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■富士重、４―６月は最終赤字――北米子会社の不振続く
■伊フィアット、自動車部門に４年で96億ユーロ投資
■ＧＭ、商業用不動産部門の株６割を投資集団に売却
■米国トヨタの2005年販売は5─10％増に＝ＣＯＯ
■福井ホンダ社長、北米市場で対抗値下げせず
■米値下げ競争に加わらず 燃料電池車、１０年以内に
■トヨタの売上高は４兆９８１７億円 ４〜６月期としては過去最高
■【シンガポール】ヤマハ発、アジア売上高1.6倍に
■設備投資額、東海が初めて関西抜く 製造業の好調を反映 政策銀推計
■WSJ-ダイムラー、外国での贈賄疑惑で米司法省が刑事捜査
■マツダ、新車を効率開発・試作金型を不要に
■富士重、「軽」全車種を一部改良−今秋にも販売てこ入れ
■マツダ、バンパー生産を西川化成に集中−量産効果でコスト削減
■７月の米新車販売値引き総額、最高の53億7000万ドルに
■クライスラー、ようやく「混流生産」導入・今秋にも
■アイシン精機、愛知・半田工場を増強−２０１０年めどに能力１．５倍
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■富士重、４―６月は最終赤字――北米子会社の不振続く
富士重工業が3日発表した2005年4―6月期決算で、米生産子会社のスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（ＳＩＡ）が業績の足を引っ張っている構図が明らかになった。ＳＩＡでのいすゞ自動車からの受託生産が終了したことなどによって、最終損益は11億7700万円の赤字（前年同期は6億1900万円の黒字）となった。
ＳＩＡでは前年同期に6000台のいすゞ車を生産していた。生産終了に伴い、100億円以上の減収要因となった。さらに03年、当初はいすゞとの共同出資だったＳＩＡを全額出資子会社に切り替えた際、いすゞが当面の操業低下による赤字補てん用に積み増した現金が薄くなってきたことから、経常利益も前年同期比82.9％減の4億2300万円となった。
[8月4日/日経産業新聞]
■伊フィアット、自動車部門に４年で96億ユーロ投資
以下日経
【ロンドン＝野沢正憲】経営再建中のフィアットは3日、イタリア政府や労働組合に対して2008年までの事業計画を公表した。今後4年間で180億ユーロ（約2兆4000億円）に上る設備投資を実施、再建の要である自動車部門は20種類の新型車を発売し、活性化を図る。
設備投資額のうち、過半の96億ユーロは自動車部門であるフィアット・アウトへ投入。設備投資を抑制してきたことが自動車部門の不振の悪循環を招いたと反省し、36億ユーロは研究・開発費に充てる。
名車「フィアット500（チンクエチェント）」の新モデルをポーランド工場で生産、07年に発売するのをはじめ、計20車種を投入する。また既存モデルは3年ごとに見直し、08年までに計23車種をリニューアルする。
08年までにイタリア国内では、シチリアのテルミニ工場を除き、稼働率を100％に上げる計画で、工場の閉鎖は予定していないという。
フィアット・アウトは2005年4―6月期に営業赤字額が8800万ユーロと前年同期の3割程度まで縮小した。 (09:49)
■ＧＭ、商業用不動産部門の株６割を投資集団に売却
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣは3日、商業用不動産部門の株式の60％をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成する投資会社グループに売却することで合意したと発表した。自動車ローン債権の売却に続く金融部門のリストラで、ＧＭに連動して投機的水準に落ちたＧＭＡＣの信用格付け引き上げを狙う。
ＧＭＡＣの商業用不動産部門「ＧＭＡＣコマーシャル・ホールディング」はＧＭＡＣの全額出資。世界最大のサービサー（債権回収・管理会社）で、営業資産規模は2500億ドル（約27兆7500億円）。昨年は2億400万ドルの純利益を計上し、今年1―3月期も純利益が6300万ドルと業績は好調。
株式の売却先はＫＫＲのほか、ゴールドマンサックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタル・パートナーズの計3社の買収ファンド集団。売却額は公表していないが、アナリストの推測によると、最大で20億ドルになるもよう。今年10―12月期に売却手続きを完了する予定。
■米国トヨタの2005年販売は5─10％増に＝ＣＯＯ
［トラバースシティー（米ミシガン州） ３日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>米国部門のジム・プレス最高執行責任者（ＣＯＯ）は３日、ロイター通信とのインタビューに応じ、２００５年の米国販売の見通しについて、伸びが５％から１０％の間になるとした上で、当初予想の５％を上回るとの見方を示した。
ＣＯＯは、「販売の伸びはおそらく１０％をやや下回る程度で、５％から１０％の間になるだろう」と語った。
（ロイター） - 8月4日20時46分更新
■福井ホンダ社長、北米市場で対抗値下げせず
以下日経
ホンダの福井威夫社長は3日、日本経済新聞記者に対し、北米戦略に触れ「販売台数を多少犠牲にしても価格は維持する」と述べ、米国勢の値下げに対抗しなくても現在の好調を維持できるとの自信を示した。部品メーカーなど主要取引先を含め敵対的買収を受ける恐れについては「アキレスけんがあってはいけない」とし、防衛策を強化する考えを強調した。
北米市場では経営不振のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが値引きで販売のテコ入れを進めている。原材料高騰で値上げに動く日本車とは対照的に、8月以降に店頭に並ぶ2006年型車も大幅に値下げする。 (07:00)
■米値下げ競争に加わらず 燃料電池車、１０年以内に
ホンダの福井威夫社長は４日、共同通信などのインタビューに対し、米市場で激化する新車の値引き販売競争について「値下げするつもりはない」と述べ、追随の意思がないことを表明した。
福井社長は「現在ホンダ車に乗っている顧客に迷惑が掛かり、信頼を失う」と、過度の値下げの弊害を指摘。世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が打ち出した社員向け割引価格の一般顧客への適用などの販売政策は「ビッグスリーといえども長くは続かない」との見通しを示した。
究極のエコカーとされる燃料電池車の将来展望については「少なくとも自動車側のシステムは１０年以内に商業ベースに持っていきたい」との意向を表明。ただ、燃料を供給する「水素ステーション」などのインフラ整備が前提になるとした。
（共同通信） - 8月4日17時9分更新
■トヨタの売上高は４兆９８１７億円 ４〜６月期としては過去最高
【愛知県】トヨタ自動車が３日発表した２００５年４−６月期の４半期連結決算（米国会計基準）は、世界で新車販売が好調なことから、売上高が前年同期比１０・５％増の４兆９８１７億円となり、４−６月期として過去最高を記録した。今後も販売は伸びる見通しで、０６年３月期にも初の売上高２０兆円台が視野に入ってきた。２０兆円が実現すれば、世界第３１位のポルトガルの国内総生産（ＧＤＰ）を抜く。
４−６月期の本業のもうけを示す営業利益は、新車開発や生産設備の費用がかさんだ結果、９・７％減の４０５１億円、税引き後の純利益は６・９％減の２６６８億円。２年ぶりに増収減益となった。
新車販売（卸売りベース）は全世界で８・８％増の１９４万８千台。日本は２・２％増の５５万台と堅調だったのに加え、主力の北米が１２・１％増の６４万１千台、アジアも１３・３％増と好調だった。０６年３月期の販売台数目標も当初より１２万台上乗せし、７９７万台へ上方修正した。
研究開発費は２００億円強増え１８０４億円、国内外の生産能力増強に伴う設備投資は約５００億円増の２６５３億円となった。これらの負担増を販売増やコスト削減で吸収しきれず、減益につながった。
トヨタ単独の４−６月期決算は、売上高が５・４％増の２兆３４５７億円、営業利益が３１％減の１４３３億円、純利益が４・８％減の１５２７億円で、増収減益だった。
（中日新聞） - 8月4日13時49分更新
■【シンガポール】ヤマハ発、アジア売上高1.6倍に
ヤマハ発動機はシンガポールで3日、「新中期3カ年経営計画（2005〜07年）」を発表した。グループ全体で3年間に2,100億円を投資し、このうち3分の1程度をアジア地域に充てる。二輪車市場が急拡大する同地域にてこ入れし、アジアでの売上高を3年で1.6倍、東南アジアの生産台数は2.1倍に引き上げる。
02年に発表した前回の「新中期経営計画」ではグループ全体で3年間に1,416億円を投じた。梶川隆社長がこの日発表した投資額はこれを48％上回る。単純計算すれば今後3年で、毎年700億円を投資し、このうち200億円強を東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心としたアジア地域に投じることになる。
二輪車のアジア売上高は04年の2,214億円から05年に2,700億円、06年に3,200億円、07年に3,600億円まで伸ばす計画だ。
ASEAN5カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン）では生産台数を04年の140万台から05年に200万台、06年に250万台、07年に300万台へと伸ばす。
ASEAN最大の生産量を誇るインドネシアでは第2工場が稼働する06年に150万台、翌年には180万台となり、ヤマハ発にとって世界最大工場となる。
タイでは04年の20万台から、05年に36万台、06年48万台、07年60万台へと伸ばす。ベトナムでは04年の20万台から07年には42万台に引き上げる。ベトナムでは06年に部品工場を稼働する計画もある。
ASEANではモぺッド（ホンダの「カブ」タイプ）が主流だが、ヤマハ発は02年にインドネシアとタイでスクーター「ヌーボ」を発売したのを皮切りに、ASEAN市場に「ヌーボ」と女性向けスクーター「ミオ」を順次投入。単独でスクーター市場を築いた。新たなスクーターの投入計画について広報・秘書ユニット長、林大氏は「検討している」と可能性を示唆した。
ヤマハ発は7月に創立50周年を迎え、この日はアジアでの記念式典をシャングリラホテル・シンガポールで開催した。同社社長がシンガポールで会見をするのは今回が初めて。
（NNA） - 8月4日10時35分更新
■設備投資額、東海が初めて関西抜く 製造業の好調を反映 政策銀推計
【愛知県】日本政策投資銀行東海支店が３日発表した企業の設備投資推計で、東海地区での設備投資額が２００４年度に初めて、関西地区を上回る見通しとなった。東海の設備投資額は０５年度計画でも前年度比８・２％増と３年連続増加の見込みで、企業の好調な業績を示している。
東海は愛知、岐阜、三重、静岡の４県で、関西は大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の２府４県。０４年度は推計値で、企業からの聞き取り調査を基に同行独自の推定式で算出した。
両地区の設備投資額は１９９６年度に約２兆５千億円の開きがあった。東海は製造業の活況が続いて次第に差を縮め、０４年度は１０兆３千億円となり関西の９兆６千億円を抜く見通しになった。
トヨタ、スズキを中心とした自動車関連や電気機械などが好調な東海は今後も工場の新・増設が進み、０５年度も関西を上回る見込み。産業の地盤沈下が懸念されて久しい関西と対照的な様相になっている。
東海の０５年度設備投資計画は全産業で８・２％の増加。製造業は２２・２％増と大きな伸びを示し、バブル期（８８−９０年度）以来の３年連続２けた増となる。
一方、非製造業は１６・５％の減少。中部国際空港関連の投資が前年度で終了した反動で運輸などの分野が大幅に減った。ただ、電力は発電施設の効率化に向けた投資などで６年ぶりに増加に転じている。
（中日新聞） - 8月4日13時49分更新
■WSJ-ダイムラー、外国での贈賄疑惑で米司法省が刑事捜査
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）独自動車大手ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)の高級車部門メルセデスが、少なくとも12カ国の政府高官にわいろを提供し、上級幹部らがそれを認識していたとされる疑惑について、米司法省が刑事捜査に乗り出した。
この疑惑をめぐっては、米証券取引委員会（SEC)が民事の調査を実施していることが、昨年終わりに明らかになっていたが、刑事捜査にも拡大したことになる。SECの調査は、デトロイト在住のクライスラーの元会計士が昨年起こした訴訟がきっかけ。この元会計士は、ダイムラーが外国政府高官にわいろを提供するため、数十口の口座を維持していると指摘していた。
司法省の刑事捜査はダイムラーにとっては厳しい時期と重なった。ダイムラーは先週、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者(CEO)が任期途中の今年末に退任すると発表している。
捜査について詳しい筋によると、ダイムラーのナイジェリア工場のマネジングディレクターだったルディ・コルンマイヤー氏（53）が７月22日に自殺したのを受け、ドイツの連邦当局も捜査に加わっているという。コルンマイヤー氏はドイツ・エスリンゲンの公園で銃によって自殺した。事情筋によると、贈賄疑惑をめぐる捜査に触れている同氏の遺書をドイツの警察当局は調べている。
捜査について詳しいひとりの筋によると、捜査対象にはダイムラーの中南米とアフリカの拠点が含まれるものの、わいろがどのような性質でどのような目的で支払われたのかは不明。
ダイムラーは７月28日に決算発表した際、「特別調査の対象である口座、取引、それに関連する支払い」を特定したと明らかにした。米当局からの召喚状に対しては、全面的に協力しており、「独自の社内調査による情報を自主的に提供している」とした。
（ダウ・ジョーンズ） - 8月5日15時40分更新
■マツダ、新車を効率開発・試作金型を不要に
マツダは効率的な新車開発技術を確立した。高度なデジタル化技術を活用し設計・開発作業の精度を高めることで、試作車専用の金型を不要にする。すでに１車種に適用、今後、開発中の５車種に拡大する。１台当たり数十億円を要する試作金型をゼロにすることで、開発費の圧縮と開発期間の短縮を図る。
金型は自動車のボディーやインパネなどを成形する際に必要な型枠。試作金型で試作車を造り不具合などを修正した上で、量産用の金型を再度作り直すのが一般的な流れとなっている。
[8月6日/日本経済新聞 朝刊]
■富士重、「軽」全車種を一部改良−今秋にも販売てこ入れ
産業ニュース - 8月5日(金)8時29分
富士重工業は今秋にも軽自動車全車種を一斉に一部改良し、販売をてこ入れする。軽自動車市場全体は好調に推移する中で、同社の車種は低迷している。今年に入ってからも軽乗用車「プレオ」「Ｒ１」「Ｒ２」でグレードを追加設定したが、増販には一層の商品力の強化が必要と判断した。
軽自動車市場は前年同期比１・５％増と拡大基調にあるが、同社の販売実績は１―７月累計で同９・３％減の９万４８７９台。プレオは安定的に売れているものの、この１年半の間に投入したＲ１やＲ２が伸び悩んでいる。このため同社では新型車投入を０６年に前倒しすることを決めている。それまでの間に販売を底上げするため、軽商用車「サンバー」を含めた４車種で一部改良を行うことにした。
■マツダ、バンパー生産を西川化成に集中−量産効果でコスト削減
産業ニュース - 8月5日(金)8時29分
マツダはバンパーの外注を協力会社の西川化成（広島市安佐北区、石原勝吾社長）１社に集中し、コスト削減を図る。これを受けて西川化成は、バンパー生産設備の増強を始めた。ただ一部車種のバンパーだけは内製を続け、「適性な生産コストを把握し、発注価格の交渉力を保つ」（山木勝治常務執行役員）方針だ。
マツダは「アクセラ」のセダン車のバンパー生産を、内製から西川化成に移管した。月産量は１万台分。マツダ車のバンパーはジー・ピー・ダイキョー（ＧＰＤ、広島県東広島市、北林晃社長）も一部生産しているが、西川化成とＧＰＤは０７年４月に合併する。合併後はバンパーの協力会社が西川化成のみとなり、マツダ車のバンパーをほぼ全量手がけることになる。
■７月の米新車販売値引き総額、最高の53億7000万ドルに
7月の米新車販売で米自動車メーカーが値引き販売にかけた費用は総額53億7000万ドルに達し、2カ月連続で過去最高を更新した。7月はビッグスリーが「社員割引価格」など大幅な値引きキャンペーンを一斉に仕掛け、値引き原資も膨らんだ。
米オンライン自動車調査会社エドムンズ・ドット・コムの調べで分かった。最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はビッグスリーの値引き総額（約43億3000万ドル）のほぼ半分の21億4000万ドルを投じた。フォード・モーターは13億2000万ドルだった。日本勢の総額は6億5300万ドル。
6月はＧＭが2005年モデルの在庫一掃のため、社員割引価格キャンペーンを始めたことで業界の値引き総額が47億6000万ドルに達し、それまでの過去最高だった昨年9月の44億9000万ドルを更新。7月はフォード、ダイムラークライスラーのクライスラー部門も追随し、過去最高を塗り替えた。7月は値引き効果で米新車販売が過去最高の180万台に達したが、値引き原資も拡大したことから、利益への貢献は期待できないとの見方が多い。(ニューヨーク＝田中昭彦)
[日経より抜粋8月5日]
■クライスラー、ようやく「混流生産」導入・今秋にも
ダイムラークライスラーの北米部門、クライスラーが今秋にも複数車種をひとつのラインで生産する「混流生産」を導入する。日本車は10年前から採用し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターも一部工場で開始済み。新車販売の好調で設備投資資金に余裕ができたクライスラーも周回遅れで生産ラインを見直す。
混流生産を導入する米イリノイ工場は現在、小型車「ダッジ・ネオン」を生産している。約4億ドルを投じて生産設備を更新、新型車3車種を1ラインで同時に生産する体制を整える。その後、北米の12工場にも混流生産体制を拡大する。
混流生産は需要に応じてそれぞれの車種の生産量を柔軟に変えることができるため、工場の稼働率アップにつながる。1工場で1車種をつくるよりもコスト節減にもなるとして、トヨタ自動車など日本車メーカーが一斉に取り入れた。
（ニューヨーク＝田中昭彦）
[8月5日/日本経済新聞 朝刊]
■アイシン精機、愛知・半田工場を増強−２０１０年めどに能力１．５倍
産業ニュース - 8月6日(土)8時29分
【名古屋】アイシン精機はブレーキ部品や電子部品を生産する半田工場（愛知県半田市）を増強する。段階的に設備投資し、２０１０年に生産能力を現在の１・５倍とする。まず０５年度に１０６億円を投資して工場を拡張し一部ラインを完成、０６年春に稼働する予定。トヨタ自動車の増産に対応するとともに、自動車のエレクトロクス化で需要が拡大している電子部品の生産体制を強化するのが狙い。
半田工場は横滑り防止装置（ＡＢＳ）などのブレーキ部品を年間約１００万個、パワースライドドアや駐車補助システムに使われる電子制御装置（ＥＣＵ）を約２０００万個、センサー類を約５０００万個生産している。
今回、延べ床面積７万平方メートルの既存工場に、２万７０００平方メートルを増設する。増産分の約９割はトヨタ向け。
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