自社に0.75%出資するIMGSLが今年1月に権利非行使を表明したことを受け、単独で権利を行使する意向を今年2月と4月の2回にわたりNMIに通知していた。

今回の出資比率引き上げにより、日産のインドネシア事業への参画強化、自社の企業価値とグループの連結業績向上、配当収入増などの効果が期待できるとしている。来月17日の臨時株主総会で承認を求める方針。

なお、日産自動車本社広報担当者は同件に関し、現在交渉中で、株式売買契約締結後に正式に発表すると説明。現時点ではインドネシア国内の生産・販売計画を変更する予定はないとしている。

NMIは2001年にインドモービルの全額出資子会社ワハナ・ウィラワンから営業権を取得。過去3年間の国内販売実績は3,559台(02年)、6,720台(03年)、12,201台(04年)と推移し、今年は1万5,000台、2008年には4万台の販売台数達成を目標に掲げている。

現在の販売・サービス拠点数は今月開設したバンテン州タンゲランのブミ・セルポン・ダマイ(BSD)店を含め全国42カ所(首都圏16、圏外26)。拠点数は年内に48カ所、07年に60カ所に拡大する計画。

NMIの昨年末現在の総資産は8,760億ルピア(負債3,360億ルピア、資本5,400億ルピア)、同期の売上高は1兆7,730億ルピア、営業利益は1,680億ルピア、純利益は1,030億ルピアだった。
(NNA) - 5月26日10時47分更新

【タイ】1~4月の自動車生産、32.7万台

タイ工業連盟(FTI)自動車部会は25日、1~4月期の自動車生産台数が前年同期比14.5%増の32万7,092台だったと発表した。商用車が30.4%増と拡大した一方、乗用車は15.1%減少した。輸出台数は24.8%増の11万7,270台だった。バイクの生産台数は13.6%増の105万5,211台、輸出台数は35.7%増の34万6,243台だった。

乗用車の生産台数は15.1%減の8万4,495台で、4カ月連続のマイナス成長となった。同部会のスラポン報道官は、商用車に分類される多目的スポーツ車(SUV)などを含む乗用ピックアップトラック(PPV)の人気が高まり、乗用車の需要が低下していると指摘した。

排気量別では、2,001~2,400ccを除くすべてのクラスで2けた以上減少した。特に、1,801~2,000ccが45.5%減の5,201台と大幅に減少。同クラスに含まれるトヨタのミニバン「ウィッシュ」の月間販売台数は当初目標の2,000台を下回っているという。小型車1,201~1,500ccは4万4,281台と14.9%減少した。

乗用車の1~4月期国内新車販売台数は16.1%減の5万8,460台だった。

■PPV、生産急増

商用車の生産台数は、24万2,503台と30.4%増加した。1トンピックアップトラックの内訳は◇ピックアップ=9.3%増の13万2,230台◇ダブルキャブ=63.6%増の8万8,274台◇PPV=4.8倍の1万4,179台──。

三菱商事といすゞ自動車の合弁販売会社、トリペッチいすゞセールス(Tri Petch Isuzu Sales、TIS)の発表によれば、SUVの同期の国内新車販売台数は上位5社(トヨタ、いすゞ、フォード、ホンダ、三菱)で1万1,977台。特に、トヨタは世界戦略車(IMV)「フォルチュナ」の投入などで13.3倍に急増、SUV市場のシェア7割を占めた。

■完成車輸出、25%増

完成車の輸出台数は24.8%増の11万7,270台。乗用車は3万2,884台と7.8%増加した。商用車は27.6%増の9万4,183台。1トンピックアップが37%、ダブルキャブが72.8%、PPVが79.2%増えた。

完成車の輸出額は31.9%増の545億455万バーツに拡大した。エンジンは61.4%、組立部品は86%増えた。完成車、部品を合わせた輸出額は43.8%増の785億5,733万バーツ。

■バイク生産、13.6%増

バイクの生産台数は105万5,211台で13.6%増加した。輸出台数は35.7%増の34万6,243台。完成車の輸出額は61億3,402万バーツ、部品を合わせた輸出額は21.9%増の108億8,236万バーツだった。
(NNA) - 5月26日10時47分更新


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