へっどらいん〜
■０５年度国内販売は２５万台 三菱自、新車効果で修正
■今期の国内販売目標２５万３０００台は必ず達成する＝益子三菱自社長
■＜ディーゼル車＞欧州並みの性能車普及でＣＯ２削減効果
■日マレーシアのＦＴＡ決着 首脳会談で２５日正式合意
■WP紙「現代車の米工場、地域の救世主」
■＜訃報＞鄭世永さん７６歳＝韓国・現代グループ前会長
■ホンダ、販売店の人材育成へ専門子会社
■いすゞ決算〜原材料、研究開発費嵩み今期減益見通し
■米ＧＭの業績不振、影響はない＝いすゞの井田社長
■＜日本経団連＞奥田会長、後継者にトヨタ社長を指名せず
■オムロン、中国に車載電装部品の生産拠点設立
■アルミ製部品の生産会社を中国に設立＝アイシン精機
■アイシン高丘が中国・広州に生産合弁、エンジン部品を供給
■０５年度国内販売は２５万台 三菱自、新車効果で修正
三菱自動車の益子修社長は２３日記者会見し、低迷が続く国内販売台数について、今年１月発表した再建計画時点の２００５年度見通しを２万９０００台上積みし、２５万３０００台に上方修正した。月ごとの対前年比減少率が改善していることや、今後の新車投入で販売増が期待できることを理由として挙げ「上方修正に関し社内で議論もあったが、必ず達成できると確信している」と、意気込みを語った。
■今期の国内販売目標２５万３０００台は必ず達成する＝益子三菱自社長
＊益子三菱自動車社長は２３日の会見で、今期の国内販売目標２５万３０００台（前期２２万７０００台）は「必ず達成できると確信している」と述べた。内訳は上期１０万５０００台（前年同期９万６０００台）、下期１４万８０００台（同１３万１０００台）。また今秋に投入する新型ＳＵＶの車名を「アウトランダー」に、来年初めに投入する新型軽乗用車を「ｉ（アイ）」としたことも明らかにした。
（時事通信） - 5月23日20時3分更新
０５年度中に発売する新車の車名について、今秋のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が「アウトランダー」、来年初めの軽自動車が「アイ」に決定したと発表。新車販売後の顧客サービスも充実させ、国内販売の回復を急ぐことで、再建を軌道に乗せる構えだ。
（共同通信） - 5月23日18時51分更新
■＜ディーゼル車＞欧州並みの性能車普及でＣＯ２削減効果
経産省の「クリーンディーゼル乗用車の普及・将来見通しに関する検討会」は、欧州並みの性能をもつ新型ディーゼル乗用車が普及した場合、二酸化炭素が削減され、地球温暖化防止の対策にもなるなどと指摘した報告書をまとめた。「ＣＯ２削減という社会的利益があるなら、補助制度などの検討も必要だ」と提言している。
（毎日新聞） - 5月21日20時3分更新
■日マレーシアのＦＴＡ決着 首脳会談で２５日正式合意
【クアラルンプール２２日共同】中川昭一経済産業相は２２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする日本とマレーシアの経済連携協定の締結に向け、クアラルンプールで同国のラフィダ通産相と会談、懸案だったマレーシアの自動車、鉄鋼の自由化について合意し、協定締結交渉が決着した。
小泉純一郎首相とマレーシアのアブドラ首相が２５日に東京で会談し、正式に合意する。その後、協定文を作成し１２月の署名を目指す。
日本のＦＴＡはシンガポール、メキシコ、フィリピンに続き４カ国目。日本はタイとも７月をめどにＦＴＡ交渉の妥結を目指しており、アジアを中心に経済連携を強化する通商政策に弾みがつきそうだ。
（共同通信） - 5月22日16時7分更新
■WP紙「現代車の米工場、地域の救世主」
朝鮮日報より
現代（ヒョンデ）自動車の米アラバマ工場のおかげで、地域経済が復興しており、住民らは韓国国民に好感を示し歓迎しているとワシントンポスト紙が21日(現地時間)報じた。
同紙は現代自動車のアラバマ工場竣工(20日)を機に、米国の自動車産業の中心が北部から南部に移動した状況を説明しながら、韓国と日本などアジアの自動車会社が工場を建設した新興中心地アラバマと後退する伝統中心地ミシガン州の明暗を比べ、両地域の復興と後退の原因を分析した。
特に、11億ドル規模の現代自動車工場が建設されたクレンショーカウンティーは、ここ数年間、纎維工場5か所が廃業したが、現代自動車工場とこの工場に部品を納品する企業などのおかげで、失った働き口が十分補充されただけでなく、さらに賃金の高い新しい働き口が生まれた。
これによって、この地域の住民らはこの工場のため新たに移住して来る韓国人家庭の「後援者」を買って出ており、祝祭などを開くほか、学校や教会でも大歓迎の意を示していると、同カウンティーのイングラム経済局長は語ったと同紙は報じた。
チョソン・ドットコム
■＜訃報＞鄭世永さん７６歳＝韓国・現代グループ前会長
韓国の財閥・現代グループ前会長で、韓国初の国産車「ポニー」開発に貢献した鄭世永（チョンセヨン）氏が２１日、肺炎のためソウルの病院で死去した。７６歳だった。
鄭氏は現代創業者の故鄭周永（チョンジュヨン）氏の弟。
６７年に現代自動車を設立して初代社長に就任、８７年まで社長を務めた。その後も８７〜９６年の間、現代グループ会長兼現代自動車会長。さらに９６〜９９年に現代自動車名誉会長を務めており、６７〜９９年までの３２年間、韓国産自動車の生産にかかわった。
この間、７４年に韓国初の国産車「ポニー」を誕生させた。７６年から本格生産を開始して初めての輸出にこぎつけ、韓国自動車産業の躍進に貢献した。
９９年からは、現代産業開発の名誉会長を務めていた。
（毎日新聞） - 5月21日21時51分更新
■ホンダ、販売店の人材育成へ専門子会社
以下日経
ホンダは23日、人材育成専門のコンサルティング会社を7月中旬に設立すると発表した。販売店の営業マンの育成を担当、9月から業務を始める。別会社化することで講師役となる人材を外部から広く募るとともに、将来はホンダ系以外の販売店からの業務受注も狙っていく。
新会社「ホンダコンサルティング」（東京・新宿）を全額出資で設立する。資本金は1億円。ホンダ社内の人材に加え、販売店の従業員や社員ＯＢなどを招へい。約130人体制で始動し、4年目には160人に増強する。
販売店の営業マンやサービスマンの育成は従来、ホンダ本体の営業部門が担当していた。新会社の担当分野は四輪車だけでなく二輪車や汎用機器にも広げていく。
また9月1日付で国内の営業体制を一部変更する。各地区の販売店などを統括していた四輪地区営業部（6拠点）、パーツセンター（同）、汎用営業所（9拠点）の計21拠点を廃止。業務を本社に集約し、営業体制を効率化する。 (19:18)
■いすゞ決算〜原材料、研究開発費嵩み今期減益見通し
いすゞ自動車 <7202> は２３日、２００５年３月期連結決算を発表した。売上高は１兆４９３５億円（前の期に比べて４．４％増）、経常利益９１５億円（同１２．１％増）、最終利益６００億円（同９．７％増）となった。
国内販売台数は前の期の１０万３０００台から９万台と、ディーゼル車排出ガス規制条例による前の期の需要拡大の反動を最小限にとどめる一方、海外販売はタイでのピックアップトラックが好調で１７万７０００台から２４万９０００台へと急拡大し、全体の収益を押し上げた。
２００６年３月期は、売上高こそ１兆５４００億円（前期比３．１％増）と増収も、経常利益７５０億円（同１８．１％減）、最終利益５００億円（同１６．７％減）と減益の見通し。
今期もタイや北米での商用車を中心に伸びを予想し、海外販売は３３万２０００台を計画する。減益要因としては、原材料費の値上げで１５０億円、中小型商用車のフルモデルチェンジなどの研究開発費１３２億円、これまでの給与カット分を緩めることで発生する費用増加５８億円、為替変動２４億円などを見込んだ。
なお、配当については、前期は４月２８日の発表どおり７期ぶりの復配で期末１円５０銭とした。今期は期末３円を予想している。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２３日]
（ラジオNIKKEI） - 5月23日13時40分更新
■米ＧＭの業績不振、影響はない＝いすゞの井田社長
＊いすゞ自動車 <７２０２> の井田義則社長は２３日の決算発表の席上、資本・業務提携先である米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績が悪化していることの影響について、「ＧＭ向けの売り上げは２０００億円程度で安定しており、いすゞの業績に影響を与えることはない」と述べた。
（時事通信） - 5月23日20時2分更新
■＜日本経団連＞奥田会長、後継者にトヨタ社長を指名せず
日本経団連の奥田碩会長は２３日、来春に任期を迎えて交代する後継者問題について、個人的見解としたうえで、「トヨタが２代続く路線は取るべきではない」と述べ、副会長に内定している張富士夫・トヨタ自動車社長を後継者に指名しない考えを示した。張社長は次期会長として有力候補の一人。
（毎日新聞） - 5月23日21時15分更新
■オムロン、中国に車載電装部品の生産拠点設立
［東京 ２３日 ロイター］ オムロン<6645.OS>は、中国・広州市に車載電装部品の生産拠点を設立したと発表した。２００６年１月から生産を開始し、初年度に約４億円、２００７年度には５０億円の生産規模を計画している。土地・建物・設備を含めた総投資額は１６億円。
オムロンは、車載電装事業に関する研究開発や生産部門の強化・拡充により、２００４年度の同事業売上実績６４６億円から、２００７年度には１０００億円の達成を目指す。
（ロイター） - 5月23日16時9分更新
■アルミ製部品の生産会社を中国に設立＝アイシン精機
＊アイシン精機 <７２５９> は２３日、中国河北省唐山市に自動車用アルミ製部品を生産する「唐山アイシン自動車部品有限会社」を設立したと発表した。同国でのアルミ製部品生産会社は４社目。生産開始は、２００６年１１月を予定し、エンジンや自動変速機用部品を生産する。
（時事通信） - 5月23日20時7分更新
■アイシン高丘が中国・広州に生産合弁、エンジン部品を供給
FujiSankei Business i. 2005/5/23
自動車用鋳鉄部品大手のアイシン高丘（愛知県豊田市）は、トヨタ自動車が中国での現地生産を拡大しているのに対応して、広東省広州市に合弁生産会社を設立した。
１１月からクランクシャフトベアリングキャップなど自動車用エンジン部品の生産を開始する。同社としては天津に次ぐ中国で２番目の生産拠点となる。
新会社は「高丘六和（広州）機械工業」。資本金６００万ドル（約６億３０００万円）で、アイシン高丘が５１％、現地自動車部品メーカーの六豊機械工業が４６％、豊田通商が３％出資した。
当面はトヨタと広州汽車集団の合弁エンジン生産工場「広汽トヨタエンジン」向けにエンジン部品を供給する。２００６年６月以降は、小型乗用車「カムリ」を生産する合弁会社「広州トヨタ自動車」向けに、ステアリングナックルなど操舵系部品も生産・供給する。
０８年をめどに加工ラインに加えて鋳造ラインも増設し、年間２０億円の売り上げを見込んでいる。
同社はすでに、トヨタの天津工場向けの部品生産拠点として「高丘六和（天津）」を設立し、鋳造から加工まで、鋳鉄部品の一貫生産を行っている。０８年の両工場合計の売上高で年間９０億円を目指す。 
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