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記事~総合版 記事 2005年04月19日[17:14]
へっどらいん~一般記事

■ハイブリッドを高級車にも搭載 トヨタ、来年から
■トヨタ、北米の研究開発会社「TTC」が開発体制強化・充実で施設拡張
■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」
■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
■ロシアにトヨタ自動車工場 サンクトペテルブルク進出
■マツダ工場火災 原因はアース異常か '05/4/15
■豊田織機、モーダルシフトを拡大-対象地域を14道県に
■「カイゼン」取り入れ業務効率化 県が公表
■東海ゴム、タイで防振ゴム増産
■本郷、トヨタ向け金型供給を増加-非ホンダの売上高比率2割に
■ハイブリッドを高級車にも搭載 トヨタ、来年から
2005年04月12日06時31分

トヨタ自動車は06年から、国内外で高級ハイブリッド車市場に本格参入する。今年8月に国内に導入する新ブランド「レクサス」で扱う最高級車LS(現在の日本名はセルシオ)などの全車種に順次投入する方針。環境への配慮を前面に押し出すことで、競合するメルセデス・ベンツやBMWなどの高級車との差別化を図り、関心の高い欧米市場での攻勢を強める。

レクサスは89年に北米で始めた高級ブランド。06年前半に米国で販売予定の高級セダンGS(同アリスト)のハイブリッド車を同時発売するのを皮切りに、IS(同アルテッツァ)のハイブリッド仕様車を同年中にも発売する予定。LSやレクサスでの販売を検討するES(同ウィンダム)にも同年に予定するモデルチェンジにあわせて搭載をめざす。

トヨタは国内のハイブリッド車市場の大半を押さえているが、これまではプリウスなど小型車やミニバンが中心だった。高級車市場は景気の回復も手伝って競争が激化しており、得意の技術を生かして「環境保全に積極的に取り組む姿勢を鮮明にする」(幹部)ことで、高級車ユーザーにアピールする狙いがある。

また、海外ではハイブリッドシステムへの関心がより高く、04年の世界での販売台数は13万5000台と、前年の2.5倍に伸びており、同システムを搭載した高級スポーツタイプ多目的車(SUV)「レクサスRX」(日本名ハリアー)は、受注に生産が追いつかない状態。トヨタは08年にはグループ全体で、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位となる970万台の生産を目標に掲げている。これに弾みをつける意味でも、ハイブリッド高級車をテコに、環境問題への関心が高い欧米市場でのシェア拡大を目指す。

asahi.comより抜粋

■トヨタ、北米の研究開発会社「TTC」が開発体制強化・充実で施設拡張
トヨタ、北米の研究開発拠点を拡張


トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)の北米における研究開発会社であるToyota Technical Center, U.S.A. Inc.(米国ミシガン州アナーバー市、以下TTC)は、現地での研究開発体制の強化・充実に向けて施設の拡張を図るため、米国ミシガン州が保有する土地を購入することについて、4月12日、同州と合意したと発表した。

TTCは、北米における研究開発業務の現地化推進を目的に1977年に設立され、TMCからの委託により自動車に関する設計、評価、製品企画といった研究開発業務を一部手掛けてきた。こうした中トヨタでは、北米における車両の生産や販売の現地化を進める中で、北米市場に対応した商品力強化を目的に研究開発業務についても現地化をさらに推し進めたいと考え、このほど、世界展開する車種を除く北米生産車種の設計、評価、製品企画については、今後原則としてTTCに委託する方向とした。

そのためTTCでは、研究開発業務の現地化をさらに進めるにあたり、ミシガン州アナーバー市の本拠地に加えて、新たな研究開発拠点が必要となり、今回、同州ヨークタウン市にある約690エーカーの土地を購入することで同州と合意を得たものである。このサイトには設計機能を持つ新施設が配置されることになるが、建設開始は2006年春を予定している。

なお、これに伴い現在約700名の従業員に加えて、TTCでは新たに2010年までに400名を追加で雇用する予定。

<TTCの概要>
会社名   Toyota Technical Center, U.S.A. Inc.(TTC)
所在地   ミシガン州アナーバー市
社長     市橋 保彦(イチハシ ヤスヒコ)
事業内容  自動車に関する設計、評価、製品企画等の研究開発業務
従業員数  約700名
設立時期  1977年6月
以上

日経より抜粋

■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」

世界的自動車部品業者の独ボッシュ社(Bosch)が12日、「韓国国内にディーゼルエンジン燃料噴射装置製造工場を設立する」という内容の投資了解覚書を、韓国政府と締結した。 投資規模は1億3000万ドル。 ボッシュ社のディーゼルエンジン燃料噴射装置は世界最高技術であり、まだ国産化されていない。

産業資源部(産資部)関係者は12日、「ボッシュ社の投資誘致をめぐり、その間、中国と韓国が激しい競争を行ってきたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のドイツ訪問をきっかけにボッシュ社が韓国と投資了解覚書を締結し、韓国が誘致する可能性が高まった」と明らかにした。

産資部はまた、「ドイツの別の自動車部品専門業者が、韓国国内に1億7000万ドル規模の生産工場・研究開発センター投資のための了解覚書を締結した」と明らかにした。

ヨーロッパ最大半導体会社のSTマイクロエレクトロニクスも、1億ドル規模の投資意向書(LOI)を締結した。

鄭耕民(チョン・キョンミン)記者 < jkmoo@joongang.co.kr >
2005.04.12 18:09
Joins.comより抜粋

■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
2005年04月13日 00時00分

カルロス・ゴーン社長の仏ルノーCEO(最高経営責任者)就任と、志賀俊之COO(最高執行責任者)の誕生。新体制の下で中期計画「日産バリューアップ」がスタートしたこの4月は、日産自動車の経営にとって大きな節目となる。

生え抜き日本人トップの誕生が話題となった今回の役員人事の裏側で、ある大きな意味を持つ人事があった。一度子会社トップに転出した人材の本社役員への起用だ。

復帰組は2人いる。その1人、全世界でのアフターセールス事業を担当する遠藤淳一常務は、現経営陣で最年少の43歳。4月まで日産の100%子会社、オーテックジャパン(神奈川県茅ケ崎市)の社長を務めていた。市販車を改造、販売するオーテックは、子会社とはいえ、売上高1366億円、社員数722人と大企業並みの規模である。

経営者育成の“実験台”第1号

実は遠藤常務は、日産が進めている経営者育成プロジェクトの“実験台”の第1号である。日産は最近になって子会社に40~50代の有能な部長クラスを送り込んでいる。関係会社のトップといえば、かつては役員クラスの“上がり”ポストだったが、今では有能な若手を次の経営者として育成するための場と位置づけている。

日産では補修や装飾部品を取り扱うアフターセールス部門で過ごした遠藤常務は、補修・装飾部品事業の積極展開を提案、市販車を改造する特装車のクロスファンクショナルチーム(CFT)の責任者「パイロット」を務めた。

2003年9月、そうした実績を買われ、当時では主要関係会社の社長で最年少でオーテックの社長に就任。遠藤常務はオーテックにCFTの仕組みを導入し、女性の契約社員をパイロットに抜擢するなどして、社内の意識改革に成功した。

今回、1年半足らずで業績を大幅に伸ばした実績が高く評価されての登用だが、本人には予想外だった。「まだ数年はここにいると考えていた。とても意外だ」と周囲に漏らしたという。

もう1人の人事部門を担当する川口均常務は51歳で、志賀COOとは同期入社になる。

1989年に誕生した欧州事業の統括会社、欧州日産の設立プロジェクトメンバーや、欧州の関係会社のトップが集まるマネジメント・コミッティーの議長を経験。入社後、年月のほぼ半分を過ごした欧州で頭角を現した。販売・マーケティングを皮切りに、経理・財務、物流や企画など、幅広く担当したゼネラリストだ。昨年4月に日産の金融子会社、日産フィナンシャルサービス社長に就任したばかり。遠藤常務に次ぐ子会社転籍組の第2期生だったが、1年で本社に常務で戻った。

日産の大谷秀一・関係会社管理部長バイスプレジデントは「今後も、若い社員をどんどん出して、実践で経営を学んでもらいたい。これまで日産には優秀なマネジャーはいても、経営者がいないことが問題だった。今後は経営者を積極的に育てていく」と語る。実際、遠藤常務が抜けたオーテックには、今度は45歳の部長級社員を社長で派遣した。既に、関係会社との間でも人事制度を統一するなど、人事交流を活発にするための準備を進めてきている。

与えるのはチャンスだけ

志賀COOがその代表例だが、ゴーン社長はこれまで、日産の再建の過程で高い実績を残した人間を経営幹部に充ててきた。彼らは、日産の凋落と再生を体験してきた、いわば改革の「第1世代」。それが、遠藤常務のように将来を見据えて戦略的に育成した「第2世代」が早くも経営陣に入ってきた。

ゴーン社長は、「実践こそ人材育成の唯一の方法」と言う。ただ、幹部候補生にはチャンスを与えても、将来のポストを約束するわけではない。遠藤常務もオーテックへの転籍時には日産から退職金を受け取っており、本社に戻れる保証はなかった。

早くから幹部候補として選抜、抜擢された遠藤常務らには、社内外の注目が集まる。これまで以上に実績が問われるだけに、プレッシャーも強くなる。抜擢した第2世代が新しいポストでも結果を残し、次世代経営者育成の試みをうまく機能させるためにも、日産は好業績を残し続けなければならない。(熊野 信一郎、江村 英哲)

日経ビジネスより抜粋

■ロシアにトヨタ自動車工場 サンクトペテルブルク進出

【モスクワ14日共同】ロシア経済発展貿易省のガネーエワ投資政策局長は14日、トヨタ自動車との間で、同社がロシア第二の都市サンクトペテルブルク郊外に自動車組立工場を建設することで基本合意した、と述べた。日本の自動車メーカーによるロシアでの現地生産は初めて。
局長は、同省、サンクトペテルブルク市当局、トヨタの3者が今月26日、工場建設の覚書に調印する、と明らかにした。トヨタは年間約1万5000台の現地生産を想定している。同社モスクワ事務所は「コメントできない」としている。
サンクトペテルブルクはプーチン大統領の出身地。今年予定されている同大統領の訪日時に最終的な合意文書に調印するとみられる。
(共同通信) - 4月14日21時50分更新

トヨタ、「G-BOOK ALPHA」発表~通信にEV-DO

 トヨタ自動車は、同社が展開しているテレマティクスサービス「G-BOOK」の新版「G-BOOK ALPHA」を発表した。今後、G-BOOK ALPHA対応ナビゲーションシステム搭載車向けにサービスを提供する。

 事故や急病時に緊急車両の手配を要請する「ヘルプネット」を標準装備。カーオーディオシステムも強化され、暗号化された音楽データをハードディスクに保存可能な著作権物保護システム「G-DRM」を組み込んだオンデマンドカーオーディオを採用した。

 これまでのCDMA2000 1xから新たにCDMA2000 1x EV-DOを搭載した専用通信機「G-BOOK ALPHA専用DCM」を採用。通信速度が向上したほか、車載マイクとスピーカーによる音声通話に対応した。

プラン 新車初年度 継続・中途契約
携帯電話利用(通信費ユーザー負担)無料 3600円/年
DCM利用(パケット使い放題)無料 1万2000円/年
DCM利用+ハンズフリー自動車電話(auあり)無料 1万8000円/年
DCM利用+ハンズフリー自動車電話(auなし)2万1000円 3万3000円/年
http://www.itmedia.co.jp/mobile/
(ITmediaモバイル) - 4月15日15時51分更新

■マツダ工場火災 原因はアース異常か '05/4/15
中国新聞地域ニュース

昨年十二月中旬のマツダの本社宇品第一工場(U1、広島市南区)の塗装工場の火災で、電気を逃がすアースが正常に機能しなかったため静電気が蓄積されて出火した可能性が高いことが十四日、明らかになった。

マツダや広島市消防局は一月から二カ月間、昨年閉鎖されたマツダ府中工場(広島県府中町)に塗装ブースを再現し、実証実験を重ねてきた。塗装ロボットを洗浄する小型塗料かくはん供給装置を出火時と同じ状態で作動させ、付近の静電気の帯電量を調べた結果、静電気を工場外へ逃がすアースを機能させなかった場合にだけ、一定量以上の静電気が測定された。

実験からほかに静電気が蓄積する要因は考えらず、アースが十分に機能せずに静電気が蓄積されて火花が発生したとの見方が強まっている。従業員への聴き取り調査では塗装工場のアースの不備は確認できていない。

マツダは復旧作業を順調に進めており、U1の塗装工場で近く新しい塗装設備の設置を終える予定。消防局は、今月下旬に予定される再稼働を前に、アースを含めて安全点検を実施する。

■豊田織機、モーダルシフトを拡大-対象地域を14道県に
産業ニュース - 4月14日(木)8時30分

【名古屋】豊田自動織機はフォークリフトなど産業車両のモーダルシフトを拡大する。
これまでトラックや船舶での海上輸送が主力だったが、鉄道シフトを加速する。
京都議定書の発効やトラックの排ガス規制を背景に、物流面での二酸化炭素(CO2)排出量の低減を目指す。
今後、対象の地域や機種を拡大する。
鉄道輸送によるCO2排出量はトラック輸送の10分の1、海上輸送の2分の1程度という。
豊田自動織機は03年度に、それまで海上輸送が主力だった北海道や九州など遠隔地向けに鉄道輸送を開始。
04年度に東北地域も含む11道県に対象地域を拡大した結果、鉄道輸送実績は400台と前年度比ほぼ倍増となった。

■「カイゼン」取り入れ業務効率化 県が公表

仕事の無駄を省いたら、年間で1万2千時間も節約できた―。県農林水産企画室が、トヨタ自動車の「カイゼン」の手法に倣って、昨年7月から事務の段取りや会議の回数などを71項目にわたって見直した結果だ。この成果を14日公表した県は、今年度から取り組みを農林水産部全体と総務部に拡大、06年度には県庁全体に広げたいとしている。

この取り組みは「いわてマネジメントシステム」という。00年度から進めている行政品質向上運動の一環だ。県は1400万円を投じて、東京のコンサルティング会社と契約し、業務の問題点を指摘してもらった。その上で、農林水産企画室内に結成した7人のチームを中心に、自分たちで仕事の流れを見直した。

例えば、書類にミスがあって差し戻されると、本人だけでなく上司などにも無駄な労力がかかる。そこで、そうしたミスをなくすために、マニュアルや点検表を作成。年に2600件と推定された農林水産部のミスをすべてなくすだけで、年間600時間が浮くことになるという。

会議の回数や参加人数を見直す一方、テレビ会議を活用すれば、旅費や移動時間も削れる。議会資料の製本や、超過勤務の入力事務などをマニュアル化すれば、臨時職員に任せることもできる。

こうして浮かせた1万2千時間に時給2千円をかければ、2400万円もの節約になる計算だ。取り組みの結果、職員が自ら業務の改善点を提案するようになったり、業務のマニュアル化が進んだりするなど、コスト面以外にも効果は現れたという。

増田知事は「財政が厳しいからコスト意識を持つのではない。自治体のあるべき姿としてぜい肉を落とし、さらに質の高い行政が展開できる強靭(きょうじん)な体にしていってほしい」と話した。


キーワード/カイゼン

不況下でもトヨタ自動車が1兆円超の純利益を稼ぐ原動力になった生産方式。海外でも「kaizen」の名で知られる。民間企業だけでなく、日本郵政公社や防衛庁なども採り入れている。事務所の共有プリンターを、使う人たちの真ん中に置くといった「動線のカイゼン」。コピー機のわきにホチキス、クリップなどの道具をそろえておく「ワンストップ化」などの工夫が盛り込まれている。

asahi.com岩手より抜粋

■東海ゴム、タイで防振ゴム増産

東洋ゴムが増産する自動車用防振ゴム
【名古屋】東海ゴム工業はタイで防振ゴムなど自動車部品の生産能力を増強する。トヨタ自動車が昨年8月にタイで生産を始めた世界戦略車「IMV」の拡大などに対応し、2006年春に第2工場を新設。タイ現地法人の07年度売上高を04年度推定に比べて8割増の約100億円に引き上げる。

タイ現地子会社のトーカイイースタンラバータイランド(TER、ラヨーン県)が防振ゴムやコネクター、エンジンカバーなどを増産する。今夏に着工する第2工場は約7億円を投じて、ラヨーン県のイースタンシーボード工業団地に新設する。建屋面積は約1万3000平方メートル。人員は当初400人を予定している。

[4月14日/日経産業新聞]

■本郷、トヨタ向け金型供給を増加-非ホンダの売上高比率2割に

本郷はトヨタ自動車グループへの金型供給を増やす。

トヨタ向けは07年9月期に、05年9月期と比べ約5倍の160組に増やす。

日野自動車向けには06年9月期から年間50組の供給を開始し、07年9月期は120組まで増える見通し。

これらにより売上高に占めるホンダ向けの比率を、現在の9割から07年9月期には8割に引き下げる。

本郷はプラットフォームなど骨格部品メーカーで、金型の設計・製造から鋼板のプレス、溶接まで一貫生産体制を敷いている。

金型は国内では郡山事業所(福島県郡山市)などに自社拠点を持ち、外注と合わせて年間約1700組の生産能力を持つ。
「金型製作から手がけるプレスメーカーは少なく、技術的な信頼性が高い」(幹部)ことが、自動車メーカーとの取引拡大につながっている。04年からはダイムラー・クライスラーにも金型を納めている。

産業ニュース - 4月14日(木)8時30分


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