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記事~総合編 記事 2005年05月21日[19:37]
へっどらいん~

■ホイール部にモーター内蔵 三菱自が新型電気自動車
■三菱自再建、今年度が正念場=小島三菱商事社長
■スズキの3月期連結決算、売上高・利益とも過去最高
■スズキ 5年で設備投資1兆円 中期計画 四輪車販売260万台へ
■スズキ、世界販売260万台へ・売上高目標は3兆円
■米変速機工場、来春に稼働 ホンダ、販売好調で前倒し
■マツダ、タイに東南ア統括事務所
■【中国】フォード:中国ビジネスは「長距離レース」駆け抜く
■自信の「3シリーズ」全面改良…BMW“値下げ”も
■原油需要の伸び、欧米や中国で鈍化傾向鮮明・IEA月報
■トヨタ、今年度から新原価低減活動を開始-モジュール単位で
■ホイール部にモーター内蔵 三菱自が新型電気自動車

 三菱自動車は11日、モーターをホイール部分に内蔵した、新しいタイプの電気自動車の試作車を発表した。2010年までの市販化を目指す。

 車両の土台部分にモーターを置く従来型の電気自動車と違い、駆動力を直接タイヤに伝えることが特徴。走行性の向上などが期待できる。

 またリチウムイオン電池を使うことなどで、1回の充電で約150キロの走行が可能。市販時には200キロ以上の走行を目指す。

 自動車メーカー各社は環境対応車として、モーターとエンジンの組み合わせで動くハイブリッド車や、水素と酸素の化学反応で電気を起こして走る燃料電池車の開発に躍起。三菱自は経営再建中なこともあり、開発費が比較的安く済む電気自動車に当面力を入れ、独自性を出す考え。
(共同通信) - 5月11日17時27分更新

■三菱自再建、今年度が正念場=小島三菱商事社長

*三菱商事 <8058> の小島順彦社長は11日、都内のホテルで開いた2005年3月期の決算説明会で、同社などが支援している三菱自動車 <7211> の経営再建について、「最も重要な経営課題の一つで、2005年度はまさに正念場。目の色を変えて支援するとともに、再建計画が進むかどうかをしっかり見届けたい」と述べた。 
(時事通信) - 5月11日20時1分更新

■スズキの3月期連結決算、売上高・利益とも過去最高

 スズキが11日発表した2005年3月期連結決算は、売上高が前期比7・6%増の2兆3655億円、税引き後利益が同38・0%増の605億円となり、いずれも過去最高を更新した。

 国内では軽自動車「ワゴンR」の販売が好調で、海外市場も堅調だった。

 同時に発表した新中期経営計画(05年4月~10年3月)では、5年間で1兆円の設備投資を行い、連結売上高3兆円以上を目指すほか、四輪車の世界生産台数を05年3月期の201万台から10年3月期には270万台以上とする目標を掲げた。
(読売新聞) - 5月11日20時5分更新

■スズキ 5年で設備投資1兆円 中期計画 四輪車販売260万台へ

 スズキは十一日、今後五年間にグループで累計一兆円の設備投資を行うことなどを盛り込んだ「中期五カ年計画」(平成十七年四月-二十二年三月)を発表した。計画最終年度の四輪車販売台数は二百六十万台以上を目標としている。

 中期計画の基本方針は、(1)成長のための研究開発投資や設備投資の推進(2)収益基盤の確立(3)成長を担う人材の育成-を掲げた。主要関連会社を含む五年間累計の設備投資は一兆円とし、内訳は国内四千億円、海外六千億円となる見込みだ。

 経営目標は、二十二年三月期に十七年三月期と比べて六千三百四十四億円増の三兆円以上に、連結経常利益は同四百五億円増の千五百億円以上にそれぞれ設定した。

 世界販売台数目標は、四輪車が二百六十万台以上(生産台数二百七十万台以上)とし、地域別ではアジア百二十三万台、日本七十万台、欧州三十五万台、北米二十五万台などとした。二輪車は四百四十万台以上(生産台数も同じ)とした。

 スズキの四輪車販売台数は十七年三月期で百八十九万台で、仏ルノーの二百四十九万台(暦年)に次ぐ世界十一位。計画通りアジアで急速な成長を続ければ、トップテン入りも可能となる。

 同日都内で会見した鈴木修会長は「売上高三兆円の目標は前倒しで実現したい」と述べ、目標達成に自信をみせた。
(産経新聞) - 5月12日2時55分更新

■スズキ、世界販売260万台へ・売上高目標は3兆円

 [東京 11日 ロイター] 
 
 スズキ<7269.T>は、2010年3月期に3兆円以上の連結売上高をめざす計画を発表した。5年間で1兆円にのぼる設備投資を計画。世界生産台数を、二輪車で440万台(2005年3月期は297万台)、四輪車では270万台(同201万台)に増やす。

販売計画は二輪が440万台、四輪は260万台に設定。2005年3月期に1095億円だった連結経常利益は、同期に1500億円以上に拡大させる方針。
(ロイター) - 5月11日15時46分更新

■米変速機工場、来春に稼働 ホンダ、販売好調で前倒し

【アトランタ(米ジョージア州)11日共同】

 ホンダは11日、米ジョージア州に計画中の四輪車向け自動変速機の新工場について、当初の予定を半年早め、2006年春に稼働を開始する方針を明らかにした。

 新工場は、年30万台の生産能力を予定。ミニバン「オデッセイ」と北米専用のスポーツタイプ多目的車(SUV)「パイロット」を生産するアラバマ州の工場向けに、変速機を供給する。両工場の距離は約90キロと比較的近く、基幹部品の製造と完成車組み立てを地域的に集約することで生産効率を一段と高め、05年中に140万台体制を目指す北米での増産に備える。

 アラバマ工場はオデッセイの販売好調を受け、年内には年産30万台のフル稼働状態になる見通し。
(共同通信) - 5月12日0時7分更新


■マツダ、タイに東南ア統括事務所 '05/5/12

中国新聞地域ニュース

 ■乗用車生産も検討

 マツダは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の販売戦略を強化する。域内の事業を統括する事務所を年内に、タイのバンコクに開設。トラックを生産している現地生産会社オートアライアンス・タイランド(AAT)での乗用車生産について、合弁相手の米フォード・モーターと検討を始めた。

 事務所はASEAN各国の市場動向を探り、ディーラー網を構築する狙い。同じバンコクにあるフォードの事務所と連携する。海外に圏域を見る事務所を置くのは、北米、欧州、中国に続き四カ所目になる。

 マツダにとってASEAN最大の市場であるタイでの二〇〇四年度の販売台数は一万四千八百七十一台で、前年度比24・8%と大幅に伸びた。今後も、域内各国の市場の成長に伴い乗用車の需要が伸びるとみて、AATを拡張し、乗用車生産に乗り出すこともフォードと協議している。

 マツダは海外展開の最重要課題として一〇年までに中国で三十万台の販売を目指している。ただ中国市場の先行きには不透明さもあり、リスク回避の側面からも、ASEAN重視を強めている。「タイは部品供給の環境も整っている」とみて、ロシアや東欧と並び「ポスト中国」の有力市場とみている。

 タイにあるAATはフォードとの合弁工場として一九九八年に操業を開始。両社のトラック系の三車種を造っているが、乗用車の生産ラインは持っていない。

■【中国】フォード:中国ビジネスは「長距離レース」駆け抜く

 フォード(中国)公司販売・アフターサービス部門の副総裁を務めるDale Jones氏は、広州日報社のインタービューに応え、「フォードの中国におけるシェアは非常に小さいが、将来的にみても、中国市場を重視している」として、中国で「長距離レース」を続ける方針を示した。9日付で大洋網広州日報が伝えた。

 Jones氏は、フォード(中国)の本部を北京市から上海市に移転したことについて、「上海の従業員はレベルが高く、ビジネス環境にも非常に満足している」と発言。

 中国でのシェアについては、「中国における安定的かつ積極的な発展戦略を進めている。1年に1度は新しい車種を発表し、長期的な視点で発展を目指す」「まず、中国での生産能力を拡大し、中国市場に見合った車種を生産。さらに、顧客に良質なアフターサービスを提供するため、ディーラーを選ぶ」と述べた。

 全世界に占める中国市場での比重については、「現時点では非常に小さい」としながらも、南京(なんきん)市の長安フォード第2の完成車工場やエンジン工場を設立することなどを含めて、中国に10億ドルを投入する方針を固めている。

 長安汽車との提携について、「提携してもはや4年が経過。長安汽車を非常に信頼している」「両社が引き続き提携関係を発展させることができると確信している」と発言。江鈴汽車集団の役割についても、「提携できて、とてもうれしい」などと語った。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 5月11日7時5分更新

■自信の「3シリーズ」全面改良…BMW“値下げ”も

 「3シリーズの名前と優秀性は日本に根付いた。今後も(高級車)業界の指標足り得る」と自信たっぷりなのはBMWジャパンのヘスス・コルドバ社長(57)。トヨタ自動車が8月から高級車ブランド「レクサス」を国内で展開するが、「特定ブランドや車種が、われわれの商品価格に影響を及ぼすことはない」と言い切る。

 それでも、7年ぶりに全面改良した主力高級セダン「3シリーズ」では、最低価格を300万円台に引き下げた。今後の国内市場を「輸入車と国産車の垣根がなくなる。プレミアム(高級)タイプかそうでないかが購買の分岐点になる」と分析。「プレミアムに特化したメーカーとして攻勢を掛ける」と意気込んだ。

ZAKZAK 2005/05/11

■原油需要の伸び、欧米や中国で鈍化傾向鮮明・IEA月報

以下日経

 【ロンドン=佐藤紀泰】国際エネルギー機関(IEA)が11日発表した5月の石油月報によると、中国や欧米の原油需要増に歯止めがかかってきた。中国の1―3月の需要の伸びは前年同期と比べて4分の1の4.5%増にとどまったほか、世界需要の2割を占める欧州では1.1%のマイナスとなった。1バレル50ドル台という原油高に加え、欧米の景気減速が影響している。

 IEAによると、1―3月の世界の原油需要は前年同期比2.2%増の日量8420万バレル。先月の推計値から30万バレル少なかった。中国と欧州に加え、最大消費国の米国でも1―3月の需要が1.2%増と予想より伸び悩んだ。IEAは中国と欧米について今年の需要を4月予測よりも合計で日量20万バレル弱も下方修正した。

 ただ、インドなど他のアジア諸国や中東での需要が旺盛なため、今年の世界需要予測は前年比2.2%増の8430万バレルとほぼ横ばいにとどめている。

 世界の原油供給量は急増しており、4月は8450万バレルと、前月比43万5000バレル増。石油輸出国機構(OPEC)の増産が寄与した。 (23:18)

■トヨタ、今年度から新原価低減活動を開始-モジュール単位で

産業ニュース - 5月11日(水)8時29分

トヨタ自動車は05年度から新しい原価低減活動「VI(バリューイノベーション)」をスタートした。

「これまでの部品レベルから、システムやモジュール単位に拡大した設計革命に取り組む」(渡辺捷昭副社長)。

総原価30%低減を目指す「CCC21」にめどを付け、ポストCCC21に挑戦する。

VIの具体的目標は近く詰めるが、ブレーキシステムや電動パワーステアリング(EPS)などが対象。

すでにアイシン精機やデンソーなどと共同出資したブレーキシステム開発会社「アドヴィックス」の設立、EPSを生産する光洋精工と豊田工機の06年春の合併など布石は打った。

VIにより鋼材価格の高騰など逆風にある部品調達をもう一段強化する。


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富士重工関連~春ですから可笑しいのが多いね。◇ ◇記事~日経特集

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