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■＜三菱自＞元役員７人に賠償求め提訴 欠陥隠し問題で
■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け
■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期
■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社
■【中国】奇瑞汽車：1−6月輸出台数3400台で業界の6割
■トヨタとＧＭの交渉難航 燃料電池車の合弁会社設立
■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相−1日再協議
■インド、ホンダ子会社の労使紛争が決着・州首相が仲介
■現代自グループの世界販売、プジョー抜く
■自動車各社、タイで技術者養成 １０年で１万人計画
■独ＶＷの４―６月期、営業益74％増
■ホンダ、来春中国投入の「シビック」年販７万台に−米に次ぐ規模
■ダイムラーとの提携、継続したい＝三菱自の益子社長
■高級車の海外展開加速へ、イメージ向上など波及効果
■ヤマハ発動機、ＢＲＩＣｓで二輪車拡充・ロシアに販社
■アイシン精機、２ケタの増収増益 ４−６月期 車部品好調
■顧客満足、日産が中国で首位＝自動車販売サービス―米調査会社
■＜トヨタ＞敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進
■三菱自、４―９月の国内生産10％増へ・日産へＯＥＭ寄与
■三菱自の4−6月期、最終赤字216億円に縮小
■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」 中川経産相
■いすゞ 運行管理システムを汎用型に転換、拡販
■トヨタ、手動変速機の国内生産をアイシンＡＩに移管へ
■米新車販売、過去最高 ビッグスリーが２けた増
■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問
■生産能力は２０万台へ トヨタ、テキサス工場
■トヨタの１Ｑ、営業利益は１０％減
■エアバッグ装置製造の新会社を南アフリカに設立＝豊田合成
■独ＢＭＷの４―６月期、原材料高で15.5％減益
■７月の米新車販売台数16.2％増・最高の180万台に
■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も
■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴
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■＜三菱自＞元役員７人に賠償求め提訴 欠陥隠し問題で
三菱自動車による一連の欠陥隠し問題で、同社は２９日、中村裕一元会長▽河添克彦元社長＝業務上過失致死罪で公判中▽三菱ふそうトラック・バス（０３年分社）の宇佐美隆元会長＝同罪と道路運送車両法違反で公判中＝ら元役員計７人に対し、総額１１億３５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。「欠陥について長年リコール（回収・無償修理）せず、組織的に隠ぺいし死亡事故まで招いた」としている。
訴訟では（１）中村元会長ら３人が、リコール届けを抑制するなどして組織に隠ぺい意識をまん延させ、安全順守体制を構築しなかったトップの責任（２）宇佐美元会長ら４人が、クラッチの度重なる不具合を認識しながら是正措置を怠り、死亡事故につながった責任――を問われる。
三菱自では今年３月末、社内調査結果を踏まえ、賠償請求することを表明していた。【武田良敬】
（毎日新聞） - 7月29日11時52分更新
■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）28日の欧州株式相場は続伸。アルカテル、フランステレコムなどの好決算を受け、買いが入った。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前日比6.70ポイント（0.13％）高の5270.30、独DAXは同37.15ポイント（0.77％）高の4892.50、仏CAC40種指数は同29.13ポイント（0.66％）高の4462.26。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は同1.41ポイント（0.50％）高の285.20となった。
独自動車大手のダイムラークライスラーが10.5％高。同社の４−６月期決算は小幅増収となり、純利益は28％増加した。また、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者（CEO)が年末に退任することを発表。後任にはクライスラー部門CEOのディーター・ツェッチェ氏が昇格する。
買いは他の自動車銘柄にも波及。BMWは１％高、フォルクスワーゲンは1.5％高。プジョーとルノーはそれぞれ１％高だった。
仏通信機器大手のアルカテルは5.2％高。同社の４−６月期決算は、無線通信部門が伸び、純利益が１億9600万ユーロと、前年同期の9600万ユーロから大きく膨らんだ。また、2005年通期の売り上げと利益の見通しを上方修正した。
フランステレコムは1.8％高。2005年１−６月期決算は純利益が34億ユーロと、前年同期の10億ユーロから３倍強膨らみ、アナリスト予想を上回った。携帯電話部門オレンジの収益が伸びたほか、資産売却が寄与した。
英製薬大手グラクソ・スミスクラインは0.8％高。同社の４−６月期決算は税引き前利益が7.8％増の16億6000万ポンドと、アナリスト平均予想を上回った。
半面、独シーメンスは３％安。４−６月期決算は純利益が前年同期比52％減の３億8900万ユーロに落ち込んだ。台湾最大の携帯電話端末メーカー、明基電通に売却することが決まっている携帯電話部門の赤字が響いた。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月29日8時0分更新
■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期
＊いすゞ自動車 <7202> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比10．2％増の3552億円、営業利益が25．1％増の170億2100万円となった。ピックアップトラックの販売が好調なタイ現地法人を昨年11月に連結対象化したことが業績を押し上げた。
（時事通信） - 7月29日20時4分更新
■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社
以下日経
【上海＝湯浅健司】中国の乗用車最大手、上海汽車集団は28日、独自ブランド車の生産を始める計画を明らかにした。グループ企業が共同出資して新会社を設立、来年末にも量産を始め国内外で販売する。総投資額は約36億8000万元（約500億円）。外資との合弁に頼ってきた中国の自動車メーカーが本格的な自主路線に踏み出す。
傘下の部品メーカー、上海汽車有限公司と近く共同出資会社「上汽陸威汽車有限公司」を設ける。資本金は12億8000万元。上海汽車集団が60％を出資する。上海汽車有限公司が江蘇省儀征市に持つ工場を生産拠点とする。 (07:02)
■【中国】奇瑞汽車：1−6月輸出台数3400台で業界の6割
2005年上半期（1−6月）、安徽（あんき）省の自動車メーカーである奇瑞汽車の自動車の輸出台数が3419台、輸出額では1715．9万ドルに達したことが明らかになった。前年同期比ではそれぞれ、2．3倍、2．2倍。自動車の輸出全体に占める割合は、それぞれ60％、66．5％だった。28日付で経済日報が伝えた。
奇瑞汽車は、アジア、アフリカ、南米などの発展途上国に輸出をしており、シリアが最大の輸出先となっている。1−6月のシリアへの輸出台数は1591万台で、642．7万ドルだった。
また、1−6月に安徽省から輸出された乗用車のうち、奇瑞汽車製の乗用車は、台数で98％、輸出額で95．9％を占めている。
専門家は、「奇瑞汽車は、独自ブランド製品や販売ルートを持ち、海外市場開拓の際にも、現地のニーズに合致した製品の開発に努めているため、先行きは明るい」「関連部品なども開発していることが、輸出競争力アップにつながっている」などと分析している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月29日9時25分更新
■トヨタとＧＭの交渉難航 燃料電池車の合弁会社設立
トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による燃料電池車の研究や開発を手掛ける合弁会社の設立交渉が難航している。ライバル同士の両社が、最新技術の開示や研究成果の扱いなどで神経質になっているためで、早期の合意が得られるかどうか、予断を許さない情勢だ。
次世代の低公害車として期待される燃料電池車には製造コスト削減など難しい課題がある。自動車販売で世界１、２位の両社が合弁会社に資金や技術を結集すれば実用化に弾みがつくほか、技術規格でも世界標準を握れる可能性が強まり、双方に有益とみられている。
また、経営不振のＧＭにトヨタが積極的に協力する背景には、日本車の販売増加で再燃しかねない日米自動車摩擦の回避を図る狙いもある、と指摘されている。
（共同通信） - 7月30日17時51分更新
■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相−1日再協議
【バンコク31日時事】中川昭一経済産業相は31日、タイのソムキット副首相らとバンコク市内のホテルで会談し、自由貿易協定（FTA）交渉で焦点となっていた自動車・同部品の扱いなどに関して詰めの協議を行った。しかし、合意には至らず、8月1日朝に改めて閣僚会談を開き、同日中の大筋合意を目指す。
（時事通信） - 8月1日1時1分更新
■インド、ホンダ子会社の労使紛争が決着・州首相が仲介
以下日経
【ニューデリー＝山田剛】ホンダの全額出資子会社ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ、本社ハリヤナ州グルガオン）の労使紛争は7月30日までに解雇された従業員の職場復帰や賃上げなどで双方が合意し、約2カ月ぶりに決着した。交渉を仲介した同州のフーダ首相が記者会見で明らかにした。
同州首相によると、ＨＭＳＩは抗議デモやストに参加した従業員に対する懲戒処分などは行わないことを確認。ＰＴＩ通信によると同社の従業員代表は30日、「今後1年間は会社側に対し新たな要求は行わない」と語った。
解雇処分の撤回などを求めたＨＭＳＩ従業員らの抗議デモは25日、警官隊と激しく衝突し双方に140人以上の負傷者を出した。これに関連して、連立政権を支える共産党など左翼政党や野党は国会で事件を強く非難。州首相や警察幹部の辞任を要求していた。
■現代自グループの世界販売、プジョー抜く
以下日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の現代自動車グループが世界での販売台数を急速に伸ばしている。現代自動車と傘下の起亜自動車の2005年上半期（1―6月）の世界販売台数は合計で176万8000台と前年同期比18.4％増加、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）を抜いて世界7位に浮上した。割安な価格に加えて品質も向上。日本メーカーを脅かす存在に台頭してきた。
内訳は現代自動車が同17.2％増の114万4000台、起亜自動車は同20.9％増の62万4000台。いずれも海外生産法人の販売台数を含む。 (07:00)
■自動車各社、タイで技術者養成 １０年で１万人計画
2005年07月31日07時50分
asahi.comより
タイに生産拠点をもつトヨタ自動車など日本の自動車メーカー各社が共同で、タイ人の生産技術者を１０年で１万人育てるプロジェクトに乗り出す。日本の専門家の講習を受けた技術者が講師となり、現地部品メーカーなどの若手を育てる仕組み。大詰めの交渉が続く日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定の目玉事業で、協定がまとまれば両政府の資金支援を受け、年内にも始まる見通しだ。
トヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱自動車などが協力して、毎年十数人の日本人の専門家をタイに派遣し、日系企業で長い勤務経験のある数十人のタイ人技術者に生産現場のノウハウを伝授。そのタイ人技術者が地元のすそ野産業の技術者、管理者ら数百人に、現地の大学や日系企業の工場などで数週間〜３カ月程度の研修をおこなう。
研修内容は（１）生産技術（成型、鋳造、機械加工など）（２）金型（金型設計、工程・品質管理など）（３）エンジニアリング（コンピューターによる設計・製造など）。日本勢各社で分担する。
世界の主要自動車各社が進出するタイの０４年の生産総台数は、前年より約１８万台増の９２万８０００台で、０５年は１００万台突破が確実。うち９割を日系が占めている。
タイ政府は「アジアのデトロイト」になることをめざし、外資企業誘致のほか部品産業の育成に力を入れ、自動車の部品、加工、素材関連は約２０００社まで増えた。それでも、組み立てメーカーの生産増強のピッチが速いために人材不足が指摘され、日本勢は「このプロジェクトでタイの自動車産業をしっかりと底上げしたい」（佐々木良一トヨタ・モーター・タイランド社長）とする。
■独ＶＷの４―６月期、営業益74％増
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が29日発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比5.9％増の248億9600万ユーロ（約3兆4100億円）、純利益は同6.8％減の3億3300万ユーロとなった。北米や中国で苦戦が続いたが、ドイツなど欧州市場では新車効果で順調だった。
4―6月期の業績は、主要な証券アナリストの予測を上回った。ブラジルで生産する小型車「フォックス」や「アウディ」などの新モデル投入で、世界販売台数は5％増の137万5000台に増加。営業利益は74.5％増の9億1100万ユーロに拡大した。
1―6月期は、売上高が1.9％増の460億1600万ユーロ、純利益が5.2％増の4億300万ユーロとなり、増収増益を確保した。独英など西欧を中心に販売台数が伸びている。
さらに、年間に31億ユーロのコストダウンを目標にする計画も順調で、生産、販売部門などで効果が出始めたという。 (21:53)
■ホンダ、来春中国投入の「シビック」年販７万台に−米に次ぐ規模
ホンダは０６年春に中国市場に投入する世界戦略車「シビック」の、中国での販売計画を年間７万台に設定する。一国での販売台数としては日本や欧州諸国を上回り、米国に次ぐ規模となる。９９年に中国に投入した中型車「アコード」も０４年に１０万台以上売り上げ、やはり米国に次ぐ実績を上げている。ホンダにとって中国市場は、主力車種に関しては米国に次ぐ稼ぎ頭となっている。
ホンダはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」を生産している合弁会社、東風本田汽車（武漢）で、０６年春からシビックの生産、販売も始める。同社は年３万台の生産能力を同１２万台まで増強、そのうち７万台をシビック、５万台をＣＲ―Ｖに割り当てる。中国では中型セダンが売れ筋だが、「シビックのようなスポーティーな小型車は競合が少ない」（兵後篤芳専務）とし、一層の拡大も見込む。
産業ニュース - 8月1日(月)8時29分
■ダイムラーとの提携、継続したい＝三菱自の益子社長
＊三菱自動車 <7211> の益子修社長は1日、愛知県岡崎市役所を訪問した後記者会見し、経営トップが交替した独ダイムラークライスラー <7663> との提携関係に関し「今やっているものは、互いにメリットがある。今後とも引き続きやっていきたい。ダイムラー側も同じ考えだと思う」と語った。資本関係については「（経営トップ交替の）大きな影響は基本的にないと思っている」と述べた。
（時事通信） - 8月1日20時2分更新
■高級車の海外展開加速へ、イメージ向上など波及効果
高級車ブランド「レクサス」を約６０カ国で展開するトヨタ自動車に続き、日産自動車とホンダも中国など海外市場で高級車ブランドの展開を加速させ始めた。高級車は利益率が高い上、企業イメージの向上に寄与することで高級車以外の販売にも波及効果を期待できるためだ。
日産は７月２８日に韓国で「インフィニティ」ブランドの専売店をオープン、「Ｑ４５」（日本名シーマ）など５車種を投入した。日産ブランド車に先行するのは異例で、将来同国に本格進出する際の足掛かりにする狙いもあるとみられる。同社は２００７年度までに中国、ロシアにも展開する計画だ。
ホンダも０６年春から、北米以外で初めて中国に高級車ブランド「アキュラ」を投入する。同社は日本メーカーでいち早く「アコード」の現地生産を始めるなど中国での認知度は高いが、競争が激化する同国市場で勝ち抜くには一段のブランド力が必要と判断した。「アキュラＲＬ」（日本名レジェンド）の投入を手始めに富裕層への浸透を図り、３年後に１万５０００台の販売を目指す。
トヨタも今年に入り、中国にレクサス専売店を構築、同国でのレクサス販売のてこ入れを図っている。
自動車上位各社が海外での高級車ブランドの展開に力を入れる背景には、「国内で高級車ブランドを確立するにはメーカーも販売店も体力が必要になる」（自動車業界アナリスト）ことも挙げられる。実際、８月末のレクサス国内展開に向け、トヨタは新規販売網の整備を進めた。
ZAKZAK 2005/08/01
■ヤマハ発動機、ＢＲＩＣｓで二輪車拡充・ロシアに販社
以下日経
ヤマハ発動機は新興市場のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国で主力の二輪車事業を拡充する。来年1月にロシアに販売会社を開設、インドでは8月末に同国で初めて直営販売店を開く。海外の二輪事業はライバルとの競合が激しく、中核である東南アジアと欧州に加え、成長余力の大きいＢＲＩＣｓを新たな収益源として育てる。
ロシア販社の名称は「ＹＡＭＡＨＡ ＭＯＴＯＲ ＣＩＳ」で、すでに設立登記を済ませた。ロシアの二輪車販売は2004年で2000台と小規模だが、船外機やスノーモービルの需要は大きくブランドの知名度は高い。二輪車以外も含め04年に約50億円だった売上高を、07年をめどに2―3倍に引き上げる。 (07:00)
■アイシン精機、２ケタの増収増益 ４−６月期 車部品好調
【愛知県】アイシン精機（愛知県刈谷市）が発表した２００５年度４−６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１４・６％増の４８８５億円、経常利益が１７・８％増の２８１億円、純利益が３１・０％増の１３２億円と、２けたの増収増益だった。
変速機など主力の自動車部品の売り上げが１４・５％増と好調だったため。鋼材や原油をはじめとした原材料価格高騰に伴う減益分も合理化努力などで吸収した。
これを受け、中間期の予想を売上高９６００億円（前年同期比１１・１％増）、経常利益４７０億円（６・２％増）、純利益２２０億円（１７・６％増）に上方修正した。
中国の人民元切り上げの影響については「切り上げ幅が小さく少ない」とし、今後の中国戦略も「自動車市場がいずれは年間１千万台規模に成長するのは間違いなく、進出、投資を増やす従来方針に変わりはない」としている。
為替レートは、４−６月期の実績で１ドル＝１０７円。中間期全体では１ドル＝１０６円を見込んでいる。
（中日新聞） - 8月1日12時9分更新
■顧客満足、日産が中国で首位＝自動車販売サービス―米調査会社
＊米系の自動車業界調査会社J．D．パワー・アジア・パシフィック（東京）は1日、今年の中国での自動車販売に関する調査結果を発表した。それよると、販売店のアフターサービスでは日産自動車 <7201> の顧客満足度が「不具合の経験」「ユーザーへの親切なサービス提供」などの主要項目で1位となり、総合評価でもトップとなった。
調査は、新車を2003年9月から04年5月に購入した個人が対象。販売店のアフターサービスについて7項目にわたり、主要18都市の計5495人から面接回答を得た。
（時事通信） - 8月1日20時3分更新
■＜トヨタ＞敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進
トヨタグループが敵対的買収に対する防衛策として、グループ内の株式持ち合い比率を引き上げることが２日、明らかになった。トヨタ自動車をはじめグループ各社の株式を幅広く保有する東和不動産が、各社の株を買い増す形で実施する。東和不動産は非上場であるため、外部から株式を買い占められる危険が小さい。グループの株式を買い増し、グループの持ち株会社的な機能を持たせることで、上場している各社の株が敵対的買収にあったり、特定の株主に買い占められるのを防止する狙いがある。
前トヨタ自動車専務で、東和不動産の神尾隆社長（兼トヨタ自動車相談役）が明らかにした。東和不動産は非上場のため、グループの持ち株会社的な機能の一部を担わせることで、敵対的買収のリスクを減らす狙いがある。
同社は、トヨタ自動車などグループ１３社が株主で、トヨタ自が四十数％を所有。東和不動産側も、トヨタ自動車、豊田自動織機、デンソー、アイシン精機など、グループ各社の株式を保有。保有比率では、トヨタ自は不明だが、トヨタ紡織（９．７％）、豊田自動織機（２．３％）、愛知製鋼（同）、アイシン精機（２．１％）が多い。グループの株式を幅広く保有している点では、グループ本家の豊田自動織機と似ている。
東和不動産は、収益の詳しい内訳を明らかにしていないが、０５年３月期決算では、不動産管理による収益を中心とする営業利益９億４４００万円に対して、配当収益などを加えた経常利益は３２億８５００万円と３倍以上で、「配当による収益の方が圧倒的に多い」（神尾社長）という。【尾村洋介】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新
■三菱自、４―９月の国内生産10％増へ・日産へＯＥＭ寄与
以下日経
経営再建中の三菱自動車の2005年度上半期（4―9月）の国内生産台数が前年同期に比べ10％増の約31万3000台に回復する見通しになった。期初計画比で1万7000台、6％の上方修正となる。5月から始めた日産自動車への軽乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が計画を上回って推移、工場稼働率を支えている。
取引先などに通知した最新の生産計画によると、日産に供給開始した軽乗用車「オッティ」（三菱自名はｅＫワゴン）の上半期の生産台数は2万台強。1万8000台弱としていた期初計画を約15％上方修正した。 (07:00)
■三菱自の4−6月期、最終赤字216億円に縮小
以下日経
三菱自動車が２日発表した2005年４―６月期連結業績は、最終赤字が216億円と、前年同期の546億円から赤字幅が縮小した。販売費やコストの削減が寄与した。同日記者会見した市川秀常務は、「通期計画達成に向け無難なスタート」と強調した。2006年３月期通期の連結最終損益は従来通り640億円の赤字（前年同期は4747億円の赤字）を見込む。
４―６月期の売上高は前年同期比13％減の4858億円だった。日本での販売が前年実績を下回ったほか、北米もレンタカー向けなどのフリート販売の絞り込みの影響で苦戦。世界販売台数が32万6000台と４％減少したことが響いた。
営業損益は137億円の赤字（前年同期は317億円の赤字）だった。販売台数減や車種構成の悪化が144億円の減益要因となったが、販売費やコストの削減などの増益要因が補い赤字幅は縮小。市川常務は「赤字幅が（想定と比べて）40億円前後少なかった」と説明した。経常損益は199億円の赤字（同390億円の赤字）だった。〔ＮＱＮ〕 (16:43)
■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」 中川経産相
「１００点でないことは率直に認める。タイ側も１００点ではない。利益がぶつかり合った」。１日に合意した日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）について、２日朝帰国した中川昭一経済産業相は閣議後の会見でこう述べ、乗用車の関税撤廃で大幅譲歩を迫られるなど自由化交渉としては不十分な内容でまとめた経緯を説明した。
（毎日新聞） - 8月3日1時21分更新
■いすゞ 運行管理システムを汎用型に転換、拡販
いすゞ自動車は、ＫＤＤＩと共同開発した走行中のトラックの位置や燃費、走行状態を常時チェックできる運行管理システムを、他社製トラックにも搭載できる汎用型システムに転換、拡販に乗り出す。原油高騰で物流事業者の車両運行コスト削減が課題となっており、システム需要が大幅に伸びると判断した。システム販売を通じて、新規の顧客獲得にもつなげる計画だ。
運行管理システム「みまもりくんオンラインサービス」は、乗用車などで普及したナビゲーションシステムに用いられるＧＰＳ（衛星利用測位システム）を活用。運送会社や荷主はいすゞ本社（東京・大森）内のセンターからインターネットを通じて走行中のトラックの位置を把握、効率的な集荷・配送指示ができる。
また、エンジンの電子制御システムとアクセル、ブレーキなどを連動させ、個々の運転手の操作状況も把握できるため、配送管理だけでなく、急加・減速、低燃費走行の抑制など安全で環境負荷の低い運転をドライバーに意識付けることができる。
現在は排ガス規制対応型のいすゞ製トラックにしか搭載できないが、互換性を高めることで自社の全製品に搭載、より質の高い運行管理システムを構築する。一方で、他社製トラックにも搭載できるように改良、システム導入費用も現行（約五万円）と同程度にして費用を抑えることで外販を促進する。
商用車向け運行管理システムは、平成十四年にいすゞが先行。コスト削減を背景に、搭載車は今年度目標販売台数の二千二百台に対し、二千台を突破した。
ただ、十八年度中には日産ディーゼルがコマツと共同開発製品を投入する。いすゞは先行メリットを生かし、システムの汎用性を高め、管理情報を高度化することでシステム受注を拡大。同時に自社製トラックへの買い替え促進にもつなげる考えだ。
（産経新聞） - 8月3日2時37分更新
■トヨタ、手動変速機の国内生産をアイシンＡＩに移管へ
以下日経
トヨタ自動車は2008年にも、国内での手動変速機（ＭＴ）製造をグループ会社のアイシン・エーアイ（愛知県西尾市）にすべて移管する。ＭＴを生産しているトヨタの衣浦工場（同碧南市）の生産品目を見直し、需要の高まっている自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）の生産能力を増強する見通しだ。
1995年に乗用車の国内販売台数（輸入車、軽自動車を除く）の19％を占めていたＭＴ車の割合は、2004年には4％まで低下した。 (07:00)
■米新車販売、過去最高 ビッグスリーが２けた増
【ニューヨーク２日共同】米調査会社オートデータが２日まとめた７月の米国の新車販売台数は、前年同月比１６・２％増の１８０万７９９２台で、単月として過去最高を記録した。社員価格適用による安売り効果で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーが軒並み２けた増の大幅な伸びとなった。
ＧＭは１４・７％増の５１万７７４９台。フォードは３０・５％増の３４万６３８５台で７月としては過去最高を記録、営業日数調整後の販売実績でも１４カ月ぶりに増加に転じた。ダイムラークライスラー（北米部門）は２６・６％増の２４万１４６台。３社合計の市場占有率は６１・１％と前年同月比で約３ポイント上昇した。
ＧＭが６月から始めた社員価格セールに他の２社も７月から追随。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などに割安感が出て人気を集め、販売を押し上げた。
（共同通信） - 8月3日12時1分更新
■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問
以下日経
米自動車二強のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは1日に店頭に並び始めた2006年型車を大幅値下げした。原材料高騰で値上げする日本勢とは対照的だ。だが、ローン金利は引き上げる方向で、販売増につながるかどうか不透明だ。
2日発表の7月の米新車販売台数は、社員割引の一般消費者への適用拡大が効果を上げ、ビッグスリーのシェアが2年ぶりに60％台に達する見通しだ。 (07:00)
■生産能力は２０万台へ トヨタ、テキサス工場
【ニューヨーク２日共同】トヨタ自動車は２日、建設中の米テキサス工場の年間生産能力を当初計画より５万台引き上げ、５０００万ドル（約５６億円）の追加投資を実施すると発表した。
米国での需要増加に対応した能力増強。同工場の生産規模は２０万台、総投資額は８億５０００万ドルとなる。テキサス工場は２００６年末に稼働開始予定で、ピックアップトラック「タンドラ」を生産する。
トヨタは今年６月末にカナダに北米第７工場を建設することを発表。今回の追加投資分を合わせ、第７工場が完成する０８年には北米全体の生産能力は０５年比で３０万台増え、１８１万台に達する。同社は米国での販売が好調なことから０５年の世界販売見通しを上方修正したばかり。
（共同通信） - 8月3日11時43分更新
■トヨタの１Ｑ、営業利益は１０％減
トヨタ自動車 <7203> が３日発表した２００６年３月期の第１四半期（４−６月期）連結業績（米国会計基準）は売上高が４兆９８１７億円（前年同期比１１％増）、営業利益が４０５１億円（同１０％減）、当期純利益が２６６８億円（同７％減）となった。国内の新車販売が堅調に推移したほか、最大市場である北米をはじめ欧州やアジア、中南米、アフリカなど世界各地で販売が拡大。ダイハツと日野自を加えた当期中の販売台数は１９４万８０００台（同９％増）となった。
これに伴って売上高も増加したが、一方で、研究開発費などが膨らんだほか、対ドルでの為替の円高も１００億円程度の営業減益要因になった。原価改善努力や営業面の努力がそれぞれ３００億円程度の増益要因に働いたが、補えず営業利益は前年同期の実績を１０％下回った。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月０３日]
（ラジオNIKKEI） - 8月3日17時11分更新
■エアバッグ装置製造の新会社を南アフリカに設立＝豊田合成
＊豊田合成 <7282> は3日、南アフリカ共和国のダーバン市にエアバッグ装置を製造する新会社を設立すると発表した。2007年2月に生産を開始し、トヨタ自動車の現地生産工場へ部品を供給する。新会社名は豊田合成サウスアフリカ。従業員は13人で、08年は9億円の売り上げを見込む。
（時事通信） - 8月3日20時2分更新
■独ＢＭＷの４―６月期、原材料高で15.5％減益
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のＢＭＷが3日発表した4―6月期決算は、税引き前利益が前年同期比15.5％減の9億1600万ユーロ（約1250億円）となった。販売増で売上高は同2.1％増の121億5900万ユーロだったが、鋼板など原材料価格の高騰が響いた。
4―6月の世界販売台数は9％増の34万3649台。このうちＢＭＷブランドは7％増の29万558台で、今春発売した主力車種「３シリーズ」が好調だった。純利益は同1.2％減の6億6300万ユーロ。
1―6月期の税引き前利益も同10.7％減の17億2800万ユーロにとどまった。売上高は同0.9％減の225億1600万ユーロ、純利益は同1.0％減の11億8200万ユーロ。主要金融機関のアナリストの予測を下回った。
ダイムラークライスラーやフォルクスワーゲンが苦戦する中で、ＢＭＷは順調に販売台数を伸ばしたが、コストの上昇を吸収できなかった格好。2005年通期の見通しについて、パンケ社長は「過去最高益だった04年の水準を目指す」と強気の姿勢を崩していない。 (20:01)
■７月の米新車販売台数16.2％増・最高の180万台に
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】７月の米新車販売台数は前年同月比16.2％増の180万7992台と、単月として過去最高を記録した。米ビッグスリーが社員割引を一般にも適用する値引き攻勢をかけ、軒並み２ケタ増となった。これで消費者の新車購入意欲が刺激され、日本勢も過去最高を更新した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14.7％増と、６月（46.7％増）に続く２ケタ増だった。フォード・モーターに追随して、社員割引の一般適用を８月末まで延長することも決めた。
フォードの７月の販売台数は30.5％増と伸びた。主力のピックアップトラック「Ｆ―１５０」の販売台数は12万6905台となり、単一モデルの月間販売台数としては1920年代の「Ｔ型フォード」以来の歴史的な水準に達した。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本勢も好調を持続した。トヨタでは大衆車ブランド「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」とも単月として過去最高だった。 (10:26)
■２輪メーカー３社、米国販売で明暗−中国メーカーの安価モデル影響
産業ニュース - 8月3日(水)8時30分
２輪車メーカーの北米販売で明暗が分かれている。トップシェアのホンダが４―６月で前年同期比３３％減と大きく落ちこんだのに対して、ヤマハ発動機は１―６月で同２１％増、スズキは４―６月で２２％増と好調。０５年モデルの成否に加え、中国メーカーの格安モデルが米国市場に氾濫（はんらん）していることも影響している。
ホンダの４―６月販売は８万５０００台と前年から大きく落ちこんだ。１―６月で見ても２５万９９００台（米国）と同１５％近く減少。クルーザーと呼ばれる米国で主流のセグメントで「ＶＴＸ」が低迷。「０５年モデルの立ち上げが、他社と比べ若干遅れた」（青木哲副社長）ため、スポーツバイク全般でも伸び悩んだ。
■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も
今年上半期（1〜6月）の国内自動車販売の回復を受け、業界内では下半期は回復感が更に力強さを増すとの見方が広がっている。“売れ筋”の中心となりそうなのは、上期に前年同期比296%増と驚異的な伸びを示した上汽通用五菱（GM）のシボレー・スパークなど10万〜20万元の中級車だ。専門家は「中級車の急速な伸びは中国が本格的なマイカー時代を迎えつつある証拠」とし、中級クラスを中心とした小型マイカー市場の拡大が自動車市場全体をリードする局面が当面は持続するとみている。
中国証券報のまとめによると、上半期の中級車販売台数の伸びは、乗用車全体の伸びを18.8ポイント上回る32.8%増に達している。台数も53万台を突破、昨年通年（38万台）を早くも上回る勢いだ。乗用車市場に占める割合も同期は2.2ポイントシェアを伸ばし37%となっている。
■ピラミッド型に移行？
スパークが好調なGMのほか、上半期車種別で販売台数が2位だった北京現代のエラントラ（伊蘭特）も同期は146%増、神竜汽車が東風シトロエン（雪鉄竜）ブランドで生産するクサラ（賽納）も131%の伸びを示し、中級車市場では外資系ブランドの新型車が特に人気を集めたようだ。こうした傾向に対し、ある専門家は「（社用車などで）高級車と格安車ばかりが売れる“鉄アレイ型”から、自家用の中級から大衆車クラスが売れる“ピラミッド型”へと市場構造が変化し始めた証拠」と指摘。下半期以降についても「更にマイカー市場が成熟するだろう」とし、中級車が市場をリードする傾向が当分は持続すると予測している。
■値下げ合戦、早くも
好調な市況を背景に、一部車種では早くも販売店による値下げ競争が始まっているようだ。同紙がインターネット上での各社の販売価格をまとめたところによると、エラントラで標準価格より最高5,000元、東風本田のスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）、CR−Vでは1万元近い値引きをうたうケースもあるという。このほか、輸入車でも現代のツソン（途勝）で最大1万4,800元を下げる業者も現れるなど、早くもあの手この手の値下げ合戦が過熱の様相を見せ始めている。
また、同紙が市民800人を対象に行った調査によると、こうした値下げの動きに対し回答者の38.7%が、下期は乗用車販売価格が大幅に下落すると回答。46.3%も小幅下落はありうると予測しており、模様眺めの消費者と値下げで購買層を引きつけたい業者の思惑が重なれば、大幅な値崩れもありうる状況と言えそうだ。
（NNA） - 8月3日10時32分更新
■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）経営破たんした米自動車部品大手コリンズ・アンド・アイクマンの前最高経営責任者(CEO)であるデビッド・ストックマン氏を、米投資会社のマッケイ・シールズが詐欺で提訴した。
ミシガン州の州裁判所に提出された訴状によると、マッケイはストックマン氏が「大きく間違った、誤解を招くような書類と情報」を提供することで、コリンズの社債を買うように仕向けたと主張している。
レーガン政権で行政管理予算局（OMB）局長を務めた経験があるストックマン氏は５月12日に会長兼CEOを辞任。コリンズはその数日後、連邦破産法11条の適用を申請した。
ニューヨーク・ライフ・インシュアランス傘下のマッケイは、ストックマン氏が会社の問題を隠すため、決算報告書を操作したと主張している。
辞任して以来沈黙を守っていたストックマン氏は、提訴を受け、コメントを発表。訴えは「根拠がなく、無責任なところが多い」とし、強く反論していく考えを示した。
今回の訴えは、ストックマン氏および同氏率いる企業買収専門会社ハートランド・インダストリアル・パートナーズ（コネティカット州グリニッチ）にとり、さらなる打撃となる。ハートランドはコリンズの最大株主。経営破たんにより、ハートランドがコリンズに投資した３億5000万ドルは吹き飛ぶ見込みで、ストックマン氏のパートナーらは、ハートランドの日々の業務運営を引き継いでいる。
コリンズの経営不振は今年の初めから知られていたが、投資家とコリンズの顧客らにとっては、破産申請の時期がこれほどまで早まったことは予想外だった。ストックマン氏は４月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「リストラするつもりはなく、その必要もないとみている」と述べていた。
マッケイの運用資産は2004年末時点で390億ドル強。訴状によると、マッケイは2004年８月から2005年５月の間、コリンズの社債を額面相当で約１億5300万ドル購入した。ストックマン氏はインタビューで、マッケイによる今年に入ってからの社債購入は、コリンズからではなく、債券流通市場を通じたものだと指摘している。
ストックマン氏は最も直近で３月23日にマッケイの関係者に会い、コリンズの展望について協議している。訴状によると、破産申請により、マッケイは「一夜のうちに数千万ドル」を失ったという。
マッケイの訴状は、ストックマン氏が４つの方法でコリンズの決算書を操作したと主張している。これらは、１）数千万ドルの営業費用をリストラ費・評価損として不適切に分類、２）サプライヤーのリベートの計上を加速させることで売り上げを水増しした、３）偽の売上債権を裏付ける虚偽書類を作成した、４）のれんの簿価を不正に水増しした、というもの。
これに対し、ストックマン氏は会社の問題を投資家から隠したことを否定している。コリンズが成功するとの強い自信に基づき、同氏自身もコリンズの普通株式を個人的に大量購入したと指摘。自身を含む株式・債券保有者が被った「不幸な損失」は、原材料価格の急騰や自動車メーカーが救済を拒否したことが原因の「業界全体の崩壊」によるものだ、と反論している。
（８月３日付のHeard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 8月3日15時44分更新
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