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記事~総合編1 記事 2005年05月25日[09:16]
へっどらいん~

■高速でエンジン停止と苦情 トヨタ・プリウスで米紙
■<トヨタ・GM>支援も、トヨタは対等の関係を強調
■<トヨタ・GM>トップ会談 研究開発などで関係強化を確認
■GM、違約金2100億円 提携解消でフィアットに
■人民元切り上げでも影響なし=「現地生産比率が高く」―スズキ社長
■トヨタ「植物部品」採用を加速 5年で樹脂の15%
■奇瑞汽車、東南アジア市場向けのマイクロ車「Q11」を開発
■<トヨタ>燃料電池車向け700気圧の水素タンク開発
■極東開が特装車の販売価格を値上げ
■“脱クロム”新工場完成 エムイーシー 浜松で来月操業
■ゼンリン、地図調査部門の人員増強・情報管理を徹底
■ダイムラー:中国の合弁会社再編か、強気発言も
■アツミテック、米国工場を増強-AT部品25%増産
■外資の自動車会社、中国内陸部に進出・VWなど新工場
■【中国】4月自動車販売台数、上海GMが一汽VW抑込み

■高速でエンジン停止と苦情 トヨタ・プリウスで米紙

 【ニューヨーク15日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は15日、トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスについて高速走行中に失速したり、エンジンが停止するといった苦情13件が米道路交通安全局に寄せられていると報じた。けが人などの報告はなく、同局は本格的調査は行っていないという。

 報告されているのはプリウスの2004年と05年初頭のモデル。トヨタのスポークスマンによると、コンピューターシステムのプログラムミスが原因。ミスは昨年2万3900台のプリウスで確認された。トヨタ側は購入者に対してディーラーでソフトウエアの更新を受けるよう連絡したという。

 プリウスはガソリン価格が高騰する中で人気が上昇、今年に入ってからは前年同期の2倍以上に当たる3万4200台が売れた。
(共同通信) - 5月16日11時45分更新

■<トヨタ・GM>支援も、トヨタは対等の関係を強調

 ワゴナー米GM会長の来日を受けて、14日に行われたトヨタ自動車とのトップ会談で、両社は燃料電池など環境技術での提携強化に向けた歩みを始めた模様だ。トヨタにとってGMとの提携強化は、先進技術の開発期間の短縮とコスト削減というメリットがあるほか、経営不振に苦しむGMへの支援という意味合いがある。
(毎日新聞) - 5月14日23時3分更新

■<トヨタ・GM>トップ会談 研究開発などで関係強化を確認

 来日中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)のリック・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)は14日、愛知県豊田市内で、張富士夫社長らトヨタ自動車首脳と約2時間会談し、次世代自動車の研究開発などで関係を強化していくことを確認した。両社は燃料電池車の開発に向けて合弁会社設立を検討しているが、トップ会談を踏まえ、提携強化がスピードアップしそうだ。

 会談は同会長が愛・地球博(愛知万博)のアメリカ館を視察した後に行われた。万博会場では、豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長とも会談したが、ワゴナー会長は報道陣の問いかけには一切答えなかった。

 張社長は会談後、「これまでのGMとの関係を大切にし、関係を深めていくことを確認した」などと述べた。

 GMの業績不振が深刻化する一方で、トヨタは史上最高益を更新している。トヨタは日米貿易摩擦の再燃を恐れ、GM支援の意向を示していた。【北村和巳】
(毎日新聞) - 5月15日1時36分更新

■GM、違約金2100億円 提携解消でフィアットに

 【ニューヨーク13日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は13日、イタリア最大の民間複合企業フィアット・グループに対し、同グループの自動車部門との資本・事業提携解消に伴う違約金15億5000万ユーロ(約2100億円)の支払いを完了した。

 GMとフィアットは、2000年の提携契約時にフィアットがGMに自動車部門を全面売却する権利の条項を盛り込んだ。フィアットが業績不振の自動車部門の買い取りを求めたのに対して、GMが拒否し対立したが、今年2月に提携関係を解消しGMが違約金を支払うことで決着していた。

 また、両社は同日、欧州と中南米でエンジンと変速機を相互に融通し合う供給契約を新たに締結した。
(共同通信) - 5月14日8時12分更新

■人民元切り上げでも影響なし=「現地生産比率が高く」―スズキ社長

*スズキ <7269> の津田紘社長は16日、都内での新車発表後記者団に対し、人民元の切り上げ観測が強まっていることに関連し、「現地生産比率が高く、(業績への)影響はほとんどない」と語った。ただ、「切り上げにより、中国の消費者の景気認識が変われば影響が出るかもしれない」と述べ、同国のマクロ経済動向を注視する必要性を強調した。
 
(時事通信) - 5月16日20時3分更新

■トヨタ「植物部品」採用を加速 5年で樹脂の15%

 【愛知県】トヨタ自動車は13日、鉄に次ぐ自動車の主要材料となっている樹脂部品の15%を2010年までに、植物を原料とするバイオプラスチック(BP)などの環境に優しい素材に置き換える方針を発表した。グループ挙げての環境戦略を強化する考えで、ハイブリッドカーや究極の低公害車といわれる燃料電池車への植物部品採用を加速する。方針は、トヨタがこの日発表した第4次「トヨタ環境取組プラン」(06年度-10年度)の中に盛り込まれた。

 今年に入ってから、トヨタの広瀬工場(愛知県豊田市)とグループのトヨタ車体の寿工場(同)でBP原料を植物から抽出する実証プラントが相次いで稼働。本格プラント建設も視野に入ったことから、5年ごとに改訂しているプランの中にBP部品など再生可能資源の採用率として、初めて数値目標を掲げた。

 半分が鉄のかたまりといわれる自動車で、樹脂部品は材料全体の3割強を占める。これをすべてBP部品で代替できれば、環境・リサイクル面だけでなく、車体をさらに軽量化でき、燃費向上にもつながる。現在は「ラウム」のスペアタイヤカバーや「プリウス」のフロアマットなどわずかな部分にしか使われておらず、代替率は1%にも満たない。

 新プランではこのほか、技術改善などで生産活動に伴う売上高当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を90年度比35%削減する目標を示した。全世界では、トヨタはじめ連結子会社564社のCO2排出量を01年度比20%削減する。塗装塗料に含まれるシンナーの使用量も大幅に低減させる方針で、トヨタは「いずれも世界トップ水準の目標」としている。
(中日新聞) - 5月14日14時39分更新

■奇瑞汽車、東南アジア市場向けのマイクロ車「Q11」を開発
2005年05月13日 00時00分

奇瑞汽車の責任者の話によると、同社は現在マイクロ車「Q」シリーズの研究開発に着手しており、その第一弾となる「Q11」(仮称)は、東南アジア、南アジア地域などでのエコ型マイクロ車に目標を定めている。

「Q11」の外形は精巧を極め、車体のアウトラインは双列に突き出て、ベッド部が小さい。丸いヘッド・ライトとフォグライトはコンセプトカーとしてのデザイン性に富んでいる。内装の設計はシンプルで、95%以上の部品は灰色のビニール素材から作られる。車内は方向指示器のレバー、ホーン・クラクション以外に、ほとんどこれといった制御パーツは見当たらず、中央パネル部分にはエアコンの噴出し口の設計も行われていない。

「Q11」は右ハンドル設計で、販売価格は相当低いと見られる。(日中グローバル経済通信)

■<トヨタ>燃料電池車向け700気圧の水素タンク開発

 トヨタ自動車は16日、燃料電池車に載せる水素貯蔵タンクを開発したと発表した。700気圧の高圧に圧縮した水素が貯蔵できる。トヨタと米ゼネラル・モーターズ(GM)は、燃料電池車で提携強化を検討しており、基幹部品である水素タンク技術の共同開発・使用が交渉の議題に上る可能性が出てきた。
(毎日新聞) - 5月16日20時22分更新

■極東開が特装車の販売価格を値上げ

ダンプ、タンクローリなどの特装車の製造・販売を手がける極東開発工業  <7226>  は16日、特装車の全製品および部品類の国内販売価格の値上げを発表した。ダンプ、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車などの特装車全製品を4月から平均5~10%値上げする。部品類は平均7%の値上げとなる。
原材料の鋼材価格が昨年来急騰。仕入値ベースで昨年3月からこの4月までに60%上昇したという。部品の標準化や中国からの資材調達などでコストダウンを図ってきたが、吸収しきれなくなったため、今回の値上げに踏み切った。(T.N)

[ラジオNIKKEI2005年05月16日]
(ラジオNIKKEI) - 5月16日12時20分更新

■“脱クロム”新工場完成 エムイーシー 浜松で来月操業

 【静岡県】プリント基板などの表面処理を手掛けるエムイーシー(浜松市北寺島町、松浦敬兒社長)は、有害な6価クロムを出さない「ジオメット」と呼ばれる手法で、自動車部品の防さび処理などを行う第4工場を浜松市新橋町に建設した。総工費3億5千万円、6月の操業開始を目指している。

 同社はこれまで第2工場で「ダクロタイズド」と呼ばれる方法で処理を行っていたが、6価クロムの発生がネックだった。最近は環境を重視する自動車メーカーなどの要望もあり、“脱クロム”への転換が急務となっていた。

 2003年夏には、同市福島町にある第2工場に、ジオメット処理の試験ラインを設置。月20トンから30トン程度の部品をクロムを出さずに処理して環境を重視する一部顧客の声に応えていたが、今後さらに需要が増えると判断し、新工場建設に踏み切った。

 第4工場では当面、月300トンの処理を目標にする。第2工場のダクロタイズド処理も順次縮小してジオメットに移行していく予定。04年8月期に25億円程度だった売り上げは、新工場建設などで07年8月期には30億円程度まで伸ばせるとみている。
(中日新聞) - 5月16日12時11分更新

■ゼンリン、地図調査部門の人員増強・情報管理を徹底

以下日経

 ゼンリンは地図調査部門の人員を増強する。年内に地図の基本データベース(DB)の調査員を25%増やし、約1000人体制にする。個人情報保護法の完全施行に対応し、外部に任せず、社員が調査することで情報管理を徹底する。成長の見込めるカーナビ専任の調査員も9月までに約3倍にする。さらに2008年3月期までに両調査の統括部門に約100人を配置転換し、情報収集能力を高める。

 DB用調査員は年内に200人弱を新規雇用する。04年3月までは調査業務の7割をアルバイトなどに任せていた。同社の住宅地図は精細さに加え、各住居の表札も掲載しているのが特徴。しかし、個人情報保護法の完全施行後は住民が拒絶した場合には掲載できない。このため、昨年4月に職種や勤務地の変更が原則としてない「準社員」と呼ぶ正社員800人で調査する体制に改めた。今回の増員で調査業務はほぼ100%社員が担当する体制となり、住民の地図記載拒絶の申し出などの管理を徹底する。

■ダイムラー:中国の合弁会社再編か、強気発言も

中国情報局より
発信:2005/05/15(日) 12:14:00

 独ダイムラー・クライスラー(中国)投資有限公司のThomas Nothdurft副総裁は、中国にある合弁会社2社の合併あるいは、業務提携の検討、作業を進めていることを明らかにした。13日付で21世紀経済報道が伝えた。

 Nothdurft副総裁は、2004年末時点で、中国での商用車の販売台数が71万2200台に達したことを発表。05年の販売目標台数は900-1000台としている。さらに、「販売台数だけでなく、健全な発展を遂げているかどうかという質の問題を重視しているため、まず在庫整理をすることが目標達成の前提となる」と説明した。

 スウェーデンのVOLVO(ボルボ)、仏ルノーなど競合ライバルとの戦いについては、「製品の品質では引けをとらない。我々は、総合的な実力で勝負する」「自社製品のグローバル度では、どこにも負けない」などの強気な発言をした。

 また、中国での販売ネットワーク改善について、「年初に、販売及びサービスネットワークを強化するため、黒龍江(こくりゅうこう)省・哈尓濱(ハルピン)市と河南(かなん)省・鄭州(ていしゅう)市でメルセデスベンツセンターを設立。これにより、中国全土では9カ所に拡大した」などと紹介した。(編集担当:田村まどか)

■アツミテック、米国工場を増強-AT部品25%増産

【浜松】アツミテック(静岡県雄踏町、山田恵一社長、053・592・8600)は、米国工場のエイダ・テクノロジーズ(オハイオ州)で変速機部品を増産する。

7月中旬に自動車用自動変速機(AT)部品の生産を、日当たり4000台分から同5000台分に引き上げる。
さらに、4輪バギー用変速機部品生産の全量を日本から移管する。

ホンダの北米での増産に対応するもの。

米工場で増産するのはATのシフトドラムやシフトフォークなど。
すでに工場の延べ床面積を従来の7000平方メートルから1万2000平方メートルに拡張済みで、現在、新たな設備を導入中。
乗用車用AT向けのラインレイアウトを改め、今後ホンダが北米での販売を強化するピックアップトラック用の能力を高める。

産業ニュース - 5月16日(月)8時29分

■新電元、車・2輪向け電装品の増産で62億円を投資

産業ニュース - 5月16日(月)8時29分

新電元工業は面実装ダイオードなど自動車、2輪車向け製品の生産能力を強化する。自動車、2輪車向け部品の出荷が堅調に伸びているため。05年度に予定している設備投資額62億円のうち、20億円を生産子会社の秋田新電元に、14億円をインドネシアのPT新電元インドネシアに投じて生産ラインを増設する計画。

秋田新電元への設備投資は自動車向けの面実装ダイオードの増産体制構築が目的。同社は同分野の売上高について、06年3月期は前年度比9%の伸びを見込んでおり、生産体制の整備を図る。

PT新電元インドネシアはインド、インドネシア、タイにおける2輪車市場拡大などにより、電装品の出荷が拡大している。
同分野は06年3月期223億円(同6%増)を見込んでおり、生産ラインの増設を進める。

■外資の自動車会社、中国内陸部に進出・VWなど新工場

以下日経

 【重慶=宮沢徹】中国の内陸部に相次ぎ外資の大手自動車メーカーが進出する。独フォルクスワーゲン(VW)は2007年にも四川省成都に中国で3カ所目となる乗用車工場を建設。伊フィアット傘下のイベコは来年にも重慶でトラックの生産を始める。中国の自動車市場は伸びが鈍化しているが、政府の内陸振興策、西部大開発が進む内陸市場の潜在力は大きいとみて、内陸市場の開拓に力を入れる。

 成都市の国内経済貿易合作局の幹部は「VWの関係者が成都入りし、乗用車工場建設へ向けた調査や準備をしている」ことを明らかにした。関係者によると、VWと第一汽車(吉林省)の合弁会社、一汽VW(同)が2007年、成都市内の92万平方メートルの敷地に年産10万台規模の乗用車工場を完成させる計画。

■【中国】4月自動車販売台数、上海GMが一汽VW抑込み

 2005年4月、中国の自動車市場は、エコノミーカーの売れ行きが好調で3月に続き、安定した成長を遂げた。メーカー別にみると、上海GMの販売台数が2万8103台となり、一汽VWを抑えて首位に立った。13日付で中国新聞社が伝えた。

 第2位、3位は、一汽VWと上海VWでそれぞれ2万5573台、2万5090台。3月、第4位だった広州ホンダは1万9958台で第6位に後退。第4、5位はそれぞれ、北京現代(ヒュンダイ)と天津一汽で2万台を超えた。

 また、車種別ランキングでは「夏利(シャレ-ド)」が1万9642台でトップ。第2位以降は、「伊蘭特(エラントラ)」が1万7434台、「捷達(ジェッタ)」が1万4912台、「凱越(エクセル)」が1万2220台、「普桑」が1万532台、「奇瑞(チェリー)QQ」が1万404台だった。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 5月14日15時9分更新


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