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記事~総合版 記事 2005年05月01日[18:31]
へっどらいん~

■日産自、2008年度以降に「インフィニティ」を国内投入
■日産、前期の純利益5122億円・5期連続で最高更新
■イランがローバー買収検討 国営自動車大手2社
■<日産>過去最高益を更新 4年後に世界420万台目指す
■ダイムラー社:北京産ベンツを年内生産開始へ
■日中両首脳が長時間にわたり会談したのは大きな進展=経団連会長
■米自動車産業支援の価格改定は考えていない=トヨタ
■ハイブリッド車販売81%増 米市場、ガソリン高で
■ホンダが4期連続で過去最高益、アジアなど海外販売好調
■ダイハツの連結売上高が初の1兆円乗せ
■インドネシアの生産能力を増強=トヨタとダイハツ
■日産自、2008年度以降に「インフィニティ」を国内投入

以下日経

【NQN】日産自動車は25日、北米などで展開する高級車チャネル「インィフニティ」の国内での展開時期が2008年度以降になると発表した。カルロス・ゴーン社長が25日開いた2005年3月期決算の発表記者会見で明らかにした。

 ゴーン社長は、4月から始まった2007年度までの中期経営計画「日産バリューアップ」へ盛り込まなかった理由として、「インフィニティを展開するときは(サービス体制が)完ぺきでなくてはならない」と説明。北米などでインフィニティで販売している車を日本では日産ブランドで販売している例を挙げ、「商品としての問題ではなくサービスの問題」と続けた。

 また同社は、約40車種を2つの販売系列の両方で扱う併売に25日から切り替え、事実上1つに統合したと正式に発表した。会見に同席した志賀俊之・最高執行責任者(COO)は、再編の理由に関し、「残念ながら、顧客に(販売2系列の違いについて)認識を持っていただけなかった」と語った。

■日産、前期の純利益5122億円・5期連続で最高更新

以下日経

 日産自動車が25日発表した2005年3月期連結決算は純利益が前の期比2%増の5122億円だった。米国を中心に販売が伸び、5期連続で最高益を更新。円高や販売促進費積み増しの影響はあったが、部品の購買コスト削減などで吸収した。併せて新経営計画の内容を公表、従来計画から1年先送りの09年3月期に世界販売台数を前期比24%増の420万台に引き上げる。

 連結売上高は15%増の8兆5762億円。世界販売台数は338万8000台と11%増え、1991年3月期(310万7000台)の最高記録を14期ぶりに更新した。国内では小型車の「ティーダ」や「ノート」など昨秋以降に相次いで投入した新型車の販売がけん引し、84万8000台と1%増えた。

 米国の販売台数は101万3000台と18%増加した。ピックアップトラック「タイタン」や乗用車「アルティマ」など利幅が大きい大型車の販売が好調だったことで、北米(米国とカナダ)の営業利益は8%増の3797億円と、日本(3%減の3411億円)を初めて上回った。 (20:15)

■イランがローバー買収検討 国営自動車大手2社

 【テヘラン23日共同】イラン鉱工業省当局者は23日までに、同国の国営自動車メーカー2社が、経営破たんした英国のMGローバーの買収を検討していることを明らかにした。イラン学生通信が伝えた。
 買収を検討しているのは最大手イラン・ホドロと第2位のサイパ。同当局者は、ローバーのデザインや技術を移転し、イランの自動車産業を強化することが目的としており「サイパが交渉で一歩先んじている」と述べた。イラン・ホドロのスポークスマンは、ロイター通信に「(買収は)社内で検討中。一つの選択肢にすぎない」と語った。
 イラン・ホドロの生産規模は年間45万台、サイパは33万2000台。両社とも2006年からフランスのルノーと合弁で国民車「ペイカン」に代わる低価格乗用車L90の生産を始める予定。
(共同通信) - 4月23日18時54分更新

■<日産>過去最高益を更新 4年後に世界420万台目指す

 日産自動車が25日発表した05年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4.4%増の8611億円と4期連続で過去最高を更新した。最終(当期)利益も同1.7%増の5122億円と5期連続で過去最高を更新、売上高も同15.4%増の8兆5762億円で3期連続の増収となった。ただ、今後は世界需要の低迷も予想され、05~07年度の中期経営計画「日産バリューアップ」では、世界販売台数を04年度比で約24%増の420万台にする時期を昨年4月の見込みより1年先送りし、08年度に設定した。
 06年3月期の連結業績は売上高が前期比4.9%増の9兆円、営業利益は同1%増の8700億円、経常利益は同0.5%増の8600億円を見込んでいる。
 05年3月期の好業績を支えたのは海外市場での好調。世界で9車種の新型車を投入し、米国では初めて販売台数100万台を突破。中国での販売台数も約2倍に増え、日本を含む全世界の販売台数は前期比10.8%増の338万台と過去最高を達成した。ただ、国内販売は同1.4%増の84万台にとどまり、円高の影響も受けて国内事業の営業利益は同3.2%減と前年実績を割り込んだ。
 国内販売をテコ入れするため、日産は現在2系列に分けている販売系列を事実上統合し、すべての販売店で全車種を販売する体制に変える。この販売体制の変更を優先させるため、高級車ブランド「インフィニティ」の国内導入は08年4月以降に先送りする。【工藤昭久】
(毎日新聞) - 4月25日22時13分更新

■ダイムラー社:北京産ベンツを年内生産開始へ
中国情報局より
発信:2005/04/25(月) 11:12:29

  独ダイムラー・クライスラー社(以下、DC社)の中国業務を統括するRudigger Grube氏は、中国メディアの取材に応じ、今年、DC社が中国市場向け事業に12億ユーロ(約1653億円)を追加投資するなど、積極的な事業展開を行っていく方針を明らかにした。24日付で東方早報が伝えた。

  Grube氏はさらに、今年下半期(7-12月)に中国産ベンツをラインオフすること、自動車ローン会社を設立すること、年内に福建(ふっけん)省・福州(ふくしゅう)市で小型商用車の工場の建設にとりかかることについても説明している。

  DC社は今後10年間、中国市場での自動車販売台数が年平均12%の勢いで成長するものと予測しており、市場規模は現在の2倍ほどに拡大するとみている。Grube氏も「10年後、全世界のセダン車市場に占める中国市場の割合は9.5%、商用車では35%にのぼるだろう」との見方を示した。

  また、北京近郊で04年12月に起工した新工場では、10月か11月のうちにベンツE、Cクラス車の生産を開始。北京汽車との合弁による北京吉普汽車(北京ジープ)の工場も、ベンツの工場と同じ場所に移す計画だという。

  このほか、現在、中国で合弁を行っている自動車メーカーと、新たな小型車の製造会社を設立し、米国に輸出する計画も進行中。合弁先は明らかにしなかったが、すでに合弁を行っている北京汽車、または福建省汽車工業集団公司のうちのいずれかと考えられる。(編集担当:恩田有紀)

■日中両首脳が長時間にわたり会談したのは大きな進展=経団連会長

 [東京 25日 ロイター] 日本経団連の奥田会長は定例の記者会見で、週末に行われた日中首脳会談について、両首脳が長時間にわたって会談したのは大きな進歩だ、と評価した。

 奥田会長は日中首脳会談について、「両首脳が長時間にわたって会談したのは、大きな進歩。内容は、お互いに自分の国の人々のことを考えての発言であり、その点は理解してあげなければいけない」と評価した。さらに、「今後は、お互いに冷静に見守るべき。ただ、中国で行われるオリンピックや万博は、反政府的なことを止めないと、国際的な支援は得られない。日本は日本として、言うべきことをはっきりと言うべきと考えている」とクギを刺した。
 また、企業の対中国活動については、「中国から撤退するようなことは、誰も考えていない。むしろ、もっと(中国に)入りたいところが多いだろう」との見方を示した。
 24日行われた衆院補選について、同会長は、「自民党が勝ったことで、小泉内閣にはプラスだと思っている。小泉改革のはずみになる」との見方を示した。さらに、郵政民営化がヤマ場を迎えていることについて、「党内手続きをして、閣議決定を行い、法案を提出していただきたいと思っている。郵政民営化問題が政局になるとは考えていない。自民党内部では、落としどころは考えているのではないか」との考えを示した。
 ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車産業の業績が低迷していることについて、奥田会長は、「GMだけではなく、米自動車産業全体に対して憂慮している。自動車は米国の象徴産業なので、おかしくなれば何らかの影響が出てくる可能性がある。自動車メーカーとして、それなりの対応を考えておかなければいけない」と述べた。
 福知山線の列車事故ついて、奥田会長は、「驚いている。これが以前から日本で言われている、人材など産業を支える基礎的な部分の問題から起こったことであれば、経団連としても警鐘を鳴らすべきだ」との考えを示した。
(ロイター) - 4月25日17時29分更新

■米自動車産業支援の価格改定は考えていない=トヨタ

 [東京 26日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>は、「米自動車産業の支援のために、価格改定することは考えていない」との見解を公表した。ロイターの取材に対して広報担当者が答えた。
また、同広報担当者は、「価格は市場が決めることだ」と述べた。
一部報道では、奥田・日本経団連会長(トヨタ会長)が25日、米自動車産業の苦境に関連し、「技術提携するとか、値段をいじるとか、日本車と競争できる状況を作り、息をつく時間を与える」と述べたとされている。
(ロイター) - 4月26日12時55分更新

■ハイブリッド車販売81%増 米市場、ガソリン高で

 【ニューヨーク25日共同】米調査会社、RLポークは25日、2004年の米国でのハイブリッド車販売が前年比81%増の計8万3153台だったとの調査結果を発表した。同社は「ガソリン価格の上昇が今後も続くと消費者が予想しているため」と、米国でのハイブリッド人気を分析している。
 年間約1700万台に達する米国の新車市場でハイブリッド車が占める割合は依然1%未満だが、2000年の販売台数と比べ、5年間で10倍以上に急拡大した。
 車種別では、トヨタ自動車のプリウスが前年比33%増の5万3761台で、米ハイブリッド市場でのシェア(占有率)は64%と圧倒的な強さを見せた。
(共同通信) - 4月26日9時54分更新

■ホンダが4期連続で過去最高益、アジアなど海外販売好調

 [東京 26日 ロイター] ホンダ<7267.T>の2005年3月期連結決算は、売上高が前年比6.0%増の8兆6501億円、当期純利益が前年比4.7%増の4861億円となり、売上高は5期連続、当期純利益は4期連続で過去最高を更新した。アジアや欧州で自動車販売が好調だったほか、主力市場の北米も堅調に推移した。
 営業利益は同5.1%増の6309億円となり、2期ぶりに増益に転じた。為替の影響や販管費等の増加など減益要因があったものの、販売数量増や構成変化、コストダウンなどの増益要因が吸収した。
 地域別の自動車販売は、北米が前年比1.1%増の157万5000台、アジアが同50.1%増の51万2000台、欧州が同15.6%増の26万7000台に拡大する一方、国内は同0.6%減の71万2000台に若干落ち込んだ。

 2006年3月期連結業績は、売上高が7.5%増の9兆3000億円、営業利益は同3.0%増の6500億円、税引前利益は同6.4%減の6150億円、当期純利益は同7.4%減の4500億円を見込んでいる。青木専務は会見で、税引前利益と当期純利益を減益予想とした理由について、前期に利益押し上げ要因となった金利スワップと株式評価を今期は見込んでいないためと説明。加えて、市場が厳しくなっている中国の持分利益も若干の減少を見込んだことを明らかにした。ただ、本業については、「今期は増収・営業増益(予想)であり、事業は大変順調」と強調した。
 設備投資は4200億円(前期3387億円)、研究開発費は5100億円(同4677億円)と、それぞれ大幅に積み増す。前提為替レートは、1ドル=105円、1ユーロ=135円。
 地域別の自動車販売は、北米が前年比6.3%増の167万5000台、国内は同3.9%増の74万台、アジアは同5.5%増の54万台、欧州は同4.9%増の28万台と、それぞれ拡大させる計画だ。
(ロイター) - 4月26日17時35分更新

■ダイハツの連結売上高が初の1兆円乗せ

 [東京 26日 ロイター] ダイハツ工業<7262.T>が発表した2005年3月期連結決算は、売上高が前年比18.4%増の1兆1762億円となり、初めて1兆円の大台に乗せるとともに、2001年3月期以来4期ぶりに過去最高を更新した。ダイハツ車の販売台数が前年比9.3%増の68万9000台に拡大したほか、トヨタ自動車<7203.T>向け販売増も収益拡大に寄与した。
 営業利益は同41.5%増の401億円、経常利益は同41.6%増の395億円、当期純利益は同49.7%増の258億円だった。為替の変動や諸経費の増加などの減益要因があったものの、販売増による量産効果などで吸収した。営業利益と経常利益は2001年3月期以来4期ぶり、当期純利益は1997年3月期以来8期ぶりの最高益更新となった。
 2006年3月期は、売上高が前年比2.0%増の1兆2000億円、営業利益が同5.9%増の425億円、経常利益が同1.1%増の400億円、当期純利益は同0.5%増の260億円を見込んでいる。
(ロイター) - 4月26日13時20分更新

■インドネシアの生産能力を増強=トヨタとダイハツ

*トヨタ自動車 <7203> とダイハツ工業 <7262> は26日、インドネシアの生産拠点を増強すると発表した。トヨタは、カラワン工場(ジャカルタ北西部)で生産しているミニバン(インドネシア名はキジャンイノーバ)が販売好調であることから、年間7万台の生産能力を年内に10万台規模へ引き上げる。投資額は約4000万ドル(約43億円)で、約500人の新規雇用を見込んでいる。 
(時事通信) - 4月26日20時4分更新


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