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■全米で３８万人の雇用創出 トヨタ、経済貢献を強調
■トヨタ、南アで生産能力倍増・欧州に国際戦略車を輸出へ
■ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（12日付）
■日産自、中国本部となる新子会社を設立へ
■ＮＥＣ九州、車載ＩＣ生産を強化・先端製品を量産
■超硬工具メーカー、相次ぎ設備増強・自動車向け活況
■【中国】1−6月国産自動車メーカー上位10社、シェア8割強
■米小売売上高は１・８％増 ７月、自動車の大幅増で
■【フィリピン】7月新車販売0.6％増、伸びにブレーキ
■【中国】神龍汽車：シェア第8位、販売台数2万台アップ狙う
■運転手不足の英バス会社 ポーランド人を採用
◆全文を読む・・
■全米で３８万人の雇用創出 トヨタ、経済貢献を強調
【ワシントン１１日共同】米民間調査機関は１１日、トヨタ自動車が全米で約３８万６０００人の雇用を生み出しているとの報告書を発表した。調査を委託したトヨタは米経済への貢献ぶりを議会関係者らにアピール、貿易摩擦回避につなげたい考えだ。
調査によると、２００３年時点で部品メーカーなど取引先を含めた製造関連で約１０万４０００人、販売店や整備関係などで約１１万３０００人の雇用を創出。このほか地域経済への波及効果で約１６万９０００人の仕事を生み出したと試算している。
０６年の操業開始を予定しているテキサス工場は、フル生産時に約９０００人の雇用を生む効果があるという。
（共同通信） - 8月12日10時7分更新
■トヨタ、南アで生産能力倍増・欧州に国際戦略車を輸出へ
以下日経
トヨタ自動車は南アフリカ共和国の車両組み立て生産子会社の生産能力を、2007年に年間20万台に倍増する。今春から生産を始めた国際戦略車「ＩＭＶ」を増産し、欧州市場向けの輸出拠点とする。南ア工場はアフリカ諸国向けに、主に「カローラ」を生産してきた。生産能力増強後はトヨタの世界戦略を支える量産拠点となる。
南アのトヨタ・サウス・アフリカ・モータース（ダーバン市）の車両組み立て工場は1962年に稼働し、昨年の生産台数は約11万台だった。増産するのは「ＩＭＶ」シリーズのピックアップトラック車と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で、07年に年11万―12万台を生産する計画。現在の主力生産車である「カローラ」を上回る生産規模となる。 (07:00)
■ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（12日付）
★エコノミストら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．５％まで引き上げると予想＝WSJ.com調査。
★トヨタ自動車<7203.T>、今後米国で発生する恐れのある工場閉鎖や人員削減に対する批判をかわすため、ロビー活動を積極化。
★米フォード・モーター、中国の自動車メーカー、江鈴自動車への出資比率拡大を検討。現在の出資比率は３０％。
★７月の小売売上高、前月比１．８％増。自動車販売の伸びが大きく貢献。自動車を除くと同０．３％増。
★米ディスカウント小売り大手ターゲット、第２・四半期の売上高は前年比１４％増加。
［ニューヨーク １２日 ロイター］
（ロイター） - 8月12日18時13分更新
■日産自、中国本部となる新子会社を設立へ
2005年08月11日 00時00分
日産自動車は４日、日産（中国）投資有限公司を中国本部として設立することで中国商務省から承認を受けたことを明らかにした。元日産北京事務所所長の石原忠志氏が中国業務を統括する同社の総経理に就任する。
新会社は日産の完全子会社で、登録資本金は10億1500万ドル。
石原総経理によると、新会社は日産の中国におけるプロモーション、ブランド管理、知的財産権の保護などを主な業務とする。また、国際業務、販売、中国製部品の輸出などの分野でも大きな役割を果たす。さらに、中国市場での自動車デザイン動向などの情報収集も行う予定だという。（日中グローバル経済通信）
■ＮＥＣ九州、車載ＩＣ生産を強化・先端製品を量産
以下日経
ＮＥＣエレクトロニクスの生産子会社、ＮＥＣ九州（熊本市、今村徹社長）は車載用ＩＣの生産を強化する。トヨタ自動車など完成車メーカーの増産、高級車投入でエンジン制御用マイコンなどのニーズが高まっていることに対応。先端製品の生産量を増やし、電装品メーカーへの出荷拡大を目指す。デジタル家電向けの生産調整が長引いていることもあり、安定成長が見込まれる分野で収益確保を図る。
ＮＥＣエレは国内外で自動車増産の動きが強まっていることに対応、全社的に車載用ＩＣの強化に乗り出した。
半導体製造の前工程を担当する国内生産拠点は４社あるが、「車載用ＩＣではＮＥＣ九州が先頭を走っている」（ＮＥＣエレ）ことから、生産と販売強化に向けて７月末に今村社長をリーダーとする強化プロジェクトチームを発足させた。
■超硬工具メーカー、相次ぎ設備増強・自動車向け活況
工作機械に取り付けて金属部品の加工などをする超硬工具の大手メーカーが相次いで生産設備を増強している。タンガロイ（川崎市、徳永昭大社長）が主力工場で切削工具の生産能力を1割引き上げ、日立ツールも切削工具の新製品生産に18億円を投じて設備を導入する。受注額の約4割を占める自動車業界の旺盛な設備投資を背景に積極投資に踏み切る。
タンガロイはいわき工場（福島県いわき市）に研削盤などの工作機械を増設し、8月から増産を開始する。投資額は約4億円で、主力の切削工具である刃先交換チップの年間生産能力は2004年度比1割増の330万個になる。10月から本格稼働する中国の新工場などと合わせ、05年度の売上高を04年度比9％増の470億円に引き上げる方針だ。
[8月12日/日本経済新聞 朝刊]
■【中国】1−6月国産自動車メーカー上位10社、シェア8割強
中国自動車工業協会によると、2005年上半期（1−6月）における中国十大自動車メーカーは依然変わらず、第一汽車、上海汽車、東風汽車の順だった。吉利集団が唯一、完全な民間企業として初めて上位10位入りした。11日付で新浪汽車が伝えた。
中国国内の自動車生産、販売台数のうち、8割以上は十大自動車メーカーが占める。1−6月の上位10社の生産、販売台数はそれぞれ234．19万台、231．69万台。生産台数は中国国内の自動車メーカー全体の83．18％、販売台数は国産自動車の生産台数全体の82．97％だった。
1−6月、中国における自動車生産、販売台数はそれぞれ、281．52万台、279．24万台で、前年同期比5．15％増、9．35％増だった。そのうち、乗用車の生産台数、販売台数はそれぞれ、185．17万台、184．43万台、商用車の生産台数は96．34万台、販売台数は94．94万台となっている。
なお、ランキングトップの第一汽車の生産台数、販売台数はそれぞれ、49．20万台、45．66万台。上位10社のうち、第一汽車と上海汽車の生産、販売台数は前年同期と比べてやや減少したが、残り8社は軒並み増加。1−6月の生産、販売台数の伸び率が20％を超えたのは、奇瑞汽車、東風汽車、広州汽車、吉利集団だった。なお、1−6月における十大自動車メーカーの生産台数、販売台数は以下の通り。（編集担当：田村まどか）
●自動車メーカー別生産、販売台数
（サーチナ・中国情報局） - 8月12日16時16分更新
■米小売売上高は１・８％増 ７月、自動車の大幅増で
【ワシントン１１日共同】米商務省が１１日発表した７月の小売売上高（速報、季節調整済み）は、前月比１・８％増の３５７０億１３００万ドルで２カ月続けて前月を上回った。自動車販売の大幅増が全体を押し上げたものの、衣料や食品は振るわず金融市場の事前予想（２・２％増）をやや下回った。
月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高は２７１３億９６００万ドルで０・３％増にとどまった。
品目・業種別にみると、自動車・同部品は６・７％増加し２００１年１０月（２５・７％増）以来の高い伸びを記録した。米ビッグスリーが安売り攻勢をかけたためで、業界集計によると７月の新車販売は過去最高だった。
（共同通信） - 8月11日22時6分更新
■【フィリピン】7月新車販売0.6％増、伸びにブレーキ
フィリピン自動車工業会（CAMPI）が11日に示した7月の新車販売台数は7,854台で前年同月を45台（0.6％）上回ったものの、前年同月比25.1％増を記録した前月に比べ、伸び率が大きく低下している。
3月以降、新車導入などの効果もあり毎月2けた台の伸びを続けてきた業界トップのトヨタ・モーター・フィリピンだが、7月は前年同月比5.1％増にとどまった。このほか上位7社のうち、ホンダ・カーズ・フィリピンズ（同29.7％減）、日産モーター・フィリピン（29.0％減）、三菱モーターズ・フィリピンズ（17.1％減）が大きく数字を落とした。
これに対し、現代自動車とフォード・モーター・フィリピンが販売台数を伸ばした。現代自は58.6％増と同月最大の伸びを記録。39.7％増となったフォードは販売数が886台となり、三菱（860台）を抜いて、トヨタに次ぐ2位に踊り出た。
同月の市場全体の数字を乗用車と商用車の別で見ると、乗用車は前年同月比85台（2.9％）増となったが、商用車は同40台（0.8％）減となり、今年1月以来となる前年割れを記録した。
また車種別で同月500台以上を売り上げたのは、いずれもトヨタの商用車「イノーバ」（932台）と乗用車「ビオス」（857台）の2車種のみ。
一方、1〜7月の累積販売台数は5万5,508台で、前年同期の4万9,848台を11.4％上回った。ただ1〜6月の伸び率（13.4％）に比べると低下した。
メーカー別ではトヨタが13.5％増の1万9,823台で、市場全体の35.7％を占める。これに三菱の7,943台（同14.3％）、いすゞフィリピンズの5,642台（10.2％）、ホンダの5,514台（9.9％）、フォードの5,140台（9.3％）が続いている。
なお、フィリピン自動車工業会発表の今月の数字には、ポルシェをはじめとする高級車を取り扱うPGAカーズの販売実績が1月までさかのぼって示された。これに伴い、既に報告されている1〜6月の市場全体の販売台数に若干の修正が加えられている。
（NNA） - 8月12日10時34分更新
■【中国】神龍汽車：シェア第8位、販売台数2万台アップ狙う
2005年上半期（1−6月）、フランスのシトロエンと中国の東風汽車との合弁会社である神龍汽車の累計販売台数は、前年同期比54．9％増の7．25万台で、業界全体の伸び率14．05％を大幅に上回った。10日付で香港・経済通が伝えた。
市場シェアは、業界第8位に上昇。経営状況は好転しており、5、6月は2カ月連続で黒字を計上している。05年通年の販売台数では2万台アップを目指す。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月11日21時49分更新
■運転手不足の英バス会社 ポーランド人を採用
FujiSankei Business i.抜粋
【ロンドン＝蔭山実】バスの運転手不足が問題になっている英国で、バス運行会社は欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟したポーランドから本格的に運転手を採用する方針を決めた。一部のバス会社はポーランドに英語学校を設立して英国内でも勤務できる運転手の育成も始めた。東欧諸国の失業解消にもつながると期待される一方、英国とポーランドの強固な関係がうかがえるようだ。
英国では、鉄道は老朽化と民営化の失敗に伴う運営の不備でトラブルが絶えず、車は都市部近郊での渋滞が悪化の一途をたどっている。そのため、いまでもバスが国民にとっては重要な足だ。
大手バス運行会社には「ステージコーチ」「ファーストグループ」「アリバ」といった会社があり、ロンドンやリバプール、マンチェスターなどの大都市を中心に全英にバス網を張りめぐらせている。ただ、運転手は恒常的に不足し、事業拡大の足かせになってきた。
最近はロンドンでもアジアや中東、アフリカからの移民へと運転手の雇用は広がっているものの、言葉や文化の違いが大きく、乗客とのコミュニケーション不足でトラブルになるケースもある。
そこで注目されているのがポーランドだ。英国の運転手の給与はポーランドの運転手の約４倍で福利厚生も充実しており、失業したポーランドの運転手には格好の「求職」といえる。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、「ステージコーチ」は、マルタ人運転手の採用に続き、ポーランド人運転手の大量採用の計画を明らかにした。
ワルシャワを拠点とするポーランドの輸送会社「ポーランド・トランスポート・ホールディングス」と提携、英国人運転手と同じ給与体系、雇用条件で年内に１００人の運転手をポーランドから採用するという。
一方、「ファーストグループ」は欧州大陸から３８３人の運転手を採用し一部路線の廃止をしのいできた。その４分の３がポーランド人で、向こう１年間でさらに欧州大陸から１０００人の運転手を採用する予定だ。そのため、ワルシャワ郊外にすでに英語学校も設立、英国で勤務できる運転手を育成している。
「アリバ」も地元運転手の確保に悩み、年内にポーランド人運転手を現在の２４４人から３００人に増やすという。
英内務省の統計によると、昨年５月に東欧諸国がＥＵに加盟して以降、東欧諸国から１７万６０００人が来て英国で働いている。そのうち２５００人がバスやトラックなどの運転手となっている。
東欧諸国の労働者が支払う納税額などは今年３月までで５億ポンド（約９９０億円）に上った。今後１年間でさらに労働者は増え、英国の経済、財政への貢献で東欧諸国の存在はさらに大きくなりそうだ。
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