20050913 BLUE LIONの視点～萌える私的ネタブログ　FC2支店

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2005年09月13日[12:29]

■ダイムラーの取締役、インサイダー取引疑惑を否定＝独紙

　［フランクフルト　４日　ロイター］　自動車大手ダイムラー・クライスラーの取締役、リューディガー・グルーベ氏は、４日の独フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタークス・ツァイトゥング紙に掲載されたインタビュー記事の中で、同氏にかけられているインサイダー取引疑惑を否定した。
　独国内の報道によると、独検察は１日、シュレンプＣＥＯの辞任発表直前に同社株を取引した疑いで、同氏を含む４人の自宅などを捜索した。７月に行われた同ＣＥＯの辞任発表によって、同社株は１０％上昇した。
（ロイター） - 9月5日11時55分更新

■日興グループと投資ファンド設立＝自動車流通特化型―住商

＊住友商事 <8053> は6日、日興コーディアルグループ <8603> の投資子会社、日興アントファクトリー（東京）と共同で、大手商社では初めて自動車流通業界に特化した投資ファンドを設立したと発表した。年金基金などからも資金を集めており、基金総額は59億円に上る。　
（時事通信） - 9月6日20時3分更新

■初のイタリア人ＣＥＯ　フィアット、合弁建て直し

FujiSankei Business i.

伊自動車大手のフィアットは、中国・南京汽車との合弁会社、南京フィアットの最高経営責任者（ＣＥＯ）に、初めてイタリア人を任命した。これまでのＣＥＯは中国側から出ていた。

　近年、中国の自動車市場は急拡大しているが、南京フィアットの業績は低迷していることから、イタリア人ＣＥＯ任命は同社のてこ入れ策との見方が強い。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。

　南京フィアットは来年の販売目標について、年間三十万台と発表していたが、昨年の実績はわずかに二万四千七十二台と、まさに「絵にかいた餅（もち）」といったところで、来年の目標実現は絶望的な状況だ。

　同社の昨年の市場シェアは１・４％で、国内メーカーでは十九位と下位に甘んじ、主力工場の稼働率は５０％以下の低操業にあえいでいる。

　こうしたなかで、南京汽車は最近、経営破綻（はたん）した英ＭＧローバーを買収し、自主ブランドの乗用車生産に意欲的であるなど、フィアットとの合弁企業の建て直しには無関心との姿勢をうかがわせている。

　ＣＥＯとして、フィアット本社が任命したのは、南京フィアットで三年前から取締役を務めいたパウロ・マッシ氏。

　これについて、上海の自動車業界コンサルタントは「合弁事業の支配強化をねらった可能性が極めて高い」と語っている。

　同社では、マッシ氏のＣＥＯ就任は「二年ごとの通常の人事異動」としている。

■DJ-欧州株：反発、フォルクスワーゲンなどが高い

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）週明け５日の欧州株式相場は反発。人員削減計画を発表したフォルクスワーゲン、プライベートバンク部門売却を発表したUBS、買収の可能性が報じられたスコッティッシュ・パワーなどの銘柄が買われた。米株式市場が「レーバーデー」で休場のため、商いは薄かった。

主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前週末比11.00ポイント（0.21％）高の5337.80、独DAXは同72.08ポイント（1.49％）高の4909.89、仏CAC40種指数は同25.14ポイント（0.57％）高の4430.09。

欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は同1.62ポイント（0.57％）高の288.33となった。

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW)は2.97％高。同社は５日、「数千人」の余剰人員を抱えているため、人員削減努力を強化すると発表した。2011年までは雇用を保障することで労組と昨年合意しているため、レイオフは行わず、既存の早期退職プログラムを拡大することで実施するとしている。

８月の独自動車登録台数が11％増となったことや、原油価格の下落も、自動車株の支援材料となった。BMWは1.7％高。

合併・買収（M&A）絡みでは、スイスの金融大手UBSが0.6％高。同社は５日、プライベートバンク３行と資産運用会社GAMの計４社をユリウス・ベアに56億スイスフラン(約46億ドル)で売却すると発表した。UBSは38億スイスフランの現金とユリウス・ベアの株式21.5％を受け取る。これにより、UBSは10－12月期に少なくとも35億スイスフランの売却益を計上する見込み。

ユリウス・ベアは現金部分の一部を24億5000万スイスフラン相当の株主割当増資で調達する予定。買収により、2008年までに年間１億5000万スイスフラン以上のコスト節減を見込めるとしている。同社株は3.8％安だった。

ロンドンでは、電力大手のスコッティッシュ・パワーは4.1％高となり、52週高値を更新。独イーオンが同社買収を検討しており、アドバイザーとしてラザードを雇ったと日曜紙サンデー・メールが報じたことで買われた。スコッティッシュ・パワーは先週も買収の思惑で買われていた。

（ダウ・ジョーンズ） - 9月6日7時34分更新

■ＢＭＷ、ハイブリッド開発でダイムラーとＧＭの連合に参加へ＝業界筋

　［フランクフルト　７日　ロイター］　ドイツの高級車メーカーＢＭＷは、ダイムラークライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）によるハイブリッド技術共同開発計画に参加する方針。業界筋が７日、ロイターに明らかにした。

　ＢＭＷの広報担当者は、同社のハイブリッド計画について、正式な発表が後にあるとして確認することも否定することも差し控えた。

■インドで小型車生産

中国新聞より抜粋

トヨタ、０７年にも年１０万台
　【ムンバイ（インド西部）＝有川正俊】トヨタ自動車がグループのダイハツ工業と共同で、インドに小型乗用車の新工場を建設することが７日明らかになった。早ければ２００７年にも年間１０万台規模で生産を開始する。トヨタはこれと合わせ、インド国内の販売拠点数を１０年までに現在の約４倍の２００カ所に拡大。中国などと並んで経済成長著しいインドの自動車市場で、本格攻勢に出る。

　現地の自動車関係者によると、新工場はインド南部のバンガロール市内にある既存工場近くに建設。生産車種は排気量１０００ｃｃ以下の小型車で、トヨタの「ヴィッツ」やダイハツと共同開発の「パッソ」などを軸に検討しているもようだ。両社は合弁会社を設立する予定だが、出資比率などは未定。投資額は百数十億円程度になる見込み。

　トヨタは１９９９年にバンガロールで現地企業との合弁生産会社「トヨタ・キルロスカ・モーター」を設立。昨年は乗用車「カローラ」など２車種を約４万７０００台生産した。

　インドでは年率７－８％の高い経済成長率を背景に、自動車市場が昨年約１０４万台と初めて１００万の大台を突破した。だが市場の８割近くを低価格の小型車が占めている。

　このため現地で高級車部門に属するトヨタのシェア（市場占有率）は５％未満にとどまり、小型車の現地生産が急務となっていた。

■ダイムラークライスラーとＧＭは８月、ハイブリッド車の技術を共同で開発することで最終合意した。

　ダイムラークライスラーとＧＭは、加速と燃費を共に２５％向上させることが可能な「２モード式」という技術を共同開発する方針を示していた。
（ロイター） - 9月7日20時42分更新

■海外強化で成長持続、まずインドと中国＝ダイハツ社長

　［東京　７日　ロイター］　軽自動車で国内第２位のダイハツ工業が、海外展開を強化し始めた。インドネシアとマレーシアの拡大に続き、高成長を遂げているインドと中国への進出も検討。箕浦輝幸社長はロイター通信とのインタビューで、「インドも中国もダイハツブランドのクルマを走らせたい」と意欲を示した。少子化により国内市場の頭打ちが予想される中、海外に活路を見出すことで、成長路線を持続したい考えだ。

　箕浦社長は海外展開について、「最初の中心はＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）になるが、この中で優先順位をつけるとインドと中国になる」と指摘。インドは遅くても２００８年までに、中国もほぼ同時期の参入を計画していることを明らかにした。

　インドでの展開ブランドについては、「将来的には、トヨタ自動車<7203.T>にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するケースとダイハツブランドで展開するケースが出てくる」としたが、「インドは小さい車が（市場の）主体となるので、ダイハツブランドの車が多くなってこないと、大きなシェアがとれない」とも語り、グループとしてのシェア拡大には独自ブランドでの展開が不可欠との認識を示した。

　一方、中国については、新しい自動車産業政策により合弁進出には大規模な投資が必要となったことから、早期の合弁展開は困難と指摘。「どういう形で合弁にこぎつけるかが課題だ」と語った。

（ロイター） - 9月7日20時42分更新

■仏工場、06年初に能力増強＝新型「ヤリス」生産に対応－トヨタ

＊トヨタ自動車 <7203> は7日、小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産しているフランス工場の生産能力について、2006年初めをめどに現在の年24万台から約12％増の27万台に増強すると発表した。新型ヤリスの生産を始めることに伴う措置。能力増強に伴う投資額は約1億1000万ユーロ（約149億円）。
　
（時事通信） - 9月7日21時6分更新

■マツダ、０８年に「アクセラ」を南京で生産開始－重慶と２工場体制

産業ニュース - 9月7日(水)8時31分

　マツダは０７年初めに中国・南京で操業を始めるフォードとの合弁工場で、早ければ０８年に「アクセラ」を生産する方針を固めた。南京工場は「デミオ」でスタートするが、主力量販車のアクセラを加え、年最大１０万台を生産する見通し。マツダは０５年度中にも重慶の合弁工場で、アクセラの生産を始める計画を決めている。これにより、中国でのアクセラの２拠点生産体制を築く。

　南京の合弁工場はフォード、長安汽車、マツダが共同出資する自動車組立工場。マツダの生産技術を導入し、年産能力１６万台。デミオと、デミオのプラットフォーム（車台）を使うフォード「フィエスタ」で生産を始める。

　しかし、工場は混流生産ができ、年産２０万台の拡張が可能。そこでマツダは中国販売を伸ばすため、デミオに次ぎアクセラも生産する。生産量はフォードと分け合い、両車種でピーク時に１０万台規模とみられる。

■ボッシュ、ＣＶＴ部品内製率を８割に拡大―将来は全量国産化へ

産業ニュース - 9月7日(水)8時35分

　ボッシュは無段変速機（ＣＶＴ）用部品の内製率を、現在の５割から８割に引き上げる方針を固めた。多くの部品をドイツ・ボッシュから輸入していが、内製を拡大することで変速機メーカーの需要増に柔軟に対応する。さらに調達コストを削減し収益力を強化する狙いもある。まず富岡工場（群馬県富岡市）でソレノイドバルブを増産、内製率を８割にする。０８年には、同工場でＥＣＵ（電子制御ユニット）モジュールの生産も始める。さらに現在８割を輸入しているＣＶＴベルトも、将来は全量内製する考え。

　国内の自動車メーカーは、変速ショックのないＣＶＴの採用を積極化している。これに伴いジヤトコ（静岡県富士市）やアイシン精機など変速機メーカーの需要が増えている。ボッシュは部品の増産・内製化を進めることでこれに対応する。

　ソレノイドバルブの年間納入量は約６００万個（０５年１２月期見込み）。

■自民100％応援は難しい＝離党候補とは大人の対応－奥田経団連会長

　日本経団連の奥田碩会長は7日、札幌市内で記者会見し、自民党を離党した候補者に関して、「そういう方にお世話になった企業もあるわけで、自民を100％応援するのは難しい」と述べ、政権与党を支持するものの、候補者個別に対応する場合がある考えを示した。

　その中で自動車議員連盟会長で国民新党の綿貫民輔代表を引き合いに出し、「（自動車業界は）今まで（綿貫代表に）お世話になっておきながら、手のひらを返して、私は知らないとは言えない。そういうところとは大人の対応でやっていこうと思う」と話した。
　
（時事通信） - 9月7日21時3分更新

■ゼロがストップ高買い気配で引ける、値動きの軽さを好感した買いが膨らむ

【9月7日 15:56 テクノバーン】中古車オークションのゼロ <9028> が前日比500円高（16.61％）の3510円まで上昇してストップ高買い気配で引けた。

同銘柄は先月２日、1700円の公開価格を38％上回る2350円の初値で東証２部に上場。その後はしばらくもみ合いの展開が続いてきたが、今月に入ってから急激に短期資金の流入が拡大。買いが買いを呼ぶ展開となっていた。

（テクノバーン） - 9月7日22時0分更新

■二輪車用エアバッグを開発　ホンダ、世界初の量産化へ

ホンダは８日、新開発した二輪車専用のエアバッグシステムを発表した。来年半ばに米国で新型を発売する大型車「ゴールドウイング」（排気量１８００ｃｃ）に搭載する。同社によると、量産車用に実用化するのは世界初という。

　二輪車事故の半数以上を占める前面衝突の際、加速度センサーが衝撃を検知して、エアバッグ装置にデータを送付。瞬時にガスを供給し、座席とハンドルの間のエアバッグが膨らむ仕組み。四輪車の助手席用とほぼ同じ大きさで、ライダーが前方に放り出されるのを防ぐほか、衝突の衝撃を吸収して、けがを軽減する。同社は、結果として死亡事故減少につながる、としている。

（共同通信） - 9月8日18時14分更新

■米フォード、レンタカーのハーツ売却＝米紙

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　８日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米自動車大手フォード・モーターが、傘下のレンタカー子会社「ハーツ」を複数の投資会社で構成するコンソーシアムに売却すると報じた。売却金額は５５─６０億ドルで、クレイトン・ディビリエ＆ライス、カーライル・グループ、メリルリンチ・グローバル・プライベート・エクイティの３社で構成するコンソーシアムが売却先という。

　ＷＳＪ紙は関係筋の話として、早ければ９日にも交渉が成立するとしている。

　また、同コンソーシアムは、総額１００億ドルを超えるハーツの負債も引き受けるもよう。当局に最近提出された資料によれば、ハーツの負債の約半分は長期債務となっている。

　ＷＳＪ紙は、同コンソーシアムの他に、ベイン・キャピタル、ブラックストーン・グループ、テキサス・パシフィック・グループ、トーマス・Ｈ・リー＆パートナーズで構成するグループも買収提案を行っているが、同コンソーシアムに勝つ可能性は低い、としている。

　フォードとハーツは共にコメントを拒否している。

（ロイター） - 9月8日17時27分更新

■フォード、フィアットと小型車の共同開発検討＝独紙

［フランクフルト　８日　ロイター］　自動車メーカーの伊フィアットと米フォード・モーターは、小型車の共同開発に関する協議を進めている。８日付のドイツ経済紙、ハンデルスブラットが関係筋の話として報じた。

　同関係筋は、「協議はすでに進展している」と述べた。一方、フィアット側はこの件に関するコメントを拒否、フォード側からのコメントも今のところ取れていない。

　フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、他の自動車メーカーとの特定プロジェクトでの提携を年内に発表したい、との意向を示していた。

（ロイター） - 9月8日18時16分更新

■独ＶＷ、08年に中国でハイブリッド車発売

以下日経

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は8日、中国でハイブリッド車を発売すると発表した。中国で合弁生産している上海汽車集団と共同開発する。本社と上海に開発拠点を置き、現地の大学からも技術支援を受ける。現地で合弁生産するミニバン「トゥーラン」をベースに2008年に発売する予定だ。

　従来型エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド技術では、トヨタ自動車など日本勢がリード。独大手では、ダイムラークライスラーとＢＭＷが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発を決めたばかりだが、ＶＷは独自のシステムを実用化して欧米市場にも投入する方針だ。 (23:00)

■ZF社とContinental社、ハイブリッドシステム部品の開発で協力

日経Automotive Technology

ドイツZF Friedrichshafen社とドイツContinental社の自動車システム部門は、乗用車および商用車のハイブリッドシステム部品の開発・生産・販売において協力していくと発表した。両社はそれぞれの専門を生かし、自動車メーカーの要求を満たすハイブリッドシステムの供給を目指す。

　まずパラレル・ハイブリッド・システムの生産を2007年から始める。開発と販売は共同プロジェクトチームを組織する。設計・生産は、それぞれの会社が手掛ける。

　ZF社は、従来の動力伝達装置とシャシー技術に加え、変速機と動力伝達装置の統合技術や、クラッチ、ダンパ、モータから構成するハイブリッド技術を持つ。一方、Continental社は、パワーエレクトロニクス、電動補助動力装置、組み込みソフトウエア、エネルギマネジメント、電動ブレーキに関する技術を保有している。両社はこれらの技術をあわせ、フル・ハイブリッド・システムを供給する。

　これまで、ハイブリッドシステムのモータと変速機は、別々の部品メーカーが供給していた。両社は、今回の協力により自動車メーカーに対し、一つの窓口でフル･ハイブリッド・システムを供給できるとしている。フル･ハイブリッド・システムとともに、個別のシステム部品も供給するという。

櫛谷さえ子＝日経Automotive Technology

■三菱自社長「現行の開発・生産計画、年内に見直し」

以下日経

　三菱自動車の益子修社長は8日、滋賀工場（滋賀県湖南市）で記者会見し、「現行の商品開発・生産計画を年内に見直す」と語った。独ダイムラークライスラー傘下時代の影響を残した現行の計画が現状に合わなくなっているためと説明。「1月に発表した再建計画で掲げた数値目標の見直しにつながる可能性もある」という。具体的な数値については言及しなかったが、同社の国内販売は回復傾向にある。

　益子社長は今後の商品計画について「2006年は現行通りだが、07年以降発売する車種や地域を現在の国内市場のニーズに合った形で見直す」と強調。生産体制については「岡崎工場（愛知県岡崎市)、水島製作所（岡山県倉敷市）、北米、欧州の生産拠点も含め最適の体制を組めるよう現在検討している」として、閉鎖を予定している岡崎工場存続の可能性も示唆した。商品開発・生産計画の見直しが「再建計画全体の収益や台数目標の変更につながる可能性もある」という。 (23:07)

■鉄鋼３社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う

　鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが７日、明らかになった。

　製造コストの削減などを目指すだけでなく、３社のうち１社が第三者に買収された場合、残る２社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。

　３社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。

　クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼（はがね）の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から１００件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。

　契約では、３社のうち１社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る２社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。

　「チェンジ・オブ・コントロール」（資本拘束条項）と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。

　契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り２社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。

　こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。

　だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。

　欧米では、仏製薬大手のアベンティスが２００４年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。

　世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが４月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だ。

　日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など３社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。

（2005年9月8日3時1分読売新聞）

■デンソー、自動車用発電機出力を5割向上

以下日経

　デンソーは8日、従来より発電性能を5割程度高めた自動車用の発電機（オルタネータ）を開発したと発表した。放熱性能を高めたことで、空冷式ながら最高で220アンペアの高出力にした。自動車の電子化が進み使用電力量が増えており、高出力の装置の需要が高まっている。近く発売し2007年度に月間5万台の販売を目指す。

　開発した発電機は仕様によって165から220アンペアの出力がある。デンソーの従来製品は最高で150アンペアだった。一般に使われている装置の出力は小型車なら100アンペア弱という。

　発電機は出力を向上させると発熱量が多くなり冷却する必要がある。水冷式の発電機も使われているが、装置が複雑で高価になりやすい。デンソーの装置は空冷式で、コイルの巻き方や冷却フィンの形状を工夫して放熱性を向上させた。同じ出力の発電機と比較すると「世界で最小・最軽量」（デンソー）としている。 (19:00)

■政投銀　原油価格見通し「現水準で高止まる」

FujiSankei Business i.

　原油価格は一定の幅で振れながら現在の水準で高止まる－。

　政府系金融機関の日本政策投資銀行は七日、原油価格についてこんな見通しを明らかにした。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で先月末に一時一バレル＝七〇ドルを突破したが、調査部の深井勝美課長は「高騰する材料はほぼ出尽くした。今後、ハリケーンのような突発的な要因がない限り、今以上の高値に振れる可能性は少ない」と予測する。

　国内産業に与える影響についても軽微と分析。その理由として運輸など一部業種を除き、価格転嫁や経営努力の進捗（しんちょく）で、生産や設備投資に影響を及ぼすような事態にならないとした。

　また、ドルベースでみると、原油価格は第二次オイルショック（一九七八年十月－一九八二年四月）を上回る水準だが、円ベースでみると円高の影響でドルの七割程度で推移しており、「これも企業を冷静にさせている要因」（深井課長）とみている。

　政投銀では中長期的な価格上昇の要因としてＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心に世界的に石油需要が拡大しているのに加え、主要国も景気回復で石油消費が急増していると指摘。供給面でもＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の供給余力が一日あたり二百万バレルと約三年間で約四分の一に低下し、これが心理的に価格を押し上げているとする。

　短期的な要因としては石油先物市場への投機資金の流入や、「カトリーナ」による石油生産施設の操業停止などをあげた。

　だが、今後、サウジアラビアによる設備増強が計画され、ＯＰＥＣの供給能力の向上が見込まれるほか、米国の石油精製設備の増強も予定されている。

　また、投機資金も一バレル＝七〇ドルの高値からの利益確定売りが予想され、「若干の振れはあるが、これ以上の高騰は考えにくい」（深井課長）としている。

　これから一バレル＝一〇〇ドル以上の高値もあり得るとの見方も一部で広がっているが、政投銀の予測はこれとは一線を画した格好だ。

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