上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサーサイト スポンサー広告
三菱自動車工業が乱高下、高値警戒感と先高観が錯綜 記事 2005年09月28日[19:10]
デイトレされてるんじゃないの。(笑)

【9月21日 11:47 テクノバーン】三菱自動車工業 <7211> が寄り付きにかけて一時、前日比18円高(7.53%)の257円まで上昇した後、一転、今度は前日比17円安(7.11%)の222円まで下落するなど乱高下する展開となった。

前場終値は前日比変らずの239円。

株価は年初来、8月後半までは140円を挟んだ水準で推移していたが、ここにきて同社に対する評価を見直す向きが強まった結果、株価はこの1ヶ月余りで70%近くも急騰。特に前日20日の東京市場では三菱自動車工業を始めとする三菱グループ関連株が軒並み大幅高の展開となったことを受けて投資家の間で高値警戒感が強まったことが今日の乱高下につながったようだ。
(テクノバーン) - 9月22日11時38分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



スポンサーサイト
俺もやってみてーなぁ。

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米著名投資家ウィルバー・ロス氏は、経営不振の複数の自動車部品メーカーを買い取って新会社を設立するための資金を最大45億ドル用意していると明らかにした。フォード・モーター(NYSE:F)が引き取ることで合意した部品大手ビステオン(NYSE:VC)の一部工場も含まれる可能性がある。同氏は数年前、低迷していた鉄鋼会社5社を統合して売却し、多額の利益を得た。
 
ロス氏の投資グループと、提携しているその他の投資グループは、5月に連邦破産法11条の適用を申請し経営再建中の自動車部品大手コリンズ・アンド・アイクマンの銀行債務の半分をすでに買い取ったほか、欧州とアジアの自動車部品メーカーの株式を取得した。さらに、ビステオンがかつての親会社であるフォードに移管する予定の23施設にも関心を寄せている。
 
同氏はインタビューで「われわれの目的は、非常に多様で大規模かつ国際的な企業を設立することであり、フォードに移管する予定のビステオンの一部工場も含まれる可能性がある。私は、フォードはまだ移管手続きを完了していないと理解している」と語った。
 
ビステオンとフォードは先週、フォードが17工場(年間売上高は合計70億ドル強)、事務所6カ所、研究センターなど、米国とメキシコにある施設を10月1日までに引き取ることで合意したと発表した。フォードはこのために年内に4億5000万-6億5000万ドル、さらに3億-5億ドルを支出する予定で、その後は投資家に売却する意向だとしている。
 
フォードの広報担当者は、「ビステオン工場についての当社とロス氏との交渉については知らない」と述べ、それ以上のコメントを避けた。
 
ロス氏は、「自動車部品業界に関心があるのは、あまりにも多くの企業に分かれており、それぞれが1社の自動車メーカーに依存しすぎているためだ。既存の部品メーカーはグローバルではないか、グローバル化が十分ではない。事業を展開すべき地域である東欧やアジアに進出していないからだ」としている。
 
同氏の投資グループは「自動車部品セクターは今後2年間、投資妙味がある」と評価しているという。同氏は経営難に陥っている米自動車部品最大手のデルファイ(NYSE:DPH)にも注目しており、かつての親会社であるゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)、全米自動車労組(UAW)との交渉の成り行きを見守っている。同氏がデルファイにも関心を寄せていることは、16日付のデトロイト・フリー・プレスが報じた。
 
デルファイのロバート・ミラー最高経営責任者(CEO)は、ロス氏のインターナショナル・スチールが2年前にベスレヘム・スチールを買収した時のベスレヘムのトップだった。ミラー氏は、GMとUAWから大幅な譲歩を引き出せなければデルファイは10月17日までに連邦破産法の適用を申請すると予告している。
 
ロス氏は、「デルファイへの投資についてミラー氏とはまだ交渉していない。デルファイは最終的に、われわれの投資グループのような第三者からの出資が必要になるのではないかと思う」と述べた。

(ダウ・ジョーンズ) - 9月20日11時32分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



てか、自業自得じゃねーのか。


以下日経

 「北米の自動車業界は今後18カ月―24カ月間はいばらの道になりそうだ」。米フォード・モーターのジム・パディラ社長は20日、デトロイトで講演し、北米市場の競争激化や医療費負担の増加、原材料費の高騰がフォードにとって逆風になると悲観的な見通しを示した。

 フォードは4―6月期に主力の北米の新車販売が不振で、自動車事業が赤字に転落。北米自動車事業が黒字転換する時期について、パディラ社長は「先行き不透明」を理由に見通しを明らかにしなかった。

 パディラ社長は2002年に立てた経営再建計画について「計画自体は間違っていなかったが、市場での価格競争がここまで激化するとは予想できなかった」と弁明。02年に立てた計画では3万5000人を削減する方針だったが、経営環境の悪化で、同社は追加人員削減なども含むリストラ策を近く発表する予定だ。(ニューヨーク=田中昭彦) (23:34)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



泥沼の予感。(笑)

 [アムステルダム 19日 ロイター] 英・オランダ系自動車技術会社アントノブは19日、特許侵害でトヨタ自動車<7203.T>をドイツで提訴する、と発表した。トヨタとの和解交渉が不調に終わったためという。

 アントノブは、動力伝達装置の設計をトヨタが「プリウス」や「レクサス RX400h」のハイブリッド版に違法にコピーしたとしてデュッセルドルフの特許裁判所に提訴、トヨタに損害賠償の支払いを求める。

 22日に公判が開かれる。アントノブのジョン・ムーア最高経営責任者(CEO)は、来夏初めまでに判決が出ることを期待している。

 トヨタもミュンヘンの特許裁判所に逆提訴するという。

 ドイツの訴訟法は、一定の条件のもとで欧州連合(EU)全域に適用され得る。ムーアCEOによると、同社の特許は、日本でも登録済み。

 トヨタから出された最初の和解案は、アントノブが拒否した。ただ、係争中も協議を継続したい、との考えをムーアCEOは示している。

 現時点で、トヨタ側のコメントは得られていない。

 ※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

 ※原文参照番号[nL19352496](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nL19352496]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

(ロイター) - 9月20日8時53分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



大変やのぉ。

以下日経

 【ブリュッセル=下田敏】欧州司法裁判所は15日、欧州委員会に対して独ダイムラークライスラーに科した約7200万ユーロ(約97億円)の制裁金を大幅減額するよう命じた。欧州委は同社が販売店の値引きを妨げたとしたが、欧州司法裁は違法行為は一部の地域に限られるとし、制裁金を980万ユーロ(約13億円)に引き下げた。欧州委は2カ月以内に上告するかどうかを決める。


[9月16日]



banner.png

↑投稿意欲ランキング



買収してしまった以上投資効果は上げないとな。

以下日経

 【フランクフルト=後藤未知夫】ダイムラークライスラーのディーター・ツェッチェ取締役(52)は13日、今年7月の社長人事の内定後初めて、日本経済新聞社などと会見した。「高品質の製品の開発・販売とコスト低減でブランドの価値を高める」と話し、統括責任者を務めるメルセデス乗用車部門の再生に注力する考えを強調。三菱自動車との提携は「継続する」と語った。

 ツェッチェ氏は「(年末に退任する)ユルゲン・シュレンプ社長は、自動車事業に集中するダイムラーの基盤を築き、今春には短期的なメルセデス乗用車の再生策を決めている」と指摘。同部門の不振の主因となっている小型車「スマート」では、人員削減などのリストラで2007年に黒字転換する従来計画を尊重する考えを示した。 (16:10)


banner.png

↑投稿意欲ランキング




今の内に買い上げれば。
製品は保証しませんが(笑)


 三菱重工業 <7011> が7円高の351円まで買われ新値追いとなるなど、連日の人気化。市場には、「三菱自動車 <7211> の上昇で連想買いが流入している」「米国での原発事業への期待が蒸し返されている」などの観測が出ている。特に、ここ出来高を伴い株価は急伸していることに対しては、「野村証券の海外キャラバン隊が熱心に菱重工を勧めているようだ」(情報担当者)との見方が強まっている。日本の製造業の代表銘柄であり商いもこなせる菱重工は、日本株に注目する外国人にとって絶好の投資対象となっている様子だ。

2005年 9月15日(木) 17時42分 [ 株式新聞ダイジェスト ]
提供:株式新聞社


banner.png

↑投稿意欲ランキング




5年か微妙やな。
生産設備稼働率の向上とブランド認識と位置付けがポイントかな。
かといって3と5の投入かぁ。いっそのこと1シリーズを3シリーズの値段で投入すればと言ってみるテスト。


 【フランクフルト=後藤未知夫】独自動車大手BMWのヘルムート・パンケ社長は14日、日本経済新聞記者にインドで主力の2車種を生産する計画を明らかにした。「今年秋に最終認可を取得できれば2006年から『3シリーズ』と『5シリーズ』を組み立てる」と語った。インドでは日本などアジア勢が先行しているが、「年1000台程度から段階的に生産を拡大する」と述べた。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)、ダイムラークライスラーの2社とのハイブリッド車技術での提携は「開発の迅速化やコスト低減のメリットがある」と説明。BMWのハイブリッド車は5年以内に実用化する。独自開発の水素エンジン車は「08年にも『7シリーズ』で実用化する」と語った。


[9月15日/日本経済新聞 夕刊]


banner.png

↑投稿意欲ランキング



わざわざリスクの高いことを。

 日産自動車が展開する大型の自動車販売店「カレスト」が注目を集めている。巨大な敷地に新車・中古車を1000台規模で展示し、豊富な品ぞろえで広範囲な顧客を集める“クルマの量販店”だ。既存2店舗は好調で、3店目の出店も検討されている。
 千葉県習志野市の幕張新都心地区にある「カレスト幕張」は、東京ドーム約5個分の約6万1000平方メートルの敷地に新車の全車種約50台、中古車約1000台、カー用品4万点を展示する。03年10月の開店以来、来場者数は200万人を突破した。
 日産が大型店の運営に乗り出したのは、自宅への訪問販売を嫌がる顧客が増え、店頭の販売を強化する必要に迫られたためだ。しかし、販売店のショールームに全車種を置くわけにはいかない。このため、日産は99年に第1号店として「カレスト座間」(神奈川県座間市)を開店した。
 商圏は半径20キロ以上。幕張には東京や埼玉からも客が訪れる。価格は、値引き後のものを表示し、透明化に努めた。近隣にある商業施設の会員証を見せればカー用品を割り引くなど、周辺施設からの顧客の取り込みも図っている。
 その結果、営業員1人当たりの月間販売台数は5~6台と業界平均の3・3台を上回っている。また新車販売の際、下取りする車が他社製である比率が75%もあり、販売店の平均30%を大きく上回る。「他社ユーザーの取り込みに成功した」(日産カレスト幕張の田中幾久生常務)結果として自信を強めている。
 ただ他社は「投資額が大きすぎる」(ホンダ幹部)と大型店の展開に二の足を踏んでいる。実際、日産の投資額は座間が約30億円、幕張が約11億円。巨大な設備は維持費も高くつく。さらに、中古車は近隣の販売店が顧客から下取りしたもので、収益は販売店のものとなる。「中古車を除くと収支はとんとん」(日産幹部)で、現在計画中の3店目、日産村山工場跡地(東京都武蔵村山市)への出店でも、投資に見合う利益をいかに確保するかが課題だ。【工藤昭久】
(毎日新聞) - 9月15日19時52分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



フォード必死だな。

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)14日の欧州株式相場は反発。米国で朝方発表された経済指標が弱い数字だったことから米株式相場は下げて始まったが、欧州の新車販売台数が力強い伸びを示し、自動車銘柄が上げを主導した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が9.40ポイント(0.18%)高の5347.40、独DAXは9.29ポイント(0.19%)高の4911.17、仏CAC40種指数は17.02ポイント(0.38%)高の4470.43。
 
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は0.96ポイント(0.33%)高の292.05となった。
 
8月の米小売売上高は前月比2.1%減と、ほぼ4年ぶりの減少幅だった。米鉱工業生産高は同0.1%増と予想を下回る増加にとどまった。また原油在庫が予想以上に減少したとの発表を受け原油先物相場は上昇した。これらの材料などから、米国株は高安まちまちの展開となった。
 
欧州自動車工業会(ACEA)が発表した8月の新車販売台数によると、西欧地域での販売台数が8.3%増加するなど、主要5市場のうち4市場で増加した。シェア首位を続ける独フォルクスワーゲン(VW)は21.8%増、同2位の仏プジョーシトロエングループは2%増だった。ドイツ銀行アナリストは、独紙がVW関係者の話として「VWは2008年までに100億ユーロの経費節減を目指している」と伝えたことを指摘した。VWは1%高。ダイムラークライスラーは0.3%高。
 
仏ルノーは0.9%高。「カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が米フォード・モーターからのCEO就任要請を断った」とブルームバーグニュースが関係筋の話として報じたことを受けたもの。このニュースは「ゴーン氏は、フォード一族が議決権の40%を保有しているため自分の影響力が制限されるのではないかと懸念した」と伝えている。
 
仏防衛電子大手タレスは1.1%高。欧州航空機メーカーのエアバスを傘下に置くEADSのノエル・フォルジャール共同CEOがフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、タレスと接触していることを明らかにした。市場ではEADSがタレス買収を目指しているとしばしばうわさされていた。EADSは0.8%安。
 
仏建設大手ブイグは、上半期決算が14%増収・39%増益だったことを受け、通期売上高見通しを上方修正したものの、1.7%安。

(ダウ・ジョーンズ) - 9月15日8時47分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



すまん。ワロタ。

■以下記事
[ニューヨーク 12日 ロイター] 米大手格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは12日、米レンタカー会社ハーツの債務格付けをジャンク級に引き下げる可能性があることを明らかにした。親会社である米自動車大手フォード・モーターが、ハーツ株を投資会社グループに売却することで合意したことを、理由に挙げている。

 ムーディーズは、リリースのなかで、ハーツを買収するグループは買収資金の相当部分を借り入れや資産売却で賄うもようだ、と指摘した。
 そのうえで、ムーディーズは、ジャンク級より1ノッチ上となっている現在のハーツの長期債務格付け「Baa3」、および短期格付け「Prime─3」を引き下げる可能性がある、との見解を明らかにした。
 
(ロイター) - 9月13日9時3分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



お手並み拝見。

■以下記事
[フランクフルト 12日 ロイター] ドイツの高級車メーカーBMWのヘルムート・パンケ最高経営責任者(CEO)は12日、2006年に販売価格の低下圧力が増すとは予想していないとの認識を示した。

 フランクフルト国際自動車ショーの会場で記者団に対して述べた。
 同CEOはまた、ユーロが対米ドルで1ユーロ=1.20ドル超で取引されていた時点で、2006年の為替ヘッジを手当てしていたことを明らかにした。

 同CEOは、今年の原料コストと為替によるマイナス影響が7億ユーロ(8億6270万ドル)から10億ユーロ(12億3000万ドル)になるとのアナリスト予想を確認した上で、コスト削減がこれを相殺し、税引き前純利益はほぼ横ばいになるとの見通しも示した。

(ロイター) - 9月13日11時41分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



まあ、前政権の政策では回復は困難が予想される。
今の組織体系や開発の現場の改善をほんまにやってるかどうか出る製品見てから判断したい。


■以下記事
[フランクフルト 12日 ロイター] 自動車大手ダイムラークライスラー のツェッチェ次期社長は、新たなトップとして就任したメルセデス部門の主要目標を確認し、利益率の改善を目指すのが自らの仕事だと述べた。

 同氏はフランクフルト国際自動車ショーで記者団に対し、先月退任したメルセデス部門の前トップが掲げていた、2007年までに営業利益率を7%にするという目標はいまだに有効だと語り、「この7%という目標は引き上げられた。私はその達成にコミットしている」と述べた。 
 同氏は年末にグループ全体の社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する予定だが、メルセデス部門の責任者も続けるとみられている。

 メルセデス・カーグループのブランドには、メルセデス・ベンツ、小型車スマートおよび高級車マイバッハがある。

 同氏は、高級車メルセデス・ベンツSクラスの新モデルを発表後、メルセデスの高級イメージを損なった品質問題は最悪期を脱したと指摘し、自らの仕事は現在の改善が続くよう努力することだと述べた。

 また、同社は増収率を加速させるのに必要な商品を持っているとし、販売台数を増加させるという今年の目標を繰り返した。
   
(ロイター) - 9月13日11時13分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



鉄火場市場形成に寄与(笑)。
量産効果出さないと各社に抜かれるからなぁ。
流石生産畑出身。数出てナンボの理論。
特に車両自体に魅力が無いメーカーは。


■以下記事
【ニューヨーク12日共同】トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は12日、ニューヨーク市内で投資家向け説明会に出席し、ハイブリッド車と通常のガソリン車の価格差について「できるだけ早く半分ぐらいにするよう技術陣に指示している」と述べ、2010年代初頭に100万台としているハイブリッド車の世界販売目標の達成に強い意欲を示した。

 渡辺社長は「ハイブリッドに関しては、コスト削減も大幅に進んでいることに加え、量産効果もある」と、大幅値下げに自信を見せた。同氏が社長として米国で公の場に登場したのは今回が初めて。

 トヨタはハイブリッド専用車「プリウス」以外は、既存車にハイブリッドシステムを搭載する方式で車種を増やしている。2006年には主力乗用車「カムリ」のハイブリッド車の生産を米国で開始する。

 ただ、通常車に比べ3000―4000ドル(33万―44万円)価格が高く、ガソリン価格の動向などによっては100万台達成の障害となる可能性も指摘されている。 (09:00)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



各社必死だな。各企業の頭脳がそろってこれか。
自動車業界も先が思いやられる。


■以下記事
 欧州最大のモーターショー、フランクフルトモーターショーが十二日に開幕する。トヨタ自動車やホンダなど日本勢はディーゼル車、ハイブリッド車といった低燃費対応や安全技術を紹介する一方、次世代モデルなど戦略車を出展、欧州市場でのシェア拡大に攻勢をかける。欧州メーカーは来年以降の新型モデルを相次ぎ公開して迎え撃つ。米メーカーの販売が低迷する中、日欧メーカー激突の構図が鮮明になるショーとなりそうだ。(菅野光章)

 ◆低燃費対応

 燃費効率や排出ガス規制に対するユーザーの目が厳しい欧州市場。最近の原油高でその傾向にはますます拍車がかかる。とくにディーゼル比率の高い欧州市場では、その対応力がカギを握る。

 今年、欧州で百万台の大台突破をめざすトヨタは、「レクサス」ブランドの低燃費車を前面に押し出す。来春日本でも発売するハイブリッド車「GS450h」の欧州仕様車に加え、ディーゼルエンジンを初搭載したスポーツセダン「IS」を出展する。

 ホンダは現行車より出力を20%アップした排気量一・八リットルの「シビック・ハイブリッド」を公開。併せてハイブリッド技術では世界最高レベルを自認する排ガスクリーン性能を示す。

 ◆安全技術でPR

 ホンダは「安全へのあくなき挑戦」(福井威夫社長)もPRする。欧州初の車線を検知して車線はみ出しを警告する走行支援機能や車間距離を制御する機能を搭載した「アコード」や、衝突時の歩行者の衝撃を軽減する「持ち上がりフード」などを組み入れた「レジェンド欧州プロトタイプ」で、先進技術をアピールする。

 斬新(ざんしん)なデザインと快適な運転性能を訴えるのはマツダだ。エンジンキーの代わりにUSBスティックを使ったスタートシステムを取り入れたコンセプトカー「マツダ颯爽(さっそう)」を出展。初めて車を買う若者をターゲットに売り込む。

 欧州ユーザーをひき付ける人気車種の新型車投入にも余念がない。

 日産自動車は昨年のパリモーターショーに展示したコンセプトカー「トーン」をベースにした小型車「ノート」で攻勢に出る。発売は来春の予定。一・五リットルモデルにはディーゼルエンジン搭載車も加えた。

 ◆顧客獲得競争

 迎え撃つ欧州勢は、ダイムラー・クライスラーが、メルセデス・ベンツ最高級車「Sクラス」のフルモデルチェンジを公開するほか、フォルクスワーゲンは百七十馬力の新型二リットルディーゼルエンジンを搭載した「ゴルフR32」を世界初公開する。プジョーは粒子吸収フィルター付きのV6ディーゼルエンジンを備えた「407クーペ」をお披露目する。

 低落傾向にあった日本車メーカーの欧州シェアは、二〇〇二-〇三年を境に上昇に転じた。ただ、北米では好調なトヨタでも、欧州に限ればシェアは5%にすぎない。

 欧州市場では、歴史と伝統のある地元有力メーカーの壁を日本メーカーはなかなか切り崩せなかった。だが、欧州でのデザインや開発、生産に至る現地化の拡大で、トヨタやホンダのブランド力は高まってきた。今回のショーで日本メーカーは品質、環境性能をアピール、一層の顧客獲得を狙う。

Sankei Webより抜粋


banner.png

↑投稿意欲ランキング



動き出したか。

■以下記事
[香港 12日 ロイター] 中国の小型トラックメーカー、慶鈴汽車<1122.HK>は12日、いすゞ自動車<7202.T>と合弁でエンジンを生産すると発表した。総投資額は15億人民元を超える見通し。
 慶鈴汽車によると、合弁会社設立に際しての他の条件は、依然としていすゞ側と協議中という。
 合弁会社の登記資本は6億8000万元で、エンジン・エンジン部品の年間の目標生産台数は17万5000台。
 いすゞは慶鈴汽車が香港に上場しているH株のうち40.08%を保有している。
(ロイター) - 9月12日11時49分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



最近気になるニュース 記事 2005年09月13日[12:29]
■ダイムラーの取締役、インサイダー取引疑惑を否定=独紙

 [フランクフルト 4日 ロイター] 自動車大手ダイムラー・クライスラー の取締役、リューディガー・グルーベ氏は、4日の独フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタークス・ツァイトゥング紙に掲載されたインタビュー記事の中で、同氏にかけられているインサイダー取引疑惑を否定した。
 独国内の報道によると、独検察は1日、シュレンプCEOの辞任発表直前に同社株を取引した疑いで、同氏を含む4人の自宅などを捜索した。7月に行われた同CEOの辞任発表によって、同社株は10%上昇した。
(ロイター) - 9月5日11時55分更新


■日興グループと投資ファンド設立=自動車流通特化型―住商

*住友商事 <8053> は6日、日興コーディアルグループ <8603> の投資子会社、日興アントファクトリー(東京)と共同で、大手商社では初めて自動車流通業界に特化した投資ファンドを設立したと発表した。年金基金などからも資金を集めており、基金総額は59億円に上る。 
(時事通信) - 9月6日20時3分更新


■初のイタリア人CEO フィアット、合弁建て直し

FujiSankei Business i.

伊自動車大手のフィアットは、中国・南京汽車との合弁会社、南京フィアットの最高経営責任者(CEO)に、初めてイタリア人を任命した。これまでのCEOは中国側から出ていた。

 近年、中国の自動車市場は急拡大しているが、南京フィアットの業績は低迷していることから、イタリア人CEO任命は同社のてこ入れ策との見方が強い。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。

 南京フィアットは来年の販売目標について、年間三十万台と発表していたが、昨年の実績はわずかに二万四千七十二台と、まさに「絵にかいた餅(もち)」といったところで、来年の目標実現は絶望的な状況だ。

 同社の昨年の市場シェアは1・4%で、国内メーカーでは十九位と下位に甘んじ、主力工場の稼働率は50%以下の低操業にあえいでいる。

 こうしたなかで、南京汽車は最近、経営破綻(はたん)した英MGローバーを買収し、自主ブランドの乗用車生産に意欲的であるなど、フィアットとの合弁企業の建て直しには無関心との姿勢をうかがわせている。

 CEOとして、フィアット本社が任命したのは、南京フィアットで三年前から取締役を務めいたパウロ・マッシ氏。

 これについて、上海の自動車業界コンサルタントは「合弁事業の支配強化をねらった可能性が極めて高い」と語っている。

 同社では、マッシ氏のCEO就任は「二年ごとの通常の人事異動」としている。

■DJ-欧州株:反発、フォルクスワーゲンなどが高い

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)週明け5日の欧州株式相場は反発。人員削減計画を発表したフォルクスワーゲン、プライベートバンク部門売却を発表したUBS、買収の可能性が報じられたスコッティッシュ・パワーなどの銘柄が買われた。米株式市場が「レーバーデー」で休場のため、商いは薄かった。

主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前週末比11.00ポイント(0.21%)高の5337.80、独DAXは同72.08ポイント(1.49%)高の4909.89、仏CAC40種指数は同25.14ポイント(0.57%)高の4430.09。

欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は同1.62ポイント(0.57%)高の288.33となった。

独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は2.97%高。同社は5日、「数千人」の余剰人員を抱えているため、人員削減努力を強化すると発表した。2011年までは雇用を保障することで労組と昨年合意しているため、レイオフは行わず、既存の早期退職プログラムを拡大することで実施するとしている。

8月の独自動車登録台数が11%増となったことや、原油価格の下落も、自動車株の支援材料となった。BMWは1.7%高。

合併・買収(M&A)絡みでは、スイスの金融大手UBSが0.6%高。同社は5日、プライベートバンク3行と資産運用会社GAMの計4社をユリウス・ベアに56億スイスフラン(約46億ドル)で売却すると発表した。UBSは38億スイスフランの現金とユリウス・ベアの株式21.5%を受け取る。これにより、UBSは10-12月期に少なくとも35億スイスフランの売却益を計上する見込み。

ユリウス・ベアは現金部分の一部を24億5000万スイスフラン相当の株主割当増資で調達する予定。買収により、2008年までに年間1億5000万スイスフラン以上のコスト節減を見込めるとしている。同社株は3.8%安だった。

ロンドンでは、電力大手のスコッティッシュ・パワーは4.1%高となり、52週高値を更新。独イーオンが同社買収を検討しており、アドバイザーとしてラザードを雇ったと日曜紙サンデー・メールが報じたことで買われた。スコッティッシュ・パワーは先週も買収の思惑で買われていた。

(ダウ・ジョーンズ) - 9月6日7時34分更新

■BMW、ハイブリッド開発でダイムラーとGMの連合に参加へ=業界筋

 [フランクフルト 7日 ロイター] ドイツの高級車メーカーBMWは、ダイムラークライスラー とゼネラル・モーターズ(GM)によるハイブリッド技術共同開発計画に参加する方針。業界筋が7日、ロイターに明らかにした。

 BMWの広報担当者は、同社のハイブリッド計画について、正式な発表が後にあるとして確認することも否定することも差し控えた。

■インドで小型車生産

中国新聞より抜粋

トヨタ、07年にも年10万台
 【ムンバイ(インド西部)=有川正俊】トヨタ自動車がグループのダイハツ工業と共同で、インドに小型乗用車の新工場を建設することが7日明らかになった。早ければ2007年にも年間10万台規模で生産を開始する。トヨタはこれと合わせ、インド国内の販売拠点数を10年までに現在の約4倍の200カ所に拡大。中国などと並んで経済成長著しいインドの自動車市場で、本格攻勢に出る。

 現地の自動車関係者によると、新工場はインド南部のバンガロール市内にある既存工場近くに建設。生産車種は排気量1000cc以下の小型車で、トヨタの「ヴィッツ」やダイハツと共同開発の「パッソ」などを軸に検討しているもようだ。両社は合弁会社を設立する予定だが、出資比率などは未定。投資額は百数十億円程度になる見込み。

 トヨタは1999年にバンガロールで現地企業との合弁生産会社「トヨタ・キルロスカ・モーター」を設立。昨年は乗用車「カローラ」など2車種を約4万7000台生産した。

 インドでは年率7-8%の高い経済成長率を背景に、自動車市場が昨年約104万台と初めて100万の大台を突破した。だが市場の8割近くを低価格の小型車が占めている。

 このため現地で高級車部門に属するトヨタのシェア(市場占有率)は5%未満にとどまり、小型車の現地生産が急務となっていた。


■ダイムラークライスラーとGMは8月、ハイブリッド車の技術を共同で開発することで最終合意した。

 ダイムラークライスラーとGMは、加速と燃費を共に25%向上させることが可能な「2モード式」という技術を共同開発する方針を示していた。
(ロイター) - 9月7日20時42分更新

■海外強化で成長持続、まずインドと中国=ダイハツ社長

 [東京 7日 ロイター] 軽自動車で国内第2位のダイハツ工業が、海外展開を強化し始めた。インドネシアとマレーシアの拡大に続き、高成長を遂げているインドと中国への進出も検討。箕浦輝幸社長はロイター通信とのインタビューで、「インドも中国もダイハツブランドのクルマを走らせたい」と意欲を示した。少子化により国内市場の頭打ちが予想される中、海外に活路を見出すことで、成長路線を持続したい考えだ。

 箕浦社長は海外展開について、「最初の中心はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)になるが、この中で優先順位をつけるとインドと中国になる」と指摘。インドは遅くても2008年までに、中国もほぼ同時期の参入を計画していることを明らかにした。

 インドでの展開ブランドについては、「将来的には、トヨタ自動車<7203.T>にOEM(相手先ブランドによる生産)供給するケースとダイハツブランドで展開するケースが出てくる」としたが、「インドは小さい車が(市場の)主体となるので、ダイハツブランドの車が多くなってこないと、大きなシェアがとれない」とも語り、グループとしてのシェア拡大には独自ブランドでの展開が不可欠との認識を示した。

 一方、中国については、新しい自動車産業政策により合弁進出には大規模な投資が必要となったことから、早期の合弁展開は困難と指摘。「どういう形で合弁にこぎつけるかが課題だ」と語った。

(ロイター) - 9月7日20時42分更新

■仏工場、06年初に能力増強=新型「ヤリス」生産に対応-トヨタ

*トヨタ自動車 <7203> は7日、小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」を生産しているフランス工場の生産能力について、2006年初めをめどに現在の年24万台から約12%増の27万台に増強すると発表した。新型ヤリスの生産を始めることに伴う措置。能力増強に伴う投資額は約1億1000万ユーロ(約149億円)。
 
(時事通信) - 9月7日21時6分更新

■マツダ、08年に「アクセラ」を南京で生産開始-重慶と2工場体制

産業ニュース - 9月7日(水)8時31分

 マツダは07年初めに中国・南京で操業を始めるフォードとの合弁工場で、早ければ08年に「アクセラ」を生産する方針を固めた。南京工場は「デミオ」でスタートするが、主力量販車のアクセラを加え、年最大10万台を生産する見通し。マツダは05年度中にも重慶の合弁工場で、アクセラの生産を始める計画を決めている。これにより、中国でのアクセラの2拠点生産体制を築く。

 南京の合弁工場はフォード、長安汽車、マツダが共同出資する自動車組立工場。マツダの生産技術を導入し、年産能力16万台。デミオと、デミオのプラットフォーム(車台)を使うフォード「フィエスタ」で生産を始める。

 しかし、工場は混流生産ができ、年産20万台の拡張が可能。そこでマツダは中国販売を伸ばすため、デミオに次ぎアクセラも生産する。生産量はフォードと分け合い、両車種でピーク時に10万台規模とみられる。


■ボッシュ、CVT部品内製率を8割に拡大―将来は全量国産化へ

産業ニュース - 9月7日(水)8時35分

 ボッシュは無段変速機(CVT)用部品の内製率を、現在の5割から8割に引き上げる方針を固めた。多くの部品をドイツ・ボッシュから輸入していが、内製を拡大することで変速機メーカーの需要増に柔軟に対応する。さらに調達コストを削減し収益力を強化する狙いもある。まず富岡工場(群馬県富岡市)でソレノイドバルブを増産、内製率を8割にする。08年には、同工場でECU(電子制御ユニット)モジュールの生産も始める。さらに現在8割を輸入しているCVTベルトも、将来は全量内製する考え。

 国内の自動車メーカーは、変速ショックのないCVTの採用を積極化している。これに伴いジヤトコ(静岡県富士市)やアイシン精機など変速機メーカーの需要が増えている。ボッシュは部品の増産・内製化を進めることでこれに対応する。

 ソレノイドバルブの年間納入量は約600万個(05年12月期見込み)。

■自民100%応援は難しい=離党候補とは大人の対応-奥田経団連会長

 日本経団連の奥田碩会長は7日、札幌市内で記者会見し、自民党を離党した候補者に関して、「そういう方にお世話になった企業もあるわけで、自民を100%応援するのは難しい」と述べ、政権与党を支持するものの、候補者個別に対応する場合がある考えを示した。

 その中で自動車議員連盟会長で国民新党の綿貫民輔代表を引き合いに出し、「(自動車業界は)今まで(綿貫代表に)お世話になっておきながら、手のひらを返して、私は知らないとは言えない。そういうところとは大人の対応でやっていこうと思う」と話した。
 
(時事通信) - 9月7日21時3分更新

■ゼロがストップ高買い気配で引ける、値動きの軽さを好感した買いが膨らむ

【9月7日 15:56 テクノバーン】中古車オークションのゼロ <9028> が前日比500円高(16.61%)の3510円まで上昇してストップ高買い気配で引けた。

同銘柄は先月2日、1700円の公開価格を38%上回る2350円の初値で東証2部に上場。その後はしばらくもみ合いの展開が続いてきたが、今月に入ってから急激に短期資金の流入が拡大。買いが買いを呼ぶ展開となっていた。

(テクノバーン) - 9月7日22時0分更新

■二輪車用エアバッグを開発 ホンダ、世界初の量産化へ

ホンダは8日、新開発した二輪車専用のエアバッグシステムを発表した。来年半ばに米国で新型を発売する大型車「ゴールドウイング」(排気量1800cc)に搭載する。同社によると、量産車用に実用化するのは世界初という。

 二輪車事故の半数以上を占める前面衝突の際、加速度センサーが衝撃を検知して、エアバッグ装置にデータを送付。瞬時にガスを供給し、座席とハンドルの間のエアバッグが膨らむ仕組み。四輪車の助手席用とほぼ同じ大きさで、ライダーが前方に放り出されるのを防ぐほか、衝突の衝撃を吸収して、けがを軽減する。同社は、結果として死亡事故減少につながる、としている。

(共同通信) - 9月8日18時14分更新

■米フォード、レンタカーのハーツ売却=米紙

 [ニューヨーク 8日 ロイター] 8日付のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、米自動車大手フォード・モーターが、傘下のレンタカー子会社「ハーツ」を複数の投資会社で構成するコンソーシアムに売却すると報じた。売却金額は55─60億ドルで、クレイトン・ディビリエ&ライス、カーライル・グループ、メリルリンチ・グローバル・プライベート・エクイティの3社で構成するコンソーシアムが売却先という。

 WSJ紙は関係筋の話として、早ければ9日にも交渉が成立するとしている。

 また、同コンソーシアムは、総額100億ドルを超えるハーツの負債も引き受けるもよう。当局に最近提出された資料によれば、ハーツの負債の約半分は長期債務となっている。

 WSJ紙は、同コンソーシアムの他に、ベイン・キャピタル、ブラックストーン・グループ、テキサス・パシフィック・グループ、トーマス・H・リー&パートナーズで構成するグループも買収提案を行っているが、同コンソーシアムに勝つ可能性は低い、としている。

 フォードとハーツは共にコメントを拒否している。

(ロイター) - 9月8日17時27分更新

■フォード、フィアットと小型車の共同開発検討=独紙


[フランクフルト 8日 ロイター] 自動車メーカーの伊フィアットと米フォード・モーターは、小型車の共同開発に関する協議を進めている。8日付のドイツ経済紙、ハンデルスブラットが関係筋の話として報じた。

 同関係筋は、「協議はすでに進展している」と述べた。一方、フィアット側はこの件に関するコメントを拒否、フォード側からのコメントも今のところ取れていない。

 フィアットのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は6日、他の自動車メーカーとの特定プロジェクトでの提携を年内に発表したい、との意向を示していた。

(ロイター) - 9月8日18時16分更新

■独VW、08年に中国でハイブリッド車発売

以下日経

 【フランクフルト=後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は8日、中国でハイブリッド車を発売すると発表した。中国で合弁生産している上海汽車集団と共同開発する。本社と上海に開発拠点を置き、現地の大学からも技術支援を受ける。現地で合弁生産するミニバン「トゥーラン」をベースに2008年に発売する予定だ。

 従来型エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド技術では、トヨタ自動車など日本勢がリード。独大手では、ダイムラークライスラーとBMWが米ゼネラル・モーターズ(GM)との共同開発を決めたばかりだが、VWは独自のシステムを実用化して欧米市場にも投入する方針だ。 (23:00)

■ZF社とContinental社、ハイブリッドシステム部品の開発で協力

日経Automotive Technology

ドイツZF Friedrichshafen社とドイツContinental社の自動車システム部門は、乗用車および商用車のハイブリッドシステム部品の開発・生産・販売において協力していくと発表した。両社はそれぞれの専門を生かし、自動車メーカーの要求を満たすハイブリッドシステムの供給を目指す。

 まずパラレル・ハイブリッド・システムの生産を2007年から始める。開発と販売は共同プロジェクトチームを組織する。設計・生産は、それぞれの会社が手掛ける。

 ZF社は、従来の動力伝達装置とシャシー技術に加え、変速機と動力伝達装置の統合技術や、クラッチ、ダンパ、モータから構成するハイブリッド技術を持つ。一方、Continental社は、パワーエレクトロニクス、電動補助動力装置、組み込みソフトウエア、エネルギマネジメント、電動ブレーキに関する技術を保有している。両社はこれらの技術をあわせ、フル・ハイブリッド・システムを供給する。

 これまで、ハイブリッドシステムのモータと変速機は、別々の部品メーカーが供給していた。両社は、今回の協力により自動車メーカーに対し、一つの窓口でフル・ハイブリッド・システムを供給できるとしている。フル・ハイブリッド・システムとともに、個別のシステム部品も供給するという。

櫛谷 さえ子=日経Automotive Technology


■三菱自社長「現行の開発・生産計画、年内に見直し」

以下日経

 三菱自動車の益子修社長は8日、滋賀工場(滋賀県湖南市)で記者会見し、「現行の商品開発・生産計画を年内に見直す」と語った。独ダイムラークライスラー傘下時代の影響を残した現行の計画が現状に合わなくなっているためと説明。「1月に発表した再建計画で掲げた数値目標の見直しにつながる可能性もある」という。具体的な数値については言及しなかったが、同社の国内販売は回復傾向にある。

 益子社長は今後の商品計画について「2006年は現行通りだが、07年以降発売する車種や地域を現在の国内市場のニーズに合った形で見直す」と強調。生産体制については「岡崎工場(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)、北米、欧州の生産拠点も含め最適の体制を組めるよう現在検討している」として、閉鎖を予定している岡崎工場存続の可能性も示唆した。商品開発・生産計画の見直しが「再建計画全体の収益や台数目標の変更につながる可能性もある」という。 (23:07)

■鉄鋼3社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う

 鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが7日、明らかになった。

 製造コストの削減などを目指すだけでなく、3社のうち1社が第三者に買収された場合、残る2社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。

 3社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。

 クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼(はがね)の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から100件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。

 契約では、3社のうち1社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る2社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。

 「チェンジ・オブ・コントロール」(資本拘束条項)と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。

 契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り2社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。

 こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。

 だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。

 欧米では、仏製薬大手のアベンティスが2004年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。

 世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが4月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収(M&A)が活発だ。

 日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など3社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。

(2005年9月8日3時1分 読売新聞)

■デンソー、自動車用発電機出力を5割向上

以下日経

 デンソーは8日、従来より発電性能を5割程度高めた自動車用の発電機(オルタネータ)を開発したと発表した。放熱性能を高めたことで、空冷式ながら最高で220アンペアの高出力にした。自動車の電子化が進み使用電力量が増えており、高出力の装置の需要が高まっている。近く発売し2007年度に月間5万台の販売を目指す。

 開発した発電機は仕様によって165から220アンペアの出力がある。デンソーの従来製品は最高で150アンペアだった。一般に使われている装置の出力は小型車なら100アンペア弱という。

 発電機は出力を向上させると発熱量が多くなり冷却する必要がある。水冷式の発電機も使われているが、装置が複雑で高価になりやすい。デンソーの装置は空冷式で、コイルの巻き方や冷却フィンの形状を工夫して放熱性を向上させた。同じ出力の発電機と比較すると「世界で最小・最軽量」(デンソー)としている。 (19:00)


■政投銀 原油価格見通し「現水準で高止まる」

FujiSankei Business i.

 原油価格は一定の幅で振れながら現在の水準で高止まる-。

 政府系金融機関の日本政策投資銀行は七日、原油価格についてこんな見通しを明らかにした。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場で指標となる米国産標準油種(WTI)が大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で先月末に一時一バレル=七〇ドルを突破したが、調査部の深井勝美課長は「高騰する材料はほぼ出尽くした。今後、ハリケーンのような突発的な要因がない限り、今以上の高値に振れる可能性は少ない」と予測する。

 国内産業に与える影響についても軽微と分析。その理由として運輸など一部業種を除き、価格転嫁や経営努力の進捗(しんちょく)で、生産や設備投資に影響を及ぼすような事態にならないとした。

 また、ドルベースでみると、原油価格は第二次オイルショック(一九七八年十月-一九八二年四月)を上回る水準だが、円ベースでみると円高の影響でドルの七割程度で推移しており、「これも企業を冷静にさせている要因」(深井課長)とみている。

 政投銀では中長期的な価格上昇の要因としてBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)を中心に世界的に石油需要が拡大しているのに加え、主要国も景気回復で石油消費が急増していると指摘。供給面でもOPEC(石油輸出国機構)の供給余力が一日あたり二百万バレルと約三年間で約四分の一に低下し、これが心理的に価格を押し上げているとする。

 短期的な要因としては石油先物市場への投機資金の流入や、「カトリーナ」による石油生産施設の操業停止などをあげた。

 だが、今後、サウジアラビアによる設備増強が計画され、OPECの供給能力の向上が見込まれるほか、米国の石油精製設備の増強も予定されている。

 また、投機資金も一バレル=七〇ドルの高値からの利益確定売りが予想され、「若干の振れはあるが、これ以上の高騰は考えにくい」(深井課長)としている。

 これから一バレル=一〇〇ドル以上の高値もあり得るとの見方も一部で広がっているが、政投銀の予測はこれとは一線を画した格好だ。


banner.png

↑投稿意欲ランキング



鉄火場市場第2ラウンド。
ますます目が離せません。


■以下日経
【ニューデリー=山田剛】ドイツの自動車大手BMWとフォルクスワーゲン(VW)が相次ぎインドへの進出計画を固めた。BMWは同国南部タミルナド州のチェンナイ(旧マドラス)郊外に組み立て工場を建設する。南部アンドラ・プラデシュ州での金銭スキャンダルで計画の撤回も懸念されていたVWも、プロジェクトの継続に合意。月内にも同州政府との交渉を再開する。

 両社の進出で、インドで乗用車を生産するメーカーは内外15社となる。

 BMWは8月末に役員ら8人の代表団をタミルナド州に派遣。ジャヤラリーサ州首相に対し、チェンナイ郊外マヒンドラ工業団地への進出計画を正式に伝えた。総投資額は約4100万ドルで、中央政府の認可を得て2006年秋の生産開始を予定している。

 代表団は「自動車生産に必要なインフラや政府の支援、資材調達などを検討した結果、チェンナイが最適な場所であると判断した」とする声明を発表した。 (22:58)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



独VW、数千人削減を発表 記事 2005年09月11日[11:53]
>経営陣を含む人員削減を行う
>経営陣を含む人員削減を行う
>経営陣を含む人員削減を行う

社長も?強く望むが。
BMWでの前歴もあるしな。


■以下記事
 【ベルリン5日共同】欧州自動車最大手のドイツのフォルクスワーゲン(VW)は5日、ドイツ国内で「数千人」の余剰人員があるとして、現在実施している早期退職制度の対象拡大などで経営陣を含む人員削減を行う計画を発表した。

 同社は「売り上げは伸びているものの数千人単位の大幅な余剰人員を抱えている」として、本社のウォルフスブルク工場を中心に削減する方針を示した。削減の規模や時期には触れなかった。

 同日発売の週刊誌シュピーゲルは、VWが数年かけて1万人以上を削減する計画だと報じていた。

(共同通信) - 9月5日20時16分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



ちと、遅すぎませんか。
それもヤナセらしさか。


■以下日経
 ヤナセは2006年末をめどに持ち株会社に移行する方針を固めた。持ち株会社の傘下に独メルセデス・ベンツやBMWなどブランドごとの事業会社6―7社を設置する。高級車市場は成長が予想されるものの、トヨタ自動車が「レクサス」を投入するなど競争が激化している。持ち株会社への移行により、ブランドごとの戦略を明確にし競争力を高める。

 ヤナセは現在欧米車10ブランドを販売している。このうちBMWや独アウディなど4ブランドについてはすでに4つの子会社を設立して事業移管済み。06年末までに、残る6ブランドの販売事業を子会社に移し、ヤナセ本体は持ち株会社としてグループ戦略の立案などに専念する。 (07:00)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



日本勢対抗の為に日本勢を使う。あははははははははっは。
流石マツダ。順当な地位を磐石なものとしているなぁ。


 ■以下日経
 【ニューヨーク=田中昭彦】米フォード・モーターは北米での新型乗用車の開発期間(設計後の開発から生産までの期間)を2008年までに現在より30%短縮させ、ビッグスリーでは最短となる18カ月間とする。ブランドごとの個別の車台開発をとりやめ、マツダ車の車台を共有する。最短10カ月で開発を終える日本勢との格差を縮め、競争力を高める。

 フォードのフィル・マーテンス副社長(製品開発統括)が日本経済新聞記者に明らかにした。同社は現在、大衆車「フォード」、準高級車「マーキュリー」、高級車「リンカーン」の3ブランドで個別の車台を用いているが、今月から店頭に並んだ新型セダン「フュージョン」はマツダの中型車「マツダ6」(日本名アテンザ)の車台を共有した。 (16:01)


banner.png

↑投稿意欲ランキング




ダイムラー関連記事 記事 2005年09月08日[11:27]
空中戦を展開する気でしょう。

■DJ-ダイムラーとフォード、バラードの燃料電池事業を買収

■以下記事
フランクフルト(ダウ・ジョーンズ)自動車大手の独ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)と米フォード・モーター(NYSE:F)は1日、カナダのバラード・パワー・システムズ(Nasdaq:BLDP)の燃料電池事業を正式に買収する。ダイムラーが同日明らかにした。

この取引の主眼はドイツ・ナバーンに本拠を置くバラードのドイツ法人の獲得。

ダイムラーとフォードは折半出資で合弁会社「ヌーセルシス」(本社・ナバーン)を設立し、バラードと共同で燃料電池システムの開発を推進する。

同事業の取得は、燃料電池に基づく駆動システムの商業生産を目的とする3社の提携関係を刷新する上で重要なステップとして位置づけられる。3社は買収条件で合意し、6月23日に合意文書に調印。提携関係の新たな地歩を築いた。買収計画は8月29日にバラードの株主の承認を受けた。

(ダウ・ジョーンズ) - 9月2日10時35分更新


まあ頑張ってください。


■ダイムラー次期社長、就任後も「メルセデス」再生を主導


■以下日経
 自動車大手ダイムラークライスラーのディーター・ツェッチェ次期社長(52)は2日、業績不振に陥った主力のメルセデス乗用車部門のテコ入れに注力すると表明した。来年1月の就任後も同部門トップを兼務、傘下の超小型車「スマート」を含めた再生策を主導する考えを示した。

 ツェッチェ氏は1日付でメルセデス部門の統括責任者に就任したばかり。従業員にあてた手紙の中で「メルセデスの業績向上には絶対の自信がある」と強調。「そのために難しい決定も迫られるだろう」とし、余剰人員の削減などリストラ策の強化を示唆した。

(フランクフルト=後藤未知夫) (19:48)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



そんだけではないであろう。

■以下記事
【ニューヨーク=田中昭彦】1日まとまった8月の米新車販売台数は、前年同月比3.8%増の148万3703台だった。6月から特別割引策を導入して販売好調だったゼネラル・モーターズ(GM)はガソリン高騰で大型車が不振、失速した。逆にガソリン高でハイブリッド車需要が急増、トヨタ自動車とホンダは8月単月の過去最高を記録した。

 GMは従業員割引の一般消費者適用キャンペーンで7月までに2005年モデルの在庫をほぼ一掃。06年モデルの一部にも同キャンペーンを適用したもののガソリン高騰で、消費者は大型車が多いGM車を敬遠した。7月から特別割引策に追随したフォード・モーターやダイムラークライスラーのクライスラー部門は在庫解消で販売増になった。ただガソリン高で大型SUVは同33%減と落ち込んだ」。(日経より抜粋)



まあこちらは新しいブログの方でやっとります。こちら。
http://ameblo.jp/tukumo-k-type/
適当にやっとります。


banner.png

↑投稿意欲ランキング



いよいよやばいな。

■以下記事
【ニューヨーク1日共同】自動車各社は1日、8月の米新車販売台数を発表した。トヨタ自動車など日系大手3社は、8月としては過去最高の販売実績を記録。ガソリン高を背景に燃費が良いとの評価を得ている日本、韓国メーカーが大きく伸び、米オートデータ社の集計では、日韓勢合計の米国の市場占有率は39・0%と4割に迫った。

 トヨタ自動車は20万5362台と20万台の大台を大きく超え、前年同月比13・8%増。ホンダも23・3%増、日産自動車は15・0%といずれも2けた増。

 リコール(無料の回収・修理)問題などで長期低迷を続けていた三菱自動車も前年同月比で微増に転じ、下げ止まりの兆候が見え始めた。日系メーカー全体の占有率は34・6%と単月ベースで過去最高となった。

 韓国勢も現代自動車など2メーカーがともに10%程度の伸び。
(共同通信) - 9月2日9時8分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



 
>スバルR1eをベースに試作し
>スバルR1eをベースに試作し
>スバルR1eをベースに試作し
>スバルR1eをベースに試作し

ワロタ。


■以下記事
[東京 2日 ロイター] 富士重工業<7270.T>と東京電力<9501.T>は、電気自動車の共同研究を始めると発表した。2006年3月までをめどに10台を設計・試作し、路上走行試験を実施する。東京電力は研究結果を踏まえ、保有する約8300台の業務車両のうち、一定の条件を満たした約3000台を対象に、2007年度以降の電気自動車への転換可能性について検証していく。

 富士重工が開発を進めている電気自動車「スバルR1e」をベースに試作し、実際に東京電力の支社等に業務車両として配置することで、性能や経済性などを確認する。試作車の定員は2人で、1日の走行距離は80キロメートル。東京電力はこのほか、15分で約80%まで急速充電できる充電器の開発も併せて実施する。

(ロイター) - 9月2日16時6分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



 
今更といった感じであるが、どうなんであろう。
年間15万台に引き上げるそうだがそれで採算合うのか疑問でもある。

まあ、出さないよりマシであろうが遅すぎる感は否めない。


■以下日経
 【ロサンゼルス=田中昭彦】米フォード・モーターは2008年までに、電気とガソリンを併用して走るハイブリッド車の国内販売台数を05年計画の6倍にあたる15万台に引き上げる。ガソリン高を背景に高燃費のハイブリッド車の需要が伸びると判断した。米ビッグスリーの品ぞろえはガソリンを多く消費する大型車の比重が大きく、逆風が吹いている。フォードは手薄だった中型セダンも強化し、日本車に対抗する。

 スティーブ・ライオンズ副社長(北米販売担当)が30日、日本経済新聞記者に明らかにした。フォードは今年、米国で2万5000台のハイブリッド車を販売する計画。多目的スポーツ車(SUV)「エスケープ」と、準高級ブランド「マーキュリー」のSUV「マリナー」からハイブリッド仕様車を販売している。 (07:00)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



 
記事~総合編 記事 2005年09月03日[16:33]
■GM、ガソリン高騰でも大型車の開発継続
■GM、ピックアップトラックおよびSUV計80万4000台をリコール
■2010年めどに新燃料のハイブリッド車 上海汽車などが共同開発
■デンソー、北九州製作所を分社・200億円投じ新工場
■デンソー、シミズを子会社化――海外拠点に力
■コスモ石油、公募増資などで392億円調達-製油所の収益力強化
■中国・江蘇悦達と富士重工、ゴミ収集車製造などで提携
■GMAC、中国での事業好調



◆全文を読む・・

今更~てっ感じ。

■以下記事
 福岡県は二十九日、北部九州で集積する自動車産業の担い手を育成する研修事業で、参加対象を中高年にも拡大する、と正式発表した。三十日から参加者三百人の募集を始める。既に実施しているニート(若年無業者)など定職に就いていない若年層に続くもので、車づくりの担い手の幅を広げる一方、リストラなどに伴う中高年の再就職を後押しする。研修後は合同企業面談会を開いて就職を支援する。

 中高年求職者総合支援事業として本年度二千三百万円の予算をつけた。

 参加者は三回に分けて募集。一期生は七十人で、九月十六日まで受け付ける。二期生は十月上旬に公募する。

 応募資格は、福岡県内に居住する三十五―六十歳の求職者または転職希望者。研修では、若年者の研修と同じく、築城町の訓練施設に五日間宿泊。模擬ラインで車体に部品を取り付けたり、エンジン構造を勉強したりし、ライン作業の即戦力を育成する。

 宿泊しない「通所型」の研修として、(1)菓子づくりなど他の製造業(2)電話応対業務など通信販売関連―の二コースも用意。福岡市や田川市の企業に五日間通う。

 研修は無料だが、自動車向け(合宿型)の場合、食事や寝具洗濯代など六千三百円が必要。自宅から研修施設までの交通費は「合宿」も「通所」もそれぞれ必要。

 問い合わせは、研修を担当する人材派遣会社エーシーアール=092(715)7176。
(西日本新聞) - 8月30日2時16分更新


banner.png

↑投稿意欲ランキング



 
■豊田通商とトーメン、来年4月合併目指す 銀行団に追加負担要請へ

 トヨタ自動車系の商社、豊田通商の清水順三社長は二十九日、産経新聞の取材に応じ、トーメンとの経営統合について「できれば期初の方が望ましい」と述べ、来年四月の合併を目指して九月以降、資産査定など本格的な統合準備に入ることを明らかにした。トーメンが主力取引行のUFJ銀行などを引受先に発行した約七百二十億円の優先株をめぐっては、銀行団に減額を要請する方針だ。

 今回の合併交渉で豊田通商は、トーメンの資本の健全化を条件にしており、合併後の新会社が優先株を引き受けるにあたっての価格交渉が焦点となる。優先株は金融支援の一種でもあり、清水社長は「貸し手責任も考えれば、どれだけ減額してもらえるかという話にもなる」と指摘した。

 銀行団との交渉は、UFJ銀行と東京三菱銀行の統合の余波で遅れていた。近く本格的に開始するが、追加負担につながる減額に対しては銀行団が難色を示すことが必至。交渉は資産査定と並行して進め、年内にめどをつけたい意向だが、難航すれば合併が来年十月以降に延びる可能性もある。

 一方、合併後の社名は存続会社となる「豊田通商」が採用される見通しだが、「将来的には『豊田』を外しても構わない」(清水社長)としており、早い段階で別の社名に改めることも検討する。
 豊田通商は現在、収益の八割を自動車関連に依存しているが、この合併を契機に総合商社化に取り組む考えだ。
(産経新聞) - 8月30日2時47分更新

■燃費がよいのは日本車・中国紙アンケート

以下日経

 北京の大手紙、新京報が実施した自動車の燃費に関するアンケート調査によると、回答した1883人のうち76.2%が日本車の燃費が最も良いと答えた。今春には日本製品不買運動の販売への影響も懸念されたが、燃費など性能面では日本車の評価が高いことがわかった。

 燃費が最も良いとして欧州車をあげたのは9.7%、中国車が8.2%、韓国車が4.8%、米国車が1.2%だった。一方、最も燃費が悪いとの回答は米国車が79.2%で第一位。日本車は7.9%にとどまった。

 原油価格の高騰を背景に中国でもガソリン価格が段階的に引き上げられており、消費者の燃費への関心が高まっている。中国政府は不足が懸念されているエネルギーを節約し深刻な大気汚染の拡大を食い止めるため、燃費が良い車の開発や販売を奨励、優遇する方針。中国での販売が好調な日本車各社には政策面でも追い風が吹いている。(北京=宮沢徹) (13:55)

■レクサス早くも納期待ち、年内分完売の車種も

日経ビジネスより 2005年08月31日 00時00分

「8月30日オープン」。こう書かれた白い幕のかかるトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の店舗に、8月20日の日曜日、「トヨタ セルシオ」や「メルセデス・ベンツ SLK」などの高級車が次々と滑り込んでいった。お目当ては、ほとんどのレクサス店が8月19日から既存のトヨタの上顧客を招いて開催している「先行内覧会」だ。

全国143店舗で本格営業が始まるレクサス。値引きで顧客を吸い寄せる従来の自動車販売とは一線を画し、富裕者層を対象に「最高のサービスを提供する」(渡辺捷昭社長)国内メーカー初の試みは、オープンに先駆けて行われた先行内覧会の様子を見る限り、好発進したようだ。

即決・即金で買った招待客

19日“解禁”となった先行内覧会は、1日当たり30組ほどの上顧客を予約制で迎え、一足早くレクサスのお披露目をするものだ。ほとんどのレクサス店は、トヨタ車を販売するトヨタ系列の既存ディーラーが運営している。既存店で販売実績のある法人・個人の顧客リストの中から、各ディーラーが得意客を厳選して招待した。

その場では積極的にセールスをかけないというのがレクサス店の姿勢。それでも、招かれた顧客は、待ちわびたように次々と購入を決めていた。

レクサス各店舗は基本的に在庫車を持たず、顧客が購入を決めた段階で本社に発注する仕組み。受注調整のため、各店舗が1カ月にオーダーできる数は、あらかじめ決められている。

「アリスト」の後継となる「レクサスGS」(520万~630万円)の場合、各店舗に平均10~15台、「ソアラ」を継ぐ「レクサスSC」(680万円)は1~2台ほどが、1カ月の販売台数として割り当てられている模様だ。

本誌がこうした高級車販売の激戦市場となると見られる東京都や神奈川県のレクサス店を取材したところ、既に先行内覧会の期日だけでGSとSCともに8月分の買い手が決まり、9月分も完売の勢いであることが分かった。

割り当てが少ないSCに関しては、既に、12月分までの受注がある店舗もあったほどだ。

「先行内覧会の初日、来年レクサスのLS(セルシオの後継)が発売されるまでのつなぎとして、GSのご購入を決めたお客様が2人もいらした。値引きが商談という世界で今まで20年間クルマを売ってきて、こんなお客様は初めて」。神奈川県内にあるレクサス店を統括するGM(ゼネラルマネージャー)は、驚きを隠さない。

別の店舗のGMも、「店舗にお見えになって即、購入を決め、すぐにコンビニエンスストアで手付金を下ろして持ってきてくれたお客様もいた。相当な手応えを感じている」と話す。

納期の調整が必要か

トヨタは「先行内覧会はあくまでお得意様へいち早くレクサスをご紹介する機会で、本番はこれからです」と受注状況を明らかにしていない。

だが、首都圏の動向を見ると、トヨタが掲げる「月間販売3000台、年内2万台」という販売目標は確実に超えそう。本格営業が始まり、価格がレクサス車の中では最も安くなる「レクサスIS(390万~525万円)の販売が9月末から始まれば、この勢いはさらに増すだろう。

現状、トヨタは各店舗に割り当てた販売数量を超える受注があっても、店舗同士で融通し合うことを許可していない。「納期が後ろにずれていくのが心苦しい。各店舗で融通し合えるようトヨタ本社に要請している」(大手ディーラー幹部)という、うれしい悲鳴も聞こえてくる。

ただし、レクサスは「トヨタに振り向いてもらえない方に対する変革」(レクサスを担当する西山均常務役員)と言うように、輸入車を好む顧客をいかに取り込むかが、事業の成否を分けるカギとなる。まずは既存顧客を対象に好調な滑り出しを見せたが、本当の勝負はこれからだ。(井上 理)


banner.png

↑投稿意欲ランキング



 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。