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記事~総合版 記事 2005年04月11日[21:46]
ちょっと気になったものここら辺。

■北米事業、トップが直接指揮=GM
■GM系部品会社、燃料電池車のタンク技術を日本勢に供与へ
■【記者手帳】リコール不感症の現代・起亜車
■YGK、JFE電制 独自技術でコージェネ 環境低負荷型発電機など開発へ
■5日自動車株が堅調、円安傾向受けて買い増加
■インドの日系メーカー、9割が事業拡大計画・ジェトロ


■北米事業、トップが直接指揮=GM

【ニューヨーク4日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は4日、北米事業をワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)の直轄担当業務とする人事を発表した。トップが直接指揮を執ることで不振が続く同事業のてこ入れを図る。
北米部門会長を兼務するラッツ副会長と同部門社長を務めるカウガー副社長はともに同事業の担当を外れる。ワゴナー会長は声明で「GMが北米で直面する問題を考慮すると、日々の業務を直接管理し、意思決定系統を短縮することが賢明だと判断した」と述べた。 
(時事通信) - 4月5日1時2分更新

■GM系部品会社、燃料電池車のタンク技術を日本勢に供与へ

(以下日経)

【ニューヨーク=田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ(GM)系で燃料電池車部品大手の米クアンタム・テクノロジーズ(カリフォルニア州)が燃料電池車の基幹部品で日本の自動車メーカーに売り込みをかける。同社のアラン・ニッツウェッキ社長が日本経済新聞に「日本企業との技術供与交渉に入った」と語った。2006年にも技術供与を始めたい意向だ。

関係者によると、同社が売り込みをかけているのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの日本の自動車上位4社。関連の部品メーカーなどと交渉し、燃料電池車の基幹部品である車載用水素貯蔵タンクの技術供与を目指す。クアンタムが技術供与に踏み切るのは初めて。GMの中国での合弁先である上海GMにも同様の交渉に入った。技術供与するのは350気圧と700気圧の2仕様。現在は全量、日本へ輸出している。クアンタムは当初、自ら日本に進出し、工場を稼働する計画だったが、技術供与に切り替えた方がコストとリスクを軽減できると判断した。 (07:00)

■【記者手帳】リコール不感症の現代・起亜車

(以下朝鮮日報)

大手自動車メーカーのメルセデスベンツは先月31日、全世界で販売された130万台に対し、「欠陷があるかもしれない」と自発的リコールに踏み切った。

メルセデスベンツは報道資料を通じ、車種と該当年度、そして発生する可能性のある問題点に対し、細かく発表した。

自身の恥部を隠すより、消費者の安全を優先するという企業倫理を貫いたのだ。

しかし、時を同じくして韓国では正反対のことが起こっていた。

今月1日、米国で現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車がTucsonとスポーティジをリコールするという外信ニュースが報じられたが、現代・起亜自動車は沈黙を決め込んだ。

報道資料どころか会社のホームページにもTucson、スポーティジのリコールに対し、何ら説明すらしていない。顧客センターも、いつも話し中だ。

現代・起亜自動車の関係者らは「大したことではない」と繰り返すだけだ。Tucsonは約4万台、スポーティジは約4万5000台売れた人気モデル。しかし、消費者の安全は後回しといった感が否めない。

Tucson、スポーティジがリコール対象という事実も、政府が確認し資料を配布することで判明するといった始末。建設交通部は先月25日、国内販売されたTucson1430台とスポーティジ239台に対し、リコールすると明らかにした。

隠蔽がすべての問題を解決してくれると思ったら大間違いだ。今回のようにひた隠しにしたことが国際的に広まれば、現代・起亜自動車に対する国際的イメージは大きく失墜する。しかも、ヨーロッパに輸出されたTucson、スポーティジに対するリコールは火を見るより明らかだ。

世界第7位の自動車メーカーである現代・起亜自動車が、真の一流企業になるためには、消費者の安全と関わる部分こそ果敢に公開する姿勢から学ぶべきだろう。

チェ・ウソク産業部記者 wschoi@chosun.com

■YGK、JFE電制 独自技術でコージェネ 環境低負荷型発電機など開発へ

山形県に本社を置く物づくりベンチャー、YGK(山形市、山崎正弘社長)と、鉄鋼大手、JFEグループのエンジニアリング会社であるJFE電制(東京都港区、古川九州男社長)は、YGKが開発した「環境低負荷型汎用エンジン」をベースに、発電機やガスヒートポンプ(GHP)などの開発、製造・販売を共同で進めることで合意した。YGKの高性能エンジンにJFE電制が着目、今夏をめどに新規事業展開に着手する。(鵜沢利高)
ベースとなるエンジンは、YGKがレースカー用エンジンとして開発した低燃費の四リットル・V型8気筒ターボエンジン「YR40」を改良、二リットル・狭角V型4気筒エンジン「YR20」として小型化したもの。
開発に当たっては、最高技術顧問として東海大・工学部の林義正教授も協力した。
同タイプのエンジンに比べ、小型高出力、低燃費で、用途に応じて設計変更がしやすいという汎用性に着目したJFE電制は、「YR20」をもとに、さらに環境負荷の低い発電機やGHP駆動源用として開発された「YR08」と、JFEスチールの電磁鋼板を組み合わせ、非常用小型発電機などを開発・製造し、新規事業として立ち上げる。
当面、川崎市に新設した開発拠点で耐久テストや評価試験などを進め、今夏をめどに月産二百-三百台程度の小規模量産化に入る「年末にはGHPの製品化にめどをつけ、事業規模を拡大する計画」(古川社長)だ。
もともとYGKは、学習教材の開発・販売を目的に設立されたが、「技術革新は小人数組織で達成されてきた」(山崎社長)という思いで、物づくり企業に転換。「燃焼室の改善や点火システムの改良で高馬力を発生、さらにアイドリングを抑えることで低公害化できる」(同)として、高出力エンジンの開発にこぎつけた。
同エンジンを搭載した実験車両では、海外二十四時間耐久レースなどでも実績を上げている。今回の共同事業化は昨年、林教授とのつながりで性能に着目したJFE電制の古川社長が「自前のエンジニアリング技術と結びつけることで、高性能発電機などに応用できる」と判断、山崎社長との直接交渉により、わずか五カ月でスピード締結にこぎつけた。
小型発電機やコージェネ(熱電併給)システムなど関連市場で両社は後発。だが、「旧式エンジンがベースの汎用システムでなく、最新のエンジンを使った低公害化・高出力で、細かいニーズにも対応できるシステムとして売り込める」(古川社長)と、市場での優位性をアピールする。
地方発のベンチャーによる産学協同事業で生まれた技術が、大手企業グループの新規事業展開につながるという、新たなビジネスモデルの構築としても注目されそうだ。

(産経新聞) - 4月4日2時53分更新

■5日自動車株が堅調、円安傾向受けて買い増加

トヨタ自動車  <7203>  や日産自動車  <7201>  、ホンダ  <7267>  、マツダ  <7261>  など自動車株が動じてしっかりした値動き。昨日のニューヨーク市場で円相場が一時1ドル=108円43銭と2004年10月20日以来ほぼ5ヵ月半ぶりとなる円安・ドル水準に下落。きょうの東京市場でもこの流れが継続し、さらなる円安傾向を予想する市場関係者が増えていることから、その収益へのプラス効果が大きい自動車株に買い注文が増加している。各社は2005年3月期の決算発表に併せて2006年3月期の業績予想を公表するが、「1ドル=105円前提と110円前提では利益水準が大きく違ってくるため、部品メーカーも含めて最近の円安傾向は要注目の動き」(大手証券)といった声が聞かれている。(H.K)
[ラジオNIKKEI2005年04月05日]
(ラジオNIKKEI) - 4月5日13時45分更新

■インドの日系メーカー、9割が事業拡大計画・ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が5日まとめたインド進出日系メーカーの2004年度経営実態調査によると、約90%の企業が事業規模を拡大させると回答したことが分かった。

インドは情報技術(IT)産業の発展で急成長を続けており、ジェトロは「家電や自動車を購入する中間所得者層が拡大し、企業に期待が広がっている」と分析。「道路網の整備や関税の引き下げなど投資環境が改善していることも背景にある」としている。

今後1―2年で「事業を拡大させる」との回答は90.5%と03年度調査に比べ3.9ポイント増加。これに対し、「現状を維持する」は7.1ポイント減の6.3%に低下した。事業拡大の具体策として、70%以上が「追加投資」を挙げている。

業績についても04年の営業利益が黒字企業は75.4%に上り、05年の営業利益が前年比で改善を見込んでいる企業も67.2%となった。

インドに進出した日系メーカーは家電や自動車が中心で、関税の引き下げで部品の輸入に際し恩恵が期待できる。一方、韓国系企業が積極的に進出していることへの危機感もあるという。〔共同〕 (17:34)


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