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| 雑記〜「これだけ分かれば大丈夫！！ 信用取引自由自在」 | 記事 | 2005年08月27日[14:09] |
記事情報元〜兜町ネット
http://www.kabutocho.co.jp/sinyou/bak/050325.html
■第４４回 信用取引で失敗しないために
最終回は、“信用取引適性度チェック
（あるいは負け組度チェック）”といってみましょう。
以下の各設問について、
「その通りだと思う」 （０点）
「どちらかと言えば、そう思う」（１点）
「そうは思わない」 （２点）
を選択して下さい。
最後に点数を合計して適性を占うという、ありがちなパターンです。
らしい。やってみた。
BLは３８点らしい。
皆さんもやってみては。
http://www.kabutocho.co.jp/sinyou/bak/050325.html
■第４４回 信用取引で失敗しないために
最終回は、“信用取引適性度チェック
（あるいは負け組度チェック）”といってみましょう。
以下の各設問について、
「その通りだと思う」 （０点）
「どちらかと言えば、そう思う」（１点）
「そうは思わない」 （２点）
を選択して下さい。
最後に点数を合計して適性を占うという、ありがちなパターンです。
らしい。やってみた。
BLは３８点らしい。
皆さんもやってみては。
■信用取引適性度チェック■
（１） 損失がかさんできたら、レバレッジを効かせて、できれば一発で取り戻したい
（２） 相場とは、「理屈」よりも「気合と度胸」（あるいは「フィーリング」などでも可）で立ち向かう世界だ。
（３） 売買が裏目に出たら、損切りよりも、まずナンピン（買い下がり、売り上がりによる売買コスト引き下げ手法）を考える。
（４） 売買に迷ったら、とりあえず現状維持（建て玉持続）。
（５） 売った株（新規ではなく手仕舞い）が、その後上がると、すごく悔しい。
（６） 自分の持っていない株が上がると、損をしたような気になる。
（７） 損が出たら「運が悪い」と考える。
（８） 高名なアナリストや機関投資家がみな強気の銘柄なら安心して買える。
（９） 自信を持って買った銘柄は、一時的に、どれだけ下げても気にしない。
（１０） 相場が、理論や経験則と異なる動きとなり、結果的に損失を蒙った場合、「（自分の見通しではなく）相場の方が間違っている」と思うことがある。
（１１） 「利食い千人力」、とにかく小さくても利益確定を積み上げていくことが大事だ。
（１２） 「自分は投資歴○×年のベテラン。その辺の証券マンよりも、よっぽど知識があるのだから、相場が上手くて当然だ」。
（１３） たとえ含み損を抱えていても、決済するまでは「本当の損失」にはならない。
（１４） 細かい売買記録などは付けていない。
（１５） 株式投資の勉強をしっかりやっておけば、１００戦１００勝も不可能ではない。
（１６） 「移動平均」でも、「信用残」でも、１つの投資方法を極めていけば、株式投資必勝法を編み出せると思う。
（１７） ある銘柄で大きな損を出したら、同じ銘柄でリベンジ（復讐）したい。
（１８） 買い値より下の水準では、なかなか売れない（売りたくない）。
（１９） ツキがある時にこそ大きく勝負したい。
（２０） この信用取引の連載は、（１００％とは言わないまでも）９５％くらいは正しいことが書いてあるのではないか。そして、書き手はかなり相場が上手いと思う。
■解説らしい。
―まあ、こんなところでいかがでしょうか。思いつくままに列記してみましたが、一応、合計４０点満点中、３０点以上で「合格」。１０点を下回るようなら、「カモの素質十分」ということにしておきましょう。１０―２９点の方は、「一層の精進を」ということで…。
なお、（９）と（１１）については、採点に異論のある方もいるでしょう。あるいは、人によっては、（２）（８）（１５）（１６）（１９）あたりに違和感を持たれたかも知れません。各設問についての筆者の考え方を、それぞれ触れていきましょう。
まず、（１）は論外。こういう方がトータルで勝ち続けるのは、まず難しいでしょう。ただ、気持ちは分からないではありません。負けてアツクなるギャンブラー心理は、理性によって抑える必要があります。
（２）もちろん相場は理論通りに動いてくれるような甘い世界ではありません。常に臨機応変の対応が必要になります。とはいえ、根底に、理詰めの発想を欠いたままで、気合だ、度胸だ、理外の理だ、などと言い出すのは、ある意味で安直だと思います。
（３）ナンピン買い自体を否定するわけでは決してありません。とはいえ、株価の見通し云々を抜きに、単に「自分の買い値を下回ったこと」を理由にナンピンを繰り返していると、往々にして大きなケガにつながることになります。ＩＴバブル崩壊後のソフトバンク、光通信のように、倒産しなくても１０分の１、１００分の１に暴落する銘柄もあります。流れが変わったと感じたら早めに手仕舞い、後から買い戻してもいいわけです。
（４）判断停止状態に陥っている間にも、持ち株は常に値下がりリスク（売り建て玉なら値上がりリスク）にさらされている、ということをお忘れなく。変な例えですが、道を渡ろうとした猫が自動車の接近に気が付いた場面。（そのまま渡り切ればいいのに）思わず立ち止まって轢かれてしまったりします。先の設問と共通しますが、「迷ったら手仕舞い」、「しまった（と思った）ら手仕舞い」。（明確な意思もなく）ただ漫然と持ち続ける（売り建てを続ける）のは、勝ち組を目指す投資家の態度としては相応しくないと考えます。
（５）気持ちはよく分かります。しかし、神ならぬ身で、事前に相場の天井を知ることは不可能です。冷静に反省するのならいいのですが、後悔の念を持つと、次の銘柄で売却時の判断が狂うことがあります。ましてや、自分の売り値から大幅高したことを心理的な支えに、さしたる根拠もなく、同じ銘柄を今度は信用で売ってみたくなることもあります。過去に拘ることなく、「未来指向」といきたいものです。
（６）こうなると「カブ中（株式売買中毒）」です。地合いがいい時も、悪いときも、始終売ったり買ったりしていないと気が済まなくなります。特に超短期売買派の方は、ご注意下さい。
（７）人間、反省が第一です。儲かったら自分の実力。損をしたら、他社（地合いとか、証券マンとか）のせいにする。これでは、いつまで経っても進歩がありません。
（８）誰しも安心を求めたい心理があります。とはいえ、多くの人が「買い」を勧めるような銘柄は、すでに買いたい人の多くが買い終わっており、市場で相応の評価を受けているケースが多く、あまり上がらず、下げに転じる例も散見されます。
逆に、誰もが見向きもしないような銘柄がきっかけ１つで意外性を発揮したりします。だから相場は難しくて、面白いということになります。いずれにせよ、他人の意見は鵜呑みにしないことが重要です。
（９）どの程度の時間軸のもとで投資を行っているかの問題です。５年、１０年の視点で買っているのであれば、これで全く問題ありません。株価は、長い目で見れば、いずれ本来の企業価値を反映したものとなるでしょう。
しかし、日歩や管理費、名義書換料など諸コストの掛かる信用取引の場合、比較的短期間での利益獲得を期待している投資家がほとんどではないでしょうか。半年や１年程度の期間では、自分が思い描いていたのとは全く逆の動きをすることが少なくありません。下げが一時的なものにとどまる保証はなく、なまじ自信がある分、損切りのタイミングが遅くなりかねません。
「長期投資」という名の塩漬け状態が長く続き、耐えかねて投げたところから本格的な大相場に発展、皮肉にも当初の自分の考えの正しさが証明された…、という展開も、ありがちな話です。
「その時々の市場で付いた値段が最も正しい」との立場に立つなら、「買った株が下げても気にしない」という発想は、いただけません。
（１０）これは（７）や（９）の例に共通しますが、自信過剰はいけません。どんな時も、「相場が間違っている」という発想だけは捨てた方がいいと思います。その間違っているはずの相場で売買しなければならないのですから。
（１１）これはある意味で必要なことではあります。ただし、機敏な損切りができるということが絶対条件です。多くの投資家が、この言葉のもとに小幅な利食いを重ねる一方で、損切りできないまま大きな損失を出して、「勝率は高いけれどトータルでは負け」といった状態に陥っているようです。これは各人の投資スタイルの問題ですので、一概にどうこう言えるわけではありませんが、上昇波動に乗った銘柄は、むしろ利を伸ばしていった方がトータルでの勝ちにちながりやすい、と筆者は考えています。
（１２）これも（７）、（９）、（１０）と共通し、自信過剰に陥りがちな投資家心理に触れたものです。ちょっと設問内容が重複してしまいましたか…。投資のキャリアや株の知識の多寡と、売買技術の巧拙は必ずしも比例しません。才能や適性、真剣さなどにも左右される個人技の世界だと思います。
（１３）株式投資家にこそ、「時価会計」の発想が必要です。含み損も実現損も損失には変わりありません。これと対になりますが、含み益も実現益も同じことです。
（１４）「源泉徴収ありの特定口座」なら、確定申告をする必要はないでしょう。とはいえ、現時点で自分がどれだけ勝っているか（負けているか）、また、いつ、どの銘柄でどれだけ利益（損失）を出したかなどをリアルタイムで把握しておくことは、常に自分の投資スタイルを検証し、修正していくことにつながります。いつも「ドンブリ勘定」のままで、勝っているのか、負けているのかも分からないというのでは、進歩がないのではないでしょうか。
（１５）相場の勝ち負けは期間トータルでの金額の増減で決まるのであって、勝率は基本的に関係ありません。相場の世界は奥が深いものです。パーフェクトを求めるのはそもそも僭越で、勝率など５割もあれば十分、と筆者は考えています。
（１６）先の設問の続きとなりますが、相場に必勝法はないと思います。ある時、「必勝法」に見えた手法が、他者の追随が増えたことなどから、次第に通用しなくなるということも、よくあります。一生懸命努力して、自分なりの必勝戦術を編み出そうという意欲を萎えさせるつもりはさらさらありませんが、不磨法典の「必勝法」などとは思わず、その時々の相場展開のなかで最も適合するように、常に修正を加え、また新しい手法を絶えず開拓していくという姿勢が必要、と言いたかったわけです。
（１７）これはいただけません。（５）と同様、過去に拘り過ぎては、現在がお留守になってしまいます。また、（１）に共通する“悪しきギャンブラー心理”とも言えるかも知れません。
（１８）これも拘りによるものです。「あと少しで買い値に戻る」とか「まだ買い値は上回っているので、余裕がある」などと自分の懐事情を優先して考えていると、現実の相場が見えなくなるものです。現在、市場で付いている株価を中心に考え、いったん買い値は忘れた方がいいでしょう。（１３）で書いたことと同じで、株式投資の「時価会計」導入が必要です。
（１９）「好事魔多し」ともいいます。まあ、ヤラレている時に、「起死回生の大逆転」を狙うよりは、勝っている時に大きな勝負に出た方がはるかにましでしょうが、やはり筆者としては、「ツキ」とか「流れ」といった、不確かで、あやふやなものを、あまり重視する発想には少々違和感を覚えています。
（２０）もし、本当にそんな風に思って下さる方がいたなら、これ以上ない喜びではありますが、とにかく相場の世界では、安易に信じないこと、まず疑ってかかることが重要です。
すでにこれまでの連載で、信用取引に関して筆者の知る大方のことは書き尽くしており、最後は精神論めいた締め括りとなってしまいました。相場に勝つというのは、結局のところ、最終的には、欲望と恐怖に揺れ動く人間心理をどう制御するかということに掛かってくるのではないかと思っています。筆者もまた修行中の身です。
信用取引については、制度改正などによって、また“新ネタ”が増えてきて、気が向くようなら、いつか続編を書く日がくるか知れませんが、とりあえず今回で最終回です。
長い間のご愛読、誠にありがとうございました。
日本証券新聞社編集局 加治川正己
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（１） 損失がかさんできたら、レバレッジを効かせて、できれば一発で取り戻したい
（２） 相場とは、「理屈」よりも「気合と度胸」（あるいは「フィーリング」などでも可）で立ち向かう世界だ。
（３） 売買が裏目に出たら、損切りよりも、まずナンピン（買い下がり、売り上がりによる売買コスト引き下げ手法）を考える。
（４） 売買に迷ったら、とりあえず現状維持（建て玉持続）。
（５） 売った株（新規ではなく手仕舞い）が、その後上がると、すごく悔しい。
（６） 自分の持っていない株が上がると、損をしたような気になる。
（７） 損が出たら「運が悪い」と考える。
（８） 高名なアナリストや機関投資家がみな強気の銘柄なら安心して買える。
（９） 自信を持って買った銘柄は、一時的に、どれだけ下げても気にしない。
（１０） 相場が、理論や経験則と異なる動きとなり、結果的に損失を蒙った場合、「（自分の見通しではなく）相場の方が間違っている」と思うことがある。
（１１） 「利食い千人力」、とにかく小さくても利益確定を積み上げていくことが大事だ。
（１２） 「自分は投資歴○×年のベテラン。その辺の証券マンよりも、よっぽど知識があるのだから、相場が上手くて当然だ」。
（１３） たとえ含み損を抱えていても、決済するまでは「本当の損失」にはならない。
（１４） 細かい売買記録などは付けていない。
（１５） 株式投資の勉強をしっかりやっておけば、１００戦１００勝も不可能ではない。
（１６） 「移動平均」でも、「信用残」でも、１つの投資方法を極めていけば、株式投資必勝法を編み出せると思う。
（１７） ある銘柄で大きな損を出したら、同じ銘柄でリベンジ（復讐）したい。
（１８） 買い値より下の水準では、なかなか売れない（売りたくない）。
（１９） ツキがある時にこそ大きく勝負したい。
（２０） この信用取引の連載は、（１００％とは言わないまでも）９５％くらいは正しいことが書いてあるのではないか。そして、書き手はかなり相場が上手いと思う。
■解説らしい。
―まあ、こんなところでいかがでしょうか。思いつくままに列記してみましたが、一応、合計４０点満点中、３０点以上で「合格」。１０点を下回るようなら、「カモの素質十分」ということにしておきましょう。１０―２９点の方は、「一層の精進を」ということで…。
なお、（９）と（１１）については、採点に異論のある方もいるでしょう。あるいは、人によっては、（２）（８）（１５）（１６）（１９）あたりに違和感を持たれたかも知れません。各設問についての筆者の考え方を、それぞれ触れていきましょう。
まず、（１）は論外。こういう方がトータルで勝ち続けるのは、まず難しいでしょう。ただ、気持ちは分からないではありません。負けてアツクなるギャンブラー心理は、理性によって抑える必要があります。
（２）もちろん相場は理論通りに動いてくれるような甘い世界ではありません。常に臨機応変の対応が必要になります。とはいえ、根底に、理詰めの発想を欠いたままで、気合だ、度胸だ、理外の理だ、などと言い出すのは、ある意味で安直だと思います。
（３）ナンピン買い自体を否定するわけでは決してありません。とはいえ、株価の見通し云々を抜きに、単に「自分の買い値を下回ったこと」を理由にナンピンを繰り返していると、往々にして大きなケガにつながることになります。ＩＴバブル崩壊後のソフトバンク、光通信のように、倒産しなくても１０分の１、１００分の１に暴落する銘柄もあります。流れが変わったと感じたら早めに手仕舞い、後から買い戻してもいいわけです。
（４）判断停止状態に陥っている間にも、持ち株は常に値下がりリスク（売り建て玉なら値上がりリスク）にさらされている、ということをお忘れなく。変な例えですが、道を渡ろうとした猫が自動車の接近に気が付いた場面。（そのまま渡り切ればいいのに）思わず立ち止まって轢かれてしまったりします。先の設問と共通しますが、「迷ったら手仕舞い」、「しまった（と思った）ら手仕舞い」。（明確な意思もなく）ただ漫然と持ち続ける（売り建てを続ける）のは、勝ち組を目指す投資家の態度としては相応しくないと考えます。
（５）気持ちはよく分かります。しかし、神ならぬ身で、事前に相場の天井を知ることは不可能です。冷静に反省するのならいいのですが、後悔の念を持つと、次の銘柄で売却時の判断が狂うことがあります。ましてや、自分の売り値から大幅高したことを心理的な支えに、さしたる根拠もなく、同じ銘柄を今度は信用で売ってみたくなることもあります。過去に拘ることなく、「未来指向」といきたいものです。
（６）こうなると「カブ中（株式売買中毒）」です。地合いがいい時も、悪いときも、始終売ったり買ったりしていないと気が済まなくなります。特に超短期売買派の方は、ご注意下さい。
（７）人間、反省が第一です。儲かったら自分の実力。損をしたら、他社（地合いとか、証券マンとか）のせいにする。これでは、いつまで経っても進歩がありません。
（８）誰しも安心を求めたい心理があります。とはいえ、多くの人が「買い」を勧めるような銘柄は、すでに買いたい人の多くが買い終わっており、市場で相応の評価を受けているケースが多く、あまり上がらず、下げに転じる例も散見されます。
逆に、誰もが見向きもしないような銘柄がきっかけ１つで意外性を発揮したりします。だから相場は難しくて、面白いということになります。いずれにせよ、他人の意見は鵜呑みにしないことが重要です。
（９）どの程度の時間軸のもとで投資を行っているかの問題です。５年、１０年の視点で買っているのであれば、これで全く問題ありません。株価は、長い目で見れば、いずれ本来の企業価値を反映したものとなるでしょう。
しかし、日歩や管理費、名義書換料など諸コストの掛かる信用取引の場合、比較的短期間での利益獲得を期待している投資家がほとんどではないでしょうか。半年や１年程度の期間では、自分が思い描いていたのとは全く逆の動きをすることが少なくありません。下げが一時的なものにとどまる保証はなく、なまじ自信がある分、損切りのタイミングが遅くなりかねません。
「長期投資」という名の塩漬け状態が長く続き、耐えかねて投げたところから本格的な大相場に発展、皮肉にも当初の自分の考えの正しさが証明された…、という展開も、ありがちな話です。
「その時々の市場で付いた値段が最も正しい」との立場に立つなら、「買った株が下げても気にしない」という発想は、いただけません。
（１０）これは（７）や（９）の例に共通しますが、自信過剰はいけません。どんな時も、「相場が間違っている」という発想だけは捨てた方がいいと思います。その間違っているはずの相場で売買しなければならないのですから。
（１１）これはある意味で必要なことではあります。ただし、機敏な損切りができるということが絶対条件です。多くの投資家が、この言葉のもとに小幅な利食いを重ねる一方で、損切りできないまま大きな損失を出して、「勝率は高いけれどトータルでは負け」といった状態に陥っているようです。これは各人の投資スタイルの問題ですので、一概にどうこう言えるわけではありませんが、上昇波動に乗った銘柄は、むしろ利を伸ばしていった方がトータルでの勝ちにちながりやすい、と筆者は考えています。
（１２）これも（７）、（９）、（１０）と共通し、自信過剰に陥りがちな投資家心理に触れたものです。ちょっと設問内容が重複してしまいましたか…。投資のキャリアや株の知識の多寡と、売買技術の巧拙は必ずしも比例しません。才能や適性、真剣さなどにも左右される個人技の世界だと思います。
（１３）株式投資家にこそ、「時価会計」の発想が必要です。含み損も実現損も損失には変わりありません。これと対になりますが、含み益も実現益も同じことです。
（１４）「源泉徴収ありの特定口座」なら、確定申告をする必要はないでしょう。とはいえ、現時点で自分がどれだけ勝っているか（負けているか）、また、いつ、どの銘柄でどれだけ利益（損失）を出したかなどをリアルタイムで把握しておくことは、常に自分の投資スタイルを検証し、修正していくことにつながります。いつも「ドンブリ勘定」のままで、勝っているのか、負けているのかも分からないというのでは、進歩がないのではないでしょうか。
（１５）相場の勝ち負けは期間トータルでの金額の増減で決まるのであって、勝率は基本的に関係ありません。相場の世界は奥が深いものです。パーフェクトを求めるのはそもそも僭越で、勝率など５割もあれば十分、と筆者は考えています。
（１６）先の設問の続きとなりますが、相場に必勝法はないと思います。ある時、「必勝法」に見えた手法が、他者の追随が増えたことなどから、次第に通用しなくなるということも、よくあります。一生懸命努力して、自分なりの必勝戦術を編み出そうという意欲を萎えさせるつもりはさらさらありませんが、不磨法典の「必勝法」などとは思わず、その時々の相場展開のなかで最も適合するように、常に修正を加え、また新しい手法を絶えず開拓していくという姿勢が必要、と言いたかったわけです。
（１７）これはいただけません。（５）と同様、過去に拘り過ぎては、現在がお留守になってしまいます。また、（１）に共通する“悪しきギャンブラー心理”とも言えるかも知れません。
（１８）これも拘りによるものです。「あと少しで買い値に戻る」とか「まだ買い値は上回っているので、余裕がある」などと自分の懐事情を優先して考えていると、現実の相場が見えなくなるものです。現在、市場で付いている株価を中心に考え、いったん買い値は忘れた方がいいでしょう。（１３）で書いたことと同じで、株式投資の「時価会計」導入が必要です。
（１９）「好事魔多し」ともいいます。まあ、ヤラレている時に、「起死回生の大逆転」を狙うよりは、勝っている時に大きな勝負に出た方がはるかにましでしょうが、やはり筆者としては、「ツキ」とか「流れ」といった、不確かで、あやふやなものを、あまり重視する発想には少々違和感を覚えています。
（２０）もし、本当にそんな風に思って下さる方がいたなら、これ以上ない喜びではありますが、とにかく相場の世界では、安易に信じないこと、まず疑ってかかることが重要です。
すでにこれまでの連載で、信用取引に関して筆者の知る大方のことは書き尽くしており、最後は精神論めいた締め括りとなってしまいました。相場に勝つというのは、結局のところ、最終的には、欲望と恐怖に揺れ動く人間心理をどう制御するかということに掛かってくるのではないかと思っています。筆者もまた修行中の身です。
信用取引については、制度改正などによって、また“新ネタ”が増えてきて、気が向くようなら、いつか続編を書く日がくるか知れませんが、とりあえず今回で最終回です。
長い間のご愛読、誠にありがとうございました。
日本証券新聞社編集局 加治川正己
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暑い日が続きダルさ全壊？(壊れかけてるの意)のBLでございます。
最近お腹の調子が宜しくありません。
食べた物が直通特急状態(お食事中の方失礼)ですし、
なかなか業務に身が入りません。(いつもの事ですが)
皆様お体お気をつけ下さい。
そんなショボイ話はどうでもいい。
今回は片瀬那奈さんでございます。
お美しい。私も海辺でこんな美人と水遊びをしたいもんです。
まあ、皆さんも一時の夢をご想像下さい。
水遊び私も混ぜてください。
こんな美人落ちてないかなぁ。落ちているわけねーよな。
■以下記事
■ダイムラー社長 トヨタの「レクサス」、脅威にはならず
■ハイブリッド車、しかるべき時期に出していきたい＝津田・スズキ社長
■ダイムラークライスラーとＧＭ、ハイブリッド車の共同開発で最終合意
■スミダのスイス企業敵対的買収に「白馬の騎士」
■パワステ開発を新会社に集約 豊田工機と光洋精工
■タチエス、英国に自動車用シート製造・販売の合弁設立
■ニチリン、タイ工場を増強しホース口金加工も内製に
■市光工業、トヨタの北米生産車向けヘッドランプを初受注
■ダイハツ工業の発行体格付けを「A」から「A＋」に引き上げ＝R＆I
■BMW、デザインスタジオ設立［車輌］
■インド 乗用車販売が減速 主因は洪水、値上げも影響
■【インドネシア】ルピア安で産業界に打撃、製品値上げへ
■ダイムラー社長 トヨタの「レクサス」、脅威にはならず
ダイムラー・クライスラー日本（東京都港区）のハンス・テンペル社長は毎日新聞のインタビューに応じ、３０日からトヨタ自動車が国内展開を始める高級車ブランド「レクサス」について、「（メルセデス・ベンツの）顧客は簡単にレクサスに乗り換えない」と述べ、脅威にはならないとの見方を示した。ダイムラーは３車種の新車投入と販売サービスの向上でレクサスを迎え撃つ方針だ。
インタビューに応じるダイムラー・クライスラー日本のハンス・テンペル社長
同社は９９年から、店舗にガラスを多用して明るい雰囲気を演出するなどの改装を進め、ブランドイメージの統一化に取り組んでいる。テンペル社長は「顧客はより優れたサービスを望んでおり、販売サービスの強化と一層の店舗改装を進める」と述べた。
レクサスの販売開始で、国内の高級車市場は競争が激化しそうだが、テンペル社長は「ベンツは長い時間をかけて高級車ブランドとして日本でも高い信頼を得てきた。ベンツに乗り続ける顧客は多く、レクサスに簡単に乗り換えるとは思わない」と自信を示した。
また、米国でレクサスの販売台数の半数を占めるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が国内のラインアップにないことに触れ、「ＳＵＶのないレクサスでどこまでシェアをのばせるか注目している」と指摘。「日本人にとって高級車を身近にする可能性があるので歓迎する」と述べ、消費者の購買意欲を刺激して市場全体が活性化することに期待を寄せた。
同社の今年上半期のメルセデス・ベンツの販売台数（乗用車）は、前年同期比１．４％増の２万３２０３台。最上級車種の「Ｓクラス」など１２月までに３車種の新車を投入する効果で、通年で前年並みの販売台数（４万３７４３台）の達成は確実とみている。【工藤昭久】
（毎日新聞） - 8月27日10時23分更新
■ハイブリッド車、しかるべき時期に出していきたい＝津田・スズキ社長
［東京 ２６日 ロイター］ スズキの津田紘社長は、都内で開いた新車発表会で、ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド（ＨＶ）車市場に、再び参入する意向を示した。
８月２６日、スズキの津田紘社長は新車発表会でハイブリッド車市場に再び参入する意向を示した（２００５年 ロイター/Issei Kato）
ハイブリッド車は、複数の動力源を利用して走行するクルマで、一般的には電気モーターとガソリンエンジンなどを併用することが多い。二つのパワーを使い分けることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を少なくするとともに、少ないガソリンで遠くまで行けるのが大きな特徴だ。
津田社長は、ハイブリッド車について、「技術開発としてのハイブリッドは、いつでも出せるように、システム開発は行っている」と指摘。「これから出す軽自動車、小型車を含めて、持っているカーラインの中に、しかるべき時期にハイブリッドを出していきたい」と意欲を示した。
ただ、ハイブリッド車は購入価格が割高なため、ガソリン代が節約できてもコスト面のメリットが少ないとの見方が一部にはある。とくに軽自動車はもともと燃費が良いため、その傾向が顕著だ。津田社長はこの点に触れ、「軽自動車（のハイブリッド）はコストメリットが出し切れないという懸念を持っている」とも付け加えた。
同社は過去、「アルト」と「ツイン」でハイブリッド車を出したものの、投入時期が早かったことと、価格面で量産効果を出せるまで至らなかったことを理由に生産を中止している。
軽自動車のハイブリッド車をめぐっては、ダイハツ工業<7262.T>が今月末、一般向けに販売される軽商用車としては初めてのハイブリッド車「ハイゼットカーゴ・ハイブリッド」を発売する。
同社がきょう発表した新型軽乗用車「エブリイワゴン」と同軽商用車「エブリイ」は、１９６４年９月に発売した「スズライトキャリイバン」が前身。以来、４１年間で累積１８８万台を販売したロングセラー車となっている。
新型車が属する軽キャブバン・軽キャブワゴン市場は、２００４年度の市場規模が前年比３％増の２７万台程度と、ここ数年はほぼ横ばいで推移。同社はエブリイワゴンを市場が拡大している「ミニバン」の軽自動車版として位置付け、新たな需要を取り込みたい考えだ。
両車合わせて月間７５００台の販売を目指す。
（ロイター） - 8月26日18時30分更新
■ダイムラークライスラーとＧＭ、ハイブリッド車の共同開発で最終合意
［フランクフルト ２５日 ロイター］ 自動車大手、ダイムラークライスラー と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２社は、ハイブリッド車の技術を共同で開発することで最終合意した。ＧＭの広報が２５日に明らかにした。両社は２００４年１２月に暫定的な合意を結んでいたが、最終合意の締結は８月２２日付としている。
ＧＭが米国の一部の州で販売しているバスですでに搭載している「２モード式」を採用する計画。両社によれば、「２モード式」は、加速と燃費を共に２５％向上させることが可能であり、さまざまな車種に幅広く対応できるという。
ＧＭは、２００７年後半に発売予定の大型ＳＵＶ、シボレー・タホとＧＭＣユーコンで初のハイブリッド車を投入する。ダイムラークライスラーも、大型ＳＵＶのダッジ・ドゥランゴをはじめ、各種ハイブリッド車を出す予定。
（ロイター） - 8月26日10時26分更新
■スミダのスイス企業敵対的買収に「白馬の騎士」
以下日経
【フランクフルト＝磯山友幸】日本のスミダコーポレーションが敵対的買収を仕掛けているスイスの電子部品メーカー、サイア・バージェス・エレクトロニクス・ホールディングに対し、香港に本社を置くジョンソン・エレクトリック・ホールディングスが26日、友好的買収に名乗りを上げた。サイア側も「ホワイトナイト（白馬の騎士）」の登場を歓迎するコメントを出した。
ジョンソン社はサイア社株1株に対して1060スイスフランを提示。スミダが公開買い付けで示している同950スイスフランを上回る価格となった。サイアの経営陣はスミダの提案が「企業価値を正しく反映していない」と反発していたが、ジョンソン社の提案を受け入れ、株主にも保有株をジョンソン社に売却するよう勧めるコメントを出した。
当初、今月30日に予定していた臨時株主総会を10月中旬まで延期することも決めた。
スミダは欧州の完成車メーカーとのパイプを持つサイア社の50％超の株式取得を目指していた。スミダ側は「対応を検討中」としている。
(23:00)
■パワステ開発を新会社に集約 豊田工機と光洋精工
【愛知県】豊田工機と光洋精工（大阪市）は２６日、連結対象の自動車用電動パワーステアリング開発の「ファーベス」（愛知県岡崎市）を来年３月めどに解散させると発表した。豊田工機と光洋精工が来年１月に合併し「ジェイテクト」となるのに合わせ、パワーステアリングの開発を新会社に集約した方が経営効率が良いと判断した。
ファーベスは光洋精工が４５％、豊田工機が３５％、トヨタとデンソーが各１０％出資し、２００２年に設立。従業員は豊田工機と光洋精工からの出向者で、２６日現在２８９人。解散後はジェイテクトに移る。
（中日新聞） - 8月27日13時24分更新
■タチエス、英国に自動車用シート製造・販売の合弁設立
タチエスは26日、英国で9月に自動車用シート製造・販売の合弁会社、タックルシーティングＵＫを設立すると発表した。操業開始予定は2006年12月で、年に12万2000台分を生産。日産自動車の英子会社に納入する。
資本金は1200万米ドル（約13億円）。タチエスが49％、米シート大手のリアが51％を出資する。08年度に売上高約80億円を目指す。
[8月27日/日本経済新聞 朝刊]
■ニチリン、タイ工場を増強しホース口金加工も内製に
産業ニュース - 8月26日(金)8時36分
【姫路】ニチリンはタイの生産拠点・ニチリン・タイランド（バトムタニー県）に新工場を建設する。自動車用ホースの需要増に対応するとともに、ホース組み立てだけでなく口金具の切削加工にも乗り出し、生産コストを削減する。投資額は約３億円。
賃借している現工場が手狭になったため、今後の拡大に備えて隣接地を借り受け、自社建屋を建設する。延べ床面積２８８０平方メートルで、来春完成の予定。完成と同時に設備を全面移転する。当面は現工場の生産を引き継ぎ、需要の拡大に合わせて増産する。
現工場ではブレーキホースを月産４２万本、パワステ用ホースを同２万―３万本組み立てている。移転を機に当面月産１５万個の規模で口金具の切削加工を始める。外注を内製に切り替え、品質の向上と生産コストの削減を目指す。
■市光工業、トヨタの北米生産車向けヘッドランプを初受注
産業ニュース - 8月26日(金)8時35分
市光工業はトヨタ自動車の北米生産車向けでは初めて、ヘッドランプを受注した。納入するのはトヨタが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）向け。トヨタブランドの「マトリックス」、ＧＭブランドの「ポンティアック・ヴァイブ」として販売される２車種の次期モデルに搭載される。
ヘッドランプは市光が事業提携するフランスの自動車部品メーカー、ヴァレオと共同開発した。生産はヴァレオの米国拠点であるヴァレオ・シルバニア（インディアナ州）で行う。マトリックス向けの製品はトヨタのカナダ工場（ＴＭＭＣ）に、ヴァイブ向けはカリフォルニア州にあるトヨタとＧＭの合弁工場（ＮＵＭＭＩ）にそれぞれ納入する
■ダイハツ工業の発行体格付けを「A」から「A＋」に引き上げ＝R＆I
＊格付投資情報センター（R＆I）は26日、ダイハツ工業 <7262> の発行体格付けを「A」から「A＋」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。
（時事通信） - 8月26日20時1分更新
■BMW、デザインスタジオ設立［車輌］
nna newsより
独BMWは25日、子会社で産業デザインのデザインワークスUSAがアジアで初めて運営するスタジオを、来年1月シンガポールに設立すると発表した。米ウォールストリート・ジャーナル電子版などが伝えた。設立候補地には、中国・上海が最有力視されていた。
BMWのパンケ会長は、シンガポール選定は一致した決定で、「（シンガポール）政府の後押しが大きな理由だ」と話している。
モルテニ広報は、中国が急成長している自動車市場として注目されているが、インド市場も等しく重要だと強調し、「アジアの中心に位置する中立的な場所を選びたかった。シンガポール選定は合理的だ」と説明。整備されたインフラと事業環境のよさに加えて、シンガポールが提供するアジア文化の「多様性」が選定の理由として大きかったとも語った。
デザインワークスは、「アジア事情を背景にしながらBMWブランドの優越性を伝える」ことが重要な仕事になるとし、シンガポールでのスタジオ設立は、数年間にわたって中国のほか、東京、ソウルなどを候補地として検討したうえでの決定だという。当初、米国からデザイナーを派遣するが、シンガポール国内での採用も予定している。
デザインワークスは、米カリフォルニア州と独ミュンヘンでスタジオを運営。親会社BMWのほか、スポーツ用品メーカーのアディダス、ナイキなども顧客にもつ。
■インド 乗用車販売が減速 主因は洪水、値上げも影響
FujiSankei Business i.2005/8/27
インドの乗用車販売が減速している。インド自動車製造者協会（ＳＩＡＭ）がまとめた７月の乗用車販売台数は６万３０８４台と、２カ月連続で前年実績を下回った。７月にムンバイなどを襲った洪水が主要因とみられるが、原材料価格の上昇に伴う製品の値上げなども影響しているとみられられる。
７月の乗用車販売実績は業界最大手で日本のスズキ子会社、マルチ・ウドヨグが前年同月比１．２％減の３万４３０５台。２位の韓国・現代自動車が１８％減の１万５９９台に落ち込んだ。３位の印タタ・モーターズも、１８％減の１万４７０台となっている。
また下位組では米ゼネラル・モーターズが５６％減の６１７台、トヨタ自動車も５０％減の５４９台となっている。一方、ホンダが２０％増の３６０２台としたほか、ダイムラ・クライスラーも販売台数を伸ばした。
乗用車の販売台数減は７月下旬にインドの金融中心地ムンバイを州都に持つマハラシュトラ州、グジャラート州を襲った大雨と、それに伴う洪水だ。マハラシュトラ州は州ごとの域内総生産でインド最大の規模を持つ。ブルームバーグによれば、１０００人以上の死者を出した今回の洪水による経済被害は５００億ルピー（約１２５０億円）に上るとみられ、現在も人々の生活は混乱を続けている。市場では洪水による経済面への本格的な影響が出るのは８月との観測もあり、今回の洪水が乗用車販売に与えた影響は少なくない。
ただ、市場の減速傾向は６月に出始めており、４、５月に原材料価格の高騰に伴い各社が実施した値上げや６月に政府がガソリンなど石油製品値上げを容認したことなどが乗用車販売減の要因ともみられている。
インド経済は今年７％成長が予測され、主要企業の業績も好調に推移している。このため、乗用車販売の減速も一時的現象とみられているが、景気過熱に伴う利上げ観測から銀行が消費者向けローン金利を引き上げる動きも出ており、先行きは楽観できない。
■【インドネシア】ルピア安で産業界に打撃、製品値上げへ
対米ドルルピア為替が1万ルピアの大台に達したことを受け、産業への影響が懸念されている。ルピア安の恩恵が見込まれる輸出志向産業も、原材料を輸入に依存する現状ではマイナス要因ともなっており、製品値上げは避けられない情勢とみられている。
輸出志向産業とされる製靴や電器、繊維産業でも、原材料の輸入依存のほかエネルギーコストや港湾手数料の米ドル建て決済のためにルピア安の影響が避けられない現状について、インドネシア商工会議所（カディン）のラフマット・ゴーベル副会頭（産業・技術等担当）は、裾野産業の振興がますます急がれていると指摘した。エネルギーコストの高騰に追い討ちをかけるルピア安で、負担増大分を補てんする優遇が必要と訴えた。
対米ドルルピア相場は25日、前日から0.5％安の1ドル＝1万330ルピアの水準で取引を終えた。米ドルのパニック買いで一時1万430ルピアまでルピア安が進んだ。一方、同日のジャカルタ株式相場は、前日比26.40ポイント（2.5％）高となる1,061.85に持ち直している。
インドネシア自動車部品工業会（GIAMM）のハディ会長は、原料をほば100％輸入に依存する現状では値上げは避けられないとして、20％の自動車部品の値上げを示唆。これに対し、インドネシア自動車業者協会（ガイキンド）のバンバン会長は、販売代理店が先月から燃料値上げに伴う3〜5％の値上げを実施していることや、自動車産業は部品の在庫を所有していることから、即時の自動車価格値上げは必要ないとした上で、3カ月後には影響が出るとの見解を示した。値上げ率については未定としている。
一方、コンピューター販売業者協会（アプコミンド）のスティオノ事務局長は、輸入に依存するコンピューターはすでに値上げを行っていると説明。ただし、為替相場に連動して価格を調整しているとして、ルピア高になれば値下げできるとして、販売台数への影響はさほど大きくないとの見方を示している。
インドネシア繊維業者協会（API）では、輸出で得た外貨収入は輸入原料の決済に充てることからルピア安の恩恵を受けることはないとする。製品値上げで競争力が低下し、中小産業では減産から解雇、閉鎖に発展する危険に面しているという。
一方、アンワル財務相は25日、8月〜12月の平均為替相場が1米ドル＝9,500〜9,900ルピアとなり、1万ルピア台は短期的との見通しを示した。財政収支は22兆ルピアの黒字を維持しており、統制可能な状態にあると強調した。
■第2四半期の産業成長8％
アンドゥン工業相は24日、第2四半期の産業セクターの国内総生産（GDP）成長率が前年同期比8％に達したとして、全体の経済成長率5.54％を大きく上回ったと明らかにした。最も成長が顕著だったのは、肥料・化学・ゴム製品の13.88％で、輸送機器・機械の12.92％、金属・非金属の10.76％、飲食品5.33％などが続いた。
同相は先に、2005年〜09年の年間経済成長率目標6.6％を達成するために、産業成長率は年率平均8.6％を維持する必要があるとしていた。
このほか上半期の産業セクターの輸出高が268億米ドルと、非石油ガス輸出全体の65.8％に達したとしている。
（NNA） - 8月26日9時47分更新
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ダイムラー・クライスラー日本（東京都港区）のハンス・テンペル社長は毎日新聞のインタビューに応じ、３０日からトヨタ自動車が国内展開を始める高級車ブランド「レクサス」について、「（メルセデス・ベンツの）顧客は簡単にレクサスに乗り換えない」と述べ、脅威にはならないとの見方を示した。ダイムラーは３車種の新車投入と販売サービスの向上でレクサスを迎え撃つ方針だ。
インタビューに応じるダイムラー・クライスラー日本のハンス・テンペル社長
同社は９９年から、店舗にガラスを多用して明るい雰囲気を演出するなどの改装を進め、ブランドイメージの統一化に取り組んでいる。テンペル社長は「顧客はより優れたサービスを望んでおり、販売サービスの強化と一層の店舗改装を進める」と述べた。
レクサスの販売開始で、国内の高級車市場は競争が激化しそうだが、テンペル社長は「ベンツは長い時間をかけて高級車ブランドとして日本でも高い信頼を得てきた。ベンツに乗り続ける顧客は多く、レクサスに簡単に乗り換えるとは思わない」と自信を示した。
また、米国でレクサスの販売台数の半数を占めるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が国内のラインアップにないことに触れ、「ＳＵＶのないレクサスでどこまでシェアをのばせるか注目している」と指摘。「日本人にとって高級車を身近にする可能性があるので歓迎する」と述べ、消費者の購買意欲を刺激して市場全体が活性化することに期待を寄せた。
同社の今年上半期のメルセデス・ベンツの販売台数（乗用車）は、前年同期比１．４％増の２万３２０３台。最上級車種の「Ｓクラス」など１２月までに３車種の新車を投入する効果で、通年で前年並みの販売台数（４万３７４３台）の達成は確実とみている。【工藤昭久】
（毎日新聞） - 8月27日10時23分更新
■ハイブリッド車、しかるべき時期に出していきたい＝津田・スズキ社長
［東京 ２６日 ロイター］ スズキの津田紘社長は、都内で開いた新車発表会で、ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド（ＨＶ）車市場に、再び参入する意向を示した。
８月２６日、スズキの津田紘社長は新車発表会でハイブリッド車市場に再び参入する意向を示した（２００５年 ロイター/Issei Kato）
ハイブリッド車は、複数の動力源を利用して走行するクルマで、一般的には電気モーターとガソリンエンジンなどを併用することが多い。二つのパワーを使い分けることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を少なくするとともに、少ないガソリンで遠くまで行けるのが大きな特徴だ。
津田社長は、ハイブリッド車について、「技術開発としてのハイブリッドは、いつでも出せるように、システム開発は行っている」と指摘。「これから出す軽自動車、小型車を含めて、持っているカーラインの中に、しかるべき時期にハイブリッドを出していきたい」と意欲を示した。
ただ、ハイブリッド車は購入価格が割高なため、ガソリン代が節約できてもコスト面のメリットが少ないとの見方が一部にはある。とくに軽自動車はもともと燃費が良いため、その傾向が顕著だ。津田社長はこの点に触れ、「軽自動車（のハイブリッド）はコストメリットが出し切れないという懸念を持っている」とも付け加えた。
同社は過去、「アルト」と「ツイン」でハイブリッド車を出したものの、投入時期が早かったことと、価格面で量産効果を出せるまで至らなかったことを理由に生産を中止している。
軽自動車のハイブリッド車をめぐっては、ダイハツ工業<7262.T>が今月末、一般向けに販売される軽商用車としては初めてのハイブリッド車「ハイゼットカーゴ・ハイブリッド」を発売する。
同社がきょう発表した新型軽乗用車「エブリイワゴン」と同軽商用車「エブリイ」は、１９６４年９月に発売した「スズライトキャリイバン」が前身。以来、４１年間で累積１８８万台を販売したロングセラー車となっている。
新型車が属する軽キャブバン・軽キャブワゴン市場は、２００４年度の市場規模が前年比３％増の２７万台程度と、ここ数年はほぼ横ばいで推移。同社はエブリイワゴンを市場が拡大している「ミニバン」の軽自動車版として位置付け、新たな需要を取り込みたい考えだ。
両車合わせて月間７５００台の販売を目指す。
（ロイター） - 8月26日18時30分更新
■ダイムラークライスラーとＧＭ、ハイブリッド車の共同開発で最終合意
［フランクフルト ２５日 ロイター］ 自動車大手、ダイムラークライスラー
ＧＭが米国の一部の州で販売しているバスですでに搭載している「２モード式」を採用する計画。両社によれば、「２モード式」は、加速と燃費を共に２５％向上させることが可能であり、さまざまな車種に幅広く対応できるという。
ＧＭは、２００７年後半に発売予定の大型ＳＵＶ、シボレー・タホとＧＭＣユーコンで初のハイブリッド車を投入する。ダイムラークライスラーも、大型ＳＵＶのダッジ・ドゥランゴをはじめ、各種ハイブリッド車を出す予定。
（ロイター） - 8月26日10時26分更新
■スミダのスイス企業敵対的買収に「白馬の騎士」
以下日経
【フランクフルト＝磯山友幸】日本のスミダコーポレーションが敵対的買収を仕掛けているスイスの電子部品メーカー、サイア・バージェス・エレクトロニクス・ホールディングに対し、香港に本社を置くジョンソン・エレクトリック・ホールディングスが26日、友好的買収に名乗りを上げた。サイア側も「ホワイトナイト（白馬の騎士）」の登場を歓迎するコメントを出した。
ジョンソン社はサイア社株1株に対して1060スイスフランを提示。スミダが公開買い付けで示している同950スイスフランを上回る価格となった。サイアの経営陣はスミダの提案が「企業価値を正しく反映していない」と反発していたが、ジョンソン社の提案を受け入れ、株主にも保有株をジョンソン社に売却するよう勧めるコメントを出した。
当初、今月30日に予定していた臨時株主総会を10月中旬まで延期することも決めた。
スミダは欧州の完成車メーカーとのパイプを持つサイア社の50％超の株式取得を目指していた。スミダ側は「対応を検討中」としている。
(23:00)
■パワステ開発を新会社に集約 豊田工機と光洋精工
【愛知県】豊田工機と光洋精工（大阪市）は２６日、連結対象の自動車用電動パワーステアリング開発の「ファーベス」（愛知県岡崎市）を来年３月めどに解散させると発表した。豊田工機と光洋精工が来年１月に合併し「ジェイテクト」となるのに合わせ、パワーステアリングの開発を新会社に集約した方が経営効率が良いと判断した。
ファーベスは光洋精工が４５％、豊田工機が３５％、トヨタとデンソーが各１０％出資し、２００２年に設立。従業員は豊田工機と光洋精工からの出向者で、２６日現在２８９人。解散後はジェイテクトに移る。
（中日新聞） - 8月27日13時24分更新
■タチエス、英国に自動車用シート製造・販売の合弁設立
タチエスは26日、英国で9月に自動車用シート製造・販売の合弁会社、タックルシーティングＵＫを設立すると発表した。操業開始予定は2006年12月で、年に12万2000台分を生産。日産自動車の英子会社に納入する。
資本金は1200万米ドル（約13億円）。タチエスが49％、米シート大手のリアが51％を出資する。08年度に売上高約80億円を目指す。
[8月27日/日本経済新聞 朝刊]
■ニチリン、タイ工場を増強しホース口金加工も内製に
産業ニュース - 8月26日(金)8時36分
【姫路】ニチリンはタイの生産拠点・ニチリン・タイランド（バトムタニー県）に新工場を建設する。自動車用ホースの需要増に対応するとともに、ホース組み立てだけでなく口金具の切削加工にも乗り出し、生産コストを削減する。投資額は約３億円。
賃借している現工場が手狭になったため、今後の拡大に備えて隣接地を借り受け、自社建屋を建設する。延べ床面積２８８０平方メートルで、来春完成の予定。完成と同時に設備を全面移転する。当面は現工場の生産を引き継ぎ、需要の拡大に合わせて増産する。
現工場ではブレーキホースを月産４２万本、パワステ用ホースを同２万―３万本組み立てている。移転を機に当面月産１５万個の規模で口金具の切削加工を始める。外注を内製に切り替え、品質の向上と生産コストの削減を目指す。
■市光工業、トヨタの北米生産車向けヘッドランプを初受注
産業ニュース - 8月26日(金)8時35分
市光工業はトヨタ自動車の北米生産車向けでは初めて、ヘッドランプを受注した。納入するのはトヨタが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）向け。トヨタブランドの「マトリックス」、ＧＭブランドの「ポンティアック・ヴァイブ」として販売される２車種の次期モデルに搭載される。
ヘッドランプは市光が事業提携するフランスの自動車部品メーカー、ヴァレオと共同開発した。生産はヴァレオの米国拠点であるヴァレオ・シルバニア（インディアナ州）で行う。マトリックス向けの製品はトヨタのカナダ工場（ＴＭＭＣ）に、ヴァイブ向けはカリフォルニア州にあるトヨタとＧＭの合弁工場（ＮＵＭＭＩ）にそれぞれ納入する
■ダイハツ工業の発行体格付けを「A」から「A＋」に引き上げ＝R＆I
＊格付投資情報センター（R＆I）は26日、ダイハツ工業 <7262> の発行体格付けを「A」から「A＋」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。
（時事通信） - 8月26日20時1分更新
■BMW、デザインスタジオ設立［車輌］
nna newsより
独BMWは25日、子会社で産業デザインのデザインワークスUSAがアジアで初めて運営するスタジオを、来年1月シンガポールに設立すると発表した。米ウォールストリート・ジャーナル電子版などが伝えた。設立候補地には、中国・上海が最有力視されていた。
BMWのパンケ会長は、シンガポール選定は一致した決定で、「（シンガポール）政府の後押しが大きな理由だ」と話している。
モルテニ広報は、中国が急成長している自動車市場として注目されているが、インド市場も等しく重要だと強調し、「アジアの中心に位置する中立的な場所を選びたかった。シンガポール選定は合理的だ」と説明。整備されたインフラと事業環境のよさに加えて、シンガポールが提供するアジア文化の「多様性」が選定の理由として大きかったとも語った。
デザインワークスは、「アジア事情を背景にしながらBMWブランドの優越性を伝える」ことが重要な仕事になるとし、シンガポールでのスタジオ設立は、数年間にわたって中国のほか、東京、ソウルなどを候補地として検討したうえでの決定だという。当初、米国からデザイナーを派遣するが、シンガポール国内での採用も予定している。
デザインワークスは、米カリフォルニア州と独ミュンヘンでスタジオを運営。親会社BMWのほか、スポーツ用品メーカーのアディダス、ナイキなども顧客にもつ。
■インド 乗用車販売が減速 主因は洪水、値上げも影響
FujiSankei Business i.2005/8/27
インドの乗用車販売が減速している。インド自動車製造者協会（ＳＩＡＭ）がまとめた７月の乗用車販売台数は６万３０８４台と、２カ月連続で前年実績を下回った。７月にムンバイなどを襲った洪水が主要因とみられるが、原材料価格の上昇に伴う製品の値上げなども影響しているとみられられる。
７月の乗用車販売実績は業界最大手で日本のスズキ子会社、マルチ・ウドヨグが前年同月比１．２％減の３万４３０５台。２位の韓国・現代自動車が１８％減の１万５９９台に落ち込んだ。３位の印タタ・モーターズも、１８％減の１万４７０台となっている。
また下位組では米ゼネラル・モーターズが５６％減の６１７台、トヨタ自動車も５０％減の５４９台となっている。一方、ホンダが２０％増の３６０２台としたほか、ダイムラ・クライスラーも販売台数を伸ばした。
乗用車の販売台数減は７月下旬にインドの金融中心地ムンバイを州都に持つマハラシュトラ州、グジャラート州を襲った大雨と、それに伴う洪水だ。マハラシュトラ州は州ごとの域内総生産でインド最大の規模を持つ。ブルームバーグによれば、１０００人以上の死者を出した今回の洪水による経済被害は５００億ルピー（約１２５０億円）に上るとみられ、現在も人々の生活は混乱を続けている。市場では洪水による経済面への本格的な影響が出るのは８月との観測もあり、今回の洪水が乗用車販売に与えた影響は少なくない。
ただ、市場の減速傾向は６月に出始めており、４、５月に原材料価格の高騰に伴い各社が実施した値上げや６月に政府がガソリンなど石油製品値上げを容認したことなどが乗用車販売減の要因ともみられている。
インド経済は今年７％成長が予測され、主要企業の業績も好調に推移している。このため、乗用車販売の減速も一時的現象とみられているが、景気過熱に伴う利上げ観測から銀行が消費者向けローン金利を引き上げる動きも出ており、先行きは楽観できない。
■【インドネシア】ルピア安で産業界に打撃、製品値上げへ
対米ドルルピア為替が1万ルピアの大台に達したことを受け、産業への影響が懸念されている。ルピア安の恩恵が見込まれる輸出志向産業も、原材料を輸入に依存する現状ではマイナス要因ともなっており、製品値上げは避けられない情勢とみられている。
輸出志向産業とされる製靴や電器、繊維産業でも、原材料の輸入依存のほかエネルギーコストや港湾手数料の米ドル建て決済のためにルピア安の影響が避けられない現状について、インドネシア商工会議所（カディン）のラフマット・ゴーベル副会頭（産業・技術等担当）は、裾野産業の振興がますます急がれていると指摘した。エネルギーコストの高騰に追い討ちをかけるルピア安で、負担増大分を補てんする優遇が必要と訴えた。
対米ドルルピア相場は25日、前日から0.5％安の1ドル＝1万330ルピアの水準で取引を終えた。米ドルのパニック買いで一時1万430ルピアまでルピア安が進んだ。一方、同日のジャカルタ株式相場は、前日比26.40ポイント（2.5％）高となる1,061.85に持ち直している。
インドネシア自動車部品工業会（GIAMM）のハディ会長は、原料をほば100％輸入に依存する現状では値上げは避けられないとして、20％の自動車部品の値上げを示唆。これに対し、インドネシア自動車業者協会（ガイキンド）のバンバン会長は、販売代理店が先月から燃料値上げに伴う3〜5％の値上げを実施していることや、自動車産業は部品の在庫を所有していることから、即時の自動車価格値上げは必要ないとした上で、3カ月後には影響が出るとの見解を示した。値上げ率については未定としている。
一方、コンピューター販売業者協会（アプコミンド）のスティオノ事務局長は、輸入に依存するコンピューターはすでに値上げを行っていると説明。ただし、為替相場に連動して価格を調整しているとして、ルピア高になれば値下げできるとして、販売台数への影響はさほど大きくないとの見方を示している。
インドネシア繊維業者協会（API）では、輸出で得た外貨収入は輸入原料の決済に充てることからルピア安の恩恵を受けることはないとする。製品値上げで競争力が低下し、中小産業では減産から解雇、閉鎖に発展する危険に面しているという。
一方、アンワル財務相は25日、8月〜12月の平均為替相場が1米ドル＝9,500〜9,900ルピアとなり、1万ルピア台は短期的との見通しを示した。財政収支は22兆ルピアの黒字を維持しており、統制可能な状態にあると強調した。
■第2四半期の産業成長8％
アンドゥン工業相は24日、第2四半期の産業セクターの国内総生産（GDP）成長率が前年同期比8％に達したとして、全体の経済成長率5.54％を大きく上回ったと明らかにした。最も成長が顕著だったのは、肥料・化学・ゴム製品の13.88％で、輸送機器・機械の12.92％、金属・非金属の10.76％、飲食品5.33％などが続いた。
同相は先に、2005年〜09年の年間経済成長率目標6.6％を達成するために、産業成長率は年率平均8.6％を維持する必要があるとしていた。
このほか上半期の産業セクターの輸出高が268億米ドルと、非石油ガス輸出全体の65.8％に達したとしている。
（NNA） - 8月26日9時47分更新
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いやー多忙なBLでございます。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
休日後の閲覧する方々や今日から仕事の方々お互い頑張りましょう。
そんな経済と芸術？(エロ？？)を同時に閲覧できる場を提供していく所存でございます。
今回は私が好きなモデルshihoさんでございます。
綺麗ですな〜。心が洗われる思いでございます。
まあ、一時はブサイクな嫁や恋人を置いといてしばしの夢を。
こんな事書いてバレたら俺も彼女にシバかれますが・・。
しかし足ナげーなぁ。
■以下記事
■ＧＭとＧＭＡＣをジャンク級に格下げ、見通しはネガティブ＝ムーディーズ
■BMW販売店を家宅捜索＝不正登録で大阪府警
■WSJ-UAWのシューメーカー副委員長、GMの経費節減で譲歩を示唆
■マツダ、インドのトラック事業から事実上撤退
■日系各社、インド事業テコ入れ−人気の小型車に照準
■三菱自、タイ工場増強・ピックアップトラック年20万台に
■日系各社、インド事業テコ入れ−人気の小型車に照準
■起亜自動車がモスクワでの販売増狙い、新モデル2車種投入
■自動車メーカーとの共同開発強化＝千葉に専用研究棟を開設―JFE
■＜ライブドア＞ネット活用の中古車オークションに進出
■米ＧＭ、社員割引の一般消費者への適用制度を延長
■レクサス最上級車、１０００万円超 トヨタ「ロング」型を新設
■現代自動車（韓国）、労組が来週も時限ストライキを継続へ
■トヨタ、仏北部工場で小型車増産へ＝新聞
■米ジョンソン・コントロールズ、ヨーク・インターナショナル買収
■トヨタ：レクサス、３０日から日本発売 警戒感隠せぬ競合他社 ／岩手
■ＧＭとＧＭＡＣをジャンク級に格下げ、見通しはネガティブ＝ムーディーズ
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービス
北米事業の損失が続いていることなどが要因で、今回の格下げにより１７００億ドル相当の債務に影響が出る、としている。
ＧＭの上位無担保債務は、投資適格等級で最低の「Ｂａａ３」から投機的等級（ジャンク債）の「Ｂａ２」に引き下げた。
一方、ＧＭＡＣの上位無担保債務は、「Ｂａａ２」から「Ｂａ１」に引き下げた。
見通しは両社ともネガティブ。
ＧＭの短期格付けも「プライム３」から「ノット・プライム」に引き下げた。
（ロイター） - 8月25日7時5分更新
■BMW販売店を家宅捜索＝不正登録で大阪府警
客に他人名義で自動車を不正登録させたとして、大阪府警駐車対策課などは24日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、BMWの国内正規ディーラーのタナカユキ南店（大阪市西成区）と同本店（浪速区）の2カ所を家宅捜索した。同社の営業担当社員（31）ら3人を同容疑で取り調べており、容疑が固まれば逮捕する方針。
（時事通信） - 8月24日13時1分更新
■WSJ-UAWのシューメーカー副委員長、GMの経費節減で譲歩を示唆
シカゴ（ウォール・ストリート・ジャーナル）全米自動車労組（UAW）のリチャード・シューメーカー副委員長は22日、米中西部のUAW支部代表の会合で、「UAWは、ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）の業績が2006年も厳しい内容になるとみており、GMが求めている経費節減を支援することを検討している」と述べた。この会合の出席者が明らかにした。
この会合に出席した組合員３人によると、シューメーカー氏は「UAWが最終的にどのような譲歩をするかは、GMの財務内容の分析結果次第だ。この分析は、UAWが契約した外部の専門家チームが手掛けている」と述べたが、労使双方がGMの目標をどうしたら達成できるかについては言及しなかったという。
それでもシューメーカー氏の講演は、UAWの姿勢が変化し、GMを支援する意向が生まれたことを示している。UAWのロン・ゲトルフィンガー委員長は６月、数回のインタビューで、GMの財務内容の深刻さに疑問を呈し、手元資金が約200億ドルあることや、株主への配当を続けていることなどを指摘していた。
GMの従業員割引を一般の消費者にも適用するキャンペーンで、自動車の販売台数は伸びたが、７月の同社の米国でのシェアは前年同月に比べやや低下した。このためGMの米国工場の稼働率が下がる可能性がある。GMは同業他社との激しい競争で苦戦しており、生産性は向上したものの、北米自動車部門は今年上半期、25億ドルの赤字となった。
GMの広報担当者、トニー・シモネッティ氏によると、８月の販売台数は同社の見通しと同水準だった。同氏は「われわれはいつも、UAWはGMが直面している困難の深刻さについて理解していると確信している」と述べた。
UAWの会合に出席した２人によると、シューメーカー氏は「UAW首脳は、現行の労働協約の期限である2007年まで待つよりも、今GMと交渉したほうがよいとの結論に達した」と述べる一方、「現行の労働協約の範囲内で対処する」との方針を示したという。GMとUAWは数カ月前から、医療保険や年金などの費用の削減について、現行の労働協約の枠組みの中で交渉してきた。GMは、年間最大10億ドルの経費節減を望んでいる。
今回のUAWの会合では、数十の支部が個々の工場の状況を報告し、GMの抱える問題がそれぞれの職場にどのように影響しているかについて認識を共有した。
ここ数週間、ミシガン州フリントやオハイオ州ローズタウンなどのUAW支部代表は、「GMが支援を求める正当性をUAWに示せば、幾らかの譲歩をする余地がある」としている。
（ダウ・ジョーンズ） - 8月24日15時28分更新
■マツダ、インドのトラック事業から事実上撤退
マツダがインドのトラック製造会社スワラジマツダの保有株式約15.6％を住友商事に売却したことが24日、明らかになった。住商は約41％を保有する筆頭株主となったもよう。マツダは事実上インドのトラック事業から撤退、同国では乗用車事業へ力点を移す。一方、住商はトラック事業を再構築する。
スワラジマツダはマツダと住商、現地のトラックメーカーのパンジャブトラクターなどが共同で1985年に設立。マツダが日本から部品を輸出して中型トラック「タイタン」を生産していた。インドは2010年に排ガス規制を強化する予定だが、タイタンの新規制への適応が難しいことから、マツダは商用車事業を見直す。当面、部品の供給は継続する。
[8月25日/日本経済新聞 朝刊]
■日系各社、インド事業テコ入れ−人気の小型車に照準
日本の自動車メーカーが、自動車市場の拡大が進むインド事業のテコ入れに動きだした。ホンダは現地工場の年産能力を現在の３万台から、年内に５万台に拡大する。ダイハツ工業は０７年にも同国で現地生産を始める。日産自動車は０４年の輸出開始に続き、販売子会社を設立した。いずれも同国で人気の高い小型車を中心に需要開拓を図り、同国で首位を走るスズキを追撃する構えだ。
ホンダが設備を増強するのはニューデリーの現法「ホンダ・シェル・カーズ・インディア」。約３０億円を投じ、販売が好調な「シティ」と「アコード」、０６年に投入する新型「シビック」などの年産能力を高める。さらに需要動向に応じ、現工場の隣接地に工場棟を新設、「２０１０年には１０万台規模に増やす」（福井威夫社長）計画だ。
ダイハツはトヨタ自動車のグループ戦略の一環で工場を建設する。
産業ニュース - 8月24日(水)8時36分
■三菱自、タイ工場増強・ピックアップトラック年20万台に
【バンコク＝堀田隆文】三菱自動車はピックアップトラックの生産拠点であるタイ工場を増強する。2007年初めまでに10億円弱をかけ、年産能力を現在の18万台から20万台に引き上げる。コスト削減などに向け、一部部品の内製化も検討する。
タイ工場の04年度の生産台数は欧州向け輸出の好調などを受け、前年度比約3割増の約13万台。25日に新型ピックアップトラック「ストラーダ」を発売することから一層の販売拡大が見込めると判断、年産20万台体制を確保する。
[8月25日/日本経済新聞 朝刊]
■日系各社、インド事業テコ入れ−人気の小型車に照準
日本の自動車メーカーが、自動車市場の拡大が進むインド事業のテコ入れに動きだした。ホンダは現地工場の年産能力を現在の３万台から、年内に５万台に拡大する。ダイハツ工業は０７年にも同国で現地生産を始める。日産自動車は０４年の輸出開始に続き、販売子会社を設立した。いずれも同国で人気の高い小型車を中心に需要開拓を図り、同国で首位を走るスズキを追撃する構えだ。
ホンダが設備を増強するのはニューデリーの現法「ホンダ・シェル・カーズ・インディア」。約３０億円を投じ、販売が好調な「シティ」と「アコード」、０６年に投入する新型「シビック」などの年産能力を高める。さらに需要動向に応じ、現工場の隣接地に工場棟を新設、「２０１０年には１０万台規模に増やす」（福井威夫社長）計画だ。
ダイハツはトヨタ自動車のグループ戦略の一環で工場を建設する。
産業ニュース - 8月24日(水)8時36分
■起亜自動車がモスクワでの販売増狙い、新モデル2車種投入
[モスクワ ２４日 ロイター] 韓国第２位の自動車メーカー、起亜自動車<000270.KS>は２４日、急速に拡大を続けているロシア市場での販売を増加させるため、デザインを一新した２車種をロシアの販売市場に投入することを明らかにした。
起亜の東欧・ロシア事業部門を統括するLee Hyoung-taik氏は、モスクワ国際モーターショーで記者団に対し、同社の海外市場での存在感を高めるため、ロシアが重要な成長市場になると見ている、と述べた。
同社の広報担当者も、起亜がロシアでの２００５年の販売台数を、前年の１万８５００台から、３万台に増やす計画があることを明らかにしている。
投入されるのは、乗用車「リオ」と小型ＳＵＶの「スポーテージ」の２車種。スポーテージの販売はすでに７月より開始されており、リオについては９月下旬が予定されている。
（ロイター） - 8月25日7時5分更新
■自動車メーカーとの共同開発強化＝千葉に専用研究棟を開設―JFE
＊JFEスチールは24日、千葉市の東日本製鉄所に隣接する研究所内に、自動車メーカーや自動車部品メーカーと共同開発を進めるための専用研究棟「カスタマーズ・ソリューション・ラボ」を開設した。新車開発の初期段階から自動車業界関係者と議論を深め、顧客ニーズに即して鋼板、部品などの素材や加工方法を決めていく提案型の営業活動を強化するのが狙い。
（時事通信） - 8月24日20時7分更新
■＜ライブドア＞ネット活用の中古車オークションに進出
ライブドアは２５日、中古車販売業、ジャック・ホールディングス（ＨＤ）の株式５１％を取得し、インターネットを活用した中古車オークションに進出すると発表した。
ジャックＨＤが９月に実施する第三者割当増資を１３５億円で引き受けるほか、第２位株主の伊藤忠エネクスからも保有株を買い取り、経営権を取得する。ジャックＨＤは０５年３月期の売上高が４３０億円。
ライブドアは「米国ではインターネットを通じた中古車の個人間取引が活発で、日本でもビジネスモデルを確立できる」としている。
【清水憲司】
（毎日新聞） - 8月25日20時51分更新
■米ＧＭ、社員割引の一般消費者への適用制度を延長
[デトロイト ２５日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
一般消費者がＧＭの新車を社員割引価格で購入することができるこの割引制度は、新たな販売促進戦略として６月１日から実施され、９月６日で終了することになっていた。しかし大きな成果が出ていることから、ＧＭは延長に踏み切った。
ＧＭのブレンダ・リオス広報担当によると、割引制度はこれまで２００５年モデルに限定されていたが、２００６年モデルのピックアップ・トラックやＳＵＶ車の一部にも拡大されるという。
（ロイター） - 8月26日6時9分更新
■レクサス最上級車、１０００万円超 トヨタ「ロング」型を新設
【愛知県】トヨタ自動車が今月３０日に国内導入する高級車ブランド「レクサス」で、来年夏に発売予定の最上級車種「ＬＳ」の最高価格が１０００万円を超えることが２４日分かった。後部座席を広くした「ロング」タイプを新たに設定し、国産の最高級車として売り込みを図る。
ＬＳは現在、日本では「セルシオ」の車名で販売されている高級セダン。乗り心地や性能を向上させ、現行セルシオより２００万円程度高い８００万円前後にする見込みだ。このタイプは「ノーマル」と呼ばれる。
トヨタ幹部によると、１０００万円超になるロングタイプは運転手付きの要人移動用など法人需要を想定。「後部座席で足を組んで座っても狭く感じない」だけの広さを確保するという。
国産車で１０００万円を超えるのは、現状ではトヨタの最高級セダン「センチュリー」（１１１３万円）とホンダのスポーツカー「ＮＳＸ」（最高１３５５万円）の２車種しかない。
ＬＳは独メルセデス・ベンツ「Ｓクラス」やＢＭＷ「７シリーズ」とサイズや価格帯が重なる。すでに公表されているセダンの「ＩＳ」「ＧＳ」の価格帯も両ブランドとほぼ似通っており、トヨタがライバルとなる欧州高級車を価格面でも意識していることがうかがえる。
（中日新聞） - 8月25日14時16分更新
■現代自動車（韓国）、労組が来週も時限ストライキを継続へ
［ソウル ２５日 ロイター］ 韓国の現代自動車<005380.KS>の労働組合員は、今週に引き続き来週もストライキを継続する予定。同社の労組が２５日、ウェブサイトを通じて明らかにした。
同労組は組合員に対し、来週水曜日を除く毎日、２─６時間にわたるストライキを呼び掛けた。同労組は２５日と２６日にも時限ストライキを実施する予定。
（ロイター） - 8月25日16時52分更新
■トヨタ、仏北部工場で小型車増産へ＝新聞
［パリ ２５日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は需要増に対処するためフランス北部の工場で小型乗用車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の増産に踏み切る見通し。
ラ・トリビューヌ紙は、フランスの現地法人トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス（ＴＭＭＦ）はバランシエンヌ工場で新たに１０００人程度の雇用し、まもなくヤリスの４輪駆動新型車の生産を開始すると報じた。
一方、工場の広報担当者は、報道内容に関して肯定も否定もしないとしながらも、欧州で過去数年間トヨタ車に対する需要が増加していることを考えれば、フランス北部工場で増産を行うことは当然、と指摘。ただ今年９月のフランクフルト・モーターショーで新型車を発表するまでは投資や生産能力についてコメントできない、と語った。
（ロイター） - 8月26日6時10分更新
■米ジョンソン・コントロールズ、ヨーク・インターナショナル買収
［シカゴ ２４日 ロイター］ 世界最大級の自動車部品メーカー、米ジョンソン・コントロールズ
ジョンソンは、ヨーク株１株当たり５６．５０ドルを支払うとしている。提示額は２４日のニューヨーク証券取引所でのヨーク株終値４１．７５ドルを３５％上回っている。
ジョンソンは、ヨークの負債約８億ドルも引き継ぐ。負債額を合わせると、買収額は３２億ドルということになる。
（ロイター） - 8月26日6時10分更新
■トヨタ：レクサス、３０日から日本発売 警戒感隠せぬ競合他社 ／岩手
◇県内専門店、一店舗だが…市場活性化期待するも
北米で人気のトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」が３０日から、日本で販売される。県内での専門販売店は盛岡市の「レクサス盛岡」１店舗。既存の高級車販売店は市場活性化の期待とともに、警戒感は隠せない。
レクサスはトヨタが８９年からアメリカで販売するブランドで、００年から５年連続で高級車販売台数１位を記録。徹底して「高級感」を打ち出すのが特徴だ。当初、日本で販売されるのはＧＳ（アリストを刷新）、ＳＣ（ソアラを刷新）で、９月末にはＩＳ（アルテッツァを刷新）を投入する。排気量４３００ＣＣのＧＳ４３０が６３０万円、同３５００ＣＣのＩＳ３５０は４８０万円など。
日本での販売に際し、ドアの閉まる音、カップホルダーの動き方にまで心地よさを追求、「まったく新しい車として生まれ変わった」（及川省記・レクサス盛岡ゼネラルマネジャー）。
盛岡市東仙北のレクサス盛岡は、トヨタ系列の販売店、岩手トヨペットが経営する。約２６５０平方メートルの敷地に建つ建物は、大理石を基調とした開放感のある造りで、来場者は仕切られた専用ブースで説明を受ける。１３人のスタッフは高級ホテルなどで研修を受けた。及川ＧＭは「アメリカではレクサス店に行くことが一種のあこがれになっている。将来的に岩手で全企業のトップになる」と力を込める。
競合他社の反応はさまざま。ＢＭＷ車を専門に販売するイースタンモータース（盛岡市上堂）はブランドが確立してくれば脅威、とする一方で「これを機に県内の高級車市場全体が活気づいてほしい」と期待を込める。メルセデス・ベンツ車を扱うヤナセ岩手（同市みたけ）は「日本の消費者は（海外高級車というより）トヨタの一車種、という受け取り方もあるのでは」と当面は静観の構え。
寒冷地の岩手でどれだけ高級車需要が増えるのか、という疑問もある。盛岡市のある販売店は「冬道で安心な四輪駆動へのニーズが高い」と話す。レクサス３車種のうち、ＳＣには四輪駆動タイプはなく、既に同タイプを求める声も寄せられているという。レクサス盛岡は横滑り防止装置など運転性能をアピールするが、北国の事情に沿った販売方法もポイントになりそうだ。【林哲平】
８月２５日朝刊
（毎日新聞） - 8月25日16時7分更新
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暑い日が続きますなぁ。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
最近更新が遅れ気味ですがコツコツやっとります。
おねーちゃんシリーズも夏限定で行っていきますが続投希望が後を絶ちません。
そんなに俺の記事よりねーちゃんの方が良いのかとツッコミを入れたくなりますが
今回も目の保養がてらご覧下さい。
出来る限りエロ過ぎる内容はイヤなので芸術的な作品に絞って選球する次第でございます。
しかし・・・イイ女だなぁ。
■以下記事
■ＨＯＮＧＦＵＤＡはＯＫ 中国、ホンダ類似商標認可
■WSJ-クライスラーによるVWブランドのミニバン生産で交渉
■中国：日本人武部正幸氏、特許権侵害でトヨタ自動車提訴
■「社会的責任」に消極姿勢 日本企業、英誌調査で
■日野自といすゞ、大型観光バスを全面改良−部門統合後で初
■人材紹介市場、ＩＴや金融などで中途採用が急増
■大手金融：露への進出加速 背景に日本企業の投資本格化
■低公害車減税見直し論 来年３月期限 自治体税収減 業界は延長要望
■【中国】7月末までの自動車生産・販売台数が300万台突破
■ＨＯＮＧＦＵＤＡはＯＫ 中国、ホンダ類似商標認可
【北京２３日共同】「ＨＯＮＧＤＡ」はダメだが、「ＨＯＮＧＦＵＤＡ」はＯＫ−−。中国政府で商標登録などを扱う中国工商総局が、中国の二輪車大手でホンダの類似商標を多数申請している重慶力帆実業集団に対して、「ＨＯＮＧＦＵＤＡ（紅富達）」の商標使用を認める決定を下したことが、２３日分かった。
重慶力帆は過去も中国語で「ＨＯＮＤＡ」と発音が似ている商標を登録、ホンダ側が差し止め請求や民事訴訟を起こしている。昨年１２月には、北京市の第二中級人民法院（地裁）がホンダ側の訴えを認め、重慶力帆が使っていた「ＨＯＮＧＤＡ」の商標使用差し止めと損害賠償を命じた。重慶力帆は控訴せず、最近裁判所の強制執行を受け、ホンダ側に損害賠償金を支払った。
（共同通信） - 8月23日19時51分更新
■WSJ-クライスラーによるVWブランドのミニバン生産で交渉
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ダイムラークライスラー（NYSE：DCX）とフォルクスワーゲン（VW）（VOW.XE）は、米国で販売するVWブランドのミニバンをクライスラー部門が生産する方向で交渉を進めている。関係筋が明らかにした。
まだ合意に達したわけではないが、両社の幹部が９月にフランクフルトで開催される自動車ショーで会談し、結論が出る可能性があるという。
同筋によると、現在交渉に当たっているのは、クライスラー部門責任者であり来年１月１日付でダイムラークライスラーの最高経営責任者（CEO）に就任するディーター・ツェッチェ氏と、昨年のダイムラークライスラー取締役抗争で同社を去るまでクライスラー部門でツェッチェ氏の腹心であり、現在はフォルクスワーゲン取締役のウォルフガング・ベルンハルト氏。同氏は今年から同社のVW部門責任者を務めている。
この交渉については、独経済紙ハンデルスブラットが報じた。
「クライスラー・タウン・アンド・カントリー」や「ダッジ・キャラバン」など、両氏が開発に寄与した新車種が好調なことから、クライスラー部門は過去数四半期、順調に利益を上げシェアを伸ばしている。
一方、VWは米国で非常に苦戦しており、年数が経過し選択肢の少ない車種を刷新しようとしている。今年発売した新型「ジェッタ」は出だしでつまずき、一部市場ではすでに値引き販売が始まっている。ウォルフガング氏は７月、米国のVWディーラーのグループに、「開発中の10車種のうちの１つはミニバンだ」と伝えた。
VWは、タウン・アンド・カントリーやキャラバンと基本的に同じ部品を使用するミニバンをクライスラーに生産させることに関心を持っている。VWモデルがクライスラーのミニバン２種とどのように違うのかは不透明だ。クライスラーのミニバンは、他のメーカーにはみられない特徴として、２列目と３列目の座席を床下収納できるようになっている。
オンタリオ州ウィンザーにあるクライスラーのミニバン工場はフル稼働に近いが、ミズーリ州セントルイスの工場で１シフト増やすことが考えられる。こうすれば、クライスラーのミニバンの利益率は小幅ながら上昇しそうだ。
（ダウ・ジョーンズ） - 8月23日16時5分更新
■中国：日本人武部正幸氏、特許権侵害でトヨタ自動車提訴
日中グローバル経済通信 2005年08月24日 00時00分
武部正幸氏は、トヨタ自動車および中国の同社ディーラーが使用する三元触媒装置について、北京市第二中級人民法院に特許権侵害で提訴し、これが受理された。「北京娯楽信報」19日付けのニュースが報じた。
訴えによると、同氏の排気ガス浄化の特許技術である「α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法および燃焼改善装置」がトヨタ自動車の生産する自動車の三元触媒装置に無断で使用され、中国市場に輸出されたという。北京市の三元橋トヨタ自動車銷售サービスセンターがこれを輸入し、その特許技術と同様の三元触媒装置をトヨタ自動車の中国市場におけるアフターサービスで使用したとしている。
同氏は、これら被告の行為は特許権侵害にあたるとして、裁判所に使用差し止めと賠償金500数万元を請求した。
■「社会的責任」に消極姿勢 日本企業、英誌調査で
【ロンドン２２日共同】英エコノミスト誌が２２日までにまとめた日本企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての調査によると、回答した日本企業５１社の約６割が日本は欧米に比べ取り組みが遅れていると認識し、主な理由に「ＣＳＲと企業利益との関係が立証されていない」点を挙げていることが分かった。
西武鉄道や三井物産など大手企業で不祥事が相次ぐ中、日本の経済界は再生へ向けＣＳＲを強化するとしているが、意識面の改革は伴っていないようだ。
（共同通信） - 8月22日9時32分更新
■日野自といすゞ、大型観光バスを全面改良−部門統合後で初
日野自動車といすゞ自動車は２２日、それぞれ大型観光バスをフルモデルチェンジして発売した。両社が０４年１０月にバスの開発・製造部門を統合してから初のフルモデルチェンジ車。大型観光バスのフルモデルチェンジは日野が１５年ぶり。いすゞが９年ぶりとなる。
新型車は日野中心に開発。両社合弁のジェイ・バス（石川県小松市）が製造する。超高床・高床の２車種に続き、０６年の同時期に両社が全長９メートルの小型車を発売する。
日野は名称を旧型車の「セレガＲ」から「日野セレガ右」に変更。新長期排出ガス規制に対応したほか、振動を３０％、燃料消費量を４０％低減した。いすゞの「ガーラ＝同左」は運転席のエアバッグを標準装備。車体側面の「Ｊ」の字を短くして視界を広げた。全タイプ合わせ、日野は年販６５０台、いすゞは同３００台を目指す。
産業ニュース - 8月23日(火)8時29分
■人材紹介市場、ＩＴや金融などで中途採用が急増
以下日経
景気の回復傾向を受け、人材紹介市場で正社員の中途採用需要が急増している。ＩＴ（情報技術）や自動車関連、金融を中心に様々な業界から前年を大幅に上回る求人があり、とりわけ新卒採用が抑制されたバブル後世代の人気が高い。人材確保を急ぐ企業の姿勢を反映し、紹介手数料も高水準にある。
利用が増えているのは、企業と求職者の情報を登録して条件が合えば引き合わせる「登録型」人材紹介。最大手のリクルートエイブリック（東京・千代田）では7月末時点の中途採用求人数が5万2050人と前年同月比で25％増えた。業界別では金融が72％、ＩＴが38％、自動車関連が14％増と需要をけん引している。 (16:00)
■大手金融：露への進出加速 背景に日本企業の投資本格化
大手金融機関のロシアへの進出が加速している。２２日に三井住友銀行がモスクワ市に駐在員事務所を開設したほか、三井住友海上火災保険など大手損害保険会社も相次いで事務所を開設した。トヨタ自動車が現地工場を開設するなど、日本企業の投資が本格化していることが背景にあり、経済成長著しいロシア市場を中国に次ぐ新たな国際業務の収益源と期待する各社が先陣争いを展開している。
三井住友銀は、英国子会社の欧州三井住友銀行の現地事務所として、主に取引先の日本企業のための情報収集を行うが、「いずれは支店に格上げしたい」（幹部）と意欲をみせる。９２年から同市に事務所を持つ東京三菱銀行は、来春にも現地法人を設立する意向で、融資や預金、為替など商業銀行業務全般を手がける計画だ。みずほコーポレート銀行も、欧米の銀行と提携して現地支店内に間借りする方式での進出を検討しており、年内にも３メガバンクの拠点がそろう見通しだ。
損保では三井住友海上火災保険が７月１日に日系損保では初めてサンクトペテルブルク市に駐在員事務所を開設した。同市はプーチン大統領の地元で、同社の得意先のトヨタ自動車が０７年から現地生産を始めることから、他の損保に先駆けた。三井住友海上はモスクワにも事務所を設置したほか、ロシア全土にネットワークを持つ現地大手損保会社とも提携。日系企業の保険契約のあっせん業務に力を入れ、先行メリットを狙う。
これに対抗して、損害保険ジャパンは現地大手保険会社や独大手保険会社の現地法人と提携、１０月中旬に事務所を開設する計画。東京海上日動火災も７月初旬に事務所を開設済みで、損保大手３社もそろって進出することになる。
金融機関の進出がこの夏に集中した最大の理由は、トヨタ自動車が現地で６月に、新車組み立て工場建設に着手したためだ。これまで取引関係が薄かった金融機関にとっても「トヨタの工場建設に伴い、現地進出する有力系列部品メーカーなどとすそ野の広い新たな取引が開拓できる」（みずほコーポレート関係者）と期待している。ロシア経済は高い成長率が続き、進出する日系企業は商社やメーカーなど過去２年で４０社以上増えて１１０社に達した。産業界では「中国に次ぐ有望市場」と注目を集めている。【坂井隆之】
毎日新聞 2005年8月23日 20時25分
■低公害車減税見直し論 来年３月期限 自治体税収減 業界は延長要望
低公害車を対象にした自動車税の減税措置「グリーン税制」の適用期限が来年三月末で切れる。自動車メーカーの業界団体の日本自動車工業会（小枝至会長）は、減税措置の延長を来年度の税制改正要望の重点項目とする方針だが、急速な低公害車の普及が都道府県税の大きな減収要因となっており、軽減措置の見直し議論は避けられない情勢だ。（比嘉一隆）
グリーン税制は、環境対策の一環として平成十四年度から導入された自動車税（都道府県税）の軽減措置。排ガス量と燃費性能の一定基準を満たした車を購入すれば、自動車税が一年間に限り２５−５０％軽減される。
減税措置の導入後、自動車メーカーは低公害車を続々と投入。昨年度に販売された新車の乗用車（普通・小型）のうち、過半数が減税措置の対象車で占めている。
トヨタ自動車では国内向けの生産台数（約百七十万台）のうち、ほぼ九割が低公害車。日産自動車も、四十一車種のうち二十三車種がグリーン税制適合モデルとなっている。
しかし、この減税措置は、都道府県の税収には痛手を与えている。
政府は、減税措置にあわせて、新車登録から十三年を超えるガソリン車には自動車税を１０％上乗せするなどの増税措置も導入して税収減を防ごうとしたが、制度をスタートしてみると、低公害車普及の勢いが圧倒。減税と増税を差し引きした減収額は、十七年度までに九百億円を超えた。
こうした事態に総務省では「自動車の購入者にしか恩恵を受けられない優遇税制によって都道府県税が減ってしまうのは、車を買わない人に不公平」と問題視。
そのうえで「燃費性能がより良い乗用車に減税措置の対象を絞りこんだ方が、環境保護対策は進む」とし、環境基準達成レベルの高い乗用車に減税措置の適用を限定するよう見直しを迫る考えだ。
これに対して、自動車工業会側は「政府は、低公害車の導入を推進している立場。個人ユーザーへの普及をはかるためには優遇税制はまだまだ必要」と強調し、あくまでもグリーン税制の縮小には反対する姿勢だ。
ただ、政府が平成十三年に掲げた「二十二年までに低公害車を一千万台以上普及させる」という目標まで、十六年度時点で残り三十二万台に迫っており、前倒しで達成されるのは確実。それだけに、自動車業界は劣勢に立たされそうだ。
（産経新聞） - 8月23日3時18分更新
■【中国】7月末までの自動車生産・販売台数が300万台突破
中国自動車工業協会によると、2005年7月の中国全土における自動車の生産・販売台数はそれぞれ、44．94万台、43．32万台だった。7月末時点で、今年の自動車累計生産・販売台数はそれぞれ、326．13万台、322．40万台となり、ともに300万台の大台を突破した。22日付で中国新聞社が伝えた。
中国自動車工業協会情報部の朱一平・主任によると、7月における自動車の生産・販売状況は総じて安定している。1−7月の販売台数ランキングでは、「シャレード（夏利）」がトップ。第2位以下は、「エラントラ（伊蘭特）」「ビュイック・エクセル（凱越）」「ジェッタ（捷達）」「サンタナ（桑塔納）」となっている。
専門家は、05年通年の自動車販売台数が550万台に達すると予測。なお、04年、中国における自動車の生産・販売台数はそれぞれ507．05万台、507．11万台だった。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月23日15時45分更新
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現場の最前線で精勤されているビジネスマンの御歴々今日もお疲れさまです。
私自身も最近は多忙でしてなかなか更新する間がありませんがコツコツやっていこうかと思っております。
国利国益の為に肩肘張って頂いているユーザーの方々のおかげで今の国家が成り立っているといえるのでは無いでしょうか。
今回も目の保養をお楽しみ下さい。
そんな一服の清涼剤に成れればよいと考えておる次第でございます。
■以下記事
■環境技術 目立つ個性化 ハイブリッド車
■ＧＭ、中国の自動車メーカー江鈴汽車の提訴を検討(8/22)※
■トヨタ、東京や愛知のレクサス店で内覧会・新型車披露
■ＥＴＣ登録、８００万件突破…割引制度などが効果
■トヨタ、08年米国販売250万台へ・昨年比21％増
■【中国】中央企業再編計画で第一汽車と南京汽車が合併か
■タイで２５日に新型車発表へ 三菱自、再建けん引を期待
■【フィリピン】いすゞ現法、エンジン販売事業を開始
■いすゞと日野、ディーゼルエンジンの外部供給を拡大
■【インドＣＬＩＰ】タタ・モーターズ、英ＩＮＣＡＴを買収 海外事業強化の一環
■マルチ・スズキが2年連続首位＝インドの自動車販売満足度―米調査会社
■出光テクノファイン、合成皮革の技術ライセンス供与−世界４極体制
■中関村：マイカー保有者２８％、人気はシャレード
■長安グループ、30億元投じてハイブリッド技術推進
■【中国】7月乗用車生産台数55％増、生産過剰で在庫増加
■環境技術 目立つ個性化 ハイブリッド車
東京新聞より
トヨタ、ホンダなども独自システム
富士重工業は十八日、二〇〇七年に導入する計画の独自のハイブリッドシステムを東京都内のホテルで公開した。エンジンに取り付けたターボの欠点を補完する。ガソリンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車は、トヨタ自動車がエンジンとモーターのツインパワーによる走りの力強さをアピール。ホンダも今秋発売の「シビックハイブリッド」に独自システムを搭載予定で、各社の環境技術への姿勢が鮮明になってきた。 （斉場保伸）
富士重が発表したハイブリッドは「ターボパラレルハイブリッド」と名付けたシステム。乗用車「レガシィ」に搭載予定で、エンジンとＡＴ（自動変速機）の間に、薄型モーターを挟み込んで、駆動力にする。エンジンの低回転域では、ターボが効果を発揮する過給域でないためモーターが活躍し、加速と燃費の双方を両立するとしている。現在開発中の高性能電池との組み合わせで、モーター出力を最大限に生かす。
ハイブリッドの車種展開で、先行するトヨタは、専用車「プリウス」だけでなく、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ハリアー」にもハイブリッド仕様を設定。出力の大きなモーターを搭載し、とぎれることのない加速感が人気を集めている。
一方ホンダはエンジンを主役と位置づけ、エンジン自体の出力や燃費などの基本性能を向上。その上で、モーターを補助的役割として活用する方針で、同じハイブリッドでも活用の考え方が全く異なる。
さらに日産自動車は、トヨタからシステムを購入して自社の「アルティマ」に搭載し、〇六年に北米で販売を開始する計画だ。
富士重は〇七年には販売店を通じて試験的に市販する計画だが、台数は限定的になる見通し。竹中恭二社長は「ハイブリッド技術で先行するトヨタが、幅広く特許を押さえてしまっていて、必ずどこかで抵触する。いずれ市販化する際には、トヨタと話し合わなくてはならないところが出てくる」と指摘した。
その上で「高性能な走りと環境はこれからの時代の基本。ターボとハイブリッドを組み合わせたらどうなるかを追求したい」と話した。
■ＧＭ、中国の自動車メーカー江鈴汽車の提訴を検討(8/22)※
以下日経
フォードが提携する中国の自動車メーカーの江鈴汽車が「ランドウィンド」の欧州輸出を開始したのを受け、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同車がＧＭの「フロンテラ」の車体デザインをコピーしたものであるとして、江鈴汽車に対し提訴を行うことを検討している。「フロンテラ」は多目的用スポーツ車（ＳＵＶ）で、２年前まで英国で生産されていた。
ＧＭの法務部では、現在、意匠の類似性に関する評価を進めているところで、実行可能な措置について検討しているという。しかし提訴についてはコメントを控えている。
中国の自動車メーカーは最近まで自社での研究開発に対しあまり投資を行っておらず、今回の論議は中国の自動車メーカーが欧米や日本のメーカーのデザインをコピーしているとの懸念が高まる中で起きたもの。
江鈴汽車の広報担当者は、同社が独自に研究開発センターを持ち、一部の技術についてはフォードから提供を受けたものだと主張、「フロンテラ」のコピーを否定している。
江鈴汽車の筆頭株主は持ち株比率41％の江鈴集団で、フォードは２週間前に持ち株比率を30％に増やしており、更なる持ち株比率の引き上げ交渉が進んでいる。一方、ＧＭの中国での提携先である上海汽車工業集団も江鈴汽車の株式を３％保有していることから、ＧＭは今回の対応に苦慮することになりそうだ。さらに状況を複雑にしているのは、江鈴汽車が、ＧＭの日本での提携先企業で、かつ「フロンテラ」のデザイン元でもあるいすゞ自動車とトラック生産の合弁会社を持っていることだ。ＧＭは今回の件に関し、いすゞが同じ懸念を有していると考えているものの、いすゞは今のところ何の措置も講じていない。
ＧＭは過去に、上海汽車が大株主である奇瑞汽車に対し、ＧＭの韓国子会社であるＧＭ大宇が生産する「マティス」のデザインをコピーしたとして提訴したことがある。
■トヨタ、東京や愛知のレクサス店で内覧会・新型車披露
以下日経
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の国内展開が30日に始まるのを前に、東京都や愛知県の一部店舗で事前内覧会が19日開かれた。米国で高級車市場を席巻したブランドだけに、来店者は興味深く展示車両の説明を受けたり豪華な店舗内装に見入ったりしていた。
店舗面積約2000平方メートルと全国でも最大規模の「レクサス昭和」（名古屋市昭和区）では午前9時に開店。「ＧＳ」「ＳＣ」が並ぶショールームでは「（ＧＳの旧モデルの）アリストとの違いは」といった招待客の質問に営業スタッフが丁寧に回答していた。同店の浅井隆治ゼネラルマネージャーは「来店客のレクサスへの関心は非常に高い」と手応えを感じた様子だ。
都内で8店舗を開設する東京トヨペット（東京・港）も19日から29日にかけ特別内覧会を開催。1人の営業員の接客数を1日3組程度に限定し、レクサスが掲げる「最高のもてなし」を時間をかけて演出する。 (20:00)
■ＥＴＣ登録、８００万件突破…割引制度などが効果
国土交通省の外郭団体、財団法人・道路システム高度化推進機構は２２日、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の登録件数が１９日に累計８００万件を突破したと発表した。
６月１日に７００万件を突破してから約２か月半で１００万件増加した。急速な普及について同機構は、ＥＴＣ搭載車を対象にした様々な割引制度や車載器のリース制度などが利用者に受け入れられたと見ている。７月２９日〜８月４日の全国のＥＴＣ利用率は４５・１％。国交省は、全国の高速道路でのＥＴＣ利用率を来春までに７０％に引き上げる目標を掲げており、新たな割引制度の導入なども検討している。
（読売新聞） - 8月22日23時19分更新
■トヨタ、08年米国販売250万台へ・昨年比21％増
【ニューヨーク＝田中昭彦】トヨタ自動車は2008年の米国での新車販売台数目標を昨年実績比21％増の250万台に設定した。トヨタは来年にもダイムラークライスラーのクライスラー部門を抜いて米国3位の販売規模になる見通し。主力の小型車と、ガソリン高で人気が高まっているハイブリッド車の供給体制を強化し「新ビッグスリー」の一角としての地位固めを狙う。
トヨタは小型車とハイブリッド車人気が10年前後まで続くとみて強気の販売計画を立てた。ハイブリッド車は来年に旗艦セダン「カムリ」と高級セダン「レクサスＧＳ」を加え、計5車種とする。10年までにさらに5車種追加し、ハイブリッド車だけで計60万台を米国で販売する計画だ。
[8月22日/日本経済新聞 夕刊]
■【中国】中央企業再編計画で第一汽車と南京汽車が合併か
中国の自動車業界では、国有資産監督管理委員会（国資委）が直轄する中央企業の再編計画に関して、第一汽車と南京汽車が合併する可能性が高いとの見方が強まっている。21日付で東方早報が伝えた。
国資委研究センターの主任を兼任する中国共産党中央政策研究室の白津夫・教授は、「企業主導の原則のもとで、自動車産業の発展を推進し、国際競争力のある大企業を創り出すことは、中国の自動車業界にとって生き残りをかけた大きな課題であり、業界全体の発展の方針にも関係する」と説明。
白・教授は、「1−2社の大型自動車集団が、自動車関連業務を行う企業をM＆A（買収・合併）することが最良の方法だろう。おそらく今後は、類似の資産を所有した企業が手を組むという形になり、中央企業と地方の国有企業による再編が、中心となるだろう」などと予測した。
一方、業界で合併の可能性が高いとみられている第一汽車と南京汽車はともに、（双方を含む）他社との提携の可能性を探っているもよう。
なお、国資委の再編計画により、中央企業数は2003年5月の196社から169社に減少。年内には160社に編成される見通しだ。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月22日22時19分更新
■タイで２５日に新型車発表へ 三菱自、再建けん引を期待
経営再建中の三菱自動車は、タイで生産する新型ピックアップトラックの発表会を、２５日にバンコクで開く。
同社は欧州や中東などへの輸出拠点となるタイでの事業を、再建へのけん引役として重視しており、新型車の成否が今後の業績を左右しそうだ。
ピックアップは多用途の小型トラック。１９９５年に発売した現行モデルを全面改良する。
新型車はバンコクから南東に約６０キロのラムチャバン工場で生産し、２００６年は年産１４万台前後になる見通し。これに伴い、ほかの車種も含め同工場全体の生産能力を、従来の年間１８万台から引き上げるための設備投資、従業員の勤務態勢の見直しも迫られそうだ。
（共同通信） - 8月20日16時38分更新
■【フィリピン】いすゞ現法、エンジン販売事業を開始
いすゞフィリピンズは19日、ディーゼル・エンジンを中心とし、変速機と車軸、懸架装置から構成する駆動系部品を販売する事業「パワートレイン」を開始した。同社の小村嘉文社長はNNAに対し、フィリピン国内でも環境意識が高まりつつあるため、排ガス規制を満たすのが難しい中古エンジンから新品への切り替えが進むのを見越した動きと述べた。
いすゞフィリピンズが同日、マニラ首都圏マカティ市で行ったパワートレイン事業開始の式典には、日本からいすゞ自動車パワートレイン事業部の幹部や、いすゞ製エンジンを搭載した発電機を生産・販売するデンヨーの関係者が出席したほか、メンドーサ運輸通信相が来賓として招かれた。
パワートレイン事業は、ジプニーやバスなどの自動車向けと、発電機や重機をはじめとする産業向け、船舶向けの3つの分野にディーゼル・エンジンや駆動系部品を提供する。小村社長はNNAの取材に対し、こうした部品はすべて日本からの輸入になると説明。具体的な販売目標は定めていないとしたものの、とりわけ車両と船舶向けの販売を伸ばすことに期待を示した。さらに、地場の自動車組み立て・販売業者のフランシスコ・モーター（FMC）とデビッド・モータースが、見本車両製作のためエンジンと駆動系部品一式をそれぞれ1基ずつ購入したことを明かした。
同社の資料によると、国内で稼働中のジプニーは、昨年末時点で21万4,600台余りに上り、このうち9割がいすゞ製のディーゼル・エンジンを搭載していたという。ただこうしたエンジンの多くが中古品とされ、政府が導入を進める排ガス規制を満たしていないとされる。同社長は、先進国などに後れを取ってはいるが、フィリピンでも環境への意識は高まりつつあるとした上で、パワートレイン事業の開始を「将来に向けた準備」と位置付けた。
あいさつに立ったメンドーサ運輸通信相は、ジプニーやバスで広く使用されている中古エンジンが環境だけでなく、乗客の安全をも脅かしていると指摘。エンジンを販売するいすゞの事業は、新車を購入するのが難しい公共交通事業者にとって、もっとも現実的な解決策になると述べた。
一方でいすゞフィリピンズは同日、ヘッドライトなどの外装と内装の一部を変更したトラック「Nシリーズ（エルフ）」の新車種を発表した。搭載されるディーゼル・エンジンの排気量は2800〜4600ccで、すべてマニュアル・トランスミッション（MT）となっている。価格は63万4,000〜93万5,000ペソ。
（NNA） - 8月22日10時24分更新
■いすゞと日野、ディーゼルエンジンの外部供給を拡大
いすゞ自動車と日野自動車がそれぞれディーゼルエンジンの外部供給を拡大する。いすゞは提携先である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けを増産、日野は2007年度に04年度の2.6倍に増やす。日本では今秋に世界で最も厳しい排ガス規制が導入される予定。各社は環境性能に優れたエンジンを武器に外部向けを拡大、収益基盤を強化する。
いすゞはＧＭと共同出資するディーゼルエンジン生産会社、ディーマックス（米国オハイオ州）で排気量6.6リットルのＶ型八気筒エンジンを増産する。原油価格の高騰を背景に、米国で燃費効率が高いディーゼル車の販売が増えており、生産能力を現在の年間20万台から1割程度増やす予定。今秋にも設備の増強を始める。
[8月21日/日本経済新聞 朝刊]
■【インドＣＬＩＰ】タタ・モーターズ、英ＩＮＣＡＴを買収 海外事業強化の一環
FujiSankei Business i.
インド商用車最大手タタ・モーターズは英エンジニアリング会社、ＩＮＣＡＴテクノロジーズをタタの米子会社を通じ買収した。ＩＮＣＡＴは米フォード・モーターズなど欧米、アジアで自動車、航空関連企業の設計などを請け負う。タタは買収を通じ、海外事業を強化する。
買収総額は５３４０万ポンド（約１０５億円）。タタは発表で、買収が「米国、欧州、アジアでのグループ事業展開に拡大につながる」と述べ、ＩＮＣＡＴを通じ海外事業を拡大する姿勢を強く打ち出した。
ＩＮＣＡＴは産業用ソフトウエアの開発のほか、軍事を含む自動車、航空分野向けの製品設計や技術支援などを行う。主な顧客は米フォード、ゼネラル・モーターズ、ボーイングのほか、ホンダ、欧州エアバスなど。
タタ・モーターズはインドの商用車市場の６割を占める最大手で、乗用車部門でもインド市場３位に入っている。タタは昨年３月に韓国の大宇商用車を買収したほか、スペインの商用車メーカーの買収も行うなど、海外戦略を強化しており、１年以内に海外での売上比率を現在の１７％から２０％に引き上げる考えだ。
■マルチ・スズキが2年連続首位＝インドの自動車販売満足度―米調査会社
＊顧客満足度を専門に調査する米系会社JDパワー・アジア・パシフィック（東京）は19日、インドの自動車販売満足度に関する2005年の調査結果を発表した。スズキ <7269> とインド政府の合弁である「マルチ・スズキ」が2年連続で首位となった。納車のタイミングやプロセスなど顧客ニーズに対応した販売手法が評価された。
（時事通信） - 8月19日20時2分更新
■出光テクノファイン、合成皮革の技術ライセンス供与−世界４極体制
出光テクノファイン（東京都墨田区、市原博雄社長、０３・３８２９・０９３４）は、合成皮革事業のライセンス展開で世界４極体制を確立する。日本、マレーシア、米国の企業とライセンス契約しているのに加え、新たに欧州でも契約交渉を開始。自動車向けに需要のある大規模市場を抱える企業に技術供与し、安定収益を稼ぐ。同社は売上高を０４年度３０億円弱から２０１０年度には５０億円以上に拡大する計画で、同事業には収益拡大のほか利益率向上への貢献を期待する。
出光テクノファインは欧州について、自動車需要のほか家具・インテリア産業も盛んで需要は大きいとみている。交渉先は明らかにしていないが、合成皮革メーカーが対象で秋までには選定して正式契約する意向だ。独自の合成皮革原反製造技術の供与に伴い、一時契約金のほか売上高に応じたロイヤルティーを得る内容となりそうだ。
（日刊工業新聞） - 8月19日8時33分更新
■中関村：マイカー保有者２８％、人気はシャレード
中国情報局 2005/08/20(土) 12:18:09更新
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京市の中関村における「第１回中関村・大型自動車調査」の結果が発表された。マイカー保有率は２８％となり、北京市が予測している２００８年の１人当たりマイカー平均保有率である２５％をすでに上回っていた。１９日付で新京報が伝えた。
この調査は、中関村ハイテク技術企業協会などが実施したもの。今年６月から調査用紙が配布されたほか、インターネット上でも調査が行われ、有効回答数は１万８６３２件だった。
マイカーを保有していると答えた人のうち、「２台目を購入する予定がある」とした人は全体の６４％。そのうち、「１年以内に購入する」とした人は２８％だった。現時点では、マイカーを保有していない人でも、７８％が「購入する予定がある」としている。
また、最初に購入する自動車の車種としては、「シャレード（夏利）」と答えた人が全体の約１４％で最多。次いで「プジョー（標志）３０７」「ビュイック・エクセル（凱越）」といった車種が挙げられた。二台目の購入を予定している人では、予算を１０−２０万元程度と見積もっている人が４４％。選択基準では、「省エネ」「デザイン」「アフターサービス」などが挙げられた。
さらに、各企業の経営者に、保有している乗用車のブランド名を聞いたところ、中小企業では「アコード（雅閣）」や「リーガル（君威）」がそれぞれ１２％、１１％。大企業では、２４％が「ＢＭＷ（宝馬）」だった。（編集担当：田村まどか）
■長安グループ、30億元投じてハイブリッド技術推進
2005年08月23日 00時00分
長安グループは今後数年間に30億元前後を投じ、07年の完成を目指しハイテクマイクロ自動車の自主開発プロジェクトを推進する計画があることを発表した。
同グループはハイブリッド自動車の開発を進めており、開発の第２ステップとなるモデル車の開発に成功。同グループではこの次のステップとして、ハイブリッド技術をマイクロ自動車の生産に応用する計画がある。
このほか、同グループではマグネシウム合金など軽量化した新材料の自動車生産への運用についても研究を重ねている。マグネシウム合金製変速ギアフレームなどの部品８品目で年間５万セットを生産する能力を有し、その技術的レベルは国内最先端とされている。 同グループは新材料の応用技術を通じ、低騒音および低燃費の実現にも成功。自動車の加速による騒音や車内における振動環境、騒音の質を改善し、同グループのこうした技術は国際的にも最先端レベルと称されている。
このほか同グループは高強度薄型ステンレスなど新材料の自動車への応用研究などの数項目においても画期的な成果を収めている。（日中グローバル経済通信）
■【中国】7月乗用車生産台数55％増、生産過剰で在庫増加
国家統計局は22日、2005年7月の中国全土における乗用車生産台数が、前年同月比55．4％増の26．48万台に達したことを発表した。1−7月では、前年同期比11．1％増の160．72万台だった。
7月の乗用車生産台数の伸び率はここ数カ月の中でも、極めて高く、局部的に前年同月比で100％を超えた。しかし、生産台数は6月と比べて1万台以上減少。販売台数では2．3万台以上の減少となった。前年同月の数値が低かったことが、高い伸び率を示した理由とされる。
一方で、主要生産地域での減産または低い伸び率が全体に影響。一汽VWでは、在庫を消化するために大幅な減産を強いられた。上海VWでは増産したが、販売台数は減少。6、7月の乗用車市場では、生産過剰な状態が続いており、1−7月の乗用車メーカーにおける在庫量の新規増加台数は3．57万台で、一部の企業に集中する傾向にある。
現状の乗用車市場は、最も低迷していた時期と比べると好転していると言えるが、今後継続的に発展していくための基礎作りは不十分な状況だ。また、依然シェアの大きい独VWの合弁会社2社（一汽VWと上海VW）の動向に業界全体が左右されていると言える。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月22日14時59分更新
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私自身も最近は多忙でしてなかなか更新する間がありませんがコツコツやっていこうかと思っております。
国利国益の為に肩肘張って頂いているユーザーの方々のおかげで今の国家が成り立っているといえるのでは無いでしょうか。
今回も目の保養をお楽しみ下さい。
そんな一服の清涼剤に成れればよいと考えておる次第でございます。
■以下記事
■環境技術 目立つ個性化 ハイブリッド車
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東京新聞より
トヨタ、ホンダなども独自システム
富士重工業は十八日、二〇〇七年に導入する計画の独自のハイブリッドシステムを東京都内のホテルで公開した。エンジンに取り付けたターボの欠点を補完する。ガソリンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車は、トヨタ自動車がエンジンとモーターのツインパワーによる走りの力強さをアピール。ホンダも今秋発売の「シビックハイブリッド」に独自システムを搭載予定で、各社の環境技術への姿勢が鮮明になってきた。 （斉場保伸）
富士重が発表したハイブリッドは「ターボパラレルハイブリッド」と名付けたシステム。乗用車「レガシィ」に搭載予定で、エンジンとＡＴ（自動変速機）の間に、薄型モーターを挟み込んで、駆動力にする。エンジンの低回転域では、ターボが効果を発揮する過給域でないためモーターが活躍し、加速と燃費の双方を両立するとしている。現在開発中の高性能電池との組み合わせで、モーター出力を最大限に生かす。
ハイブリッドの車種展開で、先行するトヨタは、専用車「プリウス」だけでなく、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ハリアー」にもハイブリッド仕様を設定。出力の大きなモーターを搭載し、とぎれることのない加速感が人気を集めている。
一方ホンダはエンジンを主役と位置づけ、エンジン自体の出力や燃費などの基本性能を向上。その上で、モーターを補助的役割として活用する方針で、同じハイブリッドでも活用の考え方が全く異なる。
さらに日産自動車は、トヨタからシステムを購入して自社の「アルティマ」に搭載し、〇六年に北米で販売を開始する計画だ。
富士重は〇七年には販売店を通じて試験的に市販する計画だが、台数は限定的になる見通し。竹中恭二社長は「ハイブリッド技術で先行するトヨタが、幅広く特許を押さえてしまっていて、必ずどこかで抵触する。いずれ市販化する際には、トヨタと話し合わなくてはならないところが出てくる」と指摘した。
その上で「高性能な走りと環境はこれからの時代の基本。ターボとハイブリッドを組み合わせたらどうなるかを追求したい」と話した。
■ＧＭ、中国の自動車メーカー江鈴汽車の提訴を検討(8/22)※
以下日経
フォードが提携する中国の自動車メーカーの江鈴汽車が「ランドウィンド」の欧州輸出を開始したのを受け、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同車がＧＭの「フロンテラ」の車体デザインをコピーしたものであるとして、江鈴汽車に対し提訴を行うことを検討している。「フロンテラ」は多目的用スポーツ車（ＳＵＶ）で、２年前まで英国で生産されていた。
ＧＭの法務部では、現在、意匠の類似性に関する評価を進めているところで、実行可能な措置について検討しているという。しかし提訴についてはコメントを控えている。
中国の自動車メーカーは最近まで自社での研究開発に対しあまり投資を行っておらず、今回の論議は中国の自動車メーカーが欧米や日本のメーカーのデザインをコピーしているとの懸念が高まる中で起きたもの。
江鈴汽車の広報担当者は、同社が独自に研究開発センターを持ち、一部の技術についてはフォードから提供を受けたものだと主張、「フロンテラ」のコピーを否定している。
江鈴汽車の筆頭株主は持ち株比率41％の江鈴集団で、フォードは２週間前に持ち株比率を30％に増やしており、更なる持ち株比率の引き上げ交渉が進んでいる。一方、ＧＭの中国での提携先である上海汽車工業集団も江鈴汽車の株式を３％保有していることから、ＧＭは今回の対応に苦慮することになりそうだ。さらに状況を複雑にしているのは、江鈴汽車が、ＧＭの日本での提携先企業で、かつ「フロンテラ」のデザイン元でもあるいすゞ自動車とトラック生産の合弁会社を持っていることだ。ＧＭは今回の件に関し、いすゞが同じ懸念を有していると考えているものの、いすゞは今のところ何の措置も講じていない。
ＧＭは過去に、上海汽車が大株主である奇瑞汽車に対し、ＧＭの韓国子会社であるＧＭ大宇が生産する「マティス」のデザインをコピーしたとして提訴したことがある。
■トヨタ、東京や愛知のレクサス店で内覧会・新型車披露
以下日経
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の国内展開が30日に始まるのを前に、東京都や愛知県の一部店舗で事前内覧会が19日開かれた。米国で高級車市場を席巻したブランドだけに、来店者は興味深く展示車両の説明を受けたり豪華な店舗内装に見入ったりしていた。
店舗面積約2000平方メートルと全国でも最大規模の「レクサス昭和」（名古屋市昭和区）では午前9時に開店。「ＧＳ」「ＳＣ」が並ぶショールームでは「（ＧＳの旧モデルの）アリストとの違いは」といった招待客の質問に営業スタッフが丁寧に回答していた。同店の浅井隆治ゼネラルマネージャーは「来店客のレクサスへの関心は非常に高い」と手応えを感じた様子だ。
都内で8店舗を開設する東京トヨペット（東京・港）も19日から29日にかけ特別内覧会を開催。1人の営業員の接客数を1日3組程度に限定し、レクサスが掲げる「最高のもてなし」を時間をかけて演出する。 (20:00)
■ＥＴＣ登録、８００万件突破…割引制度などが効果
国土交通省の外郭団体、財団法人・道路システム高度化推進機構は２２日、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の登録件数が１９日に累計８００万件を突破したと発表した。
６月１日に７００万件を突破してから約２か月半で１００万件増加した。急速な普及について同機構は、ＥＴＣ搭載車を対象にした様々な割引制度や車載器のリース制度などが利用者に受け入れられたと見ている。７月２９日〜８月４日の全国のＥＴＣ利用率は４５・１％。国交省は、全国の高速道路でのＥＴＣ利用率を来春までに７０％に引き上げる目標を掲げており、新たな割引制度の導入なども検討している。
（読売新聞） - 8月22日23時19分更新
■トヨタ、08年米国販売250万台へ・昨年比21％増
【ニューヨーク＝田中昭彦】トヨタ自動車は2008年の米国での新車販売台数目標を昨年実績比21％増の250万台に設定した。トヨタは来年にもダイムラークライスラーのクライスラー部門を抜いて米国3位の販売規模になる見通し。主力の小型車と、ガソリン高で人気が高まっているハイブリッド車の供給体制を強化し「新ビッグスリー」の一角としての地位固めを狙う。
トヨタは小型車とハイブリッド車人気が10年前後まで続くとみて強気の販売計画を立てた。ハイブリッド車は来年に旗艦セダン「カムリ」と高級セダン「レクサスＧＳ」を加え、計5車種とする。10年までにさらに5車種追加し、ハイブリッド車だけで計60万台を米国で販売する計画だ。
[8月22日/日本経済新聞 夕刊]
■【中国】中央企業再編計画で第一汽車と南京汽車が合併か
中国の自動車業界では、国有資産監督管理委員会（国資委）が直轄する中央企業の再編計画に関して、第一汽車と南京汽車が合併する可能性が高いとの見方が強まっている。21日付で東方早報が伝えた。
国資委研究センターの主任を兼任する中国共産党中央政策研究室の白津夫・教授は、「企業主導の原則のもとで、自動車産業の発展を推進し、国際競争力のある大企業を創り出すことは、中国の自動車業界にとって生き残りをかけた大きな課題であり、業界全体の発展の方針にも関係する」と説明。
白・教授は、「1−2社の大型自動車集団が、自動車関連業務を行う企業をM＆A（買収・合併）することが最良の方法だろう。おそらく今後は、類似の資産を所有した企業が手を組むという形になり、中央企業と地方の国有企業による再編が、中心となるだろう」などと予測した。
一方、業界で合併の可能性が高いとみられている第一汽車と南京汽車はともに、（双方を含む）他社との提携の可能性を探っているもよう。
なお、国資委の再編計画により、中央企業数は2003年5月の196社から169社に減少。年内には160社に編成される見通しだ。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月22日22時19分更新
■タイで２５日に新型車発表へ 三菱自、再建けん引を期待
経営再建中の三菱自動車は、タイで生産する新型ピックアップトラックの発表会を、２５日にバンコクで開く。
同社は欧州や中東などへの輸出拠点となるタイでの事業を、再建へのけん引役として重視しており、新型車の成否が今後の業績を左右しそうだ。
ピックアップは多用途の小型トラック。１９９５年に発売した現行モデルを全面改良する。
新型車はバンコクから南東に約６０キロのラムチャバン工場で生産し、２００６年は年産１４万台前後になる見通し。これに伴い、ほかの車種も含め同工場全体の生産能力を、従来の年間１８万台から引き上げるための設備投資、従業員の勤務態勢の見直しも迫られそうだ。
（共同通信） - 8月20日16時38分更新
■【フィリピン】いすゞ現法、エンジン販売事業を開始
いすゞフィリピンズは19日、ディーゼル・エンジンを中心とし、変速機と車軸、懸架装置から構成する駆動系部品を販売する事業「パワートレイン」を開始した。同社の小村嘉文社長はNNAに対し、フィリピン国内でも環境意識が高まりつつあるため、排ガス規制を満たすのが難しい中古エンジンから新品への切り替えが進むのを見越した動きと述べた。
いすゞフィリピンズが同日、マニラ首都圏マカティ市で行ったパワートレイン事業開始の式典には、日本からいすゞ自動車パワートレイン事業部の幹部や、いすゞ製エンジンを搭載した発電機を生産・販売するデンヨーの関係者が出席したほか、メンドーサ運輸通信相が来賓として招かれた。
パワートレイン事業は、ジプニーやバスなどの自動車向けと、発電機や重機をはじめとする産業向け、船舶向けの3つの分野にディーゼル・エンジンや駆動系部品を提供する。小村社長はNNAの取材に対し、こうした部品はすべて日本からの輸入になると説明。具体的な販売目標は定めていないとしたものの、とりわけ車両と船舶向けの販売を伸ばすことに期待を示した。さらに、地場の自動車組み立て・販売業者のフランシスコ・モーター（FMC）とデビッド・モータースが、見本車両製作のためエンジンと駆動系部品一式をそれぞれ1基ずつ購入したことを明かした。
同社の資料によると、国内で稼働中のジプニーは、昨年末時点で21万4,600台余りに上り、このうち9割がいすゞ製のディーゼル・エンジンを搭載していたという。ただこうしたエンジンの多くが中古品とされ、政府が導入を進める排ガス規制を満たしていないとされる。同社長は、先進国などに後れを取ってはいるが、フィリピンでも環境への意識は高まりつつあるとした上で、パワートレイン事業の開始を「将来に向けた準備」と位置付けた。
あいさつに立ったメンドーサ運輸通信相は、ジプニーやバスで広く使用されている中古エンジンが環境だけでなく、乗客の安全をも脅かしていると指摘。エンジンを販売するいすゞの事業は、新車を購入するのが難しい公共交通事業者にとって、もっとも現実的な解決策になると述べた。
一方でいすゞフィリピンズは同日、ヘッドライトなどの外装と内装の一部を変更したトラック「Nシリーズ（エルフ）」の新車種を発表した。搭載されるディーゼル・エンジンの排気量は2800〜4600ccで、すべてマニュアル・トランスミッション（MT）となっている。価格は63万4,000〜93万5,000ペソ。
（NNA） - 8月22日10時24分更新
■いすゞと日野、ディーゼルエンジンの外部供給を拡大
いすゞ自動車と日野自動車がそれぞれディーゼルエンジンの外部供給を拡大する。いすゞは提携先である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けを増産、日野は2007年度に04年度の2.6倍に増やす。日本では今秋に世界で最も厳しい排ガス規制が導入される予定。各社は環境性能に優れたエンジンを武器に外部向けを拡大、収益基盤を強化する。
いすゞはＧＭと共同出資するディーゼルエンジン生産会社、ディーマックス（米国オハイオ州）で排気量6.6リットルのＶ型八気筒エンジンを増産する。原油価格の高騰を背景に、米国で燃費効率が高いディーゼル車の販売が増えており、生産能力を現在の年間20万台から1割程度増やす予定。今秋にも設備の増強を始める。
[8月21日/日本経済新聞 朝刊]
■【インドＣＬＩＰ】タタ・モーターズ、英ＩＮＣＡＴを買収 海外事業強化の一環
FujiSankei Business i.
インド商用車最大手タタ・モーターズは英エンジニアリング会社、ＩＮＣＡＴテクノロジーズをタタの米子会社を通じ買収した。ＩＮＣＡＴは米フォード・モーターズなど欧米、アジアで自動車、航空関連企業の設計などを請け負う。タタは買収を通じ、海外事業を強化する。
買収総額は５３４０万ポンド（約１０５億円）。タタは発表で、買収が「米国、欧州、アジアでのグループ事業展開に拡大につながる」と述べ、ＩＮＣＡＴを通じ海外事業を拡大する姿勢を強く打ち出した。
ＩＮＣＡＴは産業用ソフトウエアの開発のほか、軍事を含む自動車、航空分野向けの製品設計や技術支援などを行う。主な顧客は米フォード、ゼネラル・モーターズ、ボーイングのほか、ホンダ、欧州エアバスなど。
タタ・モーターズはインドの商用車市場の６割を占める最大手で、乗用車部門でもインド市場３位に入っている。タタは昨年３月に韓国の大宇商用車を買収したほか、スペインの商用車メーカーの買収も行うなど、海外戦略を強化しており、１年以内に海外での売上比率を現在の１７％から２０％に引き上げる考えだ。
■マルチ・スズキが2年連続首位＝インドの自動車販売満足度―米調査会社
＊顧客満足度を専門に調査する米系会社JDパワー・アジア・パシフィック（東京）は19日、インドの自動車販売満足度に関する2005年の調査結果を発表した。スズキ <7269> とインド政府の合弁である「マルチ・スズキ」が2年連続で首位となった。納車のタイミングやプロセスなど顧客ニーズに対応した販売手法が評価された。
（時事通信） - 8月19日20時2分更新
■出光テクノファイン、合成皮革の技術ライセンス供与−世界４極体制
出光テクノファイン（東京都墨田区、市原博雄社長、０３・３８２９・０９３４）は、合成皮革事業のライセンス展開で世界４極体制を確立する。日本、マレーシア、米国の企業とライセンス契約しているのに加え、新たに欧州でも契約交渉を開始。自動車向けに需要のある大規模市場を抱える企業に技術供与し、安定収益を稼ぐ。同社は売上高を０４年度３０億円弱から２０１０年度には５０億円以上に拡大する計画で、同事業には収益拡大のほか利益率向上への貢献を期待する。
出光テクノファインは欧州について、自動車需要のほか家具・インテリア産業も盛んで需要は大きいとみている。交渉先は明らかにしていないが、合成皮革メーカーが対象で秋までには選定して正式契約する意向だ。独自の合成皮革原反製造技術の供与に伴い、一時契約金のほか売上高に応じたロイヤルティーを得る内容となりそうだ。
（日刊工業新聞） - 8月19日8時33分更新
■中関村：マイカー保有者２８％、人気はシャレード
中国情報局 2005/08/20(土) 12:18:09更新
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京市の中関村における「第１回中関村・大型自動車調査」の結果が発表された。マイカー保有率は２８％となり、北京市が予測している２００８年の１人当たりマイカー平均保有率である２５％をすでに上回っていた。１９日付で新京報が伝えた。
この調査は、中関村ハイテク技術企業協会などが実施したもの。今年６月から調査用紙が配布されたほか、インターネット上でも調査が行われ、有効回答数は１万８６３２件だった。
マイカーを保有していると答えた人のうち、「２台目を購入する予定がある」とした人は全体の６４％。そのうち、「１年以内に購入する」とした人は２８％だった。現時点では、マイカーを保有していない人でも、７８％が「購入する予定がある」としている。
また、最初に購入する自動車の車種としては、「シャレード（夏利）」と答えた人が全体の約１４％で最多。次いで「プジョー（標志）３０７」「ビュイック・エクセル（凱越）」といった車種が挙げられた。二台目の購入を予定している人では、予算を１０−２０万元程度と見積もっている人が４４％。選択基準では、「省エネ」「デザイン」「アフターサービス」などが挙げられた。
さらに、各企業の経営者に、保有している乗用車のブランド名を聞いたところ、中小企業では「アコード（雅閣）」や「リーガル（君威）」がそれぞれ１２％、１１％。大企業では、２４％が「ＢＭＷ（宝馬）」だった。（編集担当：田村まどか）
■長安グループ、30億元投じてハイブリッド技術推進
2005年08月23日 00時00分
長安グループは今後数年間に30億元前後を投じ、07年の完成を目指しハイテクマイクロ自動車の自主開発プロジェクトを推進する計画があることを発表した。
同グループはハイブリッド自動車の開発を進めており、開発の第２ステップとなるモデル車の開発に成功。同グループではこの次のステップとして、ハイブリッド技術をマイクロ自動車の生産に応用する計画がある。
このほか、同グループではマグネシウム合金など軽量化した新材料の自動車生産への運用についても研究を重ねている。マグネシウム合金製変速ギアフレームなどの部品８品目で年間５万セットを生産する能力を有し、その技術的レベルは国内最先端とされている。 同グループは新材料の応用技術を通じ、低騒音および低燃費の実現にも成功。自動車の加速による騒音や車内における振動環境、騒音の質を改善し、同グループのこうした技術は国際的にも最先端レベルと称されている。
このほか同グループは高強度薄型ステンレスなど新材料の自動車への応用研究などの数項目においても画期的な成果を収めている。（日中グローバル経済通信）
■【中国】7月乗用車生産台数55％増、生産過剰で在庫増加
国家統計局は22日、2005年7月の中国全土における乗用車生産台数が、前年同月比55．4％増の26．48万台に達したことを発表した。1−7月では、前年同期比11．1％増の160．72万台だった。
7月の乗用車生産台数の伸び率はここ数カ月の中でも、極めて高く、局部的に前年同月比で100％を超えた。しかし、生産台数は6月と比べて1万台以上減少。販売台数では2．3万台以上の減少となった。前年同月の数値が低かったことが、高い伸び率を示した理由とされる。
一方で、主要生産地域での減産または低い伸び率が全体に影響。一汽VWでは、在庫を消化するために大幅な減産を強いられた。上海VWでは増産したが、販売台数は減少。6、7月の乗用車市場では、生産過剰な状態が続いており、1−7月の乗用車メーカーにおける在庫量の新規増加台数は3．57万台で、一部の企業に集中する傾向にある。
現状の乗用車市場は、最も低迷していた時期と比べると好転していると言えるが、今後継続的に発展していくための基礎作りは不十分な状況だ。また、依然シェアの大きい独VWの合弁会社2社（一汽VWと上海VW）の動向に業界全体が左右されていると言える。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月22日14時59分更新
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各社次世代車できまっせ。な〜んて言っているみたいで大変おもしろくなってきて
機嫌が良いBLですが皆様如何お過ごしでしょうか。
暑い中、皆様おつかれさまです。
今回も美女でも閲覧してもらい目の保養を。
仕事で海にいけなかった人もリラックスして下さい。
さあ、がきの使いのDVDでも観るか。
■以下記事
■富士重、軽の電気自動車を公開
■富士重工、開発中のハイブリッド車搭載システム「ターボパラレルハイブリッド」などの技術を公開
■家庭で充電できる電気自動車、２００８年発売へ
■独監督庁、ダイムラー株のインサイダー疑惑で調査
■ダイムラー次期社長、メルセデス乗用車部門の責任者に
■米国での7月のインセンティブ総額は53億ドル、Edmunds.comのレポートから
■７月の米新車販売、ビッグスリーが大幅増
■日産、新ＳＣＭを稼働−契約から納車までを短縮
■旭硝子の自動車ガラスメーカーが中国メーカー買収、生産能力拡大
■堀場製作所、独社の自動車関連計測機器事業を買収
■ニッパツ１Ｑ〜計画通り推移、ＨＤＤ用サス堅調
■中国：自動車の次は駐車場ビジネス、駐車場不足が深刻
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■富士重、軽の電気自動車を公開
■富士重工、開発中のハイブリッド車搭載システム「ターボパラレルハイブリッド」などの技術を公開
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■７月の米新車販売、ビッグスリーが大幅増
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■旭硝子の自動車ガラスメーカーが中国メーカー買収、生産能力拡大
■堀場製作所、独社の自動車関連計測機器事業を買収
■ニッパツ１Ｑ〜計画通り推移、ＨＤＤ用サス堅調
■中国：自動車の次は駐車場ビジネス、駐車場不足が深刻
■富士重、軽の電気自動車を公開
以下日経
富士重工業は18日、高性能のリチウムイオン電池を活用した軽の電気自動車の試作車「スバル Ｒ１ｅ」を公開するなど環境技術への取り組みについて発表した。
自動車各社は低公害車の開発にしのぎを削っているが、竹中恭二社長は「家庭で一晩で充電できるようになれば、電気自動車は一定の地位を得るだろう」と述べ、ハイブリッド車や燃料電池車などの技術で先行するトヨタ自動車などに、独自の電池技術を駆使して対抗する姿勢を見せた。
リチウムイオン電池は、富士重とＮＥＣとの合弁会社「ＮＥＣラミリオンエナジー」が開発。5分間で90％の充電ができ、電池は交換せずに15万キロ以上の走行が可能という。
また富士重は、リチウムイオン電池などを用いた独自のハイブリッド車を2007年度に試験的に市場に導入する方針も明らかにした。〔共同〕 (15:03)
■富士重工、開発中のハイブリッド車搭載システム「ターボパラレルハイブリッド」などの技術を公開
以下日経
富士重工業 開発中の「ターボパラレルハイブリッド」と「リチウムイオンキャパシタ」の技術を公開
富士重工業は、自動車部門のスバルが取り組む先行技術開発の一端として、２００７年度に試験的市場導入を予定しているハイブリッド車に搭載するシステム「ターボパラレルハイブリッド（略称：ＴＰＨ）」と、これからの自動車用電池の可能性を広げる「リチウムイオンキャパシタ」を公開、将来の環境技術としての実用化を目指していく。
今回発表するＴＰＨは、水平対向エンジンやシンメトリカルＡＷＤ（Ａｌｌ Ｗｈｅｅｌ Ｄｒｉｖｅ：全輪駆動）というスバルのコア技術を継承したクリーンエネルギー車の動力源として、富士重工業が量産を視野に入れて開発に取り組んでいるもの。
エンジンとオートマチックトランスミッションの間に、薄型で最大駆動出力１０ｋＷのモータージェネレーターを挟み込む構造。ミラーサイクルを採用した水平対向ターボエンジンとモーターを組み合わせることで、ターボの過給域でもある中速以上の動力性能は従来通りの力強い運転を愉しむことができると同時に、エンジンの低回転域でのトルク低下をモーターアシストで補い、低速時に従来性能以上のトルクを発生させることで、全域にわたり優れた加速性能と燃費性能を両立する新しいシステムである。
同社が研究を進めていたＳＳＨＥＶ（シーケンシャルシリーズハイブリッド）と比較し、小型のモーターと比較的少量の電池を使用するためコストパフォーマンスに優れたシステムとなっている。
なお、ＴＰＨの優れた走行性能を実現するために、ＮＥＣと富士重工業が２００２年に合弁で設立した二次電池の開発会社ＮＥＣラミリオンエナジーが開発に取り組んでいる高性能なマンガン系リチウムイオン電池の搭載を予定している。
また、リチウムイオンキャパシタは、従来のキャパシタの特長である大容量の電気を瞬間的に充放電できることや耐久性の高いことを生かしながら、課題であるエネルギー密度を飛躍的に増大させたものである。このリチウムイオンキャパシタは、負極にリチウムイオンを吸蔵する新開発の炭素材料を、電解質にリチウムイオンを、それぞれ使用し、あらかじめ負極にたくさんのリチウムイオンを吸蔵させる“プレドーピング”とよぶ手法により、負極の容量を増大させるとともに電位差を高め、正極の性能劣化を起こさずに高電圧を取り出すことを可能としている。
さらに、リチウムイオンキャパシタの原理は、最近のキャパシタの研究による大容量化のための新材料を正極に使用し、リチウムイオンキャパシタと組み合わせることで、理論上想定の容量のさらに倍の性能を引き出すことができる汎用性の高さも有している。
現在、試作セルによる性能確認を進めているが、将来、小型の自動車用リチウムイオンキャパシタを実用化すれば、バスやトラックなどの大型車のみならず乗用車などのハイブリッド車の需要や、一般的な鉛電池の代替需要にも応える可能性をもち、環境技術のひとつとして社会貢献が期待できる。
富士重工業は、環境問題を踏まえ、現在の化石燃料から再生可能な二次エネルギーとしての電気を用いたエネルギー源へと移行するという社会的なコンセンサスの中で、蓄電技術の発展こそが、自動車分野におけるハイブリッド車や燃料電池車、電気自動車の普及の可能性を広げる重要な要素と考えている。
そのため、蓄電技術という特定分野に開発を集中し、最低限の投資で合理的に技術的付加価値を得るために、ＮＥＣラミリオンエナジーが開発する大容量マンガン系リチウムイオン電池をスバルのハイブリッド試作車や電気自動車スバルＲ１ｅへ搭載し、実証実験へと段階的に開発を推進、実用化、量産化に向け課題の解決に取り組んでいる。
今回のＴＰＨやリチウムイオンキャパシタの研究開発も、こうした方向性をより強めていくものであり、環境対応技術の開発に真摯に取り組んでいく姿勢を示すものである。
■家庭で充電できる電気自動車、２００８年発売へ
三菱自動車と東京電力が、家庭のコンセントで充電して走る次世代電気自動車の開発と普及に向けて提携することが１８日、明らかになった。
東電は電気自動車への充電や蓄電池の技術などを提供し、三菱が開発中の小型電気自動車「ＭＩＥＶ（ミーブ）」の商品化を後押しする。三菱はこれにより開発期間を短縮し、ミーブの発売時期を当初予定の２０１０年から０８年に前倒しする。３年後には１回４時間程度の充電で２５０キロ・メートル走れる軽自動車クラスの電気自動車が、２００万円以下で市販されることになりそうだ。
ミーブは、車輪内に取り付けた電気モーターで走行する独自技術を採用した電気自動車。一般家庭のコンセントから充電でき、排出ガスを出さない低公害車として、三菱が開発を進めている。すでに１回約１０時間の充電で１５０キロ・メートル走る性能があるが、さらに１回の充電時間を短く、走行距離を長くしないと普及は難しいとされてきた。
高速充電には蓄電池の性能を高めるとともに、充電する家庭用コンセントの電圧も１００ボルトから２００ボルトに引き上げることが必要になる。このため三菱は、東電が持つ〈１〉高速で蓄電池を充電する技術〈２〉長時間走行に必要な蓄電池の容量を増やす技術――などを活用することにした。
三菱は提携で充電関連技術の開発費負担も少なくできる。電気自動車の充電は夜間が主流になると見られるため、東電も余り気味の夜間電力の需要先を確保し、原子力発電所で発電した電力を有効活用できる。夜間の電力で充電した場合、電気代はガソリン代の１０分の１程度で済むという。東電以外の複数の電力会社も次世代電気自動車に関心を示しており、今後、他の電力会社が提携に合流する可能性もある。
三菱は次世代電気自動車を、年末にも発売予定の軽自動車「ｉ（アイ）」をベースに開発する考えで、街中など近距離の利用が多い主婦などの女性層を主なターゲットとし、新市場の開拓を狙う。東電は家庭用コンセントを簡単に改造する技術なども研究する。
（読売新聞） - 8月18日18時48分更新
■独監督庁、ダイムラー株のインサイダー疑惑で調査
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独金融サービス監督庁は、7月28日の自動車大手ダイムラークライスラーの社長交代発表を巡って、同社株のインサイダー取引の疑いがあるとして、本格的な調査に乗り出した。
独主要紙によると、一部の株主が「事前にシュレンプ社長の退任を知っていた」と主張している。フランクフルト証券取引所では、ダイムラー株が同日午前9時の取引開始直後から急騰。ダイムラーは午前10時半すぎに社長交代を発表した。
発表当日に筆頭株主だったドイツ銀行が保有するダイムラー株の一部を売却。翌日以降はダイムラーの幹部が相次いでストックオプション（株式購入権）を行使して利益を得たことから、一般株主を中心に批判も高まっている。 (20:14)
■ダイムラー次期社長、メルセデス乗用車部門の責任者に
【フランクフルト＝後藤未知夫】自動車大手ダイムラークライスラーは18日、次期社長に内定したディーター・ツェッチェ取締役（52）が、９月１日付でメルセデス乗用車部門の統括責任者に就任すると発表した。現職のエックハルト・コルデス取締役（54）は８月末に退任する。
これまでナンバー２とされてきたコルデス氏は、ユルゲン・シュレンプ社長（60）の年末退任が決まった７月28日に、監査役会に退任を申し出ていた。
今秋にドイツや日本で開かれる国際モーターショー前に主力部門のトップ不在が懸念されたことから、ツェッチェ氏が責任者となる苦肉の策。業績が低迷する同部門トップは重責だけに、社長就任までに改めて社内外で人材を探すことになりそうだ。ツェッチェ氏が務めるクライスラー部門の統括責任者に内定したトーマス・ラソーダ取締役（51）も９月１日付で就任する。
[8月19日/日本経済新聞 朝刊]
■米国での7月のインセンティブ総額は53億ドル、Edmunds.comのレポートから 2005/08/12 18:06
米オンライン自動車調査会社Edmunds.comは、2005年7月の「True Cost of Incentives」を発表した。2005年7月の米国における新車のインセンティブ（販売奨励金）は、業界全体の総額が53億ドルを記録した。内訳は、米国メーカーが43億3000万ドル（81％）、日本メーカーが6億5300万ドル（12％）、欧州メーカーが2億4500万ドル（5％）、韓国メーカーが1億3700万ドル（3％）だった。
7月の平均インセンティブは1台あたり2981ドルとなり、前年同月比で96ドル・3.3％、前月比では136ドル・4.8％上昇した。7月は米ビッグ3が社員割引を一般消費者にも適用する値引き策を実施したため、インセンティブが上昇した。
米ビッグ3の1台当たりの平均額は3942ドルで、前月より113ドル増えた。Chryslerは前月より73ドル減らして3623ドルだったが、シェアは0.2ポイント増えて13.3％となった。Fordは1台当たり688ドル増やして3876ドルとし、シェアは18.9％と3ポイント増えた。GMは4135ドルで56ドル減らし、シェアが28.7％で3.4ポイント減った。ビッグ3全体のマーケットシェアは前月に比べ61.0％で0.2ポイント減った。
セグメント別に見ると、大型SUVが最もインセンティブが多く、1台あたり5164ドルとなった。一方、最も少ないのはスポーツカーで1台あたり995ドル。
櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
■７月の米新車販売、ビッグスリーが大幅増
７月の米国新車販売台数は前年同月比16％増の180万7992台で、２カ月続けて前年実績を上回った。米ビッグスリーは社員割引を一般にも適用するなど値引き攻勢をかけたため、22％の大幅増。日本勢も日産自動車とホンダが２ケタ増と好調で、９％増やした。ビッグスリーについては、値引き政策の反動の販売減を心配する声もある。
米ゼネラル・モーターズは15％増の51万7749台だった。乗用車は5％減だったが、商用車は約３割の大幅増。米フォード・モーターは30％増の34万6385台。乗用車は22％増えた。主力のピックアップトラック「Ｆ―１５０」がけん引し、商用車が34％と大きく躍進した。
[8月19日/日経産業新聞]
■日産、新ＳＣＭを稼働−契約から納車までを短縮
産業ニュース - 8月19日(金)8時29分
日産自動車は自動車の受注、生産、物流などを一元管理するサプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）の新システムを開発し先週、稼働させた。国内約２６００の販売店や部品メーカー約３００社の情報を統合する。これにより国内で販売している全車種を対象に、契約から納車までの期間を２―３日短縮できる。サービスの向上により、競争力の向上を図る。今後、中国やタイにも拡大する方針。
新システムは９１年に導入した生販統合情報システム「ＡＮＳＷＥＲ」を発展させたもので、受注に基づいて生産するＢＴＯ（ビルト・ツー・オーダー）と呼ばれるシステム。エンジンや部品の同期生産、金型の在庫管理、グループ企業のシステム更新により実現した。
販売店が車を受注した後、日産の国内工場や部品メーカーの生産計画、販売店への配送などのスケジュールを新システムで一元管理する。受注生産するため、余剰在庫を削減できるほか、納期が短縮できる。
■旭硝子の自動車ガラスメーカーが中国メーカー買収、生産能力拡大
2005年08月18日 11時49分
旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司（旭硝子が全額出資）はこのほど、河北省秦皇島市のガラスメーカー・海燕安全玻璃有限公司について合併・買収を行い、全国第２の規模の自動車ガラスメーカーとなった。
旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司は河北省秦皇島開発区に位置し、第１期生産設備建設への投資額は３３００万ドル余り、現在までに自動車ガラス生産能力は年間１６０万セットに達している。合弁後の自動車ガラス生産能力は新たに１２０万セット分が増加する。旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司は旭硝子のアジア太平洋地区における重要生産拠点の１つで、今後も生産能力拡大を計画している。【国際商報 2005年08月12日】
■堀場製作所、独社の自動車関連計測機器事業を買収
以下日経
堀場製作所は18日、独自動車試験装置メーカーのカール・シェンク社から自動車関連の計測機器事業を買収すると発表した。買収と今後3年間の研究開発などで50億円を投じる。堀場は事業範囲を排ガス計測だけでなく動力機関全体に広げ、自動車の計測機器事業を5年後に現在の2倍近い500億円に増やす。
シェンク社は1881年設立で、堀場が買収する部門の売り上げは約100億円、人員は約500人。同部門は欧州やアジアなど世界12カ国に拠点を持つ。堀場は9月30日付で人員、拠点ともすべて引き継ぐ。
堀場はエンジン開発や完成車の検査に使う排ガス測定機器が主力で、同機器で世界シェア8割を占める。シェンク社が持つブレーキやハンドル、トランスミッションから電子制御ユニットの計測・試験機器を傘下に収め、総合的な計測設備メーカーを目指す。
自動車業界では計測・試験設備を一括発注したり、試験を外注する傾向が高まっているという。設備を総合的に提供できる体制にし、欧米や自動車需要が増えている中国などに売り込む。 (22:29)
■ニッパツ１Ｑ〜計画通り推移、ＨＤＤ用サス堅調
ニッパツ <5991> は１８日、２００６年３月期第１四半期（４月〜６月）連結業績の概況を発表した。売上高は８７７億円（前年同期比１７．１％増）、経常利益４０億円（同４．７％増）、最終利益２３億円（同１．１％減）となった。
部門別の数字は開示していないが、自動車向けサスペンションばね部門、同シート部門、精密部品部門ともおしなべて順調に推移した模様。精密部品部門のＨＤＤ用サスペンションは、ＨＤＤの用途拡大により数量が伸びているほか、小型ＨＤＤ向けに強みを持つことからＨＤＤの小型化進展も追い風になっているという。
ここまでは計画通り推移しているというのが会社側の見方で、中間期および通期の業績予想の修正は行っていない。ばね鋼など材料の価格上昇については１００％転嫁することは難しいため、生産性の向上など内部努力で吸収する考えだ。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月１８日]
（ラジオNIKKEI） - 8月18日17時2分更新
■中国：自動車の次は駐車場ビジネス、駐車場不足が深刻
2005年08月19日 00時00分
中国では自動車登録数の増加にともなう駐車場不足が日増しに深刻化している。あるデータによると、国内の都市部では自動車4.84台に対し合法的な駐車スペースはわずか１台分で、ある都市の平均では、自動車31台に対しやっと駐車スペース1台分という。権威筋は、中国の乗用車数は2010年に2000万台に達すると推測している。駐車スペース需要を1：12（基本駐車スペース100％と公共駐車スペース20％）として計算すると、駐車スペースを計480万増やす必要がある。
「駐車場経済」の先行きを明るいものにするため、国内の一部企業と開発企業が動き出した。「駐車場経済」は駐車設備など関連業界の発展をリードする。関係専門家は、機械式立体駐車設備が今後数年間の駐車設備業界における主な発展方向となると見ている。限られた土地に立体型駐車場を建設することで、多くの大都市が駐車スペースという難題から開放されている。（日中グローバル経済通信）
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以下日経
富士重工業は18日、高性能のリチウムイオン電池を活用した軽の電気自動車の試作車「スバル Ｒ１ｅ」を公開するなど環境技術への取り組みについて発表した。
自動車各社は低公害車の開発にしのぎを削っているが、竹中恭二社長は「家庭で一晩で充電できるようになれば、電気自動車は一定の地位を得るだろう」と述べ、ハイブリッド車や燃料電池車などの技術で先行するトヨタ自動車などに、独自の電池技術を駆使して対抗する姿勢を見せた。
リチウムイオン電池は、富士重とＮＥＣとの合弁会社「ＮＥＣラミリオンエナジー」が開発。5分間で90％の充電ができ、電池は交換せずに15万キロ以上の走行が可能という。
また富士重は、リチウムイオン電池などを用いた独自のハイブリッド車を2007年度に試験的に市場に導入する方針も明らかにした。〔共同〕 (15:03)
■富士重工、開発中のハイブリッド車搭載システム「ターボパラレルハイブリッド」などの技術を公開
以下日経
富士重工業 開発中の「ターボパラレルハイブリッド」と「リチウムイオンキャパシタ」の技術を公開
富士重工業は、自動車部門のスバルが取り組む先行技術開発の一端として、２００７年度に試験的市場導入を予定しているハイブリッド車に搭載するシステム「ターボパラレルハイブリッド（略称：ＴＰＨ）」と、これからの自動車用電池の可能性を広げる「リチウムイオンキャパシタ」を公開、将来の環境技術としての実用化を目指していく。
今回発表するＴＰＨは、水平対向エンジンやシンメトリカルＡＷＤ（Ａｌｌ Ｗｈｅｅｌ Ｄｒｉｖｅ：全輪駆動）というスバルのコア技術を継承したクリーンエネルギー車の動力源として、富士重工業が量産を視野に入れて開発に取り組んでいるもの。
エンジンとオートマチックトランスミッションの間に、薄型で最大駆動出力１０ｋＷのモータージェネレーターを挟み込む構造。ミラーサイクルを採用した水平対向ターボエンジンとモーターを組み合わせることで、ターボの過給域でもある中速以上の動力性能は従来通りの力強い運転を愉しむことができると同時に、エンジンの低回転域でのトルク低下をモーターアシストで補い、低速時に従来性能以上のトルクを発生させることで、全域にわたり優れた加速性能と燃費性能を両立する新しいシステムである。
同社が研究を進めていたＳＳＨＥＶ（シーケンシャルシリーズハイブリッド）と比較し、小型のモーターと比較的少量の電池を使用するためコストパフォーマンスに優れたシステムとなっている。
なお、ＴＰＨの優れた走行性能を実現するために、ＮＥＣと富士重工業が２００２年に合弁で設立した二次電池の開発会社ＮＥＣラミリオンエナジーが開発に取り組んでいる高性能なマンガン系リチウムイオン電池の搭載を予定している。
また、リチウムイオンキャパシタは、従来のキャパシタの特長である大容量の電気を瞬間的に充放電できることや耐久性の高いことを生かしながら、課題であるエネルギー密度を飛躍的に増大させたものである。このリチウムイオンキャパシタは、負極にリチウムイオンを吸蔵する新開発の炭素材料を、電解質にリチウムイオンを、それぞれ使用し、あらかじめ負極にたくさんのリチウムイオンを吸蔵させる“プレドーピング”とよぶ手法により、負極の容量を増大させるとともに電位差を高め、正極の性能劣化を起こさずに高電圧を取り出すことを可能としている。
さらに、リチウムイオンキャパシタの原理は、最近のキャパシタの研究による大容量化のための新材料を正極に使用し、リチウムイオンキャパシタと組み合わせることで、理論上想定の容量のさらに倍の性能を引き出すことができる汎用性の高さも有している。
現在、試作セルによる性能確認を進めているが、将来、小型の自動車用リチウムイオンキャパシタを実用化すれば、バスやトラックなどの大型車のみならず乗用車などのハイブリッド車の需要や、一般的な鉛電池の代替需要にも応える可能性をもち、環境技術のひとつとして社会貢献が期待できる。
富士重工業は、環境問題を踏まえ、現在の化石燃料から再生可能な二次エネルギーとしての電気を用いたエネルギー源へと移行するという社会的なコンセンサスの中で、蓄電技術の発展こそが、自動車分野におけるハイブリッド車や燃料電池車、電気自動車の普及の可能性を広げる重要な要素と考えている。
そのため、蓄電技術という特定分野に開発を集中し、最低限の投資で合理的に技術的付加価値を得るために、ＮＥＣラミリオンエナジーが開発する大容量マンガン系リチウムイオン電池をスバルのハイブリッド試作車や電気自動車スバルＲ１ｅへ搭載し、実証実験へと段階的に開発を推進、実用化、量産化に向け課題の解決に取り組んでいる。
今回のＴＰＨやリチウムイオンキャパシタの研究開発も、こうした方向性をより強めていくものであり、環境対応技術の開発に真摯に取り組んでいく姿勢を示すものである。
■家庭で充電できる電気自動車、２００８年発売へ
三菱自動車と東京電力が、家庭のコンセントで充電して走る次世代電気自動車の開発と普及に向けて提携することが１８日、明らかになった。
東電は電気自動車への充電や蓄電池の技術などを提供し、三菱が開発中の小型電気自動車「ＭＩＥＶ（ミーブ）」の商品化を後押しする。三菱はこれにより開発期間を短縮し、ミーブの発売時期を当初予定の２０１０年から０８年に前倒しする。３年後には１回４時間程度の充電で２５０キロ・メートル走れる軽自動車クラスの電気自動車が、２００万円以下で市販されることになりそうだ。
ミーブは、車輪内に取り付けた電気モーターで走行する独自技術を採用した電気自動車。一般家庭のコンセントから充電でき、排出ガスを出さない低公害車として、三菱が開発を進めている。すでに１回約１０時間の充電で１５０キロ・メートル走る性能があるが、さらに１回の充電時間を短く、走行距離を長くしないと普及は難しいとされてきた。
高速充電には蓄電池の性能を高めるとともに、充電する家庭用コンセントの電圧も１００ボルトから２００ボルトに引き上げることが必要になる。このため三菱は、東電が持つ〈１〉高速で蓄電池を充電する技術〈２〉長時間走行に必要な蓄電池の容量を増やす技術――などを活用することにした。
三菱は提携で充電関連技術の開発費負担も少なくできる。電気自動車の充電は夜間が主流になると見られるため、東電も余り気味の夜間電力の需要先を確保し、原子力発電所で発電した電力を有効活用できる。夜間の電力で充電した場合、電気代はガソリン代の１０分の１程度で済むという。東電以外の複数の電力会社も次世代電気自動車に関心を示しており、今後、他の電力会社が提携に合流する可能性もある。
三菱は次世代電気自動車を、年末にも発売予定の軽自動車「ｉ（アイ）」をベースに開発する考えで、街中など近距離の利用が多い主婦などの女性層を主なターゲットとし、新市場の開拓を狙う。東電は家庭用コンセントを簡単に改造する技術なども研究する。
（読売新聞） - 8月18日18時48分更新
■独監督庁、ダイムラー株のインサイダー疑惑で調査
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独金融サービス監督庁は、7月28日の自動車大手ダイムラークライスラーの社長交代発表を巡って、同社株のインサイダー取引の疑いがあるとして、本格的な調査に乗り出した。
独主要紙によると、一部の株主が「事前にシュレンプ社長の退任を知っていた」と主張している。フランクフルト証券取引所では、ダイムラー株が同日午前9時の取引開始直後から急騰。ダイムラーは午前10時半すぎに社長交代を発表した。
発表当日に筆頭株主だったドイツ銀行が保有するダイムラー株の一部を売却。翌日以降はダイムラーの幹部が相次いでストックオプション（株式購入権）を行使して利益を得たことから、一般株主を中心に批判も高まっている。 (20:14)
■ダイムラー次期社長、メルセデス乗用車部門の責任者に
【フランクフルト＝後藤未知夫】自動車大手ダイムラークライスラーは18日、次期社長に内定したディーター・ツェッチェ取締役（52）が、９月１日付でメルセデス乗用車部門の統括責任者に就任すると発表した。現職のエックハルト・コルデス取締役（54）は８月末に退任する。
これまでナンバー２とされてきたコルデス氏は、ユルゲン・シュレンプ社長（60）の年末退任が決まった７月28日に、監査役会に退任を申し出ていた。
今秋にドイツや日本で開かれる国際モーターショー前に主力部門のトップ不在が懸念されたことから、ツェッチェ氏が責任者となる苦肉の策。業績が低迷する同部門トップは重責だけに、社長就任までに改めて社内外で人材を探すことになりそうだ。ツェッチェ氏が務めるクライスラー部門の統括責任者に内定したトーマス・ラソーダ取締役（51）も９月１日付で就任する。
[8月19日/日本経済新聞 朝刊]
■米国での7月のインセンティブ総額は53億ドル、Edmunds.comのレポートから 2005/08/12 18:06
米オンライン自動車調査会社Edmunds.comは、2005年7月の「True Cost of Incentives」を発表した。2005年7月の米国における新車のインセンティブ（販売奨励金）は、業界全体の総額が53億ドルを記録した。内訳は、米国メーカーが43億3000万ドル（81％）、日本メーカーが6億5300万ドル（12％）、欧州メーカーが2億4500万ドル（5％）、韓国メーカーが1億3700万ドル（3％）だった。
7月の平均インセンティブは1台あたり2981ドルとなり、前年同月比で96ドル・3.3％、前月比では136ドル・4.8％上昇した。7月は米ビッグ3が社員割引を一般消費者にも適用する値引き策を実施したため、インセンティブが上昇した。
米ビッグ3の1台当たりの平均額は3942ドルで、前月より113ドル増えた。Chryslerは前月より73ドル減らして3623ドルだったが、シェアは0.2ポイント増えて13.3％となった。Fordは1台当たり688ドル増やして3876ドルとし、シェアは18.9％と3ポイント増えた。GMは4135ドルで56ドル減らし、シェアが28.7％で3.4ポイント減った。ビッグ3全体のマーケットシェアは前月に比べ61.0％で0.2ポイント減った。
セグメント別に見ると、大型SUVが最もインセンティブが多く、1台あたり5164ドルとなった。一方、最も少ないのはスポーツカーで1台あたり995ドル。
櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
■７月の米新車販売、ビッグスリーが大幅増
７月の米国新車販売台数は前年同月比16％増の180万7992台で、２カ月続けて前年実績を上回った。米ビッグスリーは社員割引を一般にも適用するなど値引き攻勢をかけたため、22％の大幅増。日本勢も日産自動車とホンダが２ケタ増と好調で、９％増やした。ビッグスリーについては、値引き政策の反動の販売減を心配する声もある。
米ゼネラル・モーターズは15％増の51万7749台だった。乗用車は5％減だったが、商用車は約３割の大幅増。米フォード・モーターは30％増の34万6385台。乗用車は22％増えた。主力のピックアップトラック「Ｆ―１５０」がけん引し、商用車が34％と大きく躍進した。
[8月19日/日経産業新聞]
■日産、新ＳＣＭを稼働−契約から納車までを短縮
産業ニュース - 8月19日(金)8時29分
日産自動車は自動車の受注、生産、物流などを一元管理するサプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）の新システムを開発し先週、稼働させた。国内約２６００の販売店や部品メーカー約３００社の情報を統合する。これにより国内で販売している全車種を対象に、契約から納車までの期間を２―３日短縮できる。サービスの向上により、競争力の向上を図る。今後、中国やタイにも拡大する方針。
新システムは９１年に導入した生販統合情報システム「ＡＮＳＷＥＲ」を発展させたもので、受注に基づいて生産するＢＴＯ（ビルト・ツー・オーダー）と呼ばれるシステム。エンジンや部品の同期生産、金型の在庫管理、グループ企業のシステム更新により実現した。
販売店が車を受注した後、日産の国内工場や部品メーカーの生産計画、販売店への配送などのスケジュールを新システムで一元管理する。受注生産するため、余剰在庫を削減できるほか、納期が短縮できる。
■旭硝子の自動車ガラスメーカーが中国メーカー買収、生産能力拡大
2005年08月18日 11時49分
旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司（旭硝子が全額出資）はこのほど、河北省秦皇島市のガラスメーカー・海燕安全玻璃有限公司について合併・買収を行い、全国第２の規模の自動車ガラスメーカーとなった。
旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司は河北省秦皇島開発区に位置し、第１期生産設備建設への投資額は３３００万ドル余り、現在までに自動車ガラス生産能力は年間１６０万セットに達している。合弁後の自動車ガラス生産能力は新たに１２０万セット分が増加する。旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司は旭硝子のアジア太平洋地区における重要生産拠点の１つで、今後も生産能力拡大を計画している。【国際商報 2005年08月12日】
■堀場製作所、独社の自動車関連計測機器事業を買収
以下日経
堀場製作所は18日、独自動車試験装置メーカーのカール・シェンク社から自動車関連の計測機器事業を買収すると発表した。買収と今後3年間の研究開発などで50億円を投じる。堀場は事業範囲を排ガス計測だけでなく動力機関全体に広げ、自動車の計測機器事業を5年後に現在の2倍近い500億円に増やす。
シェンク社は1881年設立で、堀場が買収する部門の売り上げは約100億円、人員は約500人。同部門は欧州やアジアなど世界12カ国に拠点を持つ。堀場は9月30日付で人員、拠点ともすべて引き継ぐ。
堀場はエンジン開発や完成車の検査に使う排ガス測定機器が主力で、同機器で世界シェア8割を占める。シェンク社が持つブレーキやハンドル、トランスミッションから電子制御ユニットの計測・試験機器を傘下に収め、総合的な計測設備メーカーを目指す。
自動車業界では計測・試験設備を一括発注したり、試験を外注する傾向が高まっているという。設備を総合的に提供できる体制にし、欧米や自動車需要が増えている中国などに売り込む。 (22:29)
■ニッパツ１Ｑ〜計画通り推移、ＨＤＤ用サス堅調
ニッパツ <5991> は１８日、２００６年３月期第１四半期（４月〜６月）連結業績の概況を発表した。売上高は８７７億円（前年同期比１７．１％増）、経常利益４０億円（同４．７％増）、最終利益２３億円（同１．１％減）となった。
部門別の数字は開示していないが、自動車向けサスペンションばね部門、同シート部門、精密部品部門ともおしなべて順調に推移した模様。精密部品部門のＨＤＤ用サスペンションは、ＨＤＤの用途拡大により数量が伸びているほか、小型ＨＤＤ向けに強みを持つことからＨＤＤの小型化進展も追い風になっているという。
ここまでは計画通り推移しているというのが会社側の見方で、中間期および通期の業績予想の修正は行っていない。ばね鋼など材料の価格上昇については１００％転嫁することは難しいため、生産性の向上など内部努力で吸収する考えだ。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月１８日]
（ラジオNIKKEI） - 8月18日17時2分更新
■中国：自動車の次は駐車場ビジネス、駐車場不足が深刻
2005年08月19日 00時00分
中国では自動車登録数の増加にともなう駐車場不足が日増しに深刻化している。あるデータによると、国内の都市部では自動車4.84台に対し合法的な駐車スペースはわずか１台分で、ある都市の平均では、自動車31台に対しやっと駐車スペース1台分という。権威筋は、中国の乗用車数は2010年に2000万台に達すると推測している。駐車スペース需要を1：12（基本駐車スペース100％と公共駐車スペース20％）として計算すると、駐車スペースを計480万増やす必要がある。
「駐車場経済」の先行きを明るいものにするため、国内の一部企業と開発企業が動き出した。「駐車場経済」は駐車設備など関連業界の発展をリードする。関係専門家は、機械式立体駐車設備が今後数年間の駐車設備業界における主な発展方向となると見ている。限られた土地に立体型駐車場を建設することで、多くの大都市が駐車スペースという難題から開放されている。（日中グローバル経済通信）
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なんかバタバタしております。
熱い中企業で精勤させている方々お疲れ様です。
先日ネットで生計を立てている知人と会いましたが、これが結構ズレている。
どうズレているかと言えば考え方自体である。
いくらサラリーを貰っている人間よりも沢山稼いで時間が有り余っているみたいであるが、「毎日が休日なんだ。」と、その自己中(陶酔)ぶりは「ああ、もうコイツ世間には戻れないなぁ。」と切なくなる次第のBLです。
こうゆう国利国益を重視しない人間はほっておきましょう。
ついでに、美しい人でも見てお楽しみを。目の保養をしてもらい粛々と業務に勤しんでください。
ほんまええ女やな。
国益を左右する最前線の優秀なビジネスマンの奮闘の記事をご覧あれ。
■以下記事
■日産、中国で「ＮＩＳＳＡＮ」商標認定・早急に法的対応も
■マツダ、水素ロータリーのミニバン開発へ 車種拡大で事業加速
■WSJ-グッドイヤー、株価は「もう」か「まだ」か？
■ＧＭ、北米の販売店舗数を半減・5系列に絞り込み
■クライスラーに変速機供給＝日産子会社のジヤトコ
■独ＢＭＷがインド進出 ２５億円投じ南東部に組立工場
■ホンダやトヨタグループ、インドネシアで小型車増産
■レクサス包囲、輸入車も攻勢 右ハンドル仕様／販売店改装相次ぐ
■パイオラックス、トヨタ向け納入拡大―０７年度８６％増へ
■メタルアート、トヨタの発注増で大型設備投資―３年で５０億円
■【中国】長安汽車：上海VWに追随か、最大で3000元値下げ
熱い中企業で精勤させている方々お疲れ様です。
先日ネットで生計を立てている知人と会いましたが、これが結構ズレている。
どうズレているかと言えば考え方自体である。
いくらサラリーを貰っている人間よりも沢山稼いで時間が有り余っているみたいであるが、「毎日が休日なんだ。」と、その自己中(陶酔)ぶりは「ああ、もうコイツ世間には戻れないなぁ。」と切なくなる次第のBLです。
こうゆう国利国益を重視しない人間はほっておきましょう。
ついでに、美しい人でも見てお楽しみを。目の保養をしてもらい粛々と業務に勤しんでください。
ほんまええ女やな。
国益を左右する最前線の優秀なビジネスマンの奮闘の記事をご覧あれ。
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■メタルアート、トヨタの発注増で大型設備投資―３年で５０億円
■【中国】長安汽車：上海VWに追随か、最大で3000元値下げ
■日産、中国で「ＮＩＳＳＡＮ」商標認定・早急に法的対応も
日産自動車は中国で「ＮＩＳＳＡＮ」ブランドの著名商標認定を受けた。認定により中国国内では、他業者が自動車以外の商品であっても「ＮＩＳＳＡＮ」の文字を使えば違法となる。日系自動車メーカーとしては初の認定。商標侵害があった場合に逐一実施していた証拠集めなどが不要となり、早急な法的対応が可能となるという。
日本の特許庁に相当する国家工商行政管理総局商標局が認定した。自動車メーカーでは、伊フェラーリと英ジャガーが認定を取得済み。日産は2001年に申し立てしていた。漢字表記の「日産」についても、認定を受けたいとしている。
中国は03年に商法を改正し、外国企業にも著名商標を認めた。日産は「ブルーバード」など個別の商品については個々に商標認定を受けている。
[8月18日/日本経済新聞 朝刊]
■マツダ、水素ロータリーのミニバン開発へ 車種拡大で事業加速
FujiSankei Business i. 2005/8/17
◆高い実用性
マツダは、水素を燃料に使うロータリーエンジン（水素ＲＥ）の実用化にめどをつけ、水素ＲＥを搭載したミニバンの開発に乗り出す。同社は水素ＲＥを搭載したスポーツカー「ＲＸ−８」を来年、リース販売することを決めており、水素タンクを搭載しても荷室を確保できる実用的なミニバンも商品化することで、水素ＲＥ車の事業展開を加速させる。
世界の自動車メーカーは、水素を燃料に発電して電気モーターで走行する燃料電池車の開発にしのぎを削っているが、一般の乗用車での普及は、水素供給インフラが整備される二〇二〇年以降とみられている。
こうした中で、マツダが実用化する水素ＲＥは、水素をエンジン内で直接燃焼させて走行でき、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はゼロで、大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）もほとんど排出しない。また、水素供給インフラのないところでは、スイッチ操作で燃料をガソリンに切り替えて走行できることから、燃料電池車よりも実用性が高い。
◆低い製造コスト
さらに、既存のロータリーエンジンを改造した構造で、現行の生産設備を活用できるため、製造コストは燃料電池車と比べて格段に低いという。
マツダはこれまで、ロータリーエンジンを搭載している「ＲＸ−８」をベースに、トランクルームに水素タンクを設置した水素ＲＥ車の商品化を進めてきた。
当面は、燃料電池車と同様に官公庁やエネルギー関連企業向けのリース販売が中心になると予想されるが、「四人乗りスポーツカーでは官公庁などとリース契約を結びにくい」（マツダ幹部）ことから、ミニバンに水素ＲＥ車を設定することにした。
水素を直接燃焼させる水素エンジン車は、米フォード・モーターや、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷなども研究を進めている。これらの企業は、通常のガソリンエンジンをベースにしているため、排気弁の熱で水素が燃焼してしまう異常燃焼（バックファイアー現象）を防ぐ装置が必要で、排気量五〇〇〇ｃｃ以上の大型のエンジンが開発の中心となっている。
マツダの水素ＲＥ車は、振動が少なく、音が静かで高出力というロータリーの利点に、水素とガソリンを使えるという新たな特徴が加わることから、低公害車の新たなトレンドとなりそうだ。
水素ＲＥを搭載した「ＲＸ−８」は来年中にリース販売を開始する。
水素ＲＥ搭載のミニバンも開発し、事業に弾みをつける
■WSJ-グッドイヤー、株価は「もう」か「まだ」か？
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米タイヤメーカー最大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー(NYSE:GT)は、驚異的なカムバックを果たした。
問題は、投資家が同社株で利益を上げるには、少なくとも短期的に、遅すぎるかどうかだ。
同社は、創立107年となる業界の象徴的存在であるが、ほんの2-3年前に破産申請の瀬戸際にあった。
それが、今回の決算で5四半期連続の最終黒字を達成した。タイヤの価格を高額に設定して、それを顧客に受け入れさせるマーケティング手法が功を奏したからだ。
同社は今月初め、この勢いを後押しするために、9月から米国でのタイヤ価格をさらに一律8％も値上げする方針を明らかにした。
他のタイヤメーカーと同様、原油価格の上昇で、グッドイヤーもエネルギーと原料のコスト高騰による痛手を受けている。
しかし、同社はコスト高を製品価格の値上げでおおむね吸収している。
一部のアナリストによれば、順調な業績を反映して同社の株価はすでに過熱しているという。
グッドイヤー・タイヤの株価は、ニューヨーク証券取引所で昨日の終値が17.51ドルとなり、7月初めから17％高以上となっている。
ヒマンシュ・パテル氏（JPモルガン・チェースのアナリスト）は、8月5日付けの投資家向け報告書の中で、同社の第2四半期決算が好調だったにもかかわらず、グッドイヤーの投資格付けを「ニュートラル」に据え置くとして、「同社の株価がすでに上昇したため」としている。
JPモルガンは、グッドイヤー株の1％未満を保有しており、同社に対して投資銀行業務を行っている。
クレイグ・ハリス氏（モルガン・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー）は、「グッドイヤーでは楽に儲けすぎた」と同意する。
彼によれば、顧客はグッドイヤー・ブランドのタイヤにこれ以上の値段を支払うことに抵抗があるだろうとして、「グッドイヤー株はこれ以上買わない」という。
モルガン・アセットは3月31日の時点でグッドイヤー株169,775株を保有していた。
しかし、グッドイヤーは、僅か2-3年前には延々と赤字決算を続けていたが、その後しっかりと立ち直って、利益を上げ、苦境時にぎくしゃくしていたタイヤ・ディーラーとの関係を修復した。
同社はまた、ウォール街における評判も取り戻そうとしている。
同社の経営幹部が来月ニューヨークを訪問し、ほぼ2年ぶりに投資家との大規模な集会を予定している。
一部の投資家は、グッドイヤーを次のクライスラーと見なしている。
クライスラーは、経営破綻の淵からよみがえって、長期黒字経営を回復しようとしている尊敬すべき名門企業である。
グッドイヤーの業績回復は、過去1年間にみられたコモディティー・ブームに部分的には依存している。
同社は、商業用タイヤと鉱業用機器に使われるようなオフロードタイヤの主要メーカーであり、供給が不足していることから高価格が続いている。
米国ではハイウエーで原材料や完成品を輸送するためにトラック運送事業がブームとなった。
同社はまた、工業用化学品の市場価格高騰からも利益を享受している。
グッドイヤーは、時価総額がおよそ30億ドルとなっているが、最も喫緊の課題についても解決に向け歩を進めている。
たとえば、54億ドルの債務のかなりの部分について、期限を延ばすことに成功した。
また、同社は、コンベアベルトや自動車部品など工業用ゴム製品の製造部門の売却を近く発表するものとみられているが、この売却額が10億ドルに達するとみられており、これを年金債務の一部に充当することも可能となる。
サウル・ルドウィグ氏（マクドナルド・インベストメントのアナリスト）は、同社の株価上昇は続くとみており、投資格付けを先月「ホールド」から「バイ」に引き上げ、12ヶ月目標株価を22ドルとした。
マクドナルドは同社株1％未満を保有しており、投資銀行業務を行っている。
（８月16日付Heard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 8月16日16時11分更新
■ＧＭ、北米の販売店舗数を半減・5系列に絞り込み
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年内に全米ディーラーの販売店数を2003年末の半分にあたる7000店に集約する。8系列あるブランド別の販売系列も実質5系列に絞り込み、販売コストを削減する。不振に陥っている米市場での販売体制を効率化し、経営再建を急ぐ。
北米販売担当のマーク・ルネーブ副社長が15日、日本経済新聞記者に明らかにした。全米の販売店数は03年末時点で1万4000店だったが、05年末に7000店、10年末に6500店に減らす。ただ「7000店のうち2000店がＧＭの新車販売の80％を占めるため、店舗半減でも販売台数に影響はない」（ルネーブ副社長）とみている。 (07:00)
■クライスラーに変速機供給＝日産子会社のジヤトコ
＊日産自動車 <7201> の子会社で、自動車変速機メーカーのジヤトコ（静岡県富士市）は17日、独ダイムラークライスラー <7663> に無段変速機（CVT）を供給すると発表した。同社が親会社の日産や主要株主の三菱自動車以外にCVTを供給するのは初めて。メキシコ拠点で10月末をめどに生産を始める。搭載車種はクライスラーの新型スポーツ用多目的車「ダッジ キャリバー」となる見通し。
（時事通信） - 8月18日6時3分更新
■独ＢＭＷがインド進出 ２５億円投じ南東部に組立工場
2005/8/17 FujiSankei Business i.
インド政府は、独ＢＭＷの同社初の組立工場建設計画を承認したと発表した。初期投資額は１０億ルピー（約２５億円）。生産規模などについては明らかにしていない。
工場はインド南東部のタミルナド州内に建設される。生産に必要な部品は海外から輸入するとしている。同社はすでに、インド市場で製品を販売しているが、すべて海外工場で生産した輸入車。タミルナド州には韓国の現代自動車のほか、米フォード・モーターズ、インドのアショク・レイランドなど世界各国の自動車メーカーが工場を持つ。
インドの自動車市場は年率２０％程度の拡大を続けており、今年の市場規模は「１４０万台規模に拡大する」（日本自動車工業会）とみられている。さらに２０１０年までには、２００万台規模に達し、アジアでも中国に次ぐ有望市場に成長するとみられている。
乗用車市場では日本のスズキの子会社、マルチ・ウドヨグが４割程度のシェアを握り、韓国の現代自動車、インドのタタ・モーターズと続く。欧米でも米フォードが工場を所有しているほか、今年３月には仏ルノーも合弁会社設立を発表していた。
■ホンダやトヨタグループ、インドネシアで小型車増産
【ジャカルタ＝代慶達也】トヨタ自動車グループやホンダはインドネシアで小型車の増産に踏み切る。東南アジアでの売れ筋は多人数乗用のミニバンが主体だったが、中間層の拡大で小型車ブームが起きている。インドネシアでガソリン供給不足に陥るなど東南アジアでも原油高騰の影響が出ており、低燃費の小型車需要を押し上げている。
トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は排気量1000―1300ccの共同開発車「アバンサ」、「セニア」の生産台数を2005年中に7万7100台、06年には8万4000台に増やす。インドネシアや輸出先のマレーシアやタイなどでも販売が急増している。
[8月16日/日本経済新聞 朝刊]
■レクサス包囲、輸入車も攻勢 右ハンドル仕様／販売店改装相次ぐ
トヨタ自動車が今月三十日に高級ブランド「レクサス」の国内販売を開始するのを前に、輸入車市場が過熱している。プジョーやボルボはライバルとなる新型車を相次いで投入。ダイムラー・クライスラーはクライスラー・ブランドの最上級車に初めて右ハンドル車を設定する。レクサスが輸入車の脅威となる可能性が指摘されているためで、販売店の改装にも相次いで乗り出すなど各社は“レクサス包囲網”を築いている。（比嘉一隆）
プジョー・ジャポンは、八年六カ月ぶりとなる新型車「４０７シリーズ」に右ハンドル仕様を設定した。市場調査でニーズの高かったカーナビゲーションも標準装備するなど、「競争の激化が予想される日本の高級車市場」（同社）を意識したモデルという。
ダイムラー・クライスラー日本は今月十三日、クライスラーの最上級モデル「クライスラー３００」シリーズの改良車を投入した。今秋には、右ハンドル車を展開する計画。一九五五年に登場したロングセラー車だが、右ハンドル車は五十年の歴史で初めてだ。
このほか、アウディジャパンは高級コンパクトカー「Ａ３」の改良車を、ボルボ・カーズ・ジャパンは「ＸＣ９０シリーズ」の最高級モデルをそれぞれ投入した。
販売店の改装やブランド力の強化にも、各社は力を入れている。
ＢＭＷは今月五日から一万人を対象にした「３シリーズ」の試乗モニターの募集を開始。全国百八十六の販売店のほとんどに五十インチの大型スクリーンを使った情報端末を配備し、店頭に展示していない車の情報を表示したり、販売員と本社の担当者が情報交換できたりするようにして顧客対応の迅速化も図る。
フォルクスワーゲングループジャパンも二百四十六の販売店の改装を進め、これまでに約五十店舗で完了した。自然光の下で車が見られるよう店舗の窓を大きくとり、放射状に車を並べるなど工夫を凝らしている。
ダイムラー・クライスラー日本は、ベンツ車の取扱店舗の名称を「メルセデス・ベンツ」ブランドに統一する作業を今年一月から実施。二百二十四の店舗のうち三分の一で終えた。同時に店舗の改装も行い、入りやすいイメージを作り出すため、オレンジやブルーなど軽やかな色彩を内装に施している。
輸入車市場は平成十年以降、二十七万台前後で推移し、市場そのものは伸び悩み気味。そうした中で四百万円を超える価格帯の高級車のシェアは広がる傾向にある。
レクサスは、トヨタが一九八九年から米国で展開している高級車ブランド。同社は今月三十日から百四十を超える専売店をオープンするとともに三車種を発売し、ベンツやＢＭＷなどの輸入車が強い高級車市場で月間三千台の販売を目指す。ただ、レクサス脅威論に対しては「レクサスに興味を持った人は輸入車店にも足を向けるはず。むしろ新しい顧客獲得のチャンスが生まれる」（輸入車販売会社幹部）との声もあり、輸入車側も高級車市場の活性化に期待感を強めている。
（産経新聞） - 8月18日3時9分更新
■パイオラックス、トヨタ向け納入拡大―０７年度８６％増へ
産業ニュース - 8月17日(水)8時29分
パイオラックスは０７年度（０８年３月期）をめどに、トヨタ自動車向けの売上高を０４年度実績の１４億円から８６％増となる２６億円に拡大する。トヨタへの直接納入に加え、トヨタ系の一次部品メーカーなどにエアダンパーや樹脂ファスナーなど主力の樹脂部品の売り込みを強める。
パイオラックスの主力納入先は日産自動車。０４年度の日産グループ向けの売上高は２１８億円だった。トヨタグループ向けは約１４億円で納入先別シェアでは日産、ホンダに次ぐ３番目。
トヨタには９８年に燃料系樹脂部品の直接納入を始めた。現在は部品メーカー経由も含め、樹脂ファスナーをはじめ、グローブボックスやコンソールボックスの開閉部分に使うエアダンパーなどを納入している。世界生産を拡大するトヨタに合わせて日本、北米、中国、欧州などグローバルでのアプローチを強め受注拡大を目指している。
■メタルアート、トヨタの発注増で大型設備投資―３年で５０億円
産業ニュース - 8月17日(水)8時29分
メタルアートは１０年ぶりとなるプレス機の導入など、大型設備投資を実施する。０５年度からの３年間で約５０億円を投入する。プレス機導入で生産能力を増強、さらにライン集約による生産効率アップなどを進める。主力の自動車産業の好調が当面続くと判断し、高水準の受注に備える。
プレス機は滋賀県草津市の本社工場に導入する。０５年中にに加圧力１６００トン機を、０６年には同２０００トン機、０７年には同３８００トン機をそれぞれ導入する。現在は同３５００トン機と同２０００トン機の２台が稼働している。新プレス機の導入により、現行のプレス機のリプレースとともに加工能力増強につなげるのが狙い。具体的な生産能力は明らかにしてないが、数割は増加すると見られる。
また本社工場へのプレス機導入を機に、０５年中に冷間精密鍛造ラインを本社工場から馬場工場（同草津市）にシフトする。
■【中国】長安汽車：上海VWに追随か、最大で3000元値下げ
上海VWが値下げを敢行したのに続き、長安汽車は同社の7割を占めるFシリーズ製品の値下げに踏み切った。同社は値下げの目的を市場シェアを高めるためとしているが、関係者からは業界全体の動きと何らかの関係があるのではないかとの声があがっている。16日付で重慶商報が伝えた。
長安汽車重慶販売センターによると、値下げ全額は最大で3000元（約4万600円）、値下げ幅は10％近くで、長安汽車としては過去最大になっている。この価格は、10日から適用されている。
長安汽車が値下げを発表したのが、上海VWの値下げ宣言から2日後だったことから、市場では「値下げの波に追随した」との見方もあるが、長安汽車は「車種が異なる。従って追随ではない。（同一車種における）シェア拡大が主な目的だ」と、これを否定。業界では、今年上半期（1−6月）、中国全土の自動車販売台数が安定していたことから、メーカーは値下げにより、残り4カ月でラストスパートをかけ、通年の販売目標を実現させようとしているとみられている。
長安汽車のライバルである上海通用五菱、哈飛などは、「（長安汽車の値下げ宣言に）関心を寄せているが、我々は値下げは行わない」と冷静な反応を示している。アナリストは、「今年はスモールカーの競争が激化している。長安汽車が大幅な値下げを行ったことは、他社を刺激するだろう。だが、他社が長安汽車に追随して値下げに踏み切るかどうかは、もうしばらく注目する必要がある」といった見解を示している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月17日13時19分更新
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日産自動車は中国で「ＮＩＳＳＡＮ」ブランドの著名商標認定を受けた。認定により中国国内では、他業者が自動車以外の商品であっても「ＮＩＳＳＡＮ」の文字を使えば違法となる。日系自動車メーカーとしては初の認定。商標侵害があった場合に逐一実施していた証拠集めなどが不要となり、早急な法的対応が可能となるという。
日本の特許庁に相当する国家工商行政管理総局商標局が認定した。自動車メーカーでは、伊フェラーリと英ジャガーが認定を取得済み。日産は2001年に申し立てしていた。漢字表記の「日産」についても、認定を受けたいとしている。
中国は03年に商法を改正し、外国企業にも著名商標を認めた。日産は「ブルーバード」など個別の商品については個々に商標認定を受けている。
[8月18日/日本経済新聞 朝刊]
■マツダ、水素ロータリーのミニバン開発へ 車種拡大で事業加速
FujiSankei Business i. 2005/8/17
◆高い実用性
マツダは、水素を燃料に使うロータリーエンジン（水素ＲＥ）の実用化にめどをつけ、水素ＲＥを搭載したミニバンの開発に乗り出す。同社は水素ＲＥを搭載したスポーツカー「ＲＸ−８」を来年、リース販売することを決めており、水素タンクを搭載しても荷室を確保できる実用的なミニバンも商品化することで、水素ＲＥ車の事業展開を加速させる。
世界の自動車メーカーは、水素を燃料に発電して電気モーターで走行する燃料電池車の開発にしのぎを削っているが、一般の乗用車での普及は、水素供給インフラが整備される二〇二〇年以降とみられている。
こうした中で、マツダが実用化する水素ＲＥは、水素をエンジン内で直接燃焼させて走行でき、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はゼロで、大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）もほとんど排出しない。また、水素供給インフラのないところでは、スイッチ操作で燃料をガソリンに切り替えて走行できることから、燃料電池車よりも実用性が高い。
◆低い製造コスト
さらに、既存のロータリーエンジンを改造した構造で、現行の生産設備を活用できるため、製造コストは燃料電池車と比べて格段に低いという。
マツダはこれまで、ロータリーエンジンを搭載している「ＲＸ−８」をベースに、トランクルームに水素タンクを設置した水素ＲＥ車の商品化を進めてきた。
当面は、燃料電池車と同様に官公庁やエネルギー関連企業向けのリース販売が中心になると予想されるが、「四人乗りスポーツカーでは官公庁などとリース契約を結びにくい」（マツダ幹部）ことから、ミニバンに水素ＲＥ車を設定することにした。
水素を直接燃焼させる水素エンジン車は、米フォード・モーターや、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷなども研究を進めている。これらの企業は、通常のガソリンエンジンをベースにしているため、排気弁の熱で水素が燃焼してしまう異常燃焼（バックファイアー現象）を防ぐ装置が必要で、排気量五〇〇〇ｃｃ以上の大型のエンジンが開発の中心となっている。
マツダの水素ＲＥ車は、振動が少なく、音が静かで高出力というロータリーの利点に、水素とガソリンを使えるという新たな特徴が加わることから、低公害車の新たなトレンドとなりそうだ。
水素ＲＥを搭載した「ＲＸ−８」は来年中にリース販売を開始する。
水素ＲＥ搭載のミニバンも開発し、事業に弾みをつける
■WSJ-グッドイヤー、株価は「もう」か「まだ」か？
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米タイヤメーカー最大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー(NYSE:GT)は、驚異的なカムバックを果たした。
問題は、投資家が同社株で利益を上げるには、少なくとも短期的に、遅すぎるかどうかだ。
同社は、創立107年となる業界の象徴的存在であるが、ほんの2-3年前に破産申請の瀬戸際にあった。
それが、今回の決算で5四半期連続の最終黒字を達成した。タイヤの価格を高額に設定して、それを顧客に受け入れさせるマーケティング手法が功を奏したからだ。
同社は今月初め、この勢いを後押しするために、9月から米国でのタイヤ価格をさらに一律8％も値上げする方針を明らかにした。
他のタイヤメーカーと同様、原油価格の上昇で、グッドイヤーもエネルギーと原料のコスト高騰による痛手を受けている。
しかし、同社はコスト高を製品価格の値上げでおおむね吸収している。
一部のアナリストによれば、順調な業績を反映して同社の株価はすでに過熱しているという。
グッドイヤー・タイヤの株価は、ニューヨーク証券取引所で昨日の終値が17.51ドルとなり、7月初めから17％高以上となっている。
ヒマンシュ・パテル氏（JPモルガン・チェースのアナリスト）は、8月5日付けの投資家向け報告書の中で、同社の第2四半期決算が好調だったにもかかわらず、グッドイヤーの投資格付けを「ニュートラル」に据え置くとして、「同社の株価がすでに上昇したため」としている。
JPモルガンは、グッドイヤー株の1％未満を保有しており、同社に対して投資銀行業務を行っている。
クレイグ・ハリス氏（モルガン・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー）は、「グッドイヤーでは楽に儲けすぎた」と同意する。
彼によれば、顧客はグッドイヤー・ブランドのタイヤにこれ以上の値段を支払うことに抵抗があるだろうとして、「グッドイヤー株はこれ以上買わない」という。
モルガン・アセットは3月31日の時点でグッドイヤー株169,775株を保有していた。
しかし、グッドイヤーは、僅か2-3年前には延々と赤字決算を続けていたが、その後しっかりと立ち直って、利益を上げ、苦境時にぎくしゃくしていたタイヤ・ディーラーとの関係を修復した。
同社はまた、ウォール街における評判も取り戻そうとしている。
同社の経営幹部が来月ニューヨークを訪問し、ほぼ2年ぶりに投資家との大規模な集会を予定している。
一部の投資家は、グッドイヤーを次のクライスラーと見なしている。
クライスラーは、経営破綻の淵からよみがえって、長期黒字経営を回復しようとしている尊敬すべき名門企業である。
グッドイヤーの業績回復は、過去1年間にみられたコモディティー・ブームに部分的には依存している。
同社は、商業用タイヤと鉱業用機器に使われるようなオフロードタイヤの主要メーカーであり、供給が不足していることから高価格が続いている。
米国ではハイウエーで原材料や完成品を輸送するためにトラック運送事業がブームとなった。
同社はまた、工業用化学品の市場価格高騰からも利益を享受している。
グッドイヤーは、時価総額がおよそ30億ドルとなっているが、最も喫緊の課題についても解決に向け歩を進めている。
たとえば、54億ドルの債務のかなりの部分について、期限を延ばすことに成功した。
また、同社は、コンベアベルトや自動車部品など工業用ゴム製品の製造部門の売却を近く発表するものとみられているが、この売却額が10億ドルに達するとみられており、これを年金債務の一部に充当することも可能となる。
サウル・ルドウィグ氏（マクドナルド・インベストメントのアナリスト）は、同社の株価上昇は続くとみており、投資格付けを先月「ホールド」から「バイ」に引き上げ、12ヶ月目標株価を22ドルとした。
マクドナルドは同社株1％未満を保有しており、投資銀行業務を行っている。
（８月16日付Heard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 8月16日16時11分更新
■ＧＭ、北米の販売店舗数を半減・5系列に絞り込み
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年内に全米ディーラーの販売店数を2003年末の半分にあたる7000店に集約する。8系列あるブランド別の販売系列も実質5系列に絞り込み、販売コストを削減する。不振に陥っている米市場での販売体制を効率化し、経営再建を急ぐ。
北米販売担当のマーク・ルネーブ副社長が15日、日本経済新聞記者に明らかにした。全米の販売店数は03年末時点で1万4000店だったが、05年末に7000店、10年末に6500店に減らす。ただ「7000店のうち2000店がＧＭの新車販売の80％を占めるため、店舗半減でも販売台数に影響はない」（ルネーブ副社長）とみている。 (07:00)
■クライスラーに変速機供給＝日産子会社のジヤトコ
＊日産自動車 <7201> の子会社で、自動車変速機メーカーのジヤトコ（静岡県富士市）は17日、独ダイムラークライスラー <7663> に無段変速機（CVT）を供給すると発表した。同社が親会社の日産や主要株主の三菱自動車以外にCVTを供給するのは初めて。メキシコ拠点で10月末をめどに生産を始める。搭載車種はクライスラーの新型スポーツ用多目的車「ダッジ キャリバー」となる見通し。
（時事通信） - 8月18日6時3分更新
■独ＢＭＷがインド進出 ２５億円投じ南東部に組立工場
2005/8/17 FujiSankei Business i.
インド政府は、独ＢＭＷの同社初の組立工場建設計画を承認したと発表した。初期投資額は１０億ルピー（約２５億円）。生産規模などについては明らかにしていない。
工場はインド南東部のタミルナド州内に建設される。生産に必要な部品は海外から輸入するとしている。同社はすでに、インド市場で製品を販売しているが、すべて海外工場で生産した輸入車。タミルナド州には韓国の現代自動車のほか、米フォード・モーターズ、インドのアショク・レイランドなど世界各国の自動車メーカーが工場を持つ。
インドの自動車市場は年率２０％程度の拡大を続けており、今年の市場規模は「１４０万台規模に拡大する」（日本自動車工業会）とみられている。さらに２０１０年までには、２００万台規模に達し、アジアでも中国に次ぐ有望市場に成長するとみられている。
乗用車市場では日本のスズキの子会社、マルチ・ウドヨグが４割程度のシェアを握り、韓国の現代自動車、インドのタタ・モーターズと続く。欧米でも米フォードが工場を所有しているほか、今年３月には仏ルノーも合弁会社設立を発表していた。
■ホンダやトヨタグループ、インドネシアで小型車増産
【ジャカルタ＝代慶達也】トヨタ自動車グループやホンダはインドネシアで小型車の増産に踏み切る。東南アジアでの売れ筋は多人数乗用のミニバンが主体だったが、中間層の拡大で小型車ブームが起きている。インドネシアでガソリン供給不足に陥るなど東南アジアでも原油高騰の影響が出ており、低燃費の小型車需要を押し上げている。
トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は排気量1000―1300ccの共同開発車「アバンサ」、「セニア」の生産台数を2005年中に7万7100台、06年には8万4000台に増やす。インドネシアや輸出先のマレーシアやタイなどでも販売が急増している。
[8月16日/日本経済新聞 朝刊]
■レクサス包囲、輸入車も攻勢 右ハンドル仕様／販売店改装相次ぐ
トヨタ自動車が今月三十日に高級ブランド「レクサス」の国内販売を開始するのを前に、輸入車市場が過熱している。プジョーやボルボはライバルとなる新型車を相次いで投入。ダイムラー・クライスラーはクライスラー・ブランドの最上級車に初めて右ハンドル車を設定する。レクサスが輸入車の脅威となる可能性が指摘されているためで、販売店の改装にも相次いで乗り出すなど各社は“レクサス包囲網”を築いている。（比嘉一隆）
プジョー・ジャポンは、八年六カ月ぶりとなる新型車「４０７シリーズ」に右ハンドル仕様を設定した。市場調査でニーズの高かったカーナビゲーションも標準装備するなど、「競争の激化が予想される日本の高級車市場」（同社）を意識したモデルという。
ダイムラー・クライスラー日本は今月十三日、クライスラーの最上級モデル「クライスラー３００」シリーズの改良車を投入した。今秋には、右ハンドル車を展開する計画。一九五五年に登場したロングセラー車だが、右ハンドル車は五十年の歴史で初めてだ。
このほか、アウディジャパンは高級コンパクトカー「Ａ３」の改良車を、ボルボ・カーズ・ジャパンは「ＸＣ９０シリーズ」の最高級モデルをそれぞれ投入した。
販売店の改装やブランド力の強化にも、各社は力を入れている。
ＢＭＷは今月五日から一万人を対象にした「３シリーズ」の試乗モニターの募集を開始。全国百八十六の販売店のほとんどに五十インチの大型スクリーンを使った情報端末を配備し、店頭に展示していない車の情報を表示したり、販売員と本社の担当者が情報交換できたりするようにして顧客対応の迅速化も図る。
フォルクスワーゲングループジャパンも二百四十六の販売店の改装を進め、これまでに約五十店舗で完了した。自然光の下で車が見られるよう店舗の窓を大きくとり、放射状に車を並べるなど工夫を凝らしている。
ダイムラー・クライスラー日本は、ベンツ車の取扱店舗の名称を「メルセデス・ベンツ」ブランドに統一する作業を今年一月から実施。二百二十四の店舗のうち三分の一で終えた。同時に店舗の改装も行い、入りやすいイメージを作り出すため、オレンジやブルーなど軽やかな色彩を内装に施している。
輸入車市場は平成十年以降、二十七万台前後で推移し、市場そのものは伸び悩み気味。そうした中で四百万円を超える価格帯の高級車のシェアは広がる傾向にある。
レクサスは、トヨタが一九八九年から米国で展開している高級車ブランド。同社は今月三十日から百四十を超える専売店をオープンするとともに三車種を発売し、ベンツやＢＭＷなどの輸入車が強い高級車市場で月間三千台の販売を目指す。ただ、レクサス脅威論に対しては「レクサスに興味を持った人は輸入車店にも足を向けるはず。むしろ新しい顧客獲得のチャンスが生まれる」（輸入車販売会社幹部）との声もあり、輸入車側も高級車市場の活性化に期待感を強めている。
（産経新聞） - 8月18日3時9分更新
■パイオラックス、トヨタ向け納入拡大―０７年度８６％増へ
産業ニュース - 8月17日(水)8時29分
パイオラックスは０７年度（０８年３月期）をめどに、トヨタ自動車向けの売上高を０４年度実績の１４億円から８６％増となる２６億円に拡大する。トヨタへの直接納入に加え、トヨタ系の一次部品メーカーなどにエアダンパーや樹脂ファスナーなど主力の樹脂部品の売り込みを強める。
パイオラックスの主力納入先は日産自動車。０４年度の日産グループ向けの売上高は２１８億円だった。トヨタグループ向けは約１４億円で納入先別シェアでは日産、ホンダに次ぐ３番目。
トヨタには９８年に燃料系樹脂部品の直接納入を始めた。現在は部品メーカー経由も含め、樹脂ファスナーをはじめ、グローブボックスやコンソールボックスの開閉部分に使うエアダンパーなどを納入している。世界生産を拡大するトヨタに合わせて日本、北米、中国、欧州などグローバルでのアプローチを強め受注拡大を目指している。
■メタルアート、トヨタの発注増で大型設備投資―３年で５０億円
産業ニュース - 8月17日(水)8時29分
メタルアートは１０年ぶりとなるプレス機の導入など、大型設備投資を実施する。０５年度からの３年間で約５０億円を投入する。プレス機導入で生産能力を増強、さらにライン集約による生産効率アップなどを進める。主力の自動車産業の好調が当面続くと判断し、高水準の受注に備える。
プレス機は滋賀県草津市の本社工場に導入する。０５年中にに加圧力１６００トン機を、０６年には同２０００トン機、０７年には同３８００トン機をそれぞれ導入する。現在は同３５００トン機と同２０００トン機の２台が稼働している。新プレス機の導入により、現行のプレス機のリプレースとともに加工能力増強につなげるのが狙い。具体的な生産能力は明らかにしてないが、数割は増加すると見られる。
また本社工場へのプレス機導入を機に、０５年中に冷間精密鍛造ラインを本社工場から馬場工場（同草津市）にシフトする。
■【中国】長安汽車：上海VWに追随か、最大で3000元値下げ
上海VWが値下げを敢行したのに続き、長安汽車は同社の7割を占めるFシリーズ製品の値下げに踏み切った。同社は値下げの目的を市場シェアを高めるためとしているが、関係者からは業界全体の動きと何らかの関係があるのではないかとの声があがっている。16日付で重慶商報が伝えた。
長安汽車重慶販売センターによると、値下げ全額は最大で3000元（約4万600円）、値下げ幅は10％近くで、長安汽車としては過去最大になっている。この価格は、10日から適用されている。
長安汽車が値下げを発表したのが、上海VWの値下げ宣言から2日後だったことから、市場では「値下げの波に追随した」との見方もあるが、長安汽車は「車種が異なる。従って追随ではない。（同一車種における）シェア拡大が主な目的だ」と、これを否定。業界では、今年上半期（1−6月）、中国全土の自動車販売台数が安定していたことから、メーカーは値下げにより、残り4カ月でラストスパートをかけ、通年の販売目標を実現させようとしているとみられている。
長安汽車のライバルである上海通用五菱、哈飛などは、「（長安汽車の値下げ宣言に）関心を寄せているが、我々は値下げは行わない」と冷静な反応を示している。アナリストは、「今年はスモールカーの競争が激化している。長安汽車が大幅な値下げを行ったことは、他社を刺激するだろう。だが、他社が長安汽車に追随して値下げに踏み切るかどうかは、もうしばらく注目する必要がある」といった見解を示している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月17日13時19分更新
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いやー多忙多忙。
しんど過ぎてブログの存在すら忘れていた。
熱さがまだまだ続きますが、皆さん頑張りましょう。
美人な画像でも掲載しておくのでブサイクな嫁や愛人(失礼)をしばし忘れ目の保養をしてください。
しかし良い女だな。
■以下記事
■ミニ「ロールスロイス」を計画＝ＢＭＷ
■中国自動車貿易、海外投資者の参入を認可 商務部
■自動車税４年で９４０億減 減税対象の低公害車普及で
■車ブランド満足度、トヨタ首位・米ミシガン大調査
■白金代替材料の開発カギ 燃料電池車普及へ課題 政策投資銀リポート
■トヨタグループ３社、期間従業員数が拡大―トヨタの好調受け
■ブリヂストン、回収費分担で米フォードと取引再開のメド立たず
■スズキ、北米での乗用車販売2.5倍に・07年
■マツダ、開発要員１５％増−中途採用や再雇用も拡大
■オートバックスの１Ｑ、カ−用品好調で経常７５％増
しんど過ぎてブログの存在すら忘れていた。
熱さがまだまだ続きますが、皆さん頑張りましょう。
美人な画像でも掲載しておくのでブサイクな嫁や愛人(失礼)をしばし忘れ目の保養をしてください。
しかし良い女だな。
■以下記事
■ミニ「ロールスロイス」を計画＝ＢＭＷ
■中国自動車貿易、海外投資者の参入を認可 商務部
■自動車税４年で９４０億減 減税対象の低公害車普及で
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■マツダ、開発要員１５％増−中途採用や再雇用も拡大
■オートバックスの１Ｑ、カ−用品好調で経常７５％増
■ミニ「ロールスロイス」を計画＝ＢＭＷ
【ベルリン１３日】ドイツ自動車大手ＢＭＷのゲシェル取締役（開発担当）は、１４日付の独日曜紙ウェルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビュー記事の中で、販売不振に陥っている傘下の超高級車部門ロールス・ロイスが小型モデルを販売する計画を明らかにした。価格は２５万ユーロ（約３４００万円）程度を予定している。（写真は、ロールス・ロイス車のボンネットのロゴ）
新モデルは、現在ロールス・ロイスの名前で生産している唯一のモデルであるリムジン「ファントム」よりも小型になる。市場への投入は２０１０年以前になるもよう。ゲシェル取締役はこの計画について、「非常に初期的な段階」と指摘した。
今年１−６月のファントムの販売台数は２８５台にとどまっており、通年の目標の１０００台を下回るペース。ファントムは、ＢＭＷが英ロールス・ロイスの買収を完了した５年後の２００３年に投入された。〔ＡＦＰ＝時事〕
2005年08月14日07時14分
■中国自動車貿易、海外投資者の参入を認可 商務部
asahi.com
2005年08月14日
商務部が10日発表した2005年16号令「汽車貿易政策」によると、中国は今後、世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項の実行に伴い、条件を満たす国外投資者が中国自動車貿易分野に参入することを許可し、経営面でも内国民待遇を与える。
同日付けで施行される「汽車貿易政策」は、自動車販売、中古車の流通、自動車部品の流通、自動車廃棄と廃車の回収、自動車対外貿易などの内容に分かれ、中国自動車貿易の発展の方向・目標・経営規範・管理制度枠組みなどを系統的に示している。
■自動車税４年で９４０億減 減税対象の低公害車普及で
排ガス量と燃費に応じて自動車税を増減するグリーン税制で、低公害車の普及が急速に進んだため、本年度までの４年間の自動車税収が当初見込みより約９４０億円減っていることが１５日、総務省のまとめで分かった。
自動車税は都道府県税で、総務省は「環境対策に貢献している一方、税収減で地方財政への影響が大きい」と指摘。本年度末の制度の期限切れに合わせ、来年度の税制改正で減税対象の範囲を絞ることなどを検討している。
グリーン税制は大気汚染対策として２００２年度に導入。現在は排ガス量と燃費性能で一定の基準を満たした車を購入した場合に最初の１年間、２５−５０％減税する一方、新車登録から１１年超のディーゼル車などは１０％負担を重くしている。
（共同通信） - 8月15日18時25分更新
■車ブランド満足度、トヨタ首位・米ミシガン大調査
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ミシガン大学が16日発表した自動車メーカー・ブランドの消費者満足調査（100が満点）でトヨタ自動車が87と首位になった。前年の3位から上昇した。ホンダは前年と同じ2位。独ＢＭＷおよび米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の高級車「キャデラック」も2位だった。
韓国・現代自動車は5位。前年に首位だったフォード・モーターの高級車「リンカーン／マーキュリー」は7位に下げた。
今年の最下位（20位）は満足度が75だったフォードの大衆車「フォード」。19位はダイムラークライスラーの大衆車「ダッジ」だった。
調査を担当した同大のフォーネル教授は「ビッグスリーは値引きをする代わりにもっと品質の向上に努めるべきだ」と指摘。「トヨタは値上げをしても強い需要がある」と述べ、消費者は価格よりも品質を重視していると強調した。
調査は4―6月に実施、約8000人の所有者に電話で全体的な満足度などを聞き取りした。 (23:43)
■白金代替材料の開発カギ 燃料電池車普及へ課題 政策投資銀リポート
FujiSankei Business i. 2005/8/16
燃料電池車の本格的な普及のカギは、触媒としての役割を果たす白金（プラチナ）に代わる材料の開発が握っている。日本政策投資銀行は「燃料電池車の普及に向けた課題」と題したリポートでこう指摘した。希少金属である白金に依存した開発を進めた場合、普及のネックになりかねないと警鐘を鳴らしている。
◆少ない埋蔵量
燃料電池は、水素と酸素の化学反応によって電気と水をつくるシステムで、セルと呼ぶユニットを多数組み合わせる。このセル内には白金を使った触媒と電極からなる燃料極が設けられ、触媒上で水素が電子を放出し、電子は外部回路を通過して電気を発生する。
触媒部の効率性などを考えると「白金以外の材料を用いることは現実的でない」（深井勝美・日本政策投資銀行調査部課長）という。
ただ、南アフリカ共和国などを原産地とする白金の埋蔵量は約二万八千トンと極めて少ない。長さ五十メートルのプール（横一八メートル×深さ一・五メートル）一杯分に過ぎない。
燃料電池の出力一キロワットにつき必要な白金の量は一グラムといわれる。現在実用化しているトヨタ自動車「ＦＣＶＨ」の場合、最高出力は九十キロワットで、九十グラムの白金が必要となる。経済産業省は二〇三〇年の燃料電池車の累積販売台数を一千五百万台と想定しており、これに九十グラムを単純に掛け合わせると日本の燃料電池車だけで一千三百五十トンに及ぶ白金を使う計算になる。
◆携帯７万台分
携帯電話などでも燃料電池の実用化研究が進んでいるが、自動車の白金の使用量はずば抜けて多い。自動車一台で携帯電話の約七万台分に相当する。また、産業用途だけでも燃料電池のほかに排ガス浄化装置やコンピューターのハードディスクなどにも利用されている。ナノ（十億分の一）メートル領域で加工するナノテクノロジーを活用し、白金に代替する材料を早急に開発すべきだと深井課長は指摘する。
燃料電池車は排出されるのが水だけという究極の低公害車（エコカー）。大手自動車メーカー各社は開発にしのぎを削っており、トヨタとホンダ「ＦＣＸ」は国土交通省の型式認証を取得し市販化へのハードルを一つ乗り越えた。ただ、一台当たりの価格は数億円と庶民には手が届かない水準にある。また、水素の供給拠点である水素ステーションの拡充も急がれている。
■トヨタグループ３社、期間従業員数が拡大―トヨタの好調受け
産業ニュース - 8月16日(火)8時29分
【名古屋】トヨタ自動車グループの期間従業員数が、過去最高水準に達している。トヨタの好調な生産を受けデンソー、豊田自動織機、アイシン精機の主要３社を合わせた期間従業員数は１万人に迫る勢いだ。ただ、期間従業員の増加で、人材確保や品質問題が浮上。このため、デンソーが正社員への登用制度を新設するなど、各社は人材の有効活用に知恵を絞っている。
デンソーの０５年度第１四半期（４−６月）の平均期間従業員数は、前年同期比１・５倍の４２７６人。現在、ハイブリッド車（ＨＶ）関連部品やコモンレールシステムの増産に追われている。しかし「安定した品質を確保するには、期間従業員比率は２５％が限界」（デンソー）とする水準に、すでに達している。このため４月に６カ月以上勤務した期間従業員を正社員に登用する新制度を導入し、７月１日付で２５人を正社員に採用した。
■ブリヂストン、回収費分担で米フォードと取引再開のメド立たず
産業ニュース - 8月16日(火)8時29分
ブリヂストンが米国でのリコール問題によって米フォード・モーターへのタイヤ供給を停止してから、丸４年が経過した。一時は関係修復が進み、取引再開も近いと言われたが、実際は再開には至っていない。リコールに伴う自主回収費用の分担をめぐり、両社に争いがあることが一因と見られる。交渉は続けられている模様だが、４年を経ても折り合う糸口は見つからない。
リコール問題は００年、フォードのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」に装着したブリヂストンの米国子会社、ファイアストン製タイヤをめぐって発生した。製造物責任（ＰＬ）訴訟が相次ぎ、フォードとファイアストンの両社がそれぞれ１０００万本以上を自主回収している。
現在も両社間で自主回収費用の分担について折衝が続いている。しかし、「フォードの要求に対し反論の用意がある」（ブリヂストン）と、双方が歩み寄るにはまだ程遠い。
■スズキ、北米での乗用車販売2.5倍に・07年
以下日経
スズキは米国で乗用車の販売強化に乗り出す。来年中に全米店舗数を現在の12％増の600店に拡充するほか、約300億円をかけて店舗を改装する。同社は1980年代後半の欠陥車騒動以降、北米投資に慎重姿勢だったが、若い世代を中心とした新規顧客層の台頭に合わせ、新車投入と販売への投資を同時に実施。2007年の北米販売台数を2.5倍の20万台に引き上げる。
同社の米国での販売店数は538と、トヨタ自動車や日産自動車の半数以下の規模。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける小型車、日本から輸出する四輪駆動車など販売台数は05年3月期で8万台にとどまる。 (07:00)
■マツダ、開発要員１５％増−中途採用や再雇用も拡大
産業ニュース - 8月15日(月)8時29分
マツダは新卒者を中心に開発要員を大幅増員する。０６年３月までに０４年３月に比べて１５％増やし、増加する新型車の開発業務に充てる。全体数は明らかにしていないが、３０００人を上回る規模となる模様だ。開発要員の中途採用や定年退職者の嘱託再雇用も拡大し、増員計画の達成を目指す。
マツダは０４年、０６年度までに１６車種の新型車を投入する中期計画を策定した。こうした新型車の急増に加え、数年前までは新規採用を抑えていたため開発者が不足。このため１５％増の方針を打ち出し、自動車の研究開発や設計、生産技術に携わる技術者の増員を決めた。
■オートバックスの１Ｑ、カ−用品好調で経常７５％増
オートバックスセブン <9832> が１５日発表した２００６年３月期第１四半期の業績は連結経常利益が３８億円（前年同期比７５％増）、当期純利益は２２億円（同２．７倍）と大幅な増収となった。複数業態の組み合わせによる効率的な店舗配置戦略を展開したことで、販促費等が抑えられ、利益率が上がったほか、カー用品では新車販売が好調なこともあり、主力のタイヤ、カーナビゲーションに加え、キャンペーンによる拡販が奏功したＥＴＣ車載器の売上好調が収益寄与した。売上高は５９６億円（同５．２％増）だった。
業績見通しは中間、通期ともに変えていないが、会社側では「ここまでは、順調に来ているが、夏、冬の商戦の状況を見極めなければ上方修正できない。」（同社担当者）などと話していた。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月１５日]
（ラジオNIKKEI） - 8月15日16時13分更新
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【ベルリン１３日】ドイツ自動車大手ＢＭＷのゲシェル取締役（開発担当）は、１４日付の独日曜紙ウェルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビュー記事の中で、販売不振に陥っている傘下の超高級車部門ロールス・ロイスが小型モデルを販売する計画を明らかにした。価格は２５万ユーロ（約３４００万円）程度を予定している。（写真は、ロールス・ロイス車のボンネットのロゴ）
新モデルは、現在ロールス・ロイスの名前で生産している唯一のモデルであるリムジン「ファントム」よりも小型になる。市場への投入は２０１０年以前になるもよう。ゲシェル取締役はこの計画について、「非常に初期的な段階」と指摘した。
今年１−６月のファントムの販売台数は２８５台にとどまっており、通年の目標の１０００台を下回るペース。ファントムは、ＢＭＷが英ロールス・ロイスの買収を完了した５年後の２００３年に投入された。〔ＡＦＰ＝時事〕
2005年08月14日07時14分
■中国自動車貿易、海外投資者の参入を認可 商務部
asahi.com
2005年08月14日
商務部が10日発表した2005年16号令「汽車貿易政策」によると、中国は今後、世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項の実行に伴い、条件を満たす国外投資者が中国自動車貿易分野に参入することを許可し、経営面でも内国民待遇を与える。
同日付けで施行される「汽車貿易政策」は、自動車販売、中古車の流通、自動車部品の流通、自動車廃棄と廃車の回収、自動車対外貿易などの内容に分かれ、中国自動車貿易の発展の方向・目標・経営規範・管理制度枠組みなどを系統的に示している。
■自動車税４年で９４０億減 減税対象の低公害車普及で
排ガス量と燃費に応じて自動車税を増減するグリーン税制で、低公害車の普及が急速に進んだため、本年度までの４年間の自動車税収が当初見込みより約９４０億円減っていることが１５日、総務省のまとめで分かった。
自動車税は都道府県税で、総務省は「環境対策に貢献している一方、税収減で地方財政への影響が大きい」と指摘。本年度末の制度の期限切れに合わせ、来年度の税制改正で減税対象の範囲を絞ることなどを検討している。
グリーン税制は大気汚染対策として２００２年度に導入。現在は排ガス量と燃費性能で一定の基準を満たした車を購入した場合に最初の１年間、２５−５０％減税する一方、新車登録から１１年超のディーゼル車などは１０％負担を重くしている。
（共同通信） - 8月15日18時25分更新
■車ブランド満足度、トヨタ首位・米ミシガン大調査
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ミシガン大学が16日発表した自動車メーカー・ブランドの消費者満足調査（100が満点）でトヨタ自動車が87と首位になった。前年の3位から上昇した。ホンダは前年と同じ2位。独ＢＭＷおよび米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の高級車「キャデラック」も2位だった。
韓国・現代自動車は5位。前年に首位だったフォード・モーターの高級車「リンカーン／マーキュリー」は7位に下げた。
今年の最下位（20位）は満足度が75だったフォードの大衆車「フォード」。19位はダイムラークライスラーの大衆車「ダッジ」だった。
調査を担当した同大のフォーネル教授は「ビッグスリーは値引きをする代わりにもっと品質の向上に努めるべきだ」と指摘。「トヨタは値上げをしても強い需要がある」と述べ、消費者は価格よりも品質を重視していると強調した。
調査は4―6月に実施、約8000人の所有者に電話で全体的な満足度などを聞き取りした。 (23:43)
■白金代替材料の開発カギ 燃料電池車普及へ課題 政策投資銀リポート
FujiSankei Business i. 2005/8/16
燃料電池車の本格的な普及のカギは、触媒としての役割を果たす白金（プラチナ）に代わる材料の開発が握っている。日本政策投資銀行は「燃料電池車の普及に向けた課題」と題したリポートでこう指摘した。希少金属である白金に依存した開発を進めた場合、普及のネックになりかねないと警鐘を鳴らしている。
◆少ない埋蔵量
燃料電池は、水素と酸素の化学反応によって電気と水をつくるシステムで、セルと呼ぶユニットを多数組み合わせる。このセル内には白金を使った触媒と電極からなる燃料極が設けられ、触媒上で水素が電子を放出し、電子は外部回路を通過して電気を発生する。
触媒部の効率性などを考えると「白金以外の材料を用いることは現実的でない」（深井勝美・日本政策投資銀行調査部課長）という。
ただ、南アフリカ共和国などを原産地とする白金の埋蔵量は約二万八千トンと極めて少ない。長さ五十メートルのプール（横一八メートル×深さ一・五メートル）一杯分に過ぎない。
燃料電池の出力一キロワットにつき必要な白金の量は一グラムといわれる。現在実用化しているトヨタ自動車「ＦＣＶＨ」の場合、最高出力は九十キロワットで、九十グラムの白金が必要となる。経済産業省は二〇三〇年の燃料電池車の累積販売台数を一千五百万台と想定しており、これに九十グラムを単純に掛け合わせると日本の燃料電池車だけで一千三百五十トンに及ぶ白金を使う計算になる。
◆携帯７万台分
携帯電話などでも燃料電池の実用化研究が進んでいるが、自動車の白金の使用量はずば抜けて多い。自動車一台で携帯電話の約七万台分に相当する。また、産業用途だけでも燃料電池のほかに排ガス浄化装置やコンピューターのハードディスクなどにも利用されている。ナノ（十億分の一）メートル領域で加工するナノテクノロジーを活用し、白金に代替する材料を早急に開発すべきだと深井課長は指摘する。
燃料電池車は排出されるのが水だけという究極の低公害車（エコカー）。大手自動車メーカー各社は開発にしのぎを削っており、トヨタとホンダ「ＦＣＸ」は国土交通省の型式認証を取得し市販化へのハードルを一つ乗り越えた。ただ、一台当たりの価格は数億円と庶民には手が届かない水準にある。また、水素の供給拠点である水素ステーションの拡充も急がれている。
■トヨタグループ３社、期間従業員数が拡大―トヨタの好調受け
産業ニュース - 8月16日(火)8時29分
【名古屋】トヨタ自動車グループの期間従業員数が、過去最高水準に達している。トヨタの好調な生産を受けデンソー、豊田自動織機、アイシン精機の主要３社を合わせた期間従業員数は１万人に迫る勢いだ。ただ、期間従業員の増加で、人材確保や品質問題が浮上。このため、デンソーが正社員への登用制度を新設するなど、各社は人材の有効活用に知恵を絞っている。
デンソーの０５年度第１四半期（４−６月）の平均期間従業員数は、前年同期比１・５倍の４２７６人。現在、ハイブリッド車（ＨＶ）関連部品やコモンレールシステムの増産に追われている。しかし「安定した品質を確保するには、期間従業員比率は２５％が限界」（デンソー）とする水準に、すでに達している。このため４月に６カ月以上勤務した期間従業員を正社員に登用する新制度を導入し、７月１日付で２５人を正社員に採用した。
■ブリヂストン、回収費分担で米フォードと取引再開のメド立たず
産業ニュース - 8月16日(火)8時29分
ブリヂストンが米国でのリコール問題によって米フォード・モーターへのタイヤ供給を停止してから、丸４年が経過した。一時は関係修復が進み、取引再開も近いと言われたが、実際は再開には至っていない。リコールに伴う自主回収費用の分担をめぐり、両社に争いがあることが一因と見られる。交渉は続けられている模様だが、４年を経ても折り合う糸口は見つからない。
リコール問題は００年、フォードのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」に装着したブリヂストンの米国子会社、ファイアストン製タイヤをめぐって発生した。製造物責任（ＰＬ）訴訟が相次ぎ、フォードとファイアストンの両社がそれぞれ１０００万本以上を自主回収している。
現在も両社間で自主回収費用の分担について折衝が続いている。しかし、「フォードの要求に対し反論の用意がある」（ブリヂストン）と、双方が歩み寄るにはまだ程遠い。
■スズキ、北米での乗用車販売2.5倍に・07年
以下日経
スズキは米国で乗用車の販売強化に乗り出す。来年中に全米店舗数を現在の12％増の600店に拡充するほか、約300億円をかけて店舗を改装する。同社は1980年代後半の欠陥車騒動以降、北米投資に慎重姿勢だったが、若い世代を中心とした新規顧客層の台頭に合わせ、新車投入と販売への投資を同時に実施。2007年の北米販売台数を2.5倍の20万台に引き上げる。
同社の米国での販売店数は538と、トヨタ自動車や日産自動車の半数以下の規模。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける小型車、日本から輸出する四輪駆動車など販売台数は05年3月期で8万台にとどまる。 (07:00)
■マツダ、開発要員１５％増−中途採用や再雇用も拡大
産業ニュース - 8月15日(月)8時29分
マツダは新卒者を中心に開発要員を大幅増員する。０６年３月までに０４年３月に比べて１５％増やし、増加する新型車の開発業務に充てる。全体数は明らかにしていないが、３０００人を上回る規模となる模様だ。開発要員の中途採用や定年退職者の嘱託再雇用も拡大し、増員計画の達成を目指す。
マツダは０４年、０６年度までに１６車種の新型車を投入する中期計画を策定した。こうした新型車の急増に加え、数年前までは新規採用を抑えていたため開発者が不足。このため１５％増の方針を打ち出し、自動車の研究開発や設計、生産技術に携わる技術者の増員を決めた。
■オートバックスの１Ｑ、カ−用品好調で経常７５％増
オートバックスセブン <9832> が１５日発表した２００６年３月期第１四半期の業績は連結経常利益が３８億円（前年同期比７５％増）、当期純利益は２２億円（同２．７倍）と大幅な増収となった。複数業態の組み合わせによる効率的な店舗配置戦略を展開したことで、販促費等が抑えられ、利益率が上がったほか、カー用品では新車販売が好調なこともあり、主力のタイヤ、カーナビゲーションに加え、キャンペーンによる拡販が奏功したＥＴＣ車載器の売上好調が収益寄与した。売上高は５９６億円（同５．２％増）だった。
業績見通しは中間、通期ともに変えていないが、会社側では「ここまでは、順調に来ているが、夏、冬の商戦の状況を見極めなければ上方修正できない。」（同社担当者）などと話していた。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月１５日]
（ラジオNIKKEI） - 8月15日16時13分更新
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■全米で３８万人の雇用創出 トヨタ、経済貢献を強調
■トヨタ、南アで生産能力倍増・欧州に国際戦略車を輸出へ
■ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（12日付）
■日産自、中国本部となる新子会社を設立へ
■ＮＥＣ九州、車載ＩＣ生産を強化・先端製品を量産
■超硬工具メーカー、相次ぎ設備増強・自動車向け活況
■【中国】1−6月国産自動車メーカー上位10社、シェア8割強
■米小売売上高は１・８％増 ７月、自動車の大幅増で
■【フィリピン】7月新車販売0.6％増、伸びにブレーキ
■【中国】神龍汽車：シェア第8位、販売台数2万台アップ狙う
■運転手不足の英バス会社 ポーランド人を採用
■全米で３８万人の雇用創出 トヨタ、経済貢献を強調
【ワシントン１１日共同】米民間調査機関は１１日、トヨタ自動車が全米で約３８万６０００人の雇用を生み出しているとの報告書を発表した。調査を委託したトヨタは米経済への貢献ぶりを議会関係者らにアピール、貿易摩擦回避につなげたい考えだ。
調査によると、２００３年時点で部品メーカーなど取引先を含めた製造関連で約１０万４０００人、販売店や整備関係などで約１１万３０００人の雇用を創出。このほか地域経済への波及効果で約１６万９０００人の仕事を生み出したと試算している。
０６年の操業開始を予定しているテキサス工場は、フル生産時に約９０００人の雇用を生む効果があるという。
（共同通信） - 8月12日10時7分更新
■トヨタ、南アで生産能力倍増・欧州に国際戦略車を輸出へ
以下日経
トヨタ自動車は南アフリカ共和国の車両組み立て生産子会社の生産能力を、2007年に年間20万台に倍増する。今春から生産を始めた国際戦略車「ＩＭＶ」を増産し、欧州市場向けの輸出拠点とする。南ア工場はアフリカ諸国向けに、主に「カローラ」を生産してきた。生産能力増強後はトヨタの世界戦略を支える量産拠点となる。
南アのトヨタ・サウス・アフリカ・モータース（ダーバン市）の車両組み立て工場は1962年に稼働し、昨年の生産台数は約11万台だった。増産するのは「ＩＭＶ」シリーズのピックアップトラック車と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で、07年に年11万―12万台を生産する計画。現在の主力生産車である「カローラ」を上回る生産規模となる。 (07:00)
■ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（12日付）
★エコノミストら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．５％まで引き上げると予想＝WSJ.com調査。
★トヨタ自動車<7203.T>、今後米国で発生する恐れのある工場閉鎖や人員削減に対する批判をかわすため、ロビー活動を積極化。
★米フォード・モーター
★７月の小売売上高、前月比１．８％増。自動車販売の伸びが大きく貢献。自動車を除くと同０．３％増。
★米ディスカウント小売り大手ターゲット
［ニューヨーク １２日 ロイター］
（ロイター） - 8月12日18時13分更新
■日産自、中国本部となる新子会社を設立へ
2005年08月11日 00時00分
日産自動車は４日、日産（中国）投資有限公司を中国本部として設立することで中国商務省から承認を受けたことを明らかにした。元日産北京事務所所長の石原忠志氏が中国業務を統括する同社の総経理に就任する。
新会社は日産の完全子会社で、登録資本金は10億1500万ドル。
石原総経理によると、新会社は日産の中国におけるプロモーション、ブランド管理、知的財産権の保護などを主な業務とする。また、国際業務、販売、中国製部品の輸出などの分野でも大きな役割を果たす。さらに、中国市場での自動車デザイン動向などの情報収集も行う予定だという。（日中グローバル経済通信）
■ＮＥＣ九州、車載ＩＣ生産を強化・先端製品を量産
以下日経
ＮＥＣエレクトロニクスの生産子会社、ＮＥＣ九州（熊本市、今村徹社長）は車載用ＩＣの生産を強化する。トヨタ自動車など完成車メーカーの増産、高級車投入でエンジン制御用マイコンなどのニーズが高まっていることに対応。先端製品の生産量を増やし、電装品メーカーへの出荷拡大を目指す。デジタル家電向けの生産調整が長引いていることもあり、安定成長が見込まれる分野で収益確保を図る。
ＮＥＣエレは国内外で自動車増産の動きが強まっていることに対応、全社的に車載用ＩＣの強化に乗り出した。
半導体製造の前工程を担当する国内生産拠点は４社あるが、「車載用ＩＣではＮＥＣ九州が先頭を走っている」（ＮＥＣエレ）ことから、生産と販売強化に向けて７月末に今村社長をリーダーとする強化プロジェクトチームを発足させた。
■超硬工具メーカー、相次ぎ設備増強・自動車向け活況
工作機械に取り付けて金属部品の加工などをする超硬工具の大手メーカーが相次いで生産設備を増強している。タンガロイ（川崎市、徳永昭大社長）が主力工場で切削工具の生産能力を1割引き上げ、日立ツールも切削工具の新製品生産に18億円を投じて設備を導入する。受注額の約4割を占める自動車業界の旺盛な設備投資を背景に積極投資に踏み切る。
タンガロイはいわき工場（福島県いわき市）に研削盤などの工作機械を増設し、8月から増産を開始する。投資額は約4億円で、主力の切削工具である刃先交換チップの年間生産能力は2004年度比1割増の330万個になる。10月から本格稼働する中国の新工場などと合わせ、05年度の売上高を04年度比9％増の470億円に引き上げる方針だ。
[8月12日/日本経済新聞 朝刊]
■【中国】1−6月国産自動車メーカー上位10社、シェア8割強
中国自動車工業協会によると、2005年上半期（1−6月）における中国十大自動車メーカーは依然変わらず、第一汽車、上海汽車、東風汽車の順だった。吉利集団が唯一、完全な民間企業として初めて上位10位入りした。11日付で新浪汽車が伝えた。
中国国内の自動車生産、販売台数のうち、8割以上は十大自動車メーカーが占める。1−6月の上位10社の生産、販売台数はそれぞれ234．19万台、231．69万台。生産台数は中国国内の自動車メーカー全体の83．18％、販売台数は国産自動車の生産台数全体の82．97％だった。
1−6月、中国における自動車生産、販売台数はそれぞれ、281．52万台、279．24万台で、前年同期比5．15％増、9．35％増だった。そのうち、乗用車の生産台数、販売台数はそれぞれ、185．17万台、184．43万台、商用車の生産台数は96．34万台、販売台数は94．94万台となっている。
なお、ランキングトップの第一汽車の生産台数、販売台数はそれぞれ、49．20万台、45．66万台。上位10社のうち、第一汽車と上海汽車の生産、販売台数は前年同期と比べてやや減少したが、残り8社は軒並み増加。1−6月の生産、販売台数の伸び率が20％を超えたのは、奇瑞汽車、東風汽車、広州汽車、吉利集団だった。なお、1−6月における十大自動車メーカーの生産台数、販売台数は以下の通り。（編集担当：田村まどか）
●自動車メーカー別生産、販売台数
（サーチナ・中国情報局） - 8月12日16時16分更新
■米小売売上高は１・８％増 ７月、自動車の大幅増で
【ワシントン１１日共同】米商務省が１１日発表した７月の小売売上高（速報、季節調整済み）は、前月比１・８％増の３５７０億１３００万ドルで２カ月続けて前月を上回った。自動車販売の大幅増が全体を押し上げたものの、衣料や食品は振るわず金融市場の事前予想（２・２％増）をやや下回った。
月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高は２７１３億９６００万ドルで０・３％増にとどまった。
品目・業種別にみると、自動車・同部品は６・７％増加し２００１年１０月（２５・７％増）以来の高い伸びを記録した。米ビッグスリーが安売り攻勢をかけたためで、業界集計によると７月の新車販売は過去最高だった。
（共同通信） - 8月11日22時6分更新
■【フィリピン】7月新車販売0.6％増、伸びにブレーキ
フィリピン自動車工業会（CAMPI）が11日に示した7月の新車販売台数は7,854台で前年同月を45台（0.6％）上回ったものの、前年同月比25.1％増を記録した前月に比べ、伸び率が大きく低下している。
3月以降、新車導入などの効果もあり毎月2けた台の伸びを続けてきた業界トップのトヨタ・モーター・フィリピンだが、7月は前年同月比5.1％増にとどまった。このほか上位7社のうち、ホンダ・カーズ・フィリピンズ（同29.7％減）、日産モーター・フィリピン（29.0％減）、三菱モーターズ・フィリピンズ（17.1％減）が大きく数字を落とした。
これに対し、現代自動車とフォード・モーター・フィリピンが販売台数を伸ばした。現代自は58.6％増と同月最大の伸びを記録。39.7％増となったフォードは販売数が886台となり、三菱（860台）を抜いて、トヨタに次ぐ2位に踊り出た。
同月の市場全体の数字を乗用車と商用車の別で見ると、乗用車は前年同月比85台（2.9％）増となったが、商用車は同40台（0.8％）減となり、今年1月以来となる前年割れを記録した。
また車種別で同月500台以上を売り上げたのは、いずれもトヨタの商用車「イノーバ」（932台）と乗用車「ビオス」（857台）の2車種のみ。
一方、1〜7月の累積販売台数は5万5,508台で、前年同期の4万9,848台を11.4％上回った。ただ1〜6月の伸び率（13.4％）に比べると低下した。
メーカー別ではトヨタが13.5％増の1万9,823台で、市場全体の35.7％を占める。これに三菱の7,943台（同14.3％）、いすゞフィリピンズの5,642台（10.2％）、ホンダの5,514台（9.9％）、フォードの5,140台（9.3％）が続いている。
なお、フィリピン自動車工業会発表の今月の数字には、ポルシェをはじめとする高級車を取り扱うPGAカーズの販売実績が1月までさかのぼって示された。これに伴い、既に報告されている1〜6月の市場全体の販売台数に若干の修正が加えられている。
（NNA） - 8月12日10時34分更新
■【中国】神龍汽車：シェア第8位、販売台数2万台アップ狙う
2005年上半期（1−6月）、フランスのシトロエンと中国の東風汽車との合弁会社である神龍汽車の累計販売台数は、前年同期比54．9％増の7．25万台で、業界全体の伸び率14．05％を大幅に上回った。10日付で香港・経済通が伝えた。
市場シェアは、業界第8位に上昇。経営状況は好転しており、5、6月は2カ月連続で黒字を計上している。05年通年の販売台数では2万台アップを目指す。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月11日21時49分更新
■運転手不足の英バス会社 ポーランド人を採用
FujiSankei Business i.抜粋
【ロンドン＝蔭山実】バスの運転手不足が問題になっている英国で、バス運行会社は欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟したポーランドから本格的に運転手を採用する方針を決めた。一部のバス会社はポーランドに英語学校を設立して英国内でも勤務できる運転手の育成も始めた。東欧諸国の失業解消にもつながると期待される一方、英国とポーランドの強固な関係がうかがえるようだ。
英国では、鉄道は老朽化と民営化の失敗に伴う運営の不備でトラブルが絶えず、車は都市部近郊での渋滞が悪化の一途をたどっている。そのため、いまでもバスが国民にとっては重要な足だ。
大手バス運行会社には「ステージコーチ」「ファーストグループ」「アリバ」といった会社があり、ロンドンやリバプール、マンチェスターなどの大都市を中心に全英にバス網を張りめぐらせている。ただ、運転手は恒常的に不足し、事業拡大の足かせになってきた。
最近はロンドンでもアジアや中東、アフリカからの移民へと運転手の雇用は広がっているものの、言葉や文化の違いが大きく、乗客とのコミュニケーション不足でトラブルになるケースもある。
そこで注目されているのがポーランドだ。英国の運転手の給与はポーランドの運転手の約４倍で福利厚生も充実しており、失業したポーランドの運転手には格好の「求職」といえる。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、「ステージコーチ」は、マルタ人運転手の採用に続き、ポーランド人運転手の大量採用の計画を明らかにした。
ワルシャワを拠点とするポーランドの輸送会社「ポーランド・トランスポート・ホールディングス」と提携、英国人運転手と同じ給与体系、雇用条件で年内に１００人の運転手をポーランドから採用するという。
一方、「ファーストグループ」は欧州大陸から３８３人の運転手を採用し一部路線の廃止をしのいできた。その４分の３がポーランド人で、向こう１年間でさらに欧州大陸から１０００人の運転手を採用する予定だ。そのため、ワルシャワ郊外にすでに英語学校も設立、英国で勤務できる運転手を育成している。
「アリバ」も地元運転手の確保に悩み、年内にポーランド人運転手を現在の２４４人から３００人に増やすという。
英内務省の統計によると、昨年５月に東欧諸国がＥＵに加盟して以降、東欧諸国から１７万６０００人が来て英国で働いている。そのうち２５００人がバスやトラックなどの運転手となっている。
東欧諸国の労働者が支払う納税額などは今年３月までで５億ポンド（約９９０億円）に上った。今後１年間でさらに労働者は増え、英国の経済、財政への貢献で東欧諸国の存在はさらに大きくなりそうだ。
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| 記事〜最近あきれた案件 | 記事 | 2005年08月16日[18:16] |
■高齢運転、家族は「危険」 本人「免許返納考えぬ」８割
asahi.com 2005年08月10日10時35分
＞また交通違反の取り締まりで警察に悪い印象を持っているとした
＞回答者が３１％おり、その多くが「自分だけ摘発された」
＞などといった不公平感を訴えている。
あんたら逝っていいよ。
警察庁は１０日、０５年版の警察白書を公表した。「世界一安全な道路交通を目指して」と題した特集では高齢運転者について行った意識調査を紹介。ほとんどの家族が高齢運転を危険だと感じているものの、高齢運転者本人の８５％は「免許返納は考えていない」と答えており、本人と周囲の意識のずれが明確になっている。
政府は１０年間で交通事故死者を５０００人以下にするという目標を０３年に掲げている。警察白書が交通を中心に特集を組んだのは約３０年ぶり。
意識調査は今年２月、全国の免許保有者３３８２人を対象に行った。
このうち７０歳以上の高齢運転者を家族に持つ５０歳未満の人に聞いたところ、１８％が運転をやめてほしいと答えた。「移動手段がないのでやむを得ない」などを含めると、家族の高齢運転について危険性を認識している人が９５％に上った。
高齢者については免許証の有効期間を短縮する必要があるかと尋ねた問いには、７２％が「ある」と答えたのに対し、高齢者自身で「ある」としたのは５０％にとどまった。
免許証を「返納しない」と答えた高齢者に理由を聞くと、「運転能力は低下していない」「交通機関がなく、不便」などが多かった。
交通事故の抑止策（複数回答）を調査対象者全員に聞いた問いでは「悪質違反者の検挙」（８９％）、「道路の整備」（７２％）、「信号など施設の整備」（７１％）の順で答えが多かった。
また交通違反の取り締まりで警察に悪い印象を持っているとした回答者が３１％おり、その多くが「自分だけ摘発された」などといった不公平感を訴えている。
昨年１年間の交通事故死者は７３５８人。７０年の１万６７６５人をピークに減少しており、昨年も前年より３４４人減った。だが、負傷者は１１８万３１２０人、発生件数は９５万２１９１件と、前年よりそれぞれ１６８９人、４１９８件増え、併せて高齢者の事故の割合が高まっている。
■米フォード、北米の営業・販売部門を統合・人員削減へ 以下日経
＞各ブランド傘下の営業・販売部門を一本化、同じ営業・販売担当者が
＞両ブランドを扱う体制にする。
この後におよんでまだ手をつけてなかったんかい！
【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは9日、主要ブランドの北米での営業・販売部門を9月初旬に統合すると発表した。米メディアによると、フォードは統合に伴い同部門の15―25％にあたる人員の削減に踏み切る。
同社は現在、大衆ブランド「フォード」と高級ブランド「リンカーン／マーキュリー」の各ブランドの下に営業・販売部門を抱える。ブランドはそのまま維持するが、各ブランド傘下の営業・販売部門を一本化、同じ営業・販売担当者が両ブランドを扱う体制にする。
9月末をめどにディーラーを支援する販売センターを34から11に、顧客サービス拠点を17から11にそれぞれ再編する。人員削減も同時に進めるとみられ、営業・販売部門の15―25％にあたる525―875人が削減対象になるもよう。
フォードは10月1日までに北米のホワイトカラー社員2700人を削減する計画を発表しており、今回のリストラもその一環。 (11:00)
■「輝き５年」の広告ＯＫ 大阪の会社が逆転勝訴
（共同通信） - 8月10日12時25分更新
＞『輝きが５年間保持される』との表示が虚偽とまで言えない」とした。
てか、その前に都合に応じてワックスがけするんで。
どっちでも良いんですけど・・てか安くしろよ。
自動車用コーティング剤販売会社、中央自動車工業（大阪）が「５年間完全ノーワックス」などと虚偽の広告をしたため自社製品の販売が減少したとして、ワックス製造会社ウイルソン（東京）が１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産（知財）高裁は１０日、表示禁止と１０００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し原告の請求を棄却した。
ウイルソン側は最高裁に上告する方針。
判決理由で佐藤久夫裁判長は「中央自動車工業側の実験ではコーティング剤を使用した車は５年以上経過しても９３−９６％の高い光沢度を示した。『輝きが５年間保持される』との表示が虚偽とまで言えない」とした。
■「ホテルの盗撮ビデオ買え」 京都府南部中心に被害相談急増
（京都新聞） - 8月11日15時11分更新
＞業者は取材に対し「映像を購入した撮影者と連絡が取れない」
＞とする一方、「放映許可を得たうえでの映像と聞いている」
＞と説明した。
事を荒立てるとまずい業界にだけにこのコメントはまずいかと。
ホンマだったとしてもねぇ。
ホテルの利用者に対し、盗撮した映像をビデオにして販売すると偽り、買い戻しの代金を要求する詐欺、恐喝事件が７月以降、京都府南部を中心に急増し、京都府警に多数の相談が寄せられている。府警は具体的な被害を把握していないが、新手の事件として、注意を呼びかけている。
■府警 注意呼び掛け
相談によると、犯行の手口は共通している。東京のアダルトビデオ制作会社を名乗る業者が「ホテルで撮影されたあなたの映像を第三者から購入した」として、ビデオ化して販売したり、インターネットで公開したりする−という手紙を送りつけてくる。「販売中止を申し立てる場合」は業者が映像を購入した約９０万円を振り込むよう求めている。
撮影日やホテル名、使用した乗用車のナンバーと車種も記されており、府警は実際に確認したナンバーから利用者を割り出しているとみている。
業者は取材に対し「映像を購入した撮影者と連絡が取れない」とする一方、「放映許可を得たうえでの映像と聞いている」と説明した。
府警にはこれまで、伏見署や亀岡署などに約５０件の相談が寄せられている。府警は「泣き寝入りしている例も多いのではないか」と推測。被害に遭わないため「相手にしないこと」と話している。
■ダイムラークライスラー、ＶＷ移籍の元役員に復帰説
[8月10日/日本経済新聞 夕刊]
一連の騒動で首脳陣の中で一番とばッチリを受けたヴォルフガング・ベルンハルト氏。
まあ、器自体が両社とも苦境とも思われ。ご健闘お祈りいたします。
自動車大手ダイムラークライスラーで、主力のメルセデス乗用車部門の統括責任者に、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヴォルフガング・ベルンハルト取締役（44）の起用案が浮上している。同氏は年末退任が決まったユルゲン・シュレンプ社長（60）に反発、ライバルのＶＷに移籍したばかり。北米クライスラー部門で見せた経営手腕で復帰待望論が高まっている。
ベルンハルト氏起用は11日発売の独誌「シュテルン」が報じた。同氏はクライスラーの最高執行責任者（ＣＯＯ）としてディーター・ツェッチェ次期社長（52）と組んでリストラを主導。昨年にメルセデス責任者に内定したが、シュレンプ社長の三菱自動車支援を批判し、退任した。
（フランクフルト＝後藤未知夫）
■輸入車各社、中古車事業を拡充・トヨタの「レクサス」に対抗 以下日経
まあレクサスが良い意味で胡坐をかいていた中古車市場を活性化してくれるとはたまには良いことするじゃない。
輸入車各社が高級車戦略を強めるトヨタ自動車に対抗、中古車事業を拡充し、顧客の囲い込みを急ぐ。ヤナセは大規模中古車展示場を倍増、年間小売台数を3倍に増やす。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）日本法人も認定中古車の店舗増設と品質向上を目指す。高級輸入車を下取りし自社「レクサス」への買い替えを促すトヨタの動きを阻み、顧客の流出防止と収益拡大を狙う。
国内の中古輸入車の年間小売台数は20万台強とされ、新車市場の約27万台に迫る規模。輸入車各社は新車販売に力点を置き、中古車事業には消極的だったが、この姿勢を転換する。 (07:00)
■【中国】上海VW値下げ宣言で南北VW統合構想、総崩れか
（サーチナ・中国情報局） - 8月10日15時52分更新
まさに泥試合。
うんこまみれになりながら共食いの様相を呈してきているし、最近ブリリアントチャイナも正直微妙な状況になっているし、同じ売上増になりましたよと報道させられても内実は前回と全然違ってきてますな。今後ますます目が放せません。
上海フォルクスワーゲン（VW）が、全車種の値下げを発表したことにより、一汽VWの経営陣は9日、北京市で緊急会議を開き、値下げを敢行しないことを宣言。同社は、中国の自動車業界で大きな話題を呼んでいた上海VW（南）と一汽VW（北）による南北VW統合構想についても、「すでにペンディング状態だ」としており、構想が総崩れになる可能性が高まっている。10日付で京華時報が伝えた。
一汽VW販売公司の華明輝・副総経理は、「上海VWが値下げをすると聞いて、とても驚いた」とコメント。「以前は値下げをする時に連絡があったが、今回は何の知らせも受けていない」と説明した上で、「一汽VWは価格システム調整は行わない」「上海VWと一汽VWは、完全に独立した二つの会社だ」と主張した。
2004年6月16日、上海VWが値下げを発表した時には、その数時間後に、一汽VWが足並みをそろえるように値下げを発表。南北VWが販売面で同じ方針を打ち出したのは初めてのことだったため、業界では独VWが南北VWの販売ネットワークを統合するのではないかとの憶測が浮かびあがっていた。（編集担当：田村まどか）
■英蘭シェル、30─50億ドル相当の自社株買いを開始
（ロイター） - 8月10日20時40分更新
まあ一段落したこの状況なら自分でもするであろうなぁ。
［アムステルダム １０日 ロイター］ 英蘭メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル
同社は公告で、「２００５年上半期に大量の現金収入を得たことで、買い戻し額は、従来予定の３０─５０億ドルの上限になる見通し」と表明した。
これに先立ちアナリストらは、シェルが今年末までに４５億ドル相当の自社株を買い戻すだろうと予想していた。
シェルは、ロンドンに上場している自社株よりも、アムステルダムに上場している自社株をより多く買い戻す方針をあらためて表明した。
シェルは以前から、元親会社のロイヤル・ダッチ・ペトロリアム（オランダ）とシェル・トランスポート・アンド・トレーディング（イギリス）の合併が完了した時点で、自社株買いを開始する方針を明らかにしていた。
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| 記事〜気になる企業編 | 記事 | 2005年08月15日[15:50] |
たのむで。ユーザーとしては孫氏には踏ん張ってもらいたい。
久しぶりに写真を見たが少ない頭髪をなびかせながら説明する孫氏。
動向を注目していきたい。
■ソフトバンクの第1四半期決算，孫氏が光ファイバ事業や携帯電話事業を語る
■記事情報元
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050810/107598/
Tech-on,浅川 直輝＝日経エレクトロニクス
図1 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏
ソフトバンクは，2005年度第1四半期（4月〜7月）の連結決算を発表した。売上高は，日本テレコムの買収効果などで対前年度比75％増の2586億円，純損益は111億円の赤字で同67億円の改善である。ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏は，2005年6月単月の営業損益が5億円の黒字に転じたことを挙げ「2005年度は数百億円の連結営業黒字が見込める」と，5年ぶりの黒字回復へ自信を見せた。自信の背景には，ADSL事業の営業利益が2004年度第4四半期で19億円，2005年度第1四半期で36億円と堅調に推移し「投資の刈り取り期に入った」（孫氏）と見込んでいることがある。
図2 2005年6月は，連結営業損益が単月で黒字に
同社は，ADSLや携帯電話などの通信インフラ，各コンテンツへの課金を一手に担う課金プラットフォーム，そしてコンテンツ事業の3つを1社で担う垂直統合型ビジネスモデルを目指す。同社のビジネスに関する孫氏の一問一答は次の通り。
図3 携帯電話事業はまずデータ通信向けに東京で開始，
設備が整い次第音声サービスも手掛ける
——先に日本でサービスを開始したiTunesは，音楽コンテンツの価格決定権をiTunes側が持つのが特徴。ソフトバンクのコンテンツ配信事業のビジネスモデルはどうなるのか。
孫氏 「ケーブルテレビ事業者と同じく，パッケージ化したコンテンツの価格決定権は我々が持つ。だが，個別のコンテンツの価格決定権は原則としてコンテンツ提供者側が持つ。提供するコンテンツのうち，ソフトバンク・グループが提供するコンテンツは2割〜3割が適当だろう。むしろ，他社のコンテンツを積極的に自社のインフラに流したい。もちろん，ソフトバンク・グループのコンテンツを他社のインフラに流すことも拒まない」
——携帯電話事業に割り当てられる帯域幅が5MHzでは，提供できるサービスが限られるのでは。
孫氏 「5MHzでは足りないのは間違いない。契約数が250万件を越えたらさらに5MHzを申請する。NTTドコモやKDDIなどもそうやって，契約数とともに帯域幅を増やしてきた。我々もそれに習う。1.7GHz以外の帯域の獲得も検討する」
——光ファイバ事業の契約数が2万6千件と少ないが，今後の光ファイバ事業の見通しは。
孫氏 「電柱や道路下に光ケーブルを敷く際の手続きがあまりに煩雑で，電力会社とNTT以外に参入しにくい構造になっている。少なくとも，ADSLと同程度にフェアな参入条件が整い，利益が出せる状況になるまでは，無理な投資はしない。HDTVサービスが光ファイバでないと受けられないというのはある種の錯覚。ADSLでもHDTVサービスを享受できるユーザーの数は多い。総務省は『上り30Mビット/秒の回線を普及させたい』としているが，個人がHDTV映像を越える帯域幅でデータを発信することはほとんどないだろう」
■関連記事
■ソフトバンク１Ｑ「分岐点越え、急激に利益拡大へ」
ソフトバンク <9984> は１０日、２００６年３月期第１四半期（４月〜６月）連結業績の概況を発表した。売上高は２５８６億円で前年同期比７５．６％増となった。ソフトバンク・インベストメントのイーファイナンス事業が連結から外れたものの、日本テレコム買収で固定通信事業の売上が加わった。
本業のもうけを示す営業損益は３１億円の赤字だった（前年同期は３８億円の赤字）。ただ、インフラ事業で着実にユーザー数が伸び損益分岐点を越えたことから、６月には単月で営業損益が黒字化した。孫正義社長は会見で、「損益分岐点を越えたことで、ここから急激に利益が拡大していく。四半期ベースでは、この７−９月は確実に営業黒字となるだろう。通期では数百億円単位の営業黒字になるのではないか」などとしていた。
第１四半期の経常損益は１３０億円の赤字（前年同期は１１６億円の赤字）、最終損益は１１１億円の赤字（同１７８億円の赤字）だった。通期の最終損益黒字化の見通しについて質問された孫社長は、「はっきりしたことは現時点ではいえないが、強気にはなってきた」と話していた。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月１０日]
（ラジオNIKKEI） - 8月10日20時41分更新
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久しぶりに写真を見たが少ない頭髪をなびかせながら説明する孫氏。
動向を注目していきたい。
■ソフトバンクの第1四半期決算，孫氏が光ファイバ事業や携帯電話事業を語る
■記事情報元
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050810/107598/
Tech-on,浅川 直輝＝日経エレクトロニクス
図1 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏
ソフトバンクは，2005年度第1四半期（4月〜7月）の連結決算を発表した。売上高は，日本テレコムの買収効果などで対前年度比75％増の2586億円，純損益は111億円の赤字で同67億円の改善である。ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏は，2005年6月単月の営業損益が5億円の黒字に転じたことを挙げ「2005年度は数百億円の連結営業黒字が見込める」と，5年ぶりの黒字回復へ自信を見せた。自信の背景には，ADSL事業の営業利益が2004年度第4四半期で19億円，2005年度第1四半期で36億円と堅調に推移し「投資の刈り取り期に入った」（孫氏）と見込んでいることがある。
図2 2005年6月は，連結営業損益が単月で黒字に
同社は，ADSLや携帯電話などの通信インフラ，各コンテンツへの課金を一手に担う課金プラットフォーム，そしてコンテンツ事業の3つを1社で担う垂直統合型ビジネスモデルを目指す。同社のビジネスに関する孫氏の一問一答は次の通り。
図3 携帯電話事業はまずデータ通信向けに東京で開始，
設備が整い次第音声サービスも手掛ける
——先に日本でサービスを開始したiTunesは，音楽コンテンツの価格決定権をiTunes側が持つのが特徴。ソフトバンクのコンテンツ配信事業のビジネスモデルはどうなるのか。
孫氏 「ケーブルテレビ事業者と同じく，パッケージ化したコンテンツの価格決定権は我々が持つ。だが，個別のコンテンツの価格決定権は原則としてコンテンツ提供者側が持つ。提供するコンテンツのうち，ソフトバンク・グループが提供するコンテンツは2割〜3割が適当だろう。むしろ，他社のコンテンツを積極的に自社のインフラに流したい。もちろん，ソフトバンク・グループのコンテンツを他社のインフラに流すことも拒まない」
——携帯電話事業に割り当てられる帯域幅が5MHzでは，提供できるサービスが限られるのでは。
孫氏 「5MHzでは足りないのは間違いない。契約数が250万件を越えたらさらに5MHzを申請する。NTTドコモやKDDIなどもそうやって，契約数とともに帯域幅を増やしてきた。我々もそれに習う。1.7GHz以外の帯域の獲得も検討する」
——光ファイバ事業の契約数が2万6千件と少ないが，今後の光ファイバ事業の見通しは。
孫氏 「電柱や道路下に光ケーブルを敷く際の手続きがあまりに煩雑で，電力会社とNTT以外に参入しにくい構造になっている。少なくとも，ADSLと同程度にフェアな参入条件が整い，利益が出せる状況になるまでは，無理な投資はしない。HDTVサービスが光ファイバでないと受けられないというのはある種の錯覚。ADSLでもHDTVサービスを享受できるユーザーの数は多い。総務省は『上り30Mビット/秒の回線を普及させたい』としているが，個人がHDTV映像を越える帯域幅でデータを発信することはほとんどないだろう」
■関連記事
■ソフトバンク１Ｑ「分岐点越え、急激に利益拡大へ」
ソフトバンク <9984> は１０日、２００６年３月期第１四半期（４月〜６月）連結業績の概況を発表した。売上高は２５８６億円で前年同期比７５．６％増となった。ソフトバンク・インベストメントのイーファイナンス事業が連結から外れたものの、日本テレコム買収で固定通信事業の売上が加わった。
本業のもうけを示す営業損益は３１億円の赤字だった（前年同期は３８億円の赤字）。ただ、インフラ事業で着実にユーザー数が伸び損益分岐点を越えたことから、６月には単月で営業損益が黒字化した。孫正義社長は会見で、「損益分岐点を越えたことで、ここから急激に利益が拡大していく。四半期ベースでは、この７−９月は確実に営業黒字となるだろう。通期では数百億円単位の営業黒字になるのではないか」などとしていた。
第１四半期の経常損益は１３０億円の赤字（前年同期は１１６億円の赤字）、最終損益は１１１億円の赤字（同１７８億円の赤字）だった。通期の最終損益黒字化の見通しについて質問された孫社長は、「はっきりしたことは現時点ではいえないが、強気にはなってきた」と話していた。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月１０日]
（ラジオNIKKEI） - 8月10日20時41分更新
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■富士重、４―６月は最終赤字――北米子会社の不振続く
■伊フィアット、自動車部門に４年で96億ユーロ投資
■ＧＭ、商業用不動産部門の株６割を投資集団に売却
■米国トヨタの2005年販売は5─10％増に＝ＣＯＯ
■福井ホンダ社長、北米市場で対抗値下げせず
■米値下げ競争に加わらず 燃料電池車、１０年以内に
■トヨタの売上高は４兆９８１７億円 ４〜６月期としては過去最高
■【シンガポール】ヤマハ発、アジア売上高1.6倍に
■設備投資額、東海が初めて関西抜く 製造業の好調を反映 政策銀推計
■WSJ-ダイムラー、外国での贈賄疑惑で米司法省が刑事捜査
■マツダ、新車を効率開発・試作金型を不要に
■富士重、「軽」全車種を一部改良−今秋にも販売てこ入れ
■マツダ、バンパー生産を西川化成に集中−量産効果でコスト削減
■７月の米新車販売値引き総額、最高の53億7000万ドルに
■クライスラー、ようやく「混流生産」導入・今秋にも
■アイシン精機、愛知・半田工場を増強−２０１０年めどに能力１．５倍
■富士重、４―６月は最終赤字――北米子会社の不振続く
富士重工業が3日発表した2005年4―6月期決算で、米生産子会社のスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（ＳＩＡ）が業績の足を引っ張っている構図が明らかになった。ＳＩＡでのいすゞ自動車からの受託生産が終了したことなどによって、最終損益は11億7700万円の赤字（前年同期は6億1900万円の黒字）となった。
ＳＩＡでは前年同期に6000台のいすゞ車を生産していた。生産終了に伴い、100億円以上の減収要因となった。さらに03年、当初はいすゞとの共同出資だったＳＩＡを全額出資子会社に切り替えた際、いすゞが当面の操業低下による赤字補てん用に積み増した現金が薄くなってきたことから、経常利益も前年同期比82.9％減の4億2300万円となった。
[8月4日/日経産業新聞]
■伊フィアット、自動車部門に４年で96億ユーロ投資
以下日経
【ロンドン＝野沢正憲】経営再建中のフィアットは3日、イタリア政府や労働組合に対して2008年までの事業計画を公表した。今後4年間で180億ユーロ（約2兆4000億円）に上る設備投資を実施、再建の要である自動車部門は20種類の新型車を発売し、活性化を図る。
設備投資額のうち、過半の96億ユーロは自動車部門であるフィアット・アウトへ投入。設備投資を抑制してきたことが自動車部門の不振の悪循環を招いたと反省し、36億ユーロは研究・開発費に充てる。
名車「フィアット500（チンクエチェント）」の新モデルをポーランド工場で生産、07年に発売するのをはじめ、計20車種を投入する。また既存モデルは3年ごとに見直し、08年までに計23車種をリニューアルする。
08年までにイタリア国内では、シチリアのテルミニ工場を除き、稼働率を100％に上げる計画で、工場の閉鎖は予定していないという。
フィアット・アウトは2005年4―6月期に営業赤字額が8800万ユーロと前年同期の3割程度まで縮小した。 (09:49)
■ＧＭ、商業用不動産部門の株６割を投資集団に売却
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣは3日、商業用不動産部門の株式の60％をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成する投資会社グループに売却することで合意したと発表した。自動車ローン債権の売却に続く金融部門のリストラで、ＧＭに連動して投機的水準に落ちたＧＭＡＣの信用格付け引き上げを狙う。
ＧＭＡＣの商業用不動産部門「ＧＭＡＣコマーシャル・ホールディング」はＧＭＡＣの全額出資。世界最大のサービサー（債権回収・管理会社）で、営業資産規模は2500億ドル（約27兆7500億円）。昨年は2億400万ドルの純利益を計上し、今年1―3月期も純利益が6300万ドルと業績は好調。
株式の売却先はＫＫＲのほか、ゴールドマンサックス・キャピタル・パートナーズ、ファイブ・マイル・キャピタル・パートナーズの計3社の買収ファンド集団。売却額は公表していないが、アナリストの推測によると、最大で20億ドルになるもよう。今年10―12月期に売却手続きを完了する予定。
■米国トヨタの2005年販売は5─10％増に＝ＣＯＯ
［トラバースシティー（米ミシガン州） ３日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>米国部門のジム・プレス最高執行責任者（ＣＯＯ）は３日、ロイター通信とのインタビューに応じ、２００５年の米国販売の見通しについて、伸びが５％から１０％の間になるとした上で、当初予想の５％を上回るとの見方を示した。
ＣＯＯは、「販売の伸びはおそらく１０％をやや下回る程度で、５％から１０％の間になるだろう」と語った。
（ロイター） - 8月4日20時46分更新
■福井ホンダ社長、北米市場で対抗値下げせず
以下日経
ホンダの福井威夫社長は3日、日本経済新聞記者に対し、北米戦略に触れ「販売台数を多少犠牲にしても価格は維持する」と述べ、米国勢の値下げに対抗しなくても現在の好調を維持できるとの自信を示した。部品メーカーなど主要取引先を含め敵対的買収を受ける恐れについては「アキレスけんがあってはいけない」とし、防衛策を強化する考えを強調した。
北米市場では経営不振のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが値引きで販売のテコ入れを進めている。原材料高騰で値上げに動く日本車とは対照的に、8月以降に店頭に並ぶ2006年型車も大幅に値下げする。 (07:00)
■米値下げ競争に加わらず 燃料電池車、１０年以内に
ホンダの福井威夫社長は４日、共同通信などのインタビューに対し、米市場で激化する新車の値引き販売競争について「値下げするつもりはない」と述べ、追随の意思がないことを表明した。
福井社長は「現在ホンダ車に乗っている顧客に迷惑が掛かり、信頼を失う」と、過度の値下げの弊害を指摘。世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が打ち出した社員向け割引価格の一般顧客への適用などの販売政策は「ビッグスリーといえども長くは続かない」との見通しを示した。
究極のエコカーとされる燃料電池車の将来展望については「少なくとも自動車側のシステムは１０年以内に商業ベースに持っていきたい」との意向を表明。ただ、燃料を供給する「水素ステーション」などのインフラ整備が前提になるとした。
（共同通信） - 8月4日17時9分更新
■トヨタの売上高は４兆９８１７億円 ４〜６月期としては過去最高
【愛知県】トヨタ自動車が３日発表した２００５年４−６月期の４半期連結決算（米国会計基準）は、世界で新車販売が好調なことから、売上高が前年同期比１０・５％増の４兆９８１７億円となり、４−６月期として過去最高を記録した。今後も販売は伸びる見通しで、０６年３月期にも初の売上高２０兆円台が視野に入ってきた。２０兆円が実現すれば、世界第３１位のポルトガルの国内総生産（ＧＤＰ）を抜く。
４−６月期の本業のもうけを示す営業利益は、新車開発や生産設備の費用がかさんだ結果、９・７％減の４０５１億円、税引き後の純利益は６・９％減の２６６８億円。２年ぶりに増収減益となった。
新車販売（卸売りベース）は全世界で８・８％増の１９４万８千台。日本は２・２％増の５５万台と堅調だったのに加え、主力の北米が１２・１％増の６４万１千台、アジアも１３・３％増と好調だった。０６年３月期の販売台数目標も当初より１２万台上乗せし、７９７万台へ上方修正した。
研究開発費は２００億円強増え１８０４億円、国内外の生産能力増強に伴う設備投資は約５００億円増の２６５３億円となった。これらの負担増を販売増やコスト削減で吸収しきれず、減益につながった。
トヨタ単独の４−６月期決算は、売上高が５・４％増の２兆３４５７億円、営業利益が３１％減の１４３３億円、純利益が４・８％減の１５２７億円で、増収減益だった。
（中日新聞） - 8月4日13時49分更新
■【シンガポール】ヤマハ発、アジア売上高1.6倍に
ヤマハ発動機はシンガポールで3日、「新中期3カ年経営計画（2005〜07年）」を発表した。グループ全体で3年間に2,100億円を投資し、このうち3分の1程度をアジア地域に充てる。二輪車市場が急拡大する同地域にてこ入れし、アジアでの売上高を3年で1.6倍、東南アジアの生産台数は2.1倍に引き上げる。
02年に発表した前回の「新中期経営計画」ではグループ全体で3年間に1,416億円を投じた。梶川隆社長がこの日発表した投資額はこれを48％上回る。単純計算すれば今後3年で、毎年700億円を投資し、このうち200億円強を東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心としたアジア地域に投じることになる。
二輪車のアジア売上高は04年の2,214億円から05年に2,700億円、06年に3,200億円、07年に3,600億円まで伸ばす計画だ。
ASEAN5カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン）では生産台数を04年の140万台から05年に200万台、06年に250万台、07年に300万台へと伸ばす。
ASEAN最大の生産量を誇るインドネシアでは第2工場が稼働する06年に150万台、翌年には180万台となり、ヤマハ発にとって世界最大工場となる。
タイでは04年の20万台から、05年に36万台、06年48万台、07年60万台へと伸ばす。ベトナムでは04年の20万台から07年には42万台に引き上げる。ベトナムでは06年に部品工場を稼働する計画もある。
ASEANではモぺッド（ホンダの「カブ」タイプ）が主流だが、ヤマハ発は02年にインドネシアとタイでスクーター「ヌーボ」を発売したのを皮切りに、ASEAN市場に「ヌーボ」と女性向けスクーター「ミオ」を順次投入。単独でスクーター市場を築いた。新たなスクーターの投入計画について広報・秘書ユニット長、林大氏は「検討している」と可能性を示唆した。
ヤマハ発は7月に創立50周年を迎え、この日はアジアでの記念式典をシャングリラホテル・シンガポールで開催した。同社社長がシンガポールで会見をするのは今回が初めて。
（NNA） - 8月4日10時35分更新
■設備投資額、東海が初めて関西抜く 製造業の好調を反映 政策銀推計
【愛知県】日本政策投資銀行東海支店が３日発表した企業の設備投資推計で、東海地区での設備投資額が２００４年度に初めて、関西地区を上回る見通しとなった。東海の設備投資額は０５年度計画でも前年度比８・２％増と３年連続増加の見込みで、企業の好調な業績を示している。
東海は愛知、岐阜、三重、静岡の４県で、関西は大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の２府４県。０４年度は推計値で、企業からの聞き取り調査を基に同行独自の推定式で算出した。
両地区の設備投資額は１９９６年度に約２兆５千億円の開きがあった。東海は製造業の活況が続いて次第に差を縮め、０４年度は１０兆３千億円となり関西の９兆６千億円を抜く見通しになった。
トヨタ、スズキを中心とした自動車関連や電気機械などが好調な東海は今後も工場の新・増設が進み、０５年度も関西を上回る見込み。産業の地盤沈下が懸念されて久しい関西と対照的な様相になっている。
東海の０５年度設備投資計画は全産業で８・２％の増加。製造業は２２・２％増と大きな伸びを示し、バブル期（８８−９０年度）以来の３年連続２けた増となる。
一方、非製造業は１６・５％の減少。中部国際空港関連の投資が前年度で終了した反動で運輸などの分野が大幅に減った。ただ、電力は発電施設の効率化に向けた投資などで６年ぶりに増加に転じている。
（中日新聞） - 8月4日13時49分更新
■WSJ-ダイムラー、外国での贈賄疑惑で米司法省が刑事捜査
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）独自動車大手ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)の高級車部門メルセデスが、少なくとも12カ国の政府高官にわいろを提供し、上級幹部らがそれを認識していたとされる疑惑について、米司法省が刑事捜査に乗り出した。
この疑惑をめぐっては、米証券取引委員会（SEC)が民事の調査を実施していることが、昨年終わりに明らかになっていたが、刑事捜査にも拡大したことになる。SECの調査は、デトロイト在住のクライスラーの元会計士が昨年起こした訴訟がきっかけ。この元会計士は、ダイムラーが外国政府高官にわいろを提供するため、数十口の口座を維持していると指摘していた。
司法省の刑事捜査はダイムラーにとっては厳しい時期と重なった。ダイムラーは先週、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者(CEO)が任期途中の今年末に退任すると発表している。
捜査について詳しい筋によると、ダイムラーのナイジェリア工場のマネジングディレクターだったルディ・コルンマイヤー氏（53）が７月22日に自殺したのを受け、ドイツの連邦当局も捜査に加わっているという。コルンマイヤー氏はドイツ・エスリンゲンの公園で銃によって自殺した。事情筋によると、贈賄疑惑をめぐる捜査に触れている同氏の遺書をドイツの警察当局は調べている。
捜査について詳しいひとりの筋によると、捜査対象にはダイムラーの中南米とアフリカの拠点が含まれるものの、わいろがどのような性質でどのような目的で支払われたのかは不明。
ダイムラーは７月28日に決算発表した際、「特別調査の対象である口座、取引、それに関連する支払い」を特定したと明らかにした。米当局からの召喚状に対しては、全面的に協力しており、「独自の社内調査による情報を自主的に提供している」とした。
（ダウ・ジョーンズ） - 8月5日15時40分更新
■マツダ、新車を効率開発・試作金型を不要に
マツダは効率的な新車開発技術を確立した。高度なデジタル化技術を活用し設計・開発作業の精度を高めることで、試作車専用の金型を不要にする。すでに１車種に適用、今後、開発中の５車種に拡大する。１台当たり数十億円を要する試作金型をゼロにすることで、開発費の圧縮と開発期間の短縮を図る。
金型は自動車のボディーやインパネなどを成形する際に必要な型枠。試作金型で試作車を造り不具合などを修正した上で、量産用の金型を再度作り直すのが一般的な流れとなっている。
[8月6日/日本経済新聞 朝刊]
■富士重、「軽」全車種を一部改良−今秋にも販売てこ入れ
産業ニュース - 8月5日(金)8時29分
富士重工業は今秋にも軽自動車全車種を一斉に一部改良し、販売をてこ入れする。軽自動車市場全体は好調に推移する中で、同社の車種は低迷している。今年に入ってからも軽乗用車「プレオ」「Ｒ１」「Ｒ２」でグレードを追加設定したが、増販には一層の商品力の強化が必要と判断した。
軽自動車市場は前年同期比１・５％増と拡大基調にあるが、同社の販売実績は１―７月累計で同９・３％減の９万４８７９台。プレオは安定的に売れているものの、この１年半の間に投入したＲ１やＲ２が伸び悩んでいる。このため同社では新型車投入を０６年に前倒しすることを決めている。それまでの間に販売を底上げするため、軽商用車「サンバー」を含めた４車種で一部改良を行うことにした。
■マツダ、バンパー生産を西川化成に集中−量産効果でコスト削減
産業ニュース - 8月5日(金)8時29分
マツダはバンパーの外注を協力会社の西川化成（広島市安佐北区、石原勝吾社長）１社に集中し、コスト削減を図る。これを受けて西川化成は、バンパー生産設備の増強を始めた。ただ一部車種のバンパーだけは内製を続け、「適性な生産コストを把握し、発注価格の交渉力を保つ」（山木勝治常務執行役員）方針だ。
マツダは「アクセラ」のセダン車のバンパー生産を、内製から西川化成に移管した。月産量は１万台分。マツダ車のバンパーはジー・ピー・ダイキョー（ＧＰＤ、広島県東広島市、北林晃社長）も一部生産しているが、西川化成とＧＰＤは０７年４月に合併する。合併後はバンパーの協力会社が西川化成のみとなり、マツダ車のバンパーをほぼ全量手がけることになる。
■７月の米新車販売値引き総額、最高の53億7000万ドルに
7月の米新車販売で米自動車メーカーが値引き販売にかけた費用は総額53億7000万ドルに達し、2カ月連続で過去最高を更新した。7月はビッグスリーが「社員割引価格」など大幅な値引きキャンペーンを一斉に仕掛け、値引き原資も膨らんだ。
米オンライン自動車調査会社エドムンズ・ドット・コムの調べで分かった。最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はビッグスリーの値引き総額（約43億3000万ドル）のほぼ半分の21億4000万ドルを投じた。フォード・モーターは13億2000万ドルだった。日本勢の総額は6億5300万ドル。
6月はＧＭが2005年モデルの在庫一掃のため、社員割引価格キャンペーンを始めたことで業界の値引き総額が47億6000万ドルに達し、それまでの過去最高だった昨年9月の44億9000万ドルを更新。7月はフォード、ダイムラークライスラーのクライスラー部門も追随し、過去最高を塗り替えた。7月は値引き効果で米新車販売が過去最高の180万台に達したが、値引き原資も拡大したことから、利益への貢献は期待できないとの見方が多い。(ニューヨーク＝田中昭彦)
[日経より抜粋8月5日]
■クライスラー、ようやく「混流生産」導入・今秋にも
ダイムラークライスラーの北米部門、クライスラーが今秋にも複数車種をひとつのラインで生産する「混流生産」を導入する。日本車は10年前から採用し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターも一部工場で開始済み。新車販売の好調で設備投資資金に余裕ができたクライスラーも周回遅れで生産ラインを見直す。
混流生産を導入する米イリノイ工場は現在、小型車「ダッジ・ネオン」を生産している。約4億ドルを投じて生産設備を更新、新型車3車種を1ラインで同時に生産する体制を整える。その後、北米の12工場にも混流生産体制を拡大する。
混流生産は需要に応じてそれぞれの車種の生産量を柔軟に変えることができるため、工場の稼働率アップにつながる。1工場で1車種をつくるよりもコスト節減にもなるとして、トヨタ自動車など日本車メーカーが一斉に取り入れた。
（ニューヨーク＝田中昭彦）
[8月5日/日本経済新聞 朝刊]
■アイシン精機、愛知・半田工場を増強−２０１０年めどに能力１．５倍
産業ニュース - 8月6日(土)8時29分
【名古屋】アイシン精機はブレーキ部品や電子部品を生産する半田工場（愛知県半田市）を増強する。段階的に設備投資し、２０１０年に生産能力を現在の１・５倍とする。まず０５年度に１０６億円を投資して工場を拡張し一部ラインを完成、０６年春に稼働する予定。トヨタ自動車の増産に対応するとともに、自動車のエレクトロクス化で需要が拡大している電子部品の生産体制を強化するのが狙い。
半田工場は横滑り防止装置（ＡＢＳ）などのブレーキ部品を年間約１００万個、パワースライドドアや駐車補助システムに使われる電子制御装置（ＥＣＵ）を約２０００万個、センサー類を約５０００万個生産している。
今回、延べ床面積７万平方メートルの既存工場に、２万７０００平方メートルを増設する。増産分の約９割はトヨタ向け。
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| 記事〜DJ-GMは新価格戦略を広告でアピール、フォードは値引き継続 | 記事 | 2005年08月10日[21:47] |
あり地獄だな。
売れないならなぜ他社を巻き込まない。
いまのままでは、売れているとは言えないし利益も一時的なものだ。
ブランド戦略において今更カテゴリー別のユーザー分けは遅いし、てか既存ブランドの区分けで難局は乗り切れるとは思わないが。
価格引き下げを何故するのか分らないが(分らないことにしておく。)販売奨励金まだ継続していく理由が分らない。今でさえかなり安価であると思うが。
追従していくメーカーも可笑しいが商品力で勝負できるメーカーと価格でしか勝負できないメーカーの明暗が北米でも展開される形になっていくであろう。
勝負できる出玉もないのに最初から秘儀を出すのはブランド維持の面から考えるとそうとう深刻である。
それが気が付くのは大きく利益幅が減少された自社とブランド維持を堅持した他社のひらいた後に明白になるであろう。
■以下記事
シカゴ（ダウ・ジョーンズ）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）幹部は１日の電話会見で、2006年型車の新たな価格戦略を消費者に説明するために、積極的に広告を打っていく計画であることを明らかにした。
売れないならなぜ他社を巻き込まない。
いまのままでは、売れているとは言えないし利益も一時的なものだ。
ブランド戦略において今更カテゴリー別のユーザー分けは遅いし、てか既存ブランドの区分けで難局は乗り切れるとは思わないが。
価格引き下げを何故するのか分らないが(分らないことにしておく。)販売奨励金まだ継続していく理由が分らない。今でさえかなり安価であると思うが。
追従していくメーカーも可笑しいが商品力で勝負できるメーカーと価格でしか勝負できないメーカーの明暗が北米でも展開される形になっていくであろう。
勝負できる出玉もないのに最初から秘儀を出すのはブランド維持の面から考えるとそうとう深刻である。
それが気が付くのは大きく利益幅が減少された自社とブランド維持を堅持した他社のひらいた後に明白になるであろう。
■以下記事
シカゴ（ダウ・ジョーンズ）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）幹部は１日の電話会見で、2006年型車の新たな価格戦略を消費者に説明するために、積極的に広告を打っていく計画であることを明らかにした。
同社は、2005年型車の販売を大幅に伸ばした従業員割引キャンペーンを廃止後、新型車76車種のうち30車種の店頭価格を引き下げて「価値に応じた価格設定」をする方針を示した。
北米部門の販売担当副社長ブレント・デュワー氏によると、競争力を保つために販売奨励金の利用は続けるという。「GMは、価格設定と自動車ローンについての広告と販売奨励金を利用し、８ブランドそれぞれの特徴を明確に示す」としている。例えば、「ビュイック」は高品質を、「シボレー」は値ごろ感と燃費を強調する。
デュワー氏は、従業員割引キャンペーンから新価格設定への移行の多くの部分を、GM車のディーラーと共同で進めているとしている。「お客様が来店されたら、われわれは商品の価値について話すことができる。価格も商談の一部だとほぼ理解されている」と述べた。それぞれのディーラーは今後も、必要に応じて値引きを提案する。
GMは、2005年型車と2006年型車の両方について８月の販売奨励金の詳細を、７月の新車販売台数と併せて２日に発表するとした。
デュワー氏は新たな価格戦略について、「これは販売促進策ではなく、約束だ」と述べた。
同社は新戦略の一部として、供給と需要を適切なバランスに保ち、全車種を対象に販売奨励金を利用した在庫一掃セールをすることのないようにしたい考えだ。
一部の記者が「従業員割引キャンペーン終了後も消費者にショールームに来てもらうことは可能か」と尋ねると、デュワー氏は新たな販売戦略を同社の「パラダイムシフト」と呼び、「われわれは大いに自信を持っている。新戦略の展開が始まれば、その後は容易になる」と答えた。
一方、フォード・モーター（NYSE：F）は１日、価値に応じた価格設定をするという長期的な戦略の一環として2006年型車の店頭価格を引き下げるとともに、現行の値引きキャンペーン「フォード・ファミリー・プラン」を９月６日まで継続することを決めたと発表した。
GMが６月、従業員割引キャンペーンを採用し大成功を収めたことを受け、フォードも７月、ファミリー・プランによる値引きを始めた。
フォード・グループのスティーブ・ライオンズ副社長はプレスリリースで、「フォード」、「リンカーン」、「マーキュリー」各ブランドの乗用車とスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）の７月の販売台数は過去最高となり、2005年型車の在庫を大幅に圧縮することができたとしている。
（ダウ・ジョーンズ） - 8月2日11時37分更新
関連記事１
■最大で新車数千ドル値下げ 米ＧＭ、販売戦略見直し
【ニューヨーク１日共同】経営が悪化している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、一部の２００６年型新車の店頭価格を０５年型車に比べ最大で数千ドル引き下げると発表した。フォード・モーターも追随する見通し。
年式切り替え時に装備などを追加し、数％の値上げを実施してきたＧＭとフォードは、価格体系を抜本的に見直し、販売増を狙う。
これまでディーラーは、ＧＭから支払われた販売奨励金を使って店頭価格から値引きしていた。民間調査機関によると、ＧＭの奨励金は一台当たり４０００ドル（約４５万円）程度に膨らんでおり、ＧＭは値下げ幅を上回る規模で奨励金を縮小。悪化している財務体質の改善を狙う。
（共同通信） - 8月2日9時48分更新
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北米部門の販売担当副社長ブレント・デュワー氏によると、競争力を保つために販売奨励金の利用は続けるという。「GMは、価格設定と自動車ローンについての広告と販売奨励金を利用し、８ブランドそれぞれの特徴を明確に示す」としている。例えば、「ビュイック」は高品質を、「シボレー」は値ごろ感と燃費を強調する。
デュワー氏は、従業員割引キャンペーンから新価格設定への移行の多くの部分を、GM車のディーラーと共同で進めているとしている。「お客様が来店されたら、われわれは商品の価値について話すことができる。価格も商談の一部だとほぼ理解されている」と述べた。それぞれのディーラーは今後も、必要に応じて値引きを提案する。
GMは、2005年型車と2006年型車の両方について８月の販売奨励金の詳細を、７月の新車販売台数と併せて２日に発表するとした。
デュワー氏は新たな価格戦略について、「これは販売促進策ではなく、約束だ」と述べた。
同社は新戦略の一部として、供給と需要を適切なバランスに保ち、全車種を対象に販売奨励金を利用した在庫一掃セールをすることのないようにしたい考えだ。
一部の記者が「従業員割引キャンペーン終了後も消費者にショールームに来てもらうことは可能か」と尋ねると、デュワー氏は新たな販売戦略を同社の「パラダイムシフト」と呼び、「われわれは大いに自信を持っている。新戦略の展開が始まれば、その後は容易になる」と答えた。
一方、フォード・モーター（NYSE：F）は１日、価値に応じた価格設定をするという長期的な戦略の一環として2006年型車の店頭価格を引き下げるとともに、現行の値引きキャンペーン「フォード・ファミリー・プラン」を９月６日まで継続することを決めたと発表した。
GMが６月、従業員割引キャンペーンを採用し大成功を収めたことを受け、フォードも７月、ファミリー・プランによる値引きを始めた。
フォード・グループのスティーブ・ライオンズ副社長はプレスリリースで、「フォード」、「リンカーン」、「マーキュリー」各ブランドの乗用車とスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）の７月の販売台数は過去最高となり、2005年型車の在庫を大幅に圧縮することができたとしている。
（ダウ・ジョーンズ） - 8月2日11時37分更新
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【ニューヨーク１日共同】経営が悪化している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、一部の２００６年型新車の店頭価格を０５年型車に比べ最大で数千ドル引き下げると発表した。フォード・モーターも追随する見通し。
年式切り替え時に装備などを追加し、数％の値上げを実施してきたＧＭとフォードは、価格体系を抜本的に見直し、販売増を狙う。
これまでディーラーは、ＧＭから支払われた販売奨励金を使って店頭価格から値引きしていた。民間調査機関によると、ＧＭの奨励金は一台当たり４０００ドル（約４５万円）程度に膨らんでおり、ＧＭは値下げ幅を上回る規模で奨励金を縮小。悪化している財務体質の改善を狙う。
（共同通信） - 8月2日9時48分更新
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■＜三菱自＞元役員７人に賠償求め提訴 欠陥隠し問題で
■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け
■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期
■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社
■【中国】奇瑞汽車：1−6月輸出台数3400台で業界の6割
■トヨタとＧＭの交渉難航 燃料電池車の合弁会社設立
■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相−1日再協議
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■三菱自の4−6月期、最終赤字216億円に縮小
■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」 中川経産相
■いすゞ 運行管理システムを汎用型に転換、拡販
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■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問
■生産能力は２０万台へ トヨタ、テキサス工場
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■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も
■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴
■＜三菱自＞元役員７人に賠償求め提訴 欠陥隠し問題で
三菱自動車による一連の欠陥隠し問題で、同社は２９日、中村裕一元会長▽河添克彦元社長＝業務上過失致死罪で公判中▽三菱ふそうトラック・バス（０３年分社）の宇佐美隆元会長＝同罪と道路運送車両法違反で公判中＝ら元役員計７人に対し、総額１１億３５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。「欠陥について長年リコール（回収・無償修理）せず、組織的に隠ぺいし死亡事故まで招いた」としている。
訴訟では（１）中村元会長ら３人が、リコール届けを抑制するなどして組織に隠ぺい意識をまん延させ、安全順守体制を構築しなかったトップの責任（２）宇佐美元会長ら４人が、クラッチの度重なる不具合を認識しながら是正措置を怠り、死亡事故につながった責任――を問われる。
三菱自では今年３月末、社内調査結果を踏まえ、賠償請求することを表明していた。【武田良敬】
（毎日新聞） - 7月29日11時52分更新
■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）28日の欧州株式相場は続伸。アルカテル、フランステレコムなどの好決算を受け、買いが入った。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前日比6.70ポイント（0.13％）高の5270.30、独DAXは同37.15ポイント（0.77％）高の4892.50、仏CAC40種指数は同29.13ポイント（0.66％）高の4462.26。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は同1.41ポイント（0.50％）高の285.20となった。
独自動車大手のダイムラークライスラーが10.5％高。同社の４−６月期決算は小幅増収となり、純利益は28％増加した。また、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者（CEO)が年末に退任することを発表。後任にはクライスラー部門CEOのディーター・ツェッチェ氏が昇格する。
買いは他の自動車銘柄にも波及。BMWは１％高、フォルクスワーゲンは1.5％高。プジョーとルノーはそれぞれ１％高だった。
仏通信機器大手のアルカテルは5.2％高。同社の４−６月期決算は、無線通信部門が伸び、純利益が１億9600万ユーロと、前年同期の9600万ユーロから大きく膨らんだ。また、2005年通期の売り上げと利益の見通しを上方修正した。
フランステレコムは1.8％高。2005年１−６月期決算は純利益が34億ユーロと、前年同期の10億ユーロから３倍強膨らみ、アナリスト予想を上回った。携帯電話部門オレンジの収益が伸びたほか、資産売却が寄与した。
英製薬大手グラクソ・スミスクラインは0.8％高。同社の４−６月期決算は税引き前利益が7.8％増の16億6000万ポンドと、アナリスト平均予想を上回った。
半面、独シーメンスは３％安。４−６月期決算は純利益が前年同期比52％減の３億8900万ユーロに落ち込んだ。台湾最大の携帯電話端末メーカー、明基電通に売却することが決まっている携帯電話部門の赤字が響いた。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月29日8時0分更新
■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期
＊いすゞ自動車 <7202> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比10．2％増の3552億円、営業利益が25．1％増の170億2100万円となった。ピックアップトラックの販売が好調なタイ現地法人を昨年11月に連結対象化したことが業績を押し上げた。
（時事通信） - 7月29日20時4分更新
■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社
以下日経
【上海＝湯浅健司】中国の乗用車最大手、上海汽車集団は28日、独自ブランド車の生産を始める計画を明らかにした。グループ企業が共同出資して新会社を設立、来年末にも量産を始め国内外で販売する。総投資額は約36億8000万元（約500億円）。外資との合弁に頼ってきた中国の自動車メーカーが本格的な自主路線に踏み出す。
傘下の部品メーカー、上海汽車有限公司と近く共同出資会社「上汽陸威汽車有限公司」を設ける。資本金は12億8000万元。上海汽車集団が60％を出資する。上海汽車有限公司が江蘇省儀征市に持つ工場を生産拠点とする。 (07:02)
■【中国】奇瑞汽車：1−6月輸出台数3400台で業界の6割
2005年上半期（1−6月）、安徽（あんき）省の自動車メーカーである奇瑞汽車の自動車の輸出台数が3419台、輸出額では1715．9万ドルに達したことが明らかになった。前年同期比ではそれぞれ、2．3倍、2．2倍。自動車の輸出全体に占める割合は、それぞれ60％、66．5％だった。28日付で経済日報が伝えた。
奇瑞汽車は、アジア、アフリカ、南米などの発展途上国に輸出をしており、シリアが最大の輸出先となっている。1−6月のシリアへの輸出台数は1591万台で、642．7万ドルだった。
また、1−6月に安徽省から輸出された乗用車のうち、奇瑞汽車製の乗用車は、台数で98％、輸出額で95．9％を占めている。
専門家は、「奇瑞汽車は、独自ブランド製品や販売ルートを持ち、海外市場開拓の際にも、現地のニーズに合致した製品の開発に努めているため、先行きは明るい」「関連部品なども開発していることが、輸出競争力アップにつながっている」などと分析している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月29日9時25分更新
■トヨタとＧＭの交渉難航 燃料電池車の合弁会社設立
トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による燃料電池車の研究や開発を手掛ける合弁会社の設立交渉が難航している。ライバル同士の両社が、最新技術の開示や研究成果の扱いなどで神経質になっているためで、早期の合意が得られるかどうか、予断を許さない情勢だ。
次世代の低公害車として期待される燃料電池車には製造コスト削減など難しい課題がある。自動車販売で世界１、２位の両社が合弁会社に資金や技術を結集すれば実用化に弾みがつくほか、技術規格でも世界標準を握れる可能性が強まり、双方に有益とみられている。
また、経営不振のＧＭにトヨタが積極的に協力する背景には、日本車の販売増加で再燃しかねない日米自動車摩擦の回避を図る狙いもある、と指摘されている。
（共同通信） - 7月30日17時51分更新
■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相−1日再協議
【バンコク31日時事】中川昭一経済産業相は31日、タイのソムキット副首相らとバンコク市内のホテルで会談し、自由貿易協定（FTA）交渉で焦点となっていた自動車・同部品の扱いなどに関して詰めの協議を行った。しかし、合意には至らず、8月1日朝に改めて閣僚会談を開き、同日中の大筋合意を目指す。
（時事通信） - 8月1日1時1分更新
■インド、ホンダ子会社の労使紛争が決着・州首相が仲介
以下日経
【ニューデリー＝山田剛】ホンダの全額出資子会社ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ、本社ハリヤナ州グルガオン）の労使紛争は7月30日までに解雇された従業員の職場復帰や賃上げなどで双方が合意し、約2カ月ぶりに決着した。交渉を仲介した同州のフーダ首相が記者会見で明らかにした。
同州首相によると、ＨＭＳＩは抗議デモやストに参加した従業員に対する懲戒処分などは行わないことを確認。ＰＴＩ通信によると同社の従業員代表は30日、「今後1年間は会社側に対し新たな要求は行わない」と語った。
解雇処分の撤回などを求めたＨＭＳＩ従業員らの抗議デモは25日、警官隊と激しく衝突し双方に140人以上の負傷者を出した。これに関連して、連立政権を支える共産党など左翼政党や野党は国会で事件を強く非難。州首相や警察幹部の辞任を要求していた。
■現代自グループの世界販売、プジョー抜く
以下日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の現代自動車グループが世界での販売台数を急速に伸ばしている。現代自動車と傘下の起亜自動車の2005年上半期（1―6月）の世界販売台数は合計で176万8000台と前年同期比18.4％増加、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）を抜いて世界7位に浮上した。割安な価格に加えて品質も向上。日本メーカーを脅かす存在に台頭してきた。
内訳は現代自動車が同17.2％増の114万4000台、起亜自動車は同20.9％増の62万4000台。いずれも海外生産法人の販売台数を含む。 (07:00)
■自動車各社、タイで技術者養成 １０年で１万人計画
2005年07月31日07時50分
asahi.comより
タイに生産拠点をもつトヨタ自動車など日本の自動車メーカー各社が共同で、タイ人の生産技術者を１０年で１万人育てるプロジェクトに乗り出す。日本の専門家の講習を受けた技術者が講師となり、現地部品メーカーなどの若手を育てる仕組み。大詰めの交渉が続く日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定の目玉事業で、協定がまとまれば両政府の資金支援を受け、年内にも始まる見通しだ。
トヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱自動車などが協力して、毎年十数人の日本人の専門家をタイに派遣し、日系企業で長い勤務経験のある数十人のタイ人技術者に生産現場のノウハウを伝授。そのタイ人技術者が地元のすそ野産業の技術者、管理者ら数百人に、現地の大学や日系企業の工場などで数週間〜３カ月程度の研修をおこなう。
研修内容は（１）生産技術（成型、鋳造、機械加工など）（２）金型（金型設計、工程・品質管理など）（３）エンジニアリング（コンピューターによる設計・製造など）。日本勢各社で分担する。
世界の主要自動車各社が進出するタイの０４年の生産総台数は、前年より約１８万台増の９２万８０００台で、０５年は１００万台突破が確実。うち９割を日系が占めている。
タイ政府は「アジアのデトロイト」になることをめざし、外資企業誘致のほか部品産業の育成に力を入れ、自動車の部品、加工、素材関連は約２０００社まで増えた。それでも、組み立てメーカーの生産増強のピッチが速いために人材不足が指摘され、日本勢は「このプロジェクトでタイの自動車産業をしっかりと底上げしたい」（佐々木良一トヨタ・モーター・タイランド社長）とする。
■独ＶＷの４―６月期、営業益74％増
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が29日発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比5.9％増の248億9600万ユーロ（約3兆4100億円）、純利益は同6.8％減の3億3300万ユーロとなった。北米や中国で苦戦が続いたが、ドイツなど欧州市場では新車効果で順調だった。
4―6月期の業績は、主要な証券アナリストの予測を上回った。ブラジルで生産する小型車「フォックス」や「アウディ」などの新モデル投入で、世界販売台数は5％増の137万5000台に増加。営業利益は74.5％増の9億1100万ユーロに拡大した。
1―6月期は、売上高が1.9％増の460億1600万ユーロ、純利益が5.2％増の4億300万ユーロとなり、増収増益を確保した。独英など西欧を中心に販売台数が伸びている。
さらに、年間に31億ユーロのコストダウンを目標にする計画も順調で、生産、販売部門などで効果が出始めたという。 (21:53)
■ホンダ、来春中国投入の「シビック」年販７万台に−米に次ぐ規模
ホンダは０６年春に中国市場に投入する世界戦略車「シビック」の、中国での販売計画を年間７万台に設定する。一国での販売台数としては日本や欧州諸国を上回り、米国に次ぐ規模となる。９９年に中国に投入した中型車「アコード」も０４年に１０万台以上売り上げ、やはり米国に次ぐ実績を上げている。ホンダにとって中国市場は、主力車種に関しては米国に次ぐ稼ぎ頭となっている。
ホンダはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」を生産している合弁会社、東風本田汽車（武漢）で、０６年春からシビックの生産、販売も始める。同社は年３万台の生産能力を同１２万台まで増強、そのうち７万台をシビック、５万台をＣＲ―Ｖに割り当てる。中国では中型セダンが売れ筋だが、「シビックのようなスポーティーな小型車は競合が少ない」（兵後篤芳専務）とし、一層の拡大も見込む。
産業ニュース - 8月1日(月)8時29分
■ダイムラーとの提携、継続したい＝三菱自の益子社長
＊三菱自動車 <7211> の益子修社長は1日、愛知県岡崎市役所を訪問した後記者会見し、経営トップが交替した独ダイムラークライスラー <7663> との提携関係に関し「今やっているものは、互いにメリットがある。今後とも引き続きやっていきたい。ダイムラー側も同じ考えだと思う」と語った。資本関係については「（経営トップ交替の）大きな影響は基本的にないと思っている」と述べた。
（時事通信） - 8月1日20時2分更新
■高級車の海外展開加速へ、イメージ向上など波及効果
高級車ブランド「レクサス」を約６０カ国で展開するトヨタ自動車に続き、日産自動車とホンダも中国など海外市場で高級車ブランドの展開を加速させ始めた。高級車は利益率が高い上、企業イメージの向上に寄与することで高級車以外の販売にも波及効果を期待できるためだ。
日産は７月２８日に韓国で「インフィニティ」ブランドの専売店をオープン、「Ｑ４５」（日本名シーマ）など５車種を投入した。日産ブランド車に先行するのは異例で、将来同国に本格進出する際の足掛かりにする狙いもあるとみられる。同社は２００７年度までに中国、ロシアにも展開する計画だ。
ホンダも０６年春から、北米以外で初めて中国に高級車ブランド「アキュラ」を投入する。同社は日本メーカーでいち早く「アコード」の現地生産を始めるなど中国での認知度は高いが、競争が激化する同国市場で勝ち抜くには一段のブランド力が必要と判断した。「アキュラＲＬ」（日本名レジェンド）の投入を手始めに富裕層への浸透を図り、３年後に１万５０００台の販売を目指す。
トヨタも今年に入り、中国にレクサス専売店を構築、同国でのレクサス販売のてこ入れを図っている。
自動車上位各社が海外での高級車ブランドの展開に力を入れる背景には、「国内で高級車ブランドを確立するにはメーカーも販売店も体力が必要になる」（自動車業界アナリスト）ことも挙げられる。実際、８月末のレクサス国内展開に向け、トヨタは新規販売網の整備を進めた。
ZAKZAK 2005/08/01
■ヤマハ発動機、ＢＲＩＣｓで二輪車拡充・ロシアに販社
以下日経
ヤマハ発動機は新興市場のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国で主力の二輪車事業を拡充する。来年1月にロシアに販売会社を開設、インドでは8月末に同国で初めて直営販売店を開く。海外の二輪事業はライバルとの競合が激しく、中核である東南アジアと欧州に加え、成長余力の大きいＢＲＩＣｓを新たな収益源として育てる。
ロシア販社の名称は「ＹＡＭＡＨＡ ＭＯＴＯＲ ＣＩＳ」で、すでに設立登記を済ませた。ロシアの二輪車販売は2004年で2000台と小規模だが、船外機やスノーモービルの需要は大きくブランドの知名度は高い。二輪車以外も含め04年に約50億円だった売上高を、07年をめどに2―3倍に引き上げる。 (07:00)
■アイシン精機、２ケタの増収増益 ４−６月期 車部品好調
【愛知県】アイシン精機（愛知県刈谷市）が発表した２００５年度４−６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１４・６％増の４８８５億円、経常利益が１７・８％増の２８１億円、純利益が３１・０％増の１３２億円と、２けたの増収増益だった。
変速機など主力の自動車部品の売り上げが１４・５％増と好調だったため。鋼材や原油をはじめとした原材料価格高騰に伴う減益分も合理化努力などで吸収した。
これを受け、中間期の予想を売上高９６００億円（前年同期比１１・１％増）、経常利益４７０億円（６・２％増）、純利益２２０億円（１７・６％増）に上方修正した。
中国の人民元切り上げの影響については「切り上げ幅が小さく少ない」とし、今後の中国戦略も「自動車市場がいずれは年間１千万台規模に成長するのは間違いなく、進出、投資を増やす従来方針に変わりはない」としている。
為替レートは、４−６月期の実績で１ドル＝１０７円。中間期全体では１ドル＝１０６円を見込んでいる。
（中日新聞） - 8月1日12時9分更新
■顧客満足、日産が中国で首位＝自動車販売サービス―米調査会社
＊米系の自動車業界調査会社J．D．パワー・アジア・パシフィック（東京）は1日、今年の中国での自動車販売に関する調査結果を発表した。それよると、販売店のアフターサービスでは日産自動車 <7201> の顧客満足度が「不具合の経験」「ユーザーへの親切なサービス提供」などの主要項目で1位となり、総合評価でもトップとなった。
調査は、新車を2003年9月から04年5月に購入した個人が対象。販売店のアフターサービスについて7項目にわたり、主要18都市の計5495人から面接回答を得た。
（時事通信） - 8月1日20時3分更新
■＜トヨタ＞敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進
トヨタグループが敵対的買収に対する防衛策として、グループ内の株式持ち合い比率を引き上げることが２日、明らかになった。トヨタ自動車をはじめグループ各社の株式を幅広く保有する東和不動産が、各社の株を買い増す形で実施する。東和不動産は非上場であるため、外部から株式を買い占められる危険が小さい。グループの株式を買い増し、グループの持ち株会社的な機能を持たせることで、上場している各社の株が敵対的買収にあったり、特定の株主に買い占められるのを防止する狙いがある。
前トヨタ自動車専務で、東和不動産の神尾隆社長（兼トヨタ自動車相談役）が明らかにした。東和不動産は非上場のため、グループの持ち株会社的な機能の一部を担わせることで、敵対的買収のリスクを減らす狙いがある。
同社は、トヨタ自動車などグループ１３社が株主で、トヨタ自が四十数％を所有。東和不動産側も、トヨタ自動車、豊田自動織機、デンソー、アイシン精機など、グループ各社の株式を保有。保有比率では、トヨタ自は不明だが、トヨタ紡織（９．７％）、豊田自動織機（２．３％）、愛知製鋼（同）、アイシン精機（２．１％）が多い。グループの株式を幅広く保有している点では、グループ本家の豊田自動織機と似ている。
東和不動産は、収益の詳しい内訳を明らかにしていないが、０５年３月期決算では、不動産管理による収益を中心とする営業利益９億４４００万円に対して、配当収益などを加えた経常利益は３２億８５００万円と３倍以上で、「配当による収益の方が圧倒的に多い」（神尾社長）という。【尾村洋介】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新
■三菱自、４―９月の国内生産10％増へ・日産へＯＥＭ寄与
以下日経
経営再建中の三菱自動車の2005年度上半期（4―9月）の国内生産台数が前年同期に比べ10％増の約31万3000台に回復する見通しになった。期初計画比で1万7000台、6％の上方修正となる。5月から始めた日産自動車への軽乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が計画を上回って推移、工場稼働率を支えている。
取引先などに通知した最新の生産計画によると、日産に供給開始した軽乗用車「オッティ」（三菱自名はｅＫワゴン）の上半期の生産台数は2万台強。1万8000台弱としていた期初計画を約15％上方修正した。 (07:00)
■三菱自の4−6月期、最終赤字216億円に縮小
以下日経
三菱自動車が２日発表した2005年４―６月期連結業績は、最終赤字が216億円と、前年同期の546億円から赤字幅が縮小した。販売費やコストの削減が寄与した。同日記者会見した市川秀常務は、「通期計画達成に向け無難なスタート」と強調した。2006年３月期通期の連結最終損益は従来通り640億円の赤字（前年同期は4747億円の赤字）を見込む。
４―６月期の売上高は前年同期比13％減の4858億円だった。日本での販売が前年実績を下回ったほか、北米もレンタカー向けなどのフリート販売の絞り込みの影響で苦戦。世界販売台数が32万6000台と４％減少したことが響いた。
営業損益は137億円の赤字（前年同期は317億円の赤字）だった。販売台数減や車種構成の悪化が144億円の減益要因となったが、販売費やコストの削減などの増益要因が補い赤字幅は縮小。市川常務は「赤字幅が（想定と比べて）40億円前後少なかった」と説明した。経常損益は199億円の赤字（同390億円の赤字）だった。〔ＮＱＮ〕 (16:43)
■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」 中川経産相
「１００点でないことは率直に認める。タイ側も１００点ではない。利益がぶつかり合った」。１日に合意した日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）について、２日朝帰国した中川昭一経済産業相は閣議後の会見でこう述べ、乗用車の関税撤廃で大幅譲歩を迫られるなど自由化交渉としては不十分な内容でまとめた経緯を説明した。
（毎日新聞） - 8月3日1時21分更新
■いすゞ 運行管理システムを汎用型に転換、拡販
いすゞ自動車は、ＫＤＤＩと共同開発した走行中のトラックの位置や燃費、走行状態を常時チェックできる運行管理システムを、他社製トラックにも搭載できる汎用型システムに転換、拡販に乗り出す。原油高騰で物流事業者の車両運行コスト削減が課題となっており、システム需要が大幅に伸びると判断した。システム販売を通じて、新規の顧客獲得にもつなげる計画だ。
運行管理システム「みまもりくんオンラインサービス」は、乗用車などで普及したナビゲーションシステムに用いられるＧＰＳ（衛星利用測位システム）を活用。運送会社や荷主はいすゞ本社（東京・大森）内のセンターからインターネットを通じて走行中のトラックの位置を把握、効率的な集荷・配送指示ができる。
また、エンジンの電子制御システムとアクセル、ブレーキなどを連動させ、個々の運転手の操作状況も把握できるため、配送管理だけでなく、急加・減速、低燃費走行の抑制など安全で環境負荷の低い運転をドライバーに意識付けることができる。
現在は排ガス規制対応型のいすゞ製トラックにしか搭載できないが、互換性を高めることで自社の全製品に搭載、より質の高い運行管理システムを構築する。一方で、他社製トラックにも搭載できるように改良、システム導入費用も現行（約五万円）と同程度にして費用を抑えることで外販を促進する。
商用車向け運行管理システムは、平成十四年にいすゞが先行。コスト削減を背景に、搭載車は今年度目標販売台数の二千二百台に対し、二千台を突破した。
ただ、十八年度中には日産ディーゼルがコマツと共同開発製品を投入する。いすゞは先行メリットを生かし、システムの汎用性を高め、管理情報を高度化することでシステム受注を拡大。同時に自社製トラックへの買い替え促進にもつなげる考えだ。
（産経新聞） - 8月3日2時37分更新
■トヨタ、手動変速機の国内生産をアイシンＡＩに移管へ
以下日経
トヨタ自動車は2008年にも、国内での手動変速機（ＭＴ）製造をグループ会社のアイシン・エーアイ（愛知県西尾市）にすべて移管する。ＭＴを生産しているトヨタの衣浦工場（同碧南市）の生産品目を見直し、需要の高まっている自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）の生産能力を増強する見通しだ。
1995年に乗用車の国内販売台数（輸入車、軽自動車を除く）の19％を占めていたＭＴ車の割合は、2004年には4％まで低下した。 (07:00)
■米新車販売、過去最高 ビッグスリーが２けた増
【ニューヨーク２日共同】米調査会社オートデータが２日まとめた７月の米国の新車販売台数は、前年同月比１６・２％増の１８０万７９９２台で、単月として過去最高を記録した。社員価格適用による安売り効果で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーが軒並み２けた増の大幅な伸びとなった。
ＧＭは１４・７％増の５１万７７４９台。フォードは３０・５％増の３４万６３８５台で７月としては過去最高を記録、営業日数調整後の販売実績でも１４カ月ぶりに増加に転じた。ダイムラークライスラー（北米部門）は２６・６％増の２４万１４６台。３社合計の市場占有率は６１・１％と前年同月比で約３ポイント上昇した。
ＧＭが６月から始めた社員価格セールに他の２社も７月から追随。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などに割安感が出て人気を集め、販売を押し上げた。
（共同通信） - 8月3日12時1分更新
■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問
以下日経
米自動車二強のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは1日に店頭に並び始めた2006年型車を大幅値下げした。原材料高騰で値上げする日本勢とは対照的だ。だが、ローン金利は引き上げる方向で、販売増につながるかどうか不透明だ。
2日発表の7月の米新車販売台数は、社員割引の一般消費者への適用拡大が効果を上げ、ビッグスリーのシェアが2年ぶりに60％台に達する見通しだ。 (07:00)
■生産能力は２０万台へ トヨタ、テキサス工場
【ニューヨーク２日共同】トヨタ自動車は２日、建設中の米テキサス工場の年間生産能力を当初計画より５万台引き上げ、５０００万ドル（約５６億円）の追加投資を実施すると発表した。
米国での需要増加に対応した能力増強。同工場の生産規模は２０万台、総投資額は８億５０００万ドルとなる。テキサス工場は２００６年末に稼働開始予定で、ピックアップトラック「タンドラ」を生産する。
トヨタは今年６月末にカナダに北米第７工場を建設することを発表。今回の追加投資分を合わせ、第７工場が完成する０８年には北米全体の生産能力は０５年比で３０万台増え、１８１万台に達する。同社は米国での販売が好調なことから０５年の世界販売見通しを上方修正したばかり。
（共同通信） - 8月3日11時43分更新
■トヨタの１Ｑ、営業利益は１０％減
トヨタ自動車 <7203> が３日発表した２００６年３月期の第１四半期（４−６月期）連結業績（米国会計基準）は売上高が４兆９８１７億円（前年同期比１１％増）、営業利益が４０５１億円（同１０％減）、当期純利益が２６６８億円（同７％減）となった。国内の新車販売が堅調に推移したほか、最大市場である北米をはじめ欧州やアジア、中南米、アフリカなど世界各地で販売が拡大。ダイハツと日野自を加えた当期中の販売台数は１９４万８０００台（同９％増）となった。
これに伴って売上高も増加したが、一方で、研究開発費などが膨らんだほか、対ドルでの為替の円高も１００億円程度の営業減益要因になった。原価改善努力や営業面の努力がそれぞれ３００億円程度の増益要因に働いたが、補えず営業利益は前年同期の実績を１０％下回った。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月０３日]
（ラジオNIKKEI） - 8月3日17時11分更新
■エアバッグ装置製造の新会社を南アフリカに設立＝豊田合成
＊豊田合成 <7282> は3日、南アフリカ共和国のダーバン市にエアバッグ装置を製造する新会社を設立すると発表した。2007年2月に生産を開始し、トヨタ自動車の現地生産工場へ部品を供給する。新会社名は豊田合成サウスアフリカ。従業員は13人で、08年は9億円の売り上げを見込む。
（時事通信） - 8月3日20時2分更新
■独ＢＭＷの４―６月期、原材料高で15.5％減益
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のＢＭＷが3日発表した4―6月期決算は、税引き前利益が前年同期比15.5％減の9億1600万ユーロ（約1250億円）となった。販売増で売上高は同2.1％増の121億5900万ユーロだったが、鋼板など原材料価格の高騰が響いた。
4―6月の世界販売台数は9％増の34万3649台。このうちＢＭＷブランドは7％増の29万558台で、今春発売した主力車種「３シリーズ」が好調だった。純利益は同1.2％減の6億6300万ユーロ。
1―6月期の税引き前利益も同10.7％減の17億2800万ユーロにとどまった。売上高は同0.9％減の225億1600万ユーロ、純利益は同1.0％減の11億8200万ユーロ。主要金融機関のアナリストの予測を下回った。
ダイムラークライスラーやフォルクスワーゲンが苦戦する中で、ＢＭＷは順調に販売台数を伸ばしたが、コストの上昇を吸収できなかった格好。2005年通期の見通しについて、パンケ社長は「過去最高益だった04年の水準を目指す」と強気の姿勢を崩していない。 (20:01)
■７月の米新車販売台数16.2％増・最高の180万台に
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】７月の米新車販売台数は前年同月比16.2％増の180万7992台と、単月として過去最高を記録した。米ビッグスリーが社員割引を一般にも適用する値引き攻勢をかけ、軒並み２ケタ増となった。これで消費者の新車購入意欲が刺激され、日本勢も過去最高を更新した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14.7％増と、６月（46.7％増）に続く２ケタ増だった。フォード・モーターに追随して、社員割引の一般適用を８月末まで延長することも決めた。
フォードの７月の販売台数は30.5％増と伸びた。主力のピックアップトラック「Ｆ―１５０」の販売台数は12万6905台となり、単一モデルの月間販売台数としては1920年代の「Ｔ型フォード」以来の歴史的な水準に達した。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本勢も好調を持続した。トヨタでは大衆車ブランド「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」とも単月として過去最高だった。 (10:26)
■２輪メーカー３社、米国販売で明暗−中国メーカーの安価モデル影響
産業ニュース - 8月3日(水)8時30分
２輪車メーカーの北米販売で明暗が分かれている。トップシェアのホンダが４―６月で前年同期比３３％減と大きく落ちこんだのに対して、ヤマハ発動機は１―６月で同２１％増、スズキは４―６月で２２％増と好調。０５年モデルの成否に加え、中国メーカーの格安モデルが米国市場に氾濫（はんらん）していることも影響している。
ホンダの４―６月販売は８万５０００台と前年から大きく落ちこんだ。１―６月で見ても２５万９９００台（米国）と同１５％近く減少。クルーザーと呼ばれる米国で主流のセグメントで「ＶＴＸ」が低迷。「０５年モデルの立ち上げが、他社と比べ若干遅れた」（青木哲副社長）ため、スポーツバイク全般でも伸び悩んだ。
■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も
今年上半期（1〜6月）の国内自動車販売の回復を受け、業界内では下半期は回復感が更に力強さを増すとの見方が広がっている。“売れ筋”の中心となりそうなのは、上期に前年同期比296%増と驚異的な伸びを示した上汽通用五菱（GM）のシボレー・スパークなど10万〜20万元の中級車だ。専門家は「中級車の急速な伸びは中国が本格的なマイカー時代を迎えつつある証拠」とし、中級クラスを中心とした小型マイカー市場の拡大が自動車市場全体をリードする局面が当面は持続するとみている。
中国証券報のまとめによると、上半期の中級車販売台数の伸びは、乗用車全体の伸びを18.8ポイント上回る32.8%増に達している。台数も53万台を突破、昨年通年（38万台）を早くも上回る勢いだ。乗用車市場に占める割合も同期は2.2ポイントシェアを伸ばし37%となっている。
■ピラミッド型に移行？
スパークが好調なGMのほか、上半期車種別で販売台数が2位だった北京現代のエラントラ（伊蘭特）も同期は146%増、神竜汽車が東風シトロエン（雪鉄竜）ブランドで生産するクサラ（賽納）も131%の伸びを示し、中級車市場では外資系ブランドの新型車が特に人気を集めたようだ。こうした傾向に対し、ある専門家は「（社用車などで）高級車と格安車ばかりが売れる“鉄アレイ型”から、自家用の中級から大衆車クラスが売れる“ピラミッド型”へと市場構造が変化し始めた証拠」と指摘。下半期以降についても「更にマイカー市場が成熟するだろう」とし、中級車が市場をリードする傾向が当分は持続すると予測している。
■値下げ合戦、早くも
好調な市況を背景に、一部車種では早くも販売店による値下げ競争が始まっているようだ。同紙がインターネット上での各社の販売価格をまとめたところによると、エラントラで標準価格より最高5,000元、東風本田のスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）、CR−Vでは1万元近い値引きをうたうケースもあるという。このほか、輸入車でも現代のツソン（途勝）で最大1万4,800元を下げる業者も現れるなど、早くもあの手この手の値下げ合戦が過熱の様相を見せ始めている。
また、同紙が市民800人を対象に行った調査によると、こうした値下げの動きに対し回答者の38.7%が、下期は乗用車販売価格が大幅に下落すると回答。46.3%も小幅下落はありうると予測しており、模様眺めの消費者と値下げで購買層を引きつけたい業者の思惑が重なれば、大幅な値崩れもありうる状況と言えそうだ。
（NNA） - 8月3日10時32分更新
■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）経営破たんした米自動車部品大手コリンズ・アンド・アイクマンの前最高経営責任者(CEO)であるデビッド・ストックマン氏を、米投資会社のマッケイ・シールズが詐欺で提訴した。
ミシガン州の州裁判所に提出された訴状によると、マッケイはストックマン氏が「大きく間違った、誤解を招くような書類と情報」を提供することで、コリンズの社債を買うように仕向けたと主張している。
レーガン政権で行政管理予算局（OMB）局長を務めた経験があるストックマン氏は５月12日に会長兼CEOを辞任。コリンズはその数日後、連邦破産法11条の適用を申請した。
ニューヨーク・ライフ・インシュアランス傘下のマッケイは、ストックマン氏が会社の問題を隠すため、決算報告書を操作したと主張している。
辞任して以来沈黙を守っていたストックマン氏は、提訴を受け、コメントを発表。訴えは「根拠がなく、無責任なところが多い」とし、強く反論していく考えを示した。
今回の訴えは、ストックマン氏および同氏率いる企業買収専門会社ハートランド・インダストリアル・パートナーズ（コネティカット州グリニッチ）にとり、さらなる打撃となる。ハートランドはコリンズの最大株主。経営破たんにより、ハートランドがコリンズに投資した３億5000万ドルは吹き飛ぶ見込みで、ストックマン氏のパートナーらは、ハートランドの日々の業務運営を引き継いでいる。
コリンズの経営不振は今年の初めから知られていたが、投資家とコリンズの顧客らにとっては、破産申請の時期がこれほどまで早まったことは予想外だった。ストックマン氏は４月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「リストラするつもりはなく、その必要もないとみている」と述べていた。
マッケイの運用資産は2004年末時点で390億ドル強。訴状によると、マッケイは2004年８月から2005年５月の間、コリンズの社債を額面相当で約１億5300万ドル購入した。ストックマン氏はインタビューで、マッケイによる今年に入ってからの社債購入は、コリンズからではなく、債券流通市場を通じたものだと指摘している。
ストックマン氏は最も直近で３月23日にマッケイの関係者に会い、コリンズの展望について協議している。訴状によると、破産申請により、マッケイは「一夜のうちに数千万ドル」を失ったという。
マッケイの訴状は、ストックマン氏が４つの方法でコリンズの決算書を操作したと主張している。これらは、１）数千万ドルの営業費用をリストラ費・評価損として不適切に分類、２）サプライヤーのリベートの計上を加速させることで売り上げを水増しした、３）偽の売上債権を裏付ける虚偽書類を作成した、４）のれんの簿価を不正に水増しした、というもの。
これに対し、ストックマン氏は会社の問題を投資家から隠したことを否定している。コリンズが成功するとの強い自信に基づき、同氏自身もコリンズの普通株式を個人的に大量購入したと指摘。自身を含む株式・債券保有者が被った「不幸な損失」は、原材料価格の急騰や自動車メーカーが救済を拒否したことが原因の「業界全体の崩壊」によるものだ、と反論している。
（８月３日付のHeard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 8月3日15時44分更新
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三菱自動車による一連の欠陥隠し問題で、同社は２９日、中村裕一元会長▽河添克彦元社長＝業務上過失致死罪で公判中▽三菱ふそうトラック・バス（０３年分社）の宇佐美隆元会長＝同罪と道路運送車両法違反で公判中＝ら元役員計７人に対し、総額１１億３５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。「欠陥について長年リコール（回収・無償修理）せず、組織的に隠ぺいし死亡事故まで招いた」としている。
訴訟では（１）中村元会長ら３人が、リコール届けを抑制するなどして組織に隠ぺい意識をまん延させ、安全順守体制を構築しなかったトップの責任（２）宇佐美元会長ら４人が、クラッチの度重なる不具合を認識しながら是正措置を怠り、死亡事故につながった責任――を問われる。
三菱自では今年３月末、社内調査結果を踏まえ、賠償請求することを表明していた。【武田良敬】
（毎日新聞） - 7月29日11時52分更新
■DJ-欧州株：続伸、アルカテルなどの好決算を受け
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）28日の欧州株式相場は続伸。アルカテル、フランステレコムなどの好決算を受け、買いが入った。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前日比6.70ポイント（0.13％）高の5270.30、独DAXは同37.15ポイント（0.77％）高の4892.50、仏CAC40種指数は同29.13ポイント（0.66％）高の4462.26。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は同1.41ポイント（0.50％）高の285.20となった。
独自動車大手のダイムラークライスラーが10.5％高。同社の４−６月期決算は小幅増収となり、純利益は28％増加した。また、ユルゲン・シュレンプ最高経営責任者（CEO)が年末に退任することを発表。後任にはクライスラー部門CEOのディーター・ツェッチェ氏が昇格する。
買いは他の自動車銘柄にも波及。BMWは１％高、フォルクスワーゲンは1.5％高。プジョーとルノーはそれぞれ１％高だった。
仏通信機器大手のアルカテルは5.2％高。同社の４−６月期決算は、無線通信部門が伸び、純利益が１億9600万ユーロと、前年同期の9600万ユーロから大きく膨らんだ。また、2005年通期の売り上げと利益の見通しを上方修正した。
フランステレコムは1.8％高。2005年１−６月期決算は純利益が34億ユーロと、前年同期の10億ユーロから３倍強膨らみ、アナリスト予想を上回った。携帯電話部門オレンジの収益が伸びたほか、資産売却が寄与した。
英製薬大手グラクソ・スミスクラインは0.8％高。同社の４−６月期決算は税引き前利益が7.8％増の16億6000万ポンドと、アナリスト平均予想を上回った。
半面、独シーメンスは３％安。４−６月期決算は純利益が前年同期比52％減の３億8900万ユーロに落ち込んだ。台湾最大の携帯電話端末メーカー、明基電通に売却することが決まっている携帯電話部門の赤字が響いた。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月29日8時0分更新
■いすゞ、営業利益25％増＝タイ現地法人の連結化で―4―6月期
＊いすゞ自動車 <7202> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比10．2％増の3552億円、営業利益が25．1％増の170億2100万円となった。ピックアップトラックの販売が好調なタイ現地法人を昨年11月に連結対象化したことが業績を押し上げた。
（時事通信） - 7月29日20時4分更新
■上海汽車、独自ブランド車生産へ新会社
以下日経
【上海＝湯浅健司】中国の乗用車最大手、上海汽車集団は28日、独自ブランド車の生産を始める計画を明らかにした。グループ企業が共同出資して新会社を設立、来年末にも量産を始め国内外で販売する。総投資額は約36億8000万元（約500億円）。外資との合弁に頼ってきた中国の自動車メーカーが本格的な自主路線に踏み出す。
傘下の部品メーカー、上海汽車有限公司と近く共同出資会社「上汽陸威汽車有限公司」を設ける。資本金は12億8000万元。上海汽車集団が60％を出資する。上海汽車有限公司が江蘇省儀征市に持つ工場を生産拠点とする。 (07:02)
■【中国】奇瑞汽車：1−6月輸出台数3400台で業界の6割
2005年上半期（1−6月）、安徽（あんき）省の自動車メーカーである奇瑞汽車の自動車の輸出台数が3419台、輸出額では1715．9万ドルに達したことが明らかになった。前年同期比ではそれぞれ、2．3倍、2．2倍。自動車の輸出全体に占める割合は、それぞれ60％、66．5％だった。28日付で経済日報が伝えた。
奇瑞汽車は、アジア、アフリカ、南米などの発展途上国に輸出をしており、シリアが最大の輸出先となっている。1−6月のシリアへの輸出台数は1591万台で、642．7万ドルだった。
また、1−6月に安徽省から輸出された乗用車のうち、奇瑞汽車製の乗用車は、台数で98％、輸出額で95．9％を占めている。
専門家は、「奇瑞汽車は、独自ブランド製品や販売ルートを持ち、海外市場開拓の際にも、現地のニーズに合致した製品の開発に努めているため、先行きは明るい」「関連部品なども開発していることが、輸出競争力アップにつながっている」などと分析している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月29日9時25分更新
■トヨタとＧＭの交渉難航 燃料電池車の合弁会社設立
トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による燃料電池車の研究や開発を手掛ける合弁会社の設立交渉が難航している。ライバル同士の両社が、最新技術の開示や研究成果の扱いなどで神経質になっているためで、早期の合意が得られるかどうか、予断を許さない情勢だ。
次世代の低公害車として期待される燃料電池車には製造コスト削減など難しい課題がある。自動車販売で世界１、２位の両社が合弁会社に資金や技術を結集すれば実用化に弾みがつくほか、技術規格でも世界標準を握れる可能性が強まり、双方に有益とみられている。
また、経営不振のＧＭにトヨタが積極的に協力する背景には、日本車の販売増加で再燃しかねない日米自動車摩擦の回避を図る狙いもある、と指摘されている。
（共同通信） - 7月30日17時51分更新
■タイとのFTA、合意に至らず＝中川経産相−1日再協議
【バンコク31日時事】中川昭一経済産業相は31日、タイのソムキット副首相らとバンコク市内のホテルで会談し、自由貿易協定（FTA）交渉で焦点となっていた自動車・同部品の扱いなどに関して詰めの協議を行った。しかし、合意には至らず、8月1日朝に改めて閣僚会談を開き、同日中の大筋合意を目指す。
（時事通信） - 8月1日1時1分更新
■インド、ホンダ子会社の労使紛争が決着・州首相が仲介
以下日経
【ニューデリー＝山田剛】ホンダの全額出資子会社ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ、本社ハリヤナ州グルガオン）の労使紛争は7月30日までに解雇された従業員の職場復帰や賃上げなどで双方が合意し、約2カ月ぶりに決着した。交渉を仲介した同州のフーダ首相が記者会見で明らかにした。
同州首相によると、ＨＭＳＩは抗議デモやストに参加した従業員に対する懲戒処分などは行わないことを確認。ＰＴＩ通信によると同社の従業員代表は30日、「今後1年間は会社側に対し新たな要求は行わない」と語った。
解雇処分の撤回などを求めたＨＭＳＩ従業員らの抗議デモは25日、警官隊と激しく衝突し双方に140人以上の負傷者を出した。これに関連して、連立政権を支える共産党など左翼政党や野党は国会で事件を強く非難。州首相や警察幹部の辞任を要求していた。
■現代自グループの世界販売、プジョー抜く
以下日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の現代自動車グループが世界での販売台数を急速に伸ばしている。現代自動車と傘下の起亜自動車の2005年上半期（1―6月）の世界販売台数は合計で176万8000台と前年同期比18.4％増加、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）を抜いて世界7位に浮上した。割安な価格に加えて品質も向上。日本メーカーを脅かす存在に台頭してきた。
内訳は現代自動車が同17.2％増の114万4000台、起亜自動車は同20.9％増の62万4000台。いずれも海外生産法人の販売台数を含む。 (07:00)
■自動車各社、タイで技術者養成 １０年で１万人計画
2005年07月31日07時50分
asahi.comより
タイに生産拠点をもつトヨタ自動車など日本の自動車メーカー各社が共同で、タイ人の生産技術者を１０年で１万人育てるプロジェクトに乗り出す。日本の専門家の講習を受けた技術者が講師となり、現地部品メーカーなどの若手を育てる仕組み。大詰めの交渉が続く日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とした経済連携協定の目玉事業で、協定がまとまれば両政府の資金支援を受け、年内にも始まる見通しだ。
トヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱自動車などが協力して、毎年十数人の日本人の専門家をタイに派遣し、日系企業で長い勤務経験のある数十人のタイ人技術者に生産現場のノウハウを伝授。そのタイ人技術者が地元のすそ野産業の技術者、管理者ら数百人に、現地の大学や日系企業の工場などで数週間〜３カ月程度の研修をおこなう。
研修内容は（１）生産技術（成型、鋳造、機械加工など）（２）金型（金型設計、工程・品質管理など）（３）エンジニアリング（コンピューターによる設計・製造など）。日本勢各社で分担する。
世界の主要自動車各社が進出するタイの０４年の生産総台数は、前年より約１８万台増の９２万８０００台で、０５年は１００万台突破が確実。うち９割を日系が占めている。
タイ政府は「アジアのデトロイト」になることをめざし、外資企業誘致のほか部品産業の育成に力を入れ、自動車の部品、加工、素材関連は約２０００社まで増えた。それでも、組み立てメーカーの生産増強のピッチが速いために人材不足が指摘され、日本勢は「このプロジェクトでタイの自動車産業をしっかりと底上げしたい」（佐々木良一トヨタ・モーター・タイランド社長）とする。
■独ＶＷの４―６月期、営業益74％増
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が29日発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比5.9％増の248億9600万ユーロ（約3兆4100億円）、純利益は同6.8％減の3億3300万ユーロとなった。北米や中国で苦戦が続いたが、ドイツなど欧州市場では新車効果で順調だった。
4―6月期の業績は、主要な証券アナリストの予測を上回った。ブラジルで生産する小型車「フォックス」や「アウディ」などの新モデル投入で、世界販売台数は5％増の137万5000台に増加。営業利益は74.5％増の9億1100万ユーロに拡大した。
1―6月期は、売上高が1.9％増の460億1600万ユーロ、純利益が5.2％増の4億300万ユーロとなり、増収増益を確保した。独英など西欧を中心に販売台数が伸びている。
さらに、年間に31億ユーロのコストダウンを目標にする計画も順調で、生産、販売部門などで効果が出始めたという。 (21:53)
■ホンダ、来春中国投入の「シビック」年販７万台に−米に次ぐ規模
ホンダは０６年春に中国市場に投入する世界戦略車「シビック」の、中国での販売計画を年間７万台に設定する。一国での販売台数としては日本や欧州諸国を上回り、米国に次ぐ規模となる。９９年に中国に投入した中型車「アコード」も０４年に１０万台以上売り上げ、やはり米国に次ぐ実績を上げている。ホンダにとって中国市場は、主力車種に関しては米国に次ぐ稼ぎ頭となっている。
ホンダはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」を生産している合弁会社、東風本田汽車（武漢）で、０６年春からシビックの生産、販売も始める。同社は年３万台の生産能力を同１２万台まで増強、そのうち７万台をシビック、５万台をＣＲ―Ｖに割り当てる。中国では中型セダンが売れ筋だが、「シビックのようなスポーティーな小型車は競合が少ない」（兵後篤芳専務）とし、一層の拡大も見込む。
産業ニュース - 8月1日(月)8時29分
■ダイムラーとの提携、継続したい＝三菱自の益子社長
＊三菱自動車 <7211> の益子修社長は1日、愛知県岡崎市役所を訪問した後記者会見し、経営トップが交替した独ダイムラークライスラー <7663> との提携関係に関し「今やっているものは、互いにメリットがある。今後とも引き続きやっていきたい。ダイムラー側も同じ考えだと思う」と語った。資本関係については「（経営トップ交替の）大きな影響は基本的にないと思っている」と述べた。
（時事通信） - 8月1日20時2分更新
■高級車の海外展開加速へ、イメージ向上など波及効果
高級車ブランド「レクサス」を約６０カ国で展開するトヨタ自動車に続き、日産自動車とホンダも中国など海外市場で高級車ブランドの展開を加速させ始めた。高級車は利益率が高い上、企業イメージの向上に寄与することで高級車以外の販売にも波及効果を期待できるためだ。
日産は７月２８日に韓国で「インフィニティ」ブランドの専売店をオープン、「Ｑ４５」（日本名シーマ）など５車種を投入した。日産ブランド車に先行するのは異例で、将来同国に本格進出する際の足掛かりにする狙いもあるとみられる。同社は２００７年度までに中国、ロシアにも展開する計画だ。
ホンダも０６年春から、北米以外で初めて中国に高級車ブランド「アキュラ」を投入する。同社は日本メーカーでいち早く「アコード」の現地生産を始めるなど中国での認知度は高いが、競争が激化する同国市場で勝ち抜くには一段のブランド力が必要と判断した。「アキュラＲＬ」（日本名レジェンド）の投入を手始めに富裕層への浸透を図り、３年後に１万５０００台の販売を目指す。
トヨタも今年に入り、中国にレクサス専売店を構築、同国でのレクサス販売のてこ入れを図っている。
自動車上位各社が海外での高級車ブランドの展開に力を入れる背景には、「国内で高級車ブランドを確立するにはメーカーも販売店も体力が必要になる」（自動車業界アナリスト）ことも挙げられる。実際、８月末のレクサス国内展開に向け、トヨタは新規販売網の整備を進めた。
ZAKZAK 2005/08/01
■ヤマハ発動機、ＢＲＩＣｓで二輪車拡充・ロシアに販社
以下日経
ヤマハ発動機は新興市場のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国で主力の二輪車事業を拡充する。来年1月にロシアに販売会社を開設、インドでは8月末に同国で初めて直営販売店を開く。海外の二輪事業はライバルとの競合が激しく、中核である東南アジアと欧州に加え、成長余力の大きいＢＲＩＣｓを新たな収益源として育てる。
ロシア販社の名称は「ＹＡＭＡＨＡ ＭＯＴＯＲ ＣＩＳ」で、すでに設立登記を済ませた。ロシアの二輪車販売は2004年で2000台と小規模だが、船外機やスノーモービルの需要は大きくブランドの知名度は高い。二輪車以外も含め04年に約50億円だった売上高を、07年をめどに2―3倍に引き上げる。 (07:00)
■アイシン精機、２ケタの増収増益 ４−６月期 車部品好調
【愛知県】アイシン精機（愛知県刈谷市）が発表した２００５年度４−６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１４・６％増の４８８５億円、経常利益が１７・８％増の２８１億円、純利益が３１・０％増の１３２億円と、２けたの増収増益だった。
変速機など主力の自動車部品の売り上げが１４・５％増と好調だったため。鋼材や原油をはじめとした原材料価格高騰に伴う減益分も合理化努力などで吸収した。
これを受け、中間期の予想を売上高９６００億円（前年同期比１１・１％増）、経常利益４７０億円（６・２％増）、純利益２２０億円（１７・６％増）に上方修正した。
中国の人民元切り上げの影響については「切り上げ幅が小さく少ない」とし、今後の中国戦略も「自動車市場がいずれは年間１千万台規模に成長するのは間違いなく、進出、投資を増やす従来方針に変わりはない」としている。
為替レートは、４−６月期の実績で１ドル＝１０７円。中間期全体では１ドル＝１０６円を見込んでいる。
（中日新聞） - 8月1日12時9分更新
■顧客満足、日産が中国で首位＝自動車販売サービス―米調査会社
＊米系の自動車業界調査会社J．D．パワー・アジア・パシフィック（東京）は1日、今年の中国での自動車販売に関する調査結果を発表した。それよると、販売店のアフターサービスでは日産自動車 <7201> の顧客満足度が「不具合の経験」「ユーザーへの親切なサービス提供」などの主要項目で1位となり、総合評価でもトップとなった。
調査は、新車を2003年9月から04年5月に購入した個人が対象。販売店のアフターサービスについて7項目にわたり、主要18都市の計5495人から面接回答を得た。
（時事通信） - 8月1日20時3分更新
■＜トヨタ＞敵対的買収防衛、グループ企業が株式買い増し推進
トヨタグループが敵対的買収に対する防衛策として、グループ内の株式持ち合い比率を引き上げることが２日、明らかになった。トヨタ自動車をはじめグループ各社の株式を幅広く保有する東和不動産が、各社の株を買い増す形で実施する。東和不動産は非上場であるため、外部から株式を買い占められる危険が小さい。グループの株式を買い増し、グループの持ち株会社的な機能を持たせることで、上場している各社の株が敵対的買収にあったり、特定の株主に買い占められるのを防止する狙いがある。
前トヨタ自動車専務で、東和不動産の神尾隆社長（兼トヨタ自動車相談役）が明らかにした。東和不動産は非上場のため、グループの持ち株会社的な機能の一部を担わせることで、敵対的買収のリスクを減らす狙いがある。
同社は、トヨタ自動車などグループ１３社が株主で、トヨタ自が四十数％を所有。東和不動産側も、トヨタ自動車、豊田自動織機、デンソー、アイシン精機など、グループ各社の株式を保有。保有比率では、トヨタ自は不明だが、トヨタ紡織（９．７％）、豊田自動織機（２．３％）、愛知製鋼（同）、アイシン精機（２．１％）が多い。グループの株式を幅広く保有している点では、グループ本家の豊田自動織機と似ている。
東和不動産は、収益の詳しい内訳を明らかにしていないが、０５年３月期決算では、不動産管理による収益を中心とする営業利益９億４４００万円に対して、配当収益などを加えた経常利益は３２億８５００万円と３倍以上で、「配当による収益の方が圧倒的に多い」（神尾社長）という。【尾村洋介】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新
■三菱自、４―９月の国内生産10％増へ・日産へＯＥＭ寄与
以下日経
経営再建中の三菱自動車の2005年度上半期（4―9月）の国内生産台数が前年同期に比べ10％増の約31万3000台に回復する見通しになった。期初計画比で1万7000台、6％の上方修正となる。5月から始めた日産自動車への軽乗用車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が計画を上回って推移、工場稼働率を支えている。
取引先などに通知した最新の生産計画によると、日産に供給開始した軽乗用車「オッティ」（三菱自名はｅＫワゴン）の上半期の生産台数は2万台強。1万8000台弱としていた期初計画を約15％上方修正した。 (07:00)
■三菱自の4−6月期、最終赤字216億円に縮小
以下日経
三菱自動車が２日発表した2005年４―６月期連結業績は、最終赤字が216億円と、前年同期の546億円から赤字幅が縮小した。販売費やコストの削減が寄与した。同日記者会見した市川秀常務は、「通期計画達成に向け無難なスタート」と強調した。2006年３月期通期の連結最終損益は従来通り640億円の赤字（前年同期は4747億円の赤字）を見込む。
４―６月期の売上高は前年同期比13％減の4858億円だった。日本での販売が前年実績を下回ったほか、北米もレンタカー向けなどのフリート販売の絞り込みの影響で苦戦。世界販売台数が32万6000台と４％減少したことが響いた。
営業損益は137億円の赤字（前年同期は317億円の赤字）だった。販売台数減や車種構成の悪化が144億円の減益要因となったが、販売費やコストの削減などの増益要因が補い赤字幅は縮小。市川常務は「赤字幅が（想定と比べて）40億円前後少なかった」と説明した。経常損益は199億円の赤字（同390億円の赤字）だった。〔ＮＱＮ〕 (16:43)
■＜ＦＴＡ＞「１００点でないこと認める」 中川経産相
「１００点でないことは率直に認める。タイ側も１００点ではない。利益がぶつかり合った」。１日に合意した日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）について、２日朝帰国した中川昭一経済産業相は閣議後の会見でこう述べ、乗用車の関税撤廃で大幅譲歩を迫られるなど自由化交渉としては不十分な内容でまとめた経緯を説明した。
（毎日新聞） - 8月3日1時21分更新
■いすゞ 運行管理システムを汎用型に転換、拡販
いすゞ自動車は、ＫＤＤＩと共同開発した走行中のトラックの位置や燃費、走行状態を常時チェックできる運行管理システムを、他社製トラックにも搭載できる汎用型システムに転換、拡販に乗り出す。原油高騰で物流事業者の車両運行コスト削減が課題となっており、システム需要が大幅に伸びると判断した。システム販売を通じて、新規の顧客獲得にもつなげる計画だ。
運行管理システム「みまもりくんオンラインサービス」は、乗用車などで普及したナビゲーションシステムに用いられるＧＰＳ（衛星利用測位システム）を活用。運送会社や荷主はいすゞ本社（東京・大森）内のセンターからインターネットを通じて走行中のトラックの位置を把握、効率的な集荷・配送指示ができる。
また、エンジンの電子制御システムとアクセル、ブレーキなどを連動させ、個々の運転手の操作状況も把握できるため、配送管理だけでなく、急加・減速、低燃費走行の抑制など安全で環境負荷の低い運転をドライバーに意識付けることができる。
現在は排ガス規制対応型のいすゞ製トラックにしか搭載できないが、互換性を高めることで自社の全製品に搭載、より質の高い運行管理システムを構築する。一方で、他社製トラックにも搭載できるように改良、システム導入費用も現行（約五万円）と同程度にして費用を抑えることで外販を促進する。
商用車向け運行管理システムは、平成十四年にいすゞが先行。コスト削減を背景に、搭載車は今年度目標販売台数の二千二百台に対し、二千台を突破した。
ただ、十八年度中には日産ディーゼルがコマツと共同開発製品を投入する。いすゞは先行メリットを生かし、システムの汎用性を高め、管理情報を高度化することでシステム受注を拡大。同時に自社製トラックへの買い替え促進にもつなげる考えだ。
（産経新聞） - 8月3日2時37分更新
■トヨタ、手動変速機の国内生産をアイシンＡＩに移管へ
以下日経
トヨタ自動車は2008年にも、国内での手動変速機（ＭＴ）製造をグループ会社のアイシン・エーアイ（愛知県西尾市）にすべて移管する。ＭＴを生産しているトヨタの衣浦工場（同碧南市）の生産品目を見直し、需要の高まっている自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）の生産能力を増強する見通しだ。
1995年に乗用車の国内販売台数（輸入車、軽自動車を除く）の19％を占めていたＭＴ車の割合は、2004年には4％まで低下した。 (07:00)
■米新車販売、過去最高 ビッグスリーが２けた増
【ニューヨーク２日共同】米調査会社オートデータが２日まとめた７月の米国の新車販売台数は、前年同月比１６・２％増の１８０万７９９２台で、単月として過去最高を記録した。社員価格適用による安売り効果で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーが軒並み２けた増の大幅な伸びとなった。
ＧＭは１４・７％増の５１万７７４９台。フォードは３０・５％増の３４万６３８５台で７月としては過去最高を記録、営業日数調整後の販売実績でも１４カ月ぶりに増加に転じた。ダイムラークライスラー（北米部門）は２６・６％増の２４万１４６台。３社合計の市場占有率は６１・１％と前年同月比で約３ポイント上昇した。
ＧＭが６月から始めた社員価格セールに他の２社も７月から追随。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などに割安感が出て人気を集め、販売を押し上げた。
（共同通信） - 8月3日12時1分更新
■ＧＭ・フォード値下げも効果は疑問
以下日経
米自動車二強のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは1日に店頭に並び始めた2006年型車を大幅値下げした。原材料高騰で値上げする日本勢とは対照的だ。だが、ローン金利は引き上げる方向で、販売増につながるかどうか不透明だ。
2日発表の7月の米新車販売台数は、社員割引の一般消費者への適用拡大が効果を上げ、ビッグスリーのシェアが2年ぶりに60％台に達する見通しだ。 (07:00)
■生産能力は２０万台へ トヨタ、テキサス工場
【ニューヨーク２日共同】トヨタ自動車は２日、建設中の米テキサス工場の年間生産能力を当初計画より５万台引き上げ、５０００万ドル（約５６億円）の追加投資を実施すると発表した。
米国での需要増加に対応した能力増強。同工場の生産規模は２０万台、総投資額は８億５０００万ドルとなる。テキサス工場は２００６年末に稼働開始予定で、ピックアップトラック「タンドラ」を生産する。
トヨタは今年６月末にカナダに北米第７工場を建設することを発表。今回の追加投資分を合わせ、第７工場が完成する０８年には北米全体の生産能力は０５年比で３０万台増え、１８１万台に達する。同社は米国での販売が好調なことから０５年の世界販売見通しを上方修正したばかり。
（共同通信） - 8月3日11時43分更新
■トヨタの１Ｑ、営業利益は１０％減
トヨタ自動車 <7203> が３日発表した２００６年３月期の第１四半期（４−６月期）連結業績（米国会計基準）は売上高が４兆９８１７億円（前年同期比１１％増）、営業利益が４０５１億円（同１０％減）、当期純利益が２６６８億円（同７％減）となった。国内の新車販売が堅調に推移したほか、最大市場である北米をはじめ欧州やアジア、中南米、アフリカなど世界各地で販売が拡大。ダイハツと日野自を加えた当期中の販売台数は１９４万８０００台（同９％増）となった。
これに伴って売上高も増加したが、一方で、研究開発費などが膨らんだほか、対ドルでの為替の円高も１００億円程度の営業減益要因になった。原価改善努力や営業面の努力がそれぞれ３００億円程度の増益要因に働いたが、補えず営業利益は前年同期の実績を１０％下回った。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０８月０３日]
（ラジオNIKKEI） - 8月3日17時11分更新
■エアバッグ装置製造の新会社を南アフリカに設立＝豊田合成
＊豊田合成 <7282> は3日、南アフリカ共和国のダーバン市にエアバッグ装置を製造する新会社を設立すると発表した。2007年2月に生産を開始し、トヨタ自動車の現地生産工場へ部品を供給する。新会社名は豊田合成サウスアフリカ。従業員は13人で、08年は9億円の売り上げを見込む。
（時事通信） - 8月3日20時2分更新
■独ＢＭＷの４―６月期、原材料高で15.5％減益
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のＢＭＷが3日発表した4―6月期決算は、税引き前利益が前年同期比15.5％減の9億1600万ユーロ（約1250億円）となった。販売増で売上高は同2.1％増の121億5900万ユーロだったが、鋼板など原材料価格の高騰が響いた。
4―6月の世界販売台数は9％増の34万3649台。このうちＢＭＷブランドは7％増の29万558台で、今春発売した主力車種「３シリーズ」が好調だった。純利益は同1.2％減の6億6300万ユーロ。
1―6月期の税引き前利益も同10.7％減の17億2800万ユーロにとどまった。売上高は同0.9％減の225億1600万ユーロ、純利益は同1.0％減の11億8200万ユーロ。主要金融機関のアナリストの予測を下回った。
ダイムラークライスラーやフォルクスワーゲンが苦戦する中で、ＢＭＷは順調に販売台数を伸ばしたが、コストの上昇を吸収できなかった格好。2005年通期の見通しについて、パンケ社長は「過去最高益だった04年の水準を目指す」と強気の姿勢を崩していない。 (20:01)
■７月の米新車販売台数16.2％増・最高の180万台に
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】７月の米新車販売台数は前年同月比16.2％増の180万7992台と、単月として過去最高を記録した。米ビッグスリーが社員割引を一般にも適用する値引き攻勢をかけ、軒並み２ケタ増となった。これで消費者の新車購入意欲が刺激され、日本勢も過去最高を更新した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14.7％増と、６月（46.7％増）に続く２ケタ増だった。フォード・モーターに追随して、社員割引の一般適用を８月末まで延長することも決めた。
フォードの７月の販売台数は30.5％増と伸びた。主力のピックアップトラック「Ｆ―１５０」の販売台数は12万6905台となり、単一モデルの月間販売台数としては1920年代の「Ｔ型フォード」以来の歴史的な水準に達した。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本勢も好調を持続した。トヨタでは大衆車ブランド「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」とも単月として過去最高だった。 (10:26)
■２輪メーカー３社、米国販売で明暗−中国メーカーの安価モデル影響
産業ニュース - 8月3日(水)8時30分
２輪車メーカーの北米販売で明暗が分かれている。トップシェアのホンダが４―６月で前年同期比３３％減と大きく落ちこんだのに対して、ヤマハ発動機は１―６月で同２１％増、スズキは４―６月で２２％増と好調。０５年モデルの成否に加え、中国メーカーの格安モデルが米国市場に氾濫（はんらん）していることも影響している。
ホンダの４―６月販売は８万５０００台と前年から大きく落ちこんだ。１―６月で見ても２５万９９００台（米国）と同１５％近く減少。クルーザーと呼ばれる米国で主流のセグメントで「ＶＴＸ」が低迷。「０５年モデルの立ち上げが、他社と比べ若干遅れた」（青木哲副社長）ため、スポーツバイク全般でも伸び悩んだ。
■【中国】下期も中級車がリード？300%増車種も
今年上半期（1〜6月）の国内自動車販売の回復を受け、業界内では下半期は回復感が更に力強さを増すとの見方が広がっている。“売れ筋”の中心となりそうなのは、上期に前年同期比296%増と驚異的な伸びを示した上汽通用五菱（GM）のシボレー・スパークなど10万〜20万元の中級車だ。専門家は「中級車の急速な伸びは中国が本格的なマイカー時代を迎えつつある証拠」とし、中級クラスを中心とした小型マイカー市場の拡大が自動車市場全体をリードする局面が当面は持続するとみている。
中国証券報のまとめによると、上半期の中級車販売台数の伸びは、乗用車全体の伸びを18.8ポイント上回る32.8%増に達している。台数も53万台を突破、昨年通年（38万台）を早くも上回る勢いだ。乗用車市場に占める割合も同期は2.2ポイントシェアを伸ばし37%となっている。
■ピラミッド型に移行？
スパークが好調なGMのほか、上半期車種別で販売台数が2位だった北京現代のエラントラ（伊蘭特）も同期は146%増、神竜汽車が東風シトロエン（雪鉄竜）ブランドで生産するクサラ（賽納）も131%の伸びを示し、中級車市場では外資系ブランドの新型車が特に人気を集めたようだ。こうした傾向に対し、ある専門家は「（社用車などで）高級車と格安車ばかりが売れる“鉄アレイ型”から、自家用の中級から大衆車クラスが売れる“ピラミッド型”へと市場構造が変化し始めた証拠」と指摘。下半期以降についても「更にマイカー市場が成熟するだろう」とし、中級車が市場をリードする傾向が当分は持続すると予測している。
■値下げ合戦、早くも
好調な市況を背景に、一部車種では早くも販売店による値下げ競争が始まっているようだ。同紙がインターネット上での各社の販売価格をまとめたところによると、エラントラで標準価格より最高5,000元、東風本田のスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）、CR−Vでは1万元近い値引きをうたうケースもあるという。このほか、輸入車でも現代のツソン（途勝）で最大1万4,800元を下げる業者も現れるなど、早くもあの手この手の値下げ合戦が過熱の様相を見せ始めている。
また、同紙が市民800人を対象に行った調査によると、こうした値下げの動きに対し回答者の38.7%が、下期は乗用車販売価格が大幅に下落すると回答。46.3%も小幅下落はありうると予測しており、模様眺めの消費者と値下げで購買層を引きつけたい業者の思惑が重なれば、大幅な値崩れもありうる状況と言えそうだ。
（NNA） - 8月3日10時32分更新
■WSJ-破たんしたコリンズ＆アイクマンの前CEO、投資会社が詐欺で提訴
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）経営破たんした米自動車部品大手コリンズ・アンド・アイクマンの前最高経営責任者(CEO)であるデビッド・ストックマン氏を、米投資会社のマッケイ・シールズが詐欺で提訴した。
ミシガン州の州裁判所に提出された訴状によると、マッケイはストックマン氏が「大きく間違った、誤解を招くような書類と情報」を提供することで、コリンズの社債を買うように仕向けたと主張している。
レーガン政権で行政管理予算局（OMB）局長を務めた経験があるストックマン氏は５月12日に会長兼CEOを辞任。コリンズはその数日後、連邦破産法11条の適用を申請した。
ニューヨーク・ライフ・インシュアランス傘下のマッケイは、ストックマン氏が会社の問題を隠すため、決算報告書を操作したと主張している。
辞任して以来沈黙を守っていたストックマン氏は、提訴を受け、コメントを発表。訴えは「根拠がなく、無責任なところが多い」とし、強く反論していく考えを示した。
今回の訴えは、ストックマン氏および同氏率いる企業買収専門会社ハートランド・インダストリアル・パートナーズ（コネティカット州グリニッチ）にとり、さらなる打撃となる。ハートランドはコリンズの最大株主。経営破たんにより、ハートランドがコリンズに投資した３億5000万ドルは吹き飛ぶ見込みで、ストックマン氏のパートナーらは、ハートランドの日々の業務運営を引き継いでいる。
コリンズの経営不振は今年の初めから知られていたが、投資家とコリンズの顧客らにとっては、破産申請の時期がこれほどまで早まったことは予想外だった。ストックマン氏は４月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「リストラするつもりはなく、その必要もないとみている」と述べていた。
マッケイの運用資産は2004年末時点で390億ドル強。訴状によると、マッケイは2004年８月から2005年５月の間、コリンズの社債を額面相当で約１億5300万ドル購入した。ストックマン氏はインタビューで、マッケイによる今年に入ってからの社債購入は、コリンズからではなく、債券流通市場を通じたものだと指摘している。
ストックマン氏は最も直近で３月23日にマッケイの関係者に会い、コリンズの展望について協議している。訴状によると、破産申請により、マッケイは「一夜のうちに数千万ドル」を失ったという。
マッケイの訴状は、ストックマン氏が４つの方法でコリンズの決算書を操作したと主張している。これらは、１）数千万ドルの営業費用をリストラ費・評価損として不適切に分類、２）サプライヤーのリベートの計上を加速させることで売り上げを水増しした、３）偽の売上債権を裏付ける虚偽書類を作成した、４）のれんの簿価を不正に水増しした、というもの。
これに対し、ストックマン氏は会社の問題を投資家から隠したことを否定している。コリンズが成功するとの強い自信に基づき、同氏自身もコリンズの普通株式を個人的に大量購入したと指摘。自身を含む株式・債券保有者が被った「不幸な損失」は、原材料価格の急騰や自動車メーカーが救済を拒否したことが原因の「業界全体の崩壊」によるものだ、と反論している。
（８月３日付のHeard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 8月3日15時44分更新
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| 記事〜マックの大株主に躍り出た投資ファンドの正体 | 記事 | 2005年08月06日[23:48] |
ふーん。
自分もこのくらい規模でファンド運用してみたいもんですな。
■以下記事【ゲンダイネット 7月31日 10時00分】
日本マクドナルドホールディングス（ジャスダック）の発行済み株式の２４．９８％を、投資ファンドの「ロングリーチグループ」が取得した。推定約７５０億円のビッグな買収だ。同グループは２位の大株主に躍り出る。
自分もこのくらい規模でファンド運用してみたいもんですな。
■以下記事【ゲンダイネット 7月31日 10時00分】
日本マクドナルドホールディングス（ジャスダック）の発行済み株式の２４．９８％を、投資ファンドの「ロングリーチグループ」が取得した。推定約７５０億円のビッグな買収だ。同グループは２位の大株主に躍り出る。
■記事続き
取得株は創業者の故・藤田田氏の家族が保有していたもの。藤田悦子夫人、長男・藤田元氏、二男・藤田完氏とファミリー企業のインターナショナルレジャーコーポレイションが合意に基づいて売却した。
買い主の「ロングリーチグループ」は香港と東京（千代田区）に拠点を置く独立系の投資ファンドで設立は０３年１０月。投資エリアは日本とアジアに限定している。
今回の買収によりカリブ海のケイマン諸島に特別目的会社「レイクビュー・リミテッド」を設立した。
グループの代表は２人の代表取締役パートナー（三好康之氏と吉沢正道氏）。これにオーストラリア人のマーク・チバ氏が加わる。
「三好と吉沢は旧住友銀行の同期で、前者はメリルリンチ証券、後者はモルガン・スタンレー証券に勤務したＭ＆Ａと企業再生のプロ。チバはスイスのＵＢＳ証券の元東京支社長。総勢２０人足らずの小さな会社ですが、平均年齢が３０代後半から４０代の若手、中堅集団です」（グループの広報担当者）
さて、日本マクドナルドホールディングスはどうなる？
「新しい主要株主からは株式保有の目的は純投資であると報告を受けています。したがって、今回の主要株主の異動で当社の経営に大きな影響はないものと予想されます」（ＩＲ担当者）
親会社の米マクドナルド・コーポレーションの保有株は４９．９９％で不変だから基盤は固い。だが、新しい大株主の発言が強まるのは当然。今後、一体何を要求してくるか？
【2005年7月28日掲載】
■関連記事
記事考察〜日本マクドナルドホールディングス価格戦略失態の件について
雑記・記事3〜中国のマクドナルド続報
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取得株は創業者の故・藤田田氏の家族が保有していたもの。藤田悦子夫人、長男・藤田元氏、二男・藤田完氏とファミリー企業のインターナショナルレジャーコーポレイションが合意に基づいて売却した。
買い主の「ロングリーチグループ」は香港と東京（千代田区）に拠点を置く独立系の投資ファンドで設立は０３年１０月。投資エリアは日本とアジアに限定している。
今回の買収によりカリブ海のケイマン諸島に特別目的会社「レイクビュー・リミテッド」を設立した。
グループの代表は２人の代表取締役パートナー（三好康之氏と吉沢正道氏）。これにオーストラリア人のマーク・チバ氏が加わる。
「三好と吉沢は旧住友銀行の同期で、前者はメリルリンチ証券、後者はモルガン・スタンレー証券に勤務したＭ＆Ａと企業再生のプロ。チバはスイスのＵＢＳ証券の元東京支社長。総勢２０人足らずの小さな会社ですが、平均年齢が３０代後半から４０代の若手、中堅集団です」（グループの広報担当者）
さて、日本マクドナルドホールディングスはどうなる？
「新しい主要株主からは株式保有の目的は純投資であると報告を受けています。したがって、今回の主要株主の異動で当社の経営に大きな影響はないものと予想されます」（ＩＲ担当者）
親会社の米マクドナルド・コーポレーションの保有株は４９．９９％で不変だから基盤は固い。だが、新しい大株主の発言が強まるのは当然。今後、一体何を要求してくるか？
【2005年7月28日掲載】
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記事考察〜日本マクドナルドホールディングス価格戦略失態の件について
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| 記事〜インドのホンダ工場従業員騒動 | 記事 | 2005年08月05日[23:58] |
お国柄が良くわかりますな。
こーいった行き違いは良くあることです。
Win-Winの関係で上手くやって頂きたいもんです。
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
［グルガウン（インド） ２６日 ロイター］ インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は２６日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。
７月２６日、インドのホンダ工場従業員の騒乱で駐印日本大使が注意喚起。写真は暴徒化した群衆を追い払う警官（２００５年 ロイター/Adnan Abidi）
こーいった行き違いは良くあることです。
Win-Winの関係で上手くやって頂きたいもんです。
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
［グルガウン（インド） ２６日 ロイター］ インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は２６日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。
７月２６日、インドのホンダ工場従業員の騒乱で駐印日本大使が注意喚起。写真は暴徒化した群衆を追い払う警官（２００５年 ロイター/Adnan Abidi）
大使は記者団に対し、「こうしたことは海外から直接投資を受けているインドにとって不利であり、また日本のビジネスにとってもマイナスのイメージだ」と語った。
一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
目撃者によると、現地では２７日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。
（ロイター） - 7月27日9時18分更新
■関連記事
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
＊ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。
（時事通信） - 7月27日20時3分更新
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
以下日経
ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。
労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ）。ＨＭＳＩが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)
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一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
目撃者によると、現地では２７日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。
（ロイター） - 7月27日9時18分更新
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■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
＊ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。
（時事通信） - 7月27日20時3分更新
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
以下日経
ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。
労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ）。ＨＭＳＩが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)
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■ローン債権６兆円分を売却 社債格下げ受け米ＧＭ
■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を８月１日で打ち切り
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
■８１６万台に上方修正 トヨタ、０５年世界販売
■上海汽車（中国）、自社ブランド車生産へ
■三菱自の６月国内生産、前年比3.3％増・14カ月ぶり増加
■トヨタグループ８社の4―6月期、６社が増収増益
■新光証がホンダを「１」に格上げ
■ヤマハ発の６月中間、海外の二輪が伸び最高益更新
■豊田織機、4―6月期最終益7．4％増＝産業用車両が好調
■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を８割に−３割コスト削減
■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁
■DJ-欧州株：上昇、鉄鋼銘柄が高い
■【タイ】自動車生産、50万台突破
■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を８月１日で打ち切り
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
■８１６万台に上方修正 トヨタ、０５年世界販売
■上海汽車（中国）、自社ブランド車生産へ
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■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を８割に−３割コスト削減
■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁
■DJ-欧州株：上昇、鉄鋼銘柄が高い
■【タイ】自動車生産、50万台突破
■ローン債権６兆円分を売却 社債格下げ受け米ＧＭ
【ニューヨーク２６日共同】３・四半期連続の赤字決算となった自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、総額５５０億ドル（約６兆円）相当の自動車ローン債権を米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に売却することで両者が合意したと発表した。
ＧＭの社債評価が投資不適格に格下げされて調達金利が上昇し、社債発行による資金調達に影響が出始めていることに伴う措置。調達手段の多様化を図る狙いもあるが、資産を切り売りして資金を確保する苦肉の策ともいえ、本業の自動車事業の立て直しは依然急務だ。
（共同通信） - 7月27日8時29分更新
■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を８月１日で打ち切り
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）は26日、従業員割引価格を顧客にも適用するキャンペーンを８月１日で終了する予定であることを明らかにした。2006年型車の価格戦略では、ディーラーに多額の割戻金を支払うのではなく、初めから定価を低水準に設定する方針だ。
同社では好調な販売が２カ月続き、在庫が従業員割引キャンペーンを続けられる水準を下回った。
GMの６月の好調な売れ行きを受け、フォード・モーター（NYSE：F）とダイムラークライスラー（NYSE：DCX）も７月にそれぞれ値引きキャンペーンを始めた。両社がGMに追随しキャンペーンを終了するかどうかは不透明だ。
GMにとっては、現行の値引きキャンペーン終了により、北米部門のマーケティングを見直すうえで重要かつリスクのある新たな局面を迎えることになる。
同部門の赤字を黒字転換させるために、GMは自動車購入者に従来以上の金額を支払うことに納得してもらう必要がある。また新戦略は、多くの車種での定価引き下げがカギを握っている。さらに、自動車の品質向上をこれまで以上に積極的にアピールする方針だ。
GMは従来、定価を高水準に設定し、１台当たり4000ドル以上の販売奨励金を支払うという方法をとっていた。新戦略は、この方法からの決別を意味する。
2006年型車の戦略に詳しいディーラーによると、GMは最大46車種の定価を引き下げるという。例えば、2005年型「キャデラック・デビル」に比べ、後継の2006年型「キャデラックDTS」は、多くの点で設計変更があるものの、定価を最大6000ドル引き下げるという。2005年型キャデラック・デビルの定価は４万6840−５万2395ドル。
これまで、GMなど大衆市場向け製品のメーカーが定価から値引きしない戦略をとった場合、結果はまちまちだった。ダイムラークライスラーのクライスラー部門は、数年前から定価を元の水準に戻そうとしているが、割戻金を廃止することはできなかった。GMの「サターン」ブランドは、定価販売を断念せざるを得なかった。
消費者は、定価引き下げ後のGM車の機能が以前に比べ劣っていないかどうかを慎重に見極める必要がある。自動車メーカーは過去に、定価を引き下げる代わりに標準装備を減らしたことがあった。
自動車を購入する際、インターネットを利用して比較検討する消費者が増えてきた。GMはこうしたことにも対応しようとしている。ディーラーによると、人気の通信販売サイトに掲載された定価が高いためGM車を購入候補からはずす消費者もいるという。
GMの広報担当者は、2006年型車の多くの車種で定価を引き下げることは認めたものの、「まだ対象車種や新たな定価を発表する段階ではない」とした。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月27日15時16分更新
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
＊ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。
（時事通信） - 7月27日20時3分更新
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
以下日経
ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。
労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ）。ＨＭＳＩが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
［グルガウン（インド） ２６日 ロイター］ インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は２６日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。
大使は記者団に対し、「こうしたことは海外から直接投資を受けているインドにとって不利であり、また日本のビジネスにとってもマイナスのイメージだ」と語った。
一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
目撃者によると、現地では２７日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。
（ロイター） - 7月27日9時18分更新
■８１６万台に上方修正 トヨタ、０５年世界販売
トヨタ自動車は２８日、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む２００５年の世界販売台数見通しを、当初の８０３万台から８１６万台に上方修正した。過去最高を更新する。米国やアジアなど好調な海外販売が押し上げた。
昨年の販売台数が８９９万台で首位ながら、経営不振が続いている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、トヨタはここ数年、年数十万台ずつ販売を拡大しており「早ければ来年にもトヨタが販売、生産とも世界一となる可能性がある」（アナリスト）との見方もある。
日米自動車摩擦の再燃が懸念される米国市場でも、トヨタ車で当初見通しの２１５万台から２２２万台に増やした。
（共同通信） - 7月28日13時29分更新
■上海汽車（中国）、自社ブランド車生産へ
［上海 ２８日 ロイター］ 中国最大の自動車メーカーで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）の提携相手である上海汽車工業総公司は、２００７年にローバーをベースとした自社ブランド車の生産を開始するため、３７億元（４億６０００万ドル）を投じて工場を建設する予定。
上海汽車の幹部が、ロイター通信に語った。
それによると、新設する工場では、２００９年から年間１２万台生産態勢に生産能力を拡大する計画。
また、同工場で生産する自動車には初めて自社ブランドが付けられる予定で、経営破たんした英ＭＧローバーや、昨年１０月に経営権を取得した韓国の双竜自動車<003620.KS>から獲得した技術を基に生産することになっている。
上海汽車は最近、ＭＧローバーの買収合戦でライバルの南京汽車に敗れた。成功していれば上海汽車の熱望する海外進出が加速した可能性があった。
上海汽車は買収には失敗したものの、小型車「ローバー２５」やセダン「ローバー７５」を生産する権利を獲得していた。
（ロイター） - 7月28日14時21分更新
■三菱自の６月国内生産、前年比3.3％増・14カ月ぶり増加
以下日経
三菱自動車は28日、６月の国内生産・輸出・国内販売実績を発表した。国内生産は前年同月比3.3％増の５万5586台と、14カ月ぶりに増加に転じた。輸出は同9.4％増の３万1300台で、８カ月ぶりの増加。国内販売は同4.7％増の１万8845台になり、２カ月連続で増加した。海外生産は同12.6％減の６万4134台になり、３カ月連続で減少した。
併せて発表した2005年上半期（１―６月）の国内生産は前年同期比14.1％減の30万5638台だった。輸出は同8.1％減の15万7934台、国内販売は同18.8％減の12万8946台、海外生産は同10.0％減の35万4261台だった。〔ＮＱＮ〕 (13:07)
■トヨタグループ８社の4―6月期、６社が増収増益
以下日経
トヨタ自動車グループの主要企業8社が28日発表した2005年4―6月期の連結業績は、豊田自動織機など6社が前年同期と比べ経常増益になった。トヨタの生産台数増加を受け全社が増収になり、原材料費や人件費などのコスト上昇を吸収した。トヨタ車体など3社は9月中間期の業績予想を上方修正した。
豊田織の豊田康晴専務は「トヨタの生産拡大で償却負担の増加や資材費上昇をカバーできた」という。自動車事業の売上高は8％増。資材費上昇が35億円、人件費と償却費の増加がそれぞれ18億円の減益要因になったが、増収と合理化の効果で99億円の増益要因が生まれ、経常益は9％増えた。
豊田工機はトヨタ中心に工作機械の需要が強く工場はフル稼働が続く。海外拠点の投資増加を吸収し、経常利益は2.4倍。豊田通商もトヨタ関連の取り扱いが増え23％の経常増益だった。
増収減益になった豊田合成は、ＬＥＤ（発光ダイオード）の市況悪化で同部門の営業損益が14億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）になった。 (23:01)
■新光証がホンダを「１」に格上げ
新光証券は２８日付でホンダ <7267> の投資判断を「２＋」から「１」（強気）に引き上げた。目標株価は６４５０円程度。リポートでは「シビックが空きにフルモデルチェンジを迎えるが、米国のガソリン価格の上昇によって従来の大型ＳＵＶ系車種から、燃費のいい小型車に人気が回帰しておりシビックに追い風」、「会社の０６年３月期為替前提は１米ドル＝１０６円、１ユーロ＝１３２円だが、現状円レートを元に１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３５円とすると、営業利益は２ケタ増益が見込まれる」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月２８日]
（ラジオNIKKEI） - 7月28日12時34分更新
■ヤマハ発の６月中間、海外の二輪が伸び最高益更新
ヤマハ発動機 <7272> は２８日、２００５年１２月期６月中間期の業績を発表した。売上高は６７７０億円、営業利益は５６７億円、経常利益は５５９億円、当期純利益は３６８億円となり、売上、利益ともに過去最高を更新した。同社は２００４年１２月期より決算期を変更しており前年同期との比較はない。前の１−６月の数字と比較すると売上高で１１．３％増、営業利益で１．７％増となった模様。同社は今月１９日に単独業績を上方修正していたが、連結ベースでも好調な着地となった。
この期は主力の二輪車事業の売上が新商品投入効果などでインドネシアやタイで伸びたほか、米国、中南米でも好調に推移した。この事業の売上高は前年同月ベース比１３％増の３８１２億円、全体の販売台数は同９．７％増の１８０万台だった。この他すべての事業で増収となった。利益面では原材料費の高騰による影響が上期約４０億円出たが、二輪車事業の営業利益が４７．２％増の２３７億円となるなど増益分で吸収した。
これに伴い、同社は１２月通期の業績予想を上方修正した。売上高は１兆２３００億円から１兆３２００億円に、経常利益は９００億円から１０１０億円に、当期純利益は４７０億円から６００億円にそれぞれ増額した。国内、欧州の二輪車事業はやや厳しいものの、アジアでの持続的な拡大が期待できる見通し。「原材料費高の影響は下期５０億円程度と見ている」（同社担当者）。
期末配当予想は従来の８円５０銭から普通配当１２円５０銭と記念配当５円の計１７円５０銭に増額した。中間配当と合わせた年間配当は２６円（前年９ヵ月の実績は１４円）となる。会社側では「連結業績に連動した配当方針とし、配当性向は最低１０％とする」（同）と話していた。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月２８日]
（ラジオNIKKEI） - 7月28日13時31分更新
■豊田織機、4―6月期最終益7．4％増＝産業用車両が好調
＊豊田自動織機 <6201> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比14．1％増の3402億円、営業利益が4．3％増の165億5900万円、経常利益が8．9％増の263億4000万円、最終利益が7．4％増の165億6600万円だった。
（時事通信） - 7月28日20時3分更新
■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を８割に−３割コスト削減
ヒラタは海外拠点で、金型の現地調達を強化する。金型から成形までを一貫生産することで、開発スピードを向上させ、物流費や人件費などのコスト削減を図る。米国やタイ拠点では一部の金型は現地調達しているが、「中国拠点も含めて、数年後には８割程度を現地調達したい」（幹部）考えだ。
ヒラタは海外拠点で使用する金型の大半を、日本から輸出している。現在の現地調達率は米国拠点が１―２割、タイ拠点は３―４割どまり。中国拠点も含めて本格的に現地調達を進めることで、３０％のコスト削減を目指す。このためタイの技術提携先や中国の金型メーカーと交流を進める。
同社の主力はプラットフォーム（車台）など骨格部品。現地調達を進めるのは当面は小型の骨格部品向けとなる見通し。
産業ニュース - 7月28日(木)8時29分
■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁
以下日経
三井物産は年内をメドに、米国の温暖化ガス排出権売買仲介大手と国内に合弁会社を設立する。京都議定書で義務づけた温暖化ガスの削減期間が2008年から始まり、産業界で排出権取得が活発化するとみられるため、専門企業のノウハウを取り入れる。丸紅も排出権仲介の専門組織を新設。商社が新たな収益源として温暖化ガス排出権事業を本格化する。
三井物産の合弁相手は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出権売買仲介事業を手掛ける米シーオーツーイー・ドットコム（デラウェア州）。合弁会社は両社の折半出資で設立する。資本金などは今後詰める。 (16:00)
■DJ-欧州株：上昇、鉄鋼銘柄が高い
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）27日の欧州株式相場は上昇。鉄鋼銘柄が買われた一方、半導体関連銘柄はさえない企業決算を受け下落した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が7.40ポイント(0.14％)高の5263.60、独DAXは11.86ポイント(0.24％)高の4855.35、仏CAC40種指数は12.35ポイント(0.28％)高の4433.13。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は0.79ポイント(0.28％)高の283.79となった。
米AKスチールの４−６月期決算は大幅減益だったものの、売上高は11％増、出荷は３％増加したうえ、販売価格の上昇が続いているため、下半期について明るい見通しを示した。このため鉄鋼銘柄が買われ、英蘭系コーラス・グループは3.3％高、アルセロールは２％以上上昇した。
仏伊STマイクロエレクトロニクスとオランダの半導体製造装置大手ASMインターナショナルの４−６月期決算が予想を下回る内容だったことから、半導体関連銘柄は下落した。STマイクロはフラッシュメモリー部門の不振で82％の大幅減益となり、1.3％安。ASMは減益決算だったうえ、JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたため、5.8％安。ASMと同業のASMLホールディングは1.6％安。
独インフィニオン・テクノロジーズは、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインが投資判断を引き下げ、2.4％安。
通信銘柄では、フランステレコムが1.8％高。スペインの携帯電話サービス会社アメナの株式80％を64億ユーロ（77億ドル）の現金で取得することで合意した。仏テレコムは買収資金調達のために30億ユーロ相当の新株を発行する。買収の１年後にはフリーキャッシュフロー（純現金収支）と償却前利益が増加すると見込んでいる。
航空宇宙大手EADSは、上半期決算で利益が２倍超の８億1600万ユーロとなり、2.7％高。同社が80％を出資するエアバスによる上半期の納機は、161機から189機に増えた。
仏自動車大手ルノーは、上半期決算で52％増益だったことなどから0.4％高。
仏広告大手ピュブリシスは3.9％高。上半期決算が4.6％増収・49％増益と、いずれも市場予想をやや上回った。一方、屋外広告大手のJCドゥコーは4.6％安。４−６月期決算は５％増益だったものの、年内の増益ペースが鈍化するとの見通しを明らかにしたため。
携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアは1.6％高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。４−６月期決算が15％増となったものの価格低下圧力にさらされることに市場が否定的な見方をしていることについて、ドイツ銀は「極めて過剰な反応だ」とした。
ABNアムロによる投資判断の変更が市場に影響を与えた。英航空防衛大手BAEシステムズは「ホールド」から「バイ」に引き上げられ、2.6％高、ロイター・グループは「アド」から「バイ」に引き上げられ、26日の大幅安から一転、2.1％高となった。ABNアムロは「ロイターが同業他社に比べ割安なのは、経費の9000万ポンドの追加削減計画により2008−2010年の増益に弾みがつくとの同社の見通しを考慮していないためだ」とした。
フランスの食品大手ダノン・グループは、「バイ」から「ホールド」に引き下げられ、1.4％安。ABNアムロは「当面は米ペプシコによるダノン買収の可能性が低いため投資判断を引き下げたが、長期的には買収の可能性が高まり、ダノン株は今後数カ月、市場の憶測に非常に敏感になる」との見方を示した。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月28日8時36分更新
■【タイ】自動車生産、50万台突破
タイ工業連盟（FTI）自動車部会が27日発表した上半期の自動車生産台数は、前年同期比15.9％増の51万7,829台だった。商用車が30.6％増だったのに対し、乗用車は12.8％減と二極化が鮮明となった。輸出台数は19万4,172台と27.8％増加した。バイクは生産台数が20.4％増の173万6,508台、輸出台数が65.7％増の66万4,549台と好調だった。
乗用車の生産台数は13万1,881台。排気量別では、2,001〜2,400cc以外は前年同期から減少した。乗用車生産の約5割を占める1,201〜1,500ccの小型車は前年同期から10.9％減少した。1,801〜2,000ccは52％減少した。2,001〜2,400ccは10.2％増の1万2,806台に拡大した。
商用車は30.6％増の38万5,751台に拡大。1トンピックアップトラックが商用車全体の96.8％を占めた。1トンピックアップ市場はトヨタの世界戦略車（IMV）などが好調で、上半期の販売台数は32.1％増の23万788台だった。1トンピックアップ生産台数の内訳は◇ピックアップ＝10.4％増の21万267台◇ダブルキャブ＝58.6％増の13万9,886台◇PPV＝400％増の2万3,195台──。
■組み立て部品、85％増
輸出台数は27.8％増の19万4,172台、輸出額は35.8％増の902億5,828万バーツと好調に推移した。部品ではエンジンが99％増の39億5,153万バーツに急増したほか、組み立て部品も85.1％増の354億5,359万バーツに拡大した。完成車、部品を合わせた輸出額は47.9％増の1,314億6,813万バーツだった。
FTIのスラポン報道官は今年通年の自動車生産台数が109万台、輸出台数が40万台に達すると予測している。
■バイク生産、2割増
バイクの生産台数は20.4％増の173万6,508台。内訳は完成車（CBU）が114万5,108台、完全組み立て生産（CKD）が59万1,400台だった。
バイクの輸出台数は65.7％増の66万4,549台、輸出額は81.5％増の115億8,020万バーツと好調だった。一方、組み立て部品は20.1％減の51億バーツ、交換部品も73.5％減の3億5,714万バーツに減少した。
（NNA） - 7月28日10時31分更新
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【ニューヨーク２６日共同】３・四半期連続の赤字決算となった自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、総額５５０億ドル（約６兆円）相当の自動車ローン債権を米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に売却することで両者が合意したと発表した。
ＧＭの社債評価が投資不適格に格下げされて調達金利が上昇し、社債発行による資金調達に影響が出始めていることに伴う措置。調達手段の多様化を図る狙いもあるが、資産を切り売りして資金を確保する苦肉の策ともいえ、本業の自動車事業の立て直しは依然急務だ。
（共同通信） - 7月27日8時29分更新
■WSJ-GM、従業員割引の一般適用を８月１日で打ち切り
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）は26日、従業員割引価格を顧客にも適用するキャンペーンを８月１日で終了する予定であることを明らかにした。2006年型車の価格戦略では、ディーラーに多額の割戻金を支払うのではなく、初めから定価を低水準に設定する方針だ。
同社では好調な販売が２カ月続き、在庫が従業員割引キャンペーンを続けられる水準を下回った。
GMの６月の好調な売れ行きを受け、フォード・モーター（NYSE：F）とダイムラークライスラー（NYSE：DCX）も７月にそれぞれ値引きキャンペーンを始めた。両社がGMに追随しキャンペーンを終了するかどうかは不透明だ。
GMにとっては、現行の値引きキャンペーン終了により、北米部門のマーケティングを見直すうえで重要かつリスクのある新たな局面を迎えることになる。
同部門の赤字を黒字転換させるために、GMは自動車購入者に従来以上の金額を支払うことに納得してもらう必要がある。また新戦略は、多くの車種での定価引き下げがカギを握っている。さらに、自動車の品質向上をこれまで以上に積極的にアピールする方針だ。
GMは従来、定価を高水準に設定し、１台当たり4000ドル以上の販売奨励金を支払うという方法をとっていた。新戦略は、この方法からの決別を意味する。
2006年型車の戦略に詳しいディーラーによると、GMは最大46車種の定価を引き下げるという。例えば、2005年型「キャデラック・デビル」に比べ、後継の2006年型「キャデラックDTS」は、多くの点で設計変更があるものの、定価を最大6000ドル引き下げるという。2005年型キャデラック・デビルの定価は４万6840−５万2395ドル。
これまで、GMなど大衆市場向け製品のメーカーが定価から値引きしない戦略をとった場合、結果はまちまちだった。ダイムラークライスラーのクライスラー部門は、数年前から定価を元の水準に戻そうとしているが、割戻金を廃止することはできなかった。GMの「サターン」ブランドは、定価販売を断念せざるを得なかった。
消費者は、定価引き下げ後のGM車の機能が以前に比べ劣っていないかどうかを慎重に見極める必要がある。自動車メーカーは過去に、定価を引き下げる代わりに標準装備を減らしたことがあった。
自動車を購入する際、インターネットを利用して比較検討する消費者が増えてきた。GMはこうしたことにも対応しようとしている。ディーラーによると、人気の通信販売サイトに掲載された定価が高いためGM車を購入候補からはずす消費者もいるという。
GMの広報担当者は、2006年型車の多くの車種で定価を引き下げることは認めたものの、「まだ対象車種や新たな定価を発表する段階ではない」とした。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月27日15時16分更新
■ホンダ、業績への影響「ほとんどない」＝インドでの労働争議で―副社長
＊ホンダ <7267> の青木哲副社長は27日の決算発表の席上、インドのニューデリー市郊外にある同社二輪車生産子会社「ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア」が関連した労働争議の影響について、「今年度計画比で約4万台の遅れが出ているが、今後おおむねカバーできる。連結業績への大きな影響はほとんんどない」と語った。
（時事通信） - 7月27日20時3分更新
■ホンダ、インド二輪車工場の労働争議で生産落ち込み
以下日経
ホンダのインドの二輪車生産拠点が、労働争議による生産落ち込みに揺れている。従業員の組合設立の要求に端を発した争議は5月末にストライキに突入。25日にはホンダ従業員などによるデモ行進も発生した。インドは中国に次ぐ世界2位の二輪車市場で、ホンダは約5割のシェアを持つ最大手。生産減が長引けば影響が大きくなる。
労働争議が起こったのは全額出資の現地法人、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（ＨＭＳＩ）。ＨＭＳＩが生産ライン停止などの影響を与えた4人の従業員を解雇、50人を出社停止処分としたことに一部従業員が抗議し、ストライキに突入したもようだ。争議とデモの関連についてはホンダは「事実関係は調査中」としている。 (07:00)
■インドのホンダ工場従業員めぐる騒ぎ、駐印日本大使が注意促す
［グルガウン（インド） ２６日 ロイター］ インドの首都ニューデリー近郊のグルガウンにあるホンダ<7267.T>のオートバイ工場の従業員がからむ騒ぎが続いていることについて、榎泰邦・駐印日本大使は２６日、このような出来事はインドに対する投資家のイメージを傷つけるものだとして注意を促した。
大使は記者団に対し、「こうしたことは海外から直接投資を受けているインドにとって不利であり、また日本のビジネスにとってもマイナスのイメージだ」と語った。
一方、日本外務省の広報担当官は、今回の件は孤立した出来事であるとした上で、「海外投資家の法的利害は完全に保護される」と述べた。
目撃者によると、現地では２７日も、負傷者が運び込まれた病院付近で親族などが投石を行ったり警官隊と競り合う場面が見られ、警察側は催涙ガス弾などで応戦したという。
（ロイター） - 7月27日9時18分更新
■８１６万台に上方修正 トヨタ、０５年世界販売
トヨタ自動車は２８日、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む２００５年の世界販売台数見通しを、当初の８０３万台から８１６万台に上方修正した。過去最高を更新する。米国やアジアなど好調な海外販売が押し上げた。
昨年の販売台数が８９９万台で首位ながら、経営不振が続いている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、トヨタはここ数年、年数十万台ずつ販売を拡大しており「早ければ来年にもトヨタが販売、生産とも世界一となる可能性がある」（アナリスト）との見方もある。
日米自動車摩擦の再燃が懸念される米国市場でも、トヨタ車で当初見通しの２１５万台から２２２万台に増やした。
（共同通信） - 7月28日13時29分更新
■上海汽車（中国）、自社ブランド車生産へ
［上海 ２８日 ロイター］ 中国最大の自動車メーカーで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）
上海汽車の幹部が、ロイター通信に語った。
それによると、新設する工場では、２００９年から年間１２万台生産態勢に生産能力を拡大する計画。
また、同工場で生産する自動車には初めて自社ブランドが付けられる予定で、経営破たんした英ＭＧローバーや、昨年１０月に経営権を取得した韓国の双竜自動車<003620.KS>から獲得した技術を基に生産することになっている。
上海汽車は最近、ＭＧローバーの買収合戦でライバルの南京汽車に敗れた。成功していれば上海汽車の熱望する海外進出が加速した可能性があった。
上海汽車は買収には失敗したものの、小型車「ローバー２５」やセダン「ローバー７５」を生産する権利を獲得していた。
（ロイター） - 7月28日14時21分更新
■三菱自の６月国内生産、前年比3.3％増・14カ月ぶり増加
以下日経
三菱自動車は28日、６月の国内生産・輸出・国内販売実績を発表した。国内生産は前年同月比3.3％増の５万5586台と、14カ月ぶりに増加に転じた。輸出は同9.4％増の３万1300台で、８カ月ぶりの増加。国内販売は同4.7％増の１万8845台になり、２カ月連続で増加した。海外生産は同12.6％減の６万4134台になり、３カ月連続で減少した。
併せて発表した2005年上半期（１―６月）の国内生産は前年同期比14.1％減の30万5638台だった。輸出は同8.1％減の15万7934台、国内販売は同18.8％減の12万8946台、海外生産は同10.0％減の35万4261台だった。〔ＮＱＮ〕 (13:07)
■トヨタグループ８社の4―6月期、６社が増収増益
以下日経
トヨタ自動車グループの主要企業8社が28日発表した2005年4―6月期の連結業績は、豊田自動織機など6社が前年同期と比べ経常増益になった。トヨタの生産台数増加を受け全社が増収になり、原材料費や人件費などのコスト上昇を吸収した。トヨタ車体など3社は9月中間期の業績予想を上方修正した。
豊田織の豊田康晴専務は「トヨタの生産拡大で償却負担の増加や資材費上昇をカバーできた」という。自動車事業の売上高は8％増。資材費上昇が35億円、人件費と償却費の増加がそれぞれ18億円の減益要因になったが、増収と合理化の効果で99億円の増益要因が生まれ、経常益は9％増えた。
豊田工機はトヨタ中心に工作機械の需要が強く工場はフル稼働が続く。海外拠点の投資増加を吸収し、経常利益は2.4倍。豊田通商もトヨタ関連の取り扱いが増え23％の経常増益だった。
増収減益になった豊田合成は、ＬＥＤ（発光ダイオード）の市況悪化で同部門の営業損益が14億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）になった。 (23:01)
■新光証がホンダを「１」に格上げ
新光証券は２８日付でホンダ <7267> の投資判断を「２＋」から「１」（強気）に引き上げた。目標株価は６４５０円程度。リポートでは「シビックが空きにフルモデルチェンジを迎えるが、米国のガソリン価格の上昇によって従来の大型ＳＵＶ系車種から、燃費のいい小型車に人気が回帰しておりシビックに追い風」、「会社の０６年３月期為替前提は１米ドル＝１０６円、１ユーロ＝１３２円だが、現状円レートを元に１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３５円とすると、営業利益は２ケタ増益が見込まれる」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月２８日]
（ラジオNIKKEI） - 7月28日12時34分更新
■ヤマハ発の６月中間、海外の二輪が伸び最高益更新
ヤマハ発動機 <7272> は２８日、２００５年１２月期６月中間期の業績を発表した。売上高は６７７０億円、営業利益は５６７億円、経常利益は５５９億円、当期純利益は３６８億円となり、売上、利益ともに過去最高を更新した。同社は２００４年１２月期より決算期を変更しており前年同期との比較はない。前の１−６月の数字と比較すると売上高で１１．３％増、営業利益で１．７％増となった模様。同社は今月１９日に単独業績を上方修正していたが、連結ベースでも好調な着地となった。
この期は主力の二輪車事業の売上が新商品投入効果などでインドネシアやタイで伸びたほか、米国、中南米でも好調に推移した。この事業の売上高は前年同月ベース比１３％増の３８１２億円、全体の販売台数は同９．７％増の１８０万台だった。この他すべての事業で増収となった。利益面では原材料費の高騰による影響が上期約４０億円出たが、二輪車事業の営業利益が４７．２％増の２３７億円となるなど増益分で吸収した。
これに伴い、同社は１２月通期の業績予想を上方修正した。売上高は１兆２３００億円から１兆３２００億円に、経常利益は９００億円から１０１０億円に、当期純利益は４７０億円から６００億円にそれぞれ増額した。国内、欧州の二輪車事業はやや厳しいものの、アジアでの持続的な拡大が期待できる見通し。「原材料費高の影響は下期５０億円程度と見ている」（同社担当者）。
期末配当予想は従来の８円５０銭から普通配当１２円５０銭と記念配当５円の計１７円５０銭に増額した。中間配当と合わせた年間配当は２６円（前年９ヵ月の実績は１４円）となる。会社側では「連結業績に連動した配当方針とし、配当性向は最低１０％とする」（同）と話していた。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月２８日]
（ラジオNIKKEI） - 7月28日13時31分更新
■豊田織機、4―6月期最終益7．4％増＝産業用車両が好調
＊豊田自動織機 <6201> ＝2005年4―6月期の連結業績は、売上高が前年同期比14．1％増の3402億円、営業利益が4．3％増の165億5900万円、経常利益が8．9％増の263億4000万円、最終利益が7．4％増の165億6600万円だった。
（時事通信） - 7月28日20時3分更新
■ヒラタ、海外拠点の金型の現調を８割に−３割コスト削減
ヒラタは海外拠点で、金型の現地調達を強化する。金型から成形までを一貫生産することで、開発スピードを向上させ、物流費や人件費などのコスト削減を図る。米国やタイ拠点では一部の金型は現地調達しているが、「中国拠点も含めて、数年後には８割程度を現地調達したい」（幹部）考えだ。
ヒラタは海外拠点で使用する金型の大半を、日本から輸出している。現在の現地調達率は米国拠点が１―２割、タイ拠点は３―４割どまり。中国拠点も含めて本格的に現地調達を進めることで、３０％のコスト削減を目指す。このためタイの技術提携先や中国の金型メーカーと交流を進める。
同社の主力はプラットフォーム（車台）など骨格部品。現地調達を進めるのは当面は小型の骨格部品向けとなる見通し。
産業ニュース - 7月28日(木)8時29分
■温暖化ガス排出権仲介が本格化・三井物産が米社と合弁
以下日経
三井物産は年内をメドに、米国の温暖化ガス排出権売買仲介大手と国内に合弁会社を設立する。京都議定書で義務づけた温暖化ガスの削減期間が2008年から始まり、産業界で排出権取得が活発化するとみられるため、専門企業のノウハウを取り入れる。丸紅も排出権仲介の専門組織を新設。商社が新たな収益源として温暖化ガス排出権事業を本格化する。
三井物産の合弁相手は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出権売買仲介事業を手掛ける米シーオーツーイー・ドットコム（デラウェア州）。合弁会社は両社の折半出資で設立する。資本金などは今後詰める。 (16:00)
■DJ-欧州株：上昇、鉄鋼銘柄が高い
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）27日の欧州株式相場は上昇。鉄鋼銘柄が買われた一方、半導体関連銘柄はさえない企業決算を受け下落した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が7.40ポイント(0.14％)高の5263.60、独DAXは11.86ポイント(0.24％)高の4855.35、仏CAC40種指数は12.35ポイント(0.28％)高の4433.13。
欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は0.79ポイント(0.28％)高の283.79となった。
米AKスチールの４−６月期決算は大幅減益だったものの、売上高は11％増、出荷は３％増加したうえ、販売価格の上昇が続いているため、下半期について明るい見通しを示した。このため鉄鋼銘柄が買われ、英蘭系コーラス・グループは3.3％高、アルセロールは２％以上上昇した。
仏伊STマイクロエレクトロニクスとオランダの半導体製造装置大手ASMインターナショナルの４−６月期決算が予想を下回る内容だったことから、半導体関連銘柄は下落した。STマイクロはフラッシュメモリー部門の不振で82％の大幅減益となり、1.3％安。ASMは減益決算だったうえ、JPモルガンが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げたため、5.8％安。ASMと同業のASMLホールディングは1.6％安。
独インフィニオン・テクノロジーズは、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインが投資判断を引き下げ、2.4％安。
通信銘柄では、フランステレコムが1.8％高。スペインの携帯電話サービス会社アメナの株式80％を64億ユーロ（77億ドル）の現金で取得することで合意した。仏テレコムは買収資金調達のために30億ユーロ相当の新株を発行する。買収の１年後にはフリーキャッシュフロー（純現金収支）と償却前利益が増加すると見込んでいる。
航空宇宙大手EADSは、上半期決算で利益が２倍超の８億1600万ユーロとなり、2.7％高。同社が80％を出資するエアバスによる上半期の納機は、161機から189機に増えた。
仏自動車大手ルノーは、上半期決算で52％増益だったことなどから0.4％高。
仏広告大手ピュブリシスは3.9％高。上半期決算が4.6％増収・49％増益と、いずれも市場予想をやや上回った。一方、屋外広告大手のJCドゥコーは4.6％安。４−６月期決算は５％増益だったものの、年内の増益ペースが鈍化するとの見通しを明らかにしたため。
携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアは1.6％高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。４−６月期決算が15％増となったものの価格低下圧力にさらされることに市場が否定的な見方をしていることについて、ドイツ銀は「極めて過剰な反応だ」とした。
ABNアムロによる投資判断の変更が市場に影響を与えた。英航空防衛大手BAEシステムズは「ホールド」から「バイ」に引き上げられ、2.6％高、ロイター・グループは「アド」から「バイ」に引き上げられ、26日の大幅安から一転、2.1％高となった。ABNアムロは「ロイターが同業他社に比べ割安なのは、経費の9000万ポンドの追加削減計画により2008−2010年の増益に弾みがつくとの同社の見通しを考慮していないためだ」とした。
フランスの食品大手ダノン・グループは、「バイ」から「ホールド」に引き下げられ、1.4％安。ABNアムロは「当面は米ペプシコによるダノン買収の可能性が低いため投資判断を引き下げたが、長期的には買収の可能性が高まり、ダノン株は今後数カ月、市場の憶測に非常に敏感になる」との見方を示した。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月28日8時36分更新
■【タイ】自動車生産、50万台突破
タイ工業連盟（FTI）自動車部会が27日発表した上半期の自動車生産台数は、前年同期比15.9％増の51万7,829台だった。商用車が30.6％増だったのに対し、乗用車は12.8％減と二極化が鮮明となった。輸出台数は19万4,172台と27.8％増加した。バイクは生産台数が20.4％増の173万6,508台、輸出台数が65.7％増の66万4,549台と好調だった。
乗用車の生産台数は13万1,881台。排気量別では、2,001〜2,400cc以外は前年同期から減少した。乗用車生産の約5割を占める1,201〜1,500ccの小型車は前年同期から10.9％減少した。1,801〜2,000ccは52％減少した。2,001〜2,400ccは10.2％増の1万2,806台に拡大した。
商用車は30.6％増の38万5,751台に拡大。1トンピックアップトラックが商用車全体の96.8％を占めた。1トンピックアップ市場はトヨタの世界戦略車（IMV）などが好調で、上半期の販売台数は32.1％増の23万788台だった。1トンピックアップ生産台数の内訳は◇ピックアップ＝10.4％増の21万267台◇ダブルキャブ＝58.6％増の13万9,886台◇PPV＝400％増の2万3,195台──。
■組み立て部品、85％増
輸出台数は27.8％増の19万4,172台、輸出額は35.8％増の902億5,828万バーツと好調に推移した。部品ではエンジンが99％増の39億5,153万バーツに急増したほか、組み立て部品も85.1％増の354億5,359万バーツに拡大した。完成車、部品を合わせた輸出額は47.9％増の1,314億6,813万バーツだった。
FTIのスラポン報道官は今年通年の自動車生産台数が109万台、輸出台数が40万台に達すると予測している。
■バイク生産、2割増
バイクの生産台数は20.4％増の173万6,508台。内訳は完成車（CBU）が114万5,108台、完全組み立て生産（CKD）が59万1,400台だった。
バイクの輸出台数は65.7％増の66万4,549台、輸出額は81.5％増の115億8,020万バーツと好調だった。一方、組み立て部品は20.1％減の51億バーツ、交換部品も73.5％減の3億5,714万バーツに減少した。
（NNA） - 7月28日10時31分更新
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■【中国】6月乗用車生産台数27．5％増、東風日産が好調
■曙ブレーキ、欧州自動車メーカー向けブレーキパッドで攻勢
■上海汽車、ＭＧローバー買収をめぐり法廷闘争も検討
■高級車ブランド「アキュラ」、ホンダが中国に投入
■日産、新フーガでトヨタ追撃…国産高級車で最高馬力
■ホンダのインド子会社、従業員の復職求め警察と衝突
■仏ＰＳＡ、上期は増収減益・三菱自との提携「心配ない」
■ホンダ、米で販売奨励金を再拡大−米勢の値下げ策に対抗
■６月の米新車販売15.9％増――割引でＧＭ大幅増
■【タイ】投資認可額、上半期86％増に拡大
■【インドネシア】6月二輪車販売、前月比13.7％急増
■曙ブレーキ、欧州自動車メーカー向けブレーキパッドで攻勢
■上海汽車、ＭＧローバー買収をめぐり法廷闘争も検討
■高級車ブランド「アキュラ」、ホンダが中国に投入
■日産、新フーガでトヨタ追撃…国産高級車で最高馬力
■ホンダのインド子会社、従業員の復職求め警察と衝突
■仏ＰＳＡ、上期は増収減益・三菱自との提携「心配ない」
■ホンダ、米で販売奨励金を再拡大−米勢の値下げ策に対抗
■６月の米新車販売15.9％増――割引でＧＭ大幅増
■【タイ】投資認可額、上半期86％増に拡大
■【インドネシア】6月二輪車販売、前月比13.7％急増
■【中国】6月乗用車生産台数27．5％増、東風日産が好調
国家統計局は25日、2005年6月の中国全土における乗用車の生産台数が前年同期比26％増の27．51万台に達したことを発表した。なお、1−6月における乗用車の生産台数は同5．2％増の134．25万台だった。
中国の自動車市場では6月、生産台数が過去最高記録を更新。5月と比べて5．23万台増加した。そのうち、北京現代（ヒュンダイ）の乗用車生産台数は、前月と比べて1．5万台増えている。
地域別に見ると、北京、天津（テンシン）市、江蘇（こうそ）省、安徽（あんき）省、湖北（こほく）省、広東（カントン）省で過去最高記録を更新。この6地域の成長率は、前年同月比の平均で91．9％だった。しかし、この6地域を除いては、半数近くの地域で、乗用車の生産台数が継続的に減少。乗用車市場が回復基調にあることに対して、生産企業の分社化が進んでいることが、原因とみられている。
世界的な原油価格の高騰により、エコノミーカーの生産・販売が依然好調。東風日産の「ティーダ（頤達）」「ティアナ（天籟）」は短期間で主流車の座に躍り出たが、ほとんどの車種では売れ行きが振るわず、目標を達成していない。各メーカーにとって、市場のニーズに応じた新車を開発することが、競争力を高める重要な要素となっている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月25日16時32分更新
■曙ブレーキ、欧州自動車メーカー向けブレーキパッドで攻勢
産業ニュース - 7月25日(月)8時30分
曙ブレーキ工業は欧州自動車メーカー向けの事業を拡大する。
このほどイタリアのフィアットとスウェーデンのサーブの数車種向けに、ディスクブレーキパッドのＯＥＭ（相手先ブランド）納入を始めた。
ほかにも欧州メーカー数社との取引が決まった模様。
収益性が高いブレーキパッドで欧州メーカーに攻勢をかけ、０４年度に１２億円のブレーキパッドＯＥＭ事業の売上高を、０７年度に４０億円に引き上げる。
フィアット、サーブに納入するのは乗用車用ディスクブレーキのキャリパーに装着する摩擦材（パッド）。
フランスの子会社で製造し、一次部品メーカー経由で納入する。
当面、月１万個程度を出荷するが「さらに増加する」（曙ブレーキ）としている。
欧州では自動車の走行速度が日本と比べて高いため、高速域からの制動力や制動ノイズの抑制など、高いブレーキ品質を要求される。
■上海汽車、ＭＧローバー買収をめぐり法廷闘争も検討
［ロンドン ２４日 ロイター］ 中国最大の自動車メーカーである上海汽車工業総公司（ＳＡＩＣ）は２４日、英ＭＧローバーの破産管財人が２２日に南京汽車をＭＧローバーの資産売却先に選定したことについて、法廷で争うことを検討中、と明らかにした。南京汽車は上海汽車のライバル会社。上海汽車は、ＭＧローバーに買収提案を行っていた。
上海汽車の広報担当者は、「われわれは、法的手段も含むあらゆる選択肢を検討している」と語った。
ＭＧローバーは今年４月、総額１４億ポンド（約２４億５０００万ドル）の負債を抱えて経営が破たんし、英中部ロングブリッジの生産拠点閉鎖と５０００人の人員削減に追い込まれていた。
上海汽車による買収提案は、英国での雇用確保を申し出ているとみられたことで労働組合の受けは良く、一時は有利に進んでいるとみられていた。
（ロイター） - 7月25日11時25分更新
■高級車ブランド「アキュラ」、ホンダが中国に投入
ホンダは２５日、北米で販売している高級車ブランド「アキュラ」を、来年春から中国市場に投入すると発表した。
北米以外でアキュラを販売するのは初めて。経済成長を続ける中国市場に高級車を投入し、富裕層の取り込みを図る。初年度は約３０００台の販売を目指す。
投入するのは高級セダン「アキュラＲＬ（日本名レジェンド）」などで、中国での販売価格は未定。日本から輸出し、車種も順次追加する。
現地子会社を通じて新たにアキュラ専用の販売網をつくり、当初は北京、上海など都市部を中心に約１０店舗を展開する。３年後には３０店舗程度に拡大し、販売台数も年間１万〜１万５０００台に増やす方針だ。
（読売新聞） - 7月25日14時40分更新
■日産、新フーガでトヨタ追撃…国産高級車で最高馬力
日産自動車は２４日、米国で展開している高級車ブランド「インフィニティ」の最高性能車「Ｍ４５」（排気量４・５リットル、３３５馬力）を、来月中に「フーガ」の新型車として日本市場に投入する方針を明らかにした。
新フーガは、騒音基準の違いなどから、Ｍ４５の仕様と微妙に異なるが、国産高級車としての最高馬力を確保する見込みだ。トヨタ自動車が８月末に高級車ブランド「レクサス」を新たに国内展開することをにらみ、日産としても高級車の販売テコ入れを図る狙いがある。
新フーガの馬力は、トヨタがレクサスで３００馬力超の高性能車を投入するとみられることから、日本の騒音規制をクリアしつつ、Ｍ４５の馬力にほぼ近い出力とする方向で調整している。国産高級車の最高馬力は現在、ホンダのレジェンドの３００馬力で、これを上回る。
Ｍ４５は、米国市場での各種調査で、ＢＭＷやメルセデスベンツの同クラス車をしのぐ評価を得ている。
Ｍ４５の価格は４万６９５０〜４万９７５０ドル（１ドル＝１１１円換算で５２１万〜５５２万円）。新フーガは、現行フーガ（排気量３・５リットル）の３９３万〜４９３万円よりは、高めの価格設定となるとみられる。
（読売新聞） - 7月25日3時11分更新
■ホンダのインド子会社、従業員の復職求め警察と衝突
[ニューデリー ２５日 ロイター] ホンダ<7267.T>のインド子会社で２５日、解雇された従業員の復職を求める数百人規模のデモがあり、警官が警棒を使って騒動の沈静化を図る事態に発展した。
ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーターインディア（ＨＭＳＩ）の関係者は匿名を条件としてロイター通信に対し、従業員側が、先に解雇および雇用停止となった５４人の従業員の無条件での復職を求めていることを明らかにした。同関係者は、解雇および雇用停止の理由については言及を避けた。
警察当局は、デモ隊が暴徒化した直後から対応を講じたもよう。プラタップ・シン警部は、「デモ隊は投石を行い、警察関係者に多くの負傷者が出ている」と語った。
一方、デモを率いたとみられる労働組合の幹部からはまだコメントが取れていない。
ＨＭＳＩ関係者は、同社の従業員が今年５月に「サボタージュ」入りしてから生産量が落ちており、生産損失額が２５億ルピー（５７４２万ドル）に達していると語った。
（ロイター） - 7月26日9時3分更新
■仏ＰＳＡ、上期は増収減益・三菱自との提携「心配ない」
以下日経
【パリ＝安藤淳】仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は26日、今年上半期決算を発表した。純利益は前年同期比20.6％減の6億8100万ユーロ（約910億円）、売上高は1.6％増の290億600万ユーロだった。減益はグループの部品メーカー、フォレシアのリストラ費用や、チェコでのトヨタとの合弁工場立ち上げに伴う一時的コスト増などが要因。
ＰＳＡは今月初め、三菱自動車工業と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）に関する提携合意書に調印した。フォルツ会長は「三菱自が厳しい状況にあるのは事実だが、調印式には三菱重工業や三菱商事の首脳も立ち会い、グループとして契約実行に責任を持つことを示したので心配はしていない」と述べた。ＰＳＡはＳＵＶを07年6月に欧州で発売する計画だ。 (22:47)
■ホンダ、米で販売奨励金を再拡大−米勢の値下げ策に対抗
産業ニュース - 7月26日(火)8時29分
ホンダは米国市場で、０４年に比べ圧縮していた販売奨励金（インセンティブ）を再び増やし始めた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーの大幅な値引き策で、自動車販売に影響が出てきたため。
０５年は奨励金を１台当たり５００ドル程度に抑える方針だったが、「前年並みの６１０ドル前後になる見込み」（近藤広一専務）とする。
ＧＭなどの経営が悪化する中で、トヨタ自動車と日産自動車は米国で一部車種の値上げに踏み切ったが、ホンダは一線を画して対抗策に出る。
ＧＭは６月に既存モデルの在庫一掃を狙い、社員向けの大幅割引制度を一般消費者に広げた。
この結果、６月の新車販売は５４万４２１５台と前年同月比４７％増加。
シェアを前年同月の２５・６％から３２・４％に伸ばした。
フォード・モーターとダイムラークライスラーも追随した。
■６月の米新車販売15.9％増――割引でＧＭ大幅増
6月の米国市場の新車販売台数は167万7698台で、前年同月と比べて15.9％増加した。２ケタの伸びを示したのは、2002年12月以来2年半ぶりとなる。割引キャンペーンを展開した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が販売台数を大幅に伸ばしたほか、トヨタ自動車や日産自動車など日系の上位メーカーも好調だった。
ＧＭは在庫一掃を狙って6月から社員割引価格を一般消費者に適用するキャンペーンを実施。この販売施策が短期的には功を奏し、6月は47％増（季節調整前）の54万4215台を販売。単月の販売台数では1986年9月の72万5363台に次ぐ記録となり、シェアも6.8ポイント上げて32.4％とした。
日系メーカーではトヨタが14％増、日産は19％増、ホンダも9％増と三強が販売を伸ばした一方、マツダは18％減、三菱自動車も14％減と苦戦した。
[7月26日/日経産業新聞]
■【タイ】投資認可額、上半期86％増に拡大
投資委員会（BOI）が25日発表した今年上半期（1〜6月）の投資動向によると、申請件数は614件、申請額は前年同期比6.8％増の2,772億バーツと微増にとどまった。一方、認可額は86％増の3,338億バーツに急増。熱延鋼板最大手サハウィリア・スチール・インダストリー（Sahaviriya Steel Industries、SSI）の高炉建設、トヨタ、日産の大型3事業で全体の5割強を占めた。
上半期の投資申請額は2,772億バーツと通年目標7,000億バーツのペースを下回るが、BOIは目標額に到達できるとしている。
業種別認可額では、自動車を含む金属・機械・輸送機器部門が1,019億バーツと2.7倍に増え首位に浮上。2位の鉱物・陶器・基礎金属部門は22倍の1,015億バーツに急増しトップに迫った。高炉建設事業が902億バーツと同部門の約9割を占めた。3位のサービス・インフラ部門は2倍の627億バーツだった。
一方、前年同期にトップだった家電・エレクトロニクス部門は363億バーツと37％減少した。前年同期に投資が集中したハードディスク駆動装置（HDD）の反動とみられる。農業、化学・紙・プラスチックなども2けた減となった。
■日本が独走、2.3倍に急拡大
国別申請額では、日本が2.3倍の1,221億5,465万バーツに拡大し、全体の44％を占めた。日系企業別ではトヨタの484億8,900万バーツがトップ。トヨタは世界戦略車（IMV）の1トンピックアップトラック、多目的スポーツ車（SUV）の増産のため東部チョンブリ県バンパコンに建設する新工場や乗用車・部品生産などで事業申請していた。
日産も総額321億4,700万バーツを投じ、乗用車、ピックアップの新型モデル生産、金属、プラスチック部品、エンジン生産などに充てる。
2位の米国は209億1,911万バーツと43.3％減少。3位の英国は118億2,495万バーツと2.7倍に拡大した。
■高炉建設、過去最大規模
企業別認可額では、国内初の高炉建設事業でサハウィリア・スチールが首位となった。初期投資額は902億バーツで、BOIの認可額では過去最高規模となる。高炉計画は工業省などが推進し、南部プラチュアプキリカン県に建設、2008年の稼働を目指す。投資総額は5,000億バーツに達するとみられるが、第2フェーズ以降の投資認可は、進ちょく状況と将来の需要を見た上で決めるとみられる。
（NNA） - 7月26日10時32分更新
■【インドネシア】6月二輪車販売、前月比13.7％急増
自動車大手アストラ・インターナショナルが25日に発表した6月の二輪車販売台数（出荷ベース）は、前月比13.7％増の47万6,955台と今年最大の上昇で月間販売台数も過去最多記録を更新した。前年同月比では44.4％増。1〜6月期の上半期は35.2％増の245万5,516台に達している。
6月単月の販売台数は、市場のほぼ9割を占める「カブ」タイプだけで初めて40万台を超える42万2,363台を販売した。35万台の大台に乗せた3月から3カ月で急激な伸びを示している。同タイプは1〜6月期に200万台を上回る217万5,426台を出荷した。
また5月に前月比で落ち込んだ「ビジネス」「スポーツ」タイプが増加に転じ、4カ月連続で上昇を続ける「スクーター」とともに全タイプで前月を上回った。またビジネス以外の3タイプは今年最多を記録している。
6月のブランド別では、アストラが販売を手掛ける首位のホンダがカブで22万台以上を販売するなど24万1,295台を出荷。前月比で10％増加したにもかかわらず市場シェアが50.6％と前月比1.7ポイント低下しており、市場の急成長ぶりがうかがえる。ホンダ本社の福井威夫社長は20日の年央記者会見で、インドネシアの二輪需要拡大に応えるために、「秋に第3工場が本格稼働を開始する」とあらためて語っている。
2位のヤマハは、カブが9万5,000台に迫る勢いに加え、タイプ別市場をけん引するスクーターで1万7,400台超を販売。全体で12万29台とシェアで3.7ポイント上昇の28.6％に達した。
スズキもカブで9万6,000台を超える過去最多を記録し全体でも10万4,493台と10万台に乗せている。シェアは4.2ポイントと最大の伸びを示し24.9％となった。4位カワサキも前月比で35.3％急伸の7,435台を販売し、シェアを1.3％から1.8％に上昇させている。
1〜6月期では、ホンダがシェア52.3％の128万4,212台。ヤマハが22.8％の56万530台で続き、スズキが22.6％の55万5,119台ときん差につけている。
（NNA） - 7月26日10時32分更新
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国家統計局は25日、2005年6月の中国全土における乗用車の生産台数が前年同期比26％増の27．51万台に達したことを発表した。なお、1−6月における乗用車の生産台数は同5．2％増の134．25万台だった。
中国の自動車市場では6月、生産台数が過去最高記録を更新。5月と比べて5．23万台増加した。そのうち、北京現代（ヒュンダイ）の乗用車生産台数は、前月と比べて1．5万台増えている。
地域別に見ると、北京、天津（テンシン）市、江蘇（こうそ）省、安徽（あんき）省、湖北（こほく）省、広東（カントン）省で過去最高記録を更新。この6地域の成長率は、前年同月比の平均で91．9％だった。しかし、この6地域を除いては、半数近くの地域で、乗用車の生産台数が継続的に減少。乗用車市場が回復基調にあることに対して、生産企業の分社化が進んでいることが、原因とみられている。
世界的な原油価格の高騰により、エコノミーカーの生産・販売が依然好調。東風日産の「ティーダ（頤達）」「ティアナ（天籟）」は短期間で主流車の座に躍り出たが、ほとんどの車種では売れ行きが振るわず、目標を達成していない。各メーカーにとって、市場のニーズに応じた新車を開発することが、競争力を高める重要な要素となっている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月25日16時32分更新
■曙ブレーキ、欧州自動車メーカー向けブレーキパッドで攻勢
産業ニュース - 7月25日(月)8時30分
曙ブレーキ工業は欧州自動車メーカー向けの事業を拡大する。
このほどイタリアのフィアットとスウェーデンのサーブの数車種向けに、ディスクブレーキパッドのＯＥＭ（相手先ブランド）納入を始めた。
ほかにも欧州メーカー数社との取引が決まった模様。
収益性が高いブレーキパッドで欧州メーカーに攻勢をかけ、０４年度に１２億円のブレーキパッドＯＥＭ事業の売上高を、０７年度に４０億円に引き上げる。
フィアット、サーブに納入するのは乗用車用ディスクブレーキのキャリパーに装着する摩擦材（パッド）。
フランスの子会社で製造し、一次部品メーカー経由で納入する。
当面、月１万個程度を出荷するが「さらに増加する」（曙ブレーキ）としている。
欧州では自動車の走行速度が日本と比べて高いため、高速域からの制動力や制動ノイズの抑制など、高いブレーキ品質を要求される。
■上海汽車、ＭＧローバー買収をめぐり法廷闘争も検討
［ロンドン ２４日 ロイター］ 中国最大の自動車メーカーである上海汽車工業総公司（ＳＡＩＣ）は２４日、英ＭＧローバーの破産管財人が２２日に南京汽車をＭＧローバーの資産売却先に選定したことについて、法廷で争うことを検討中、と明らかにした。南京汽車は上海汽車のライバル会社。上海汽車は、ＭＧローバーに買収提案を行っていた。
上海汽車の広報担当者は、「われわれは、法的手段も含むあらゆる選択肢を検討している」と語った。
ＭＧローバーは今年４月、総額１４億ポンド（約２４億５０００万ドル）の負債を抱えて経営が破たんし、英中部ロングブリッジの生産拠点閉鎖と５０００人の人員削減に追い込まれていた。
上海汽車による買収提案は、英国での雇用確保を申し出ているとみられたことで労働組合の受けは良く、一時は有利に進んでいるとみられていた。
（ロイター） - 7月25日11時25分更新
■高級車ブランド「アキュラ」、ホンダが中国に投入
ホンダは２５日、北米で販売している高級車ブランド「アキュラ」を、来年春から中国市場に投入すると発表した。
北米以外でアキュラを販売するのは初めて。経済成長を続ける中国市場に高級車を投入し、富裕層の取り込みを図る。初年度は約３０００台の販売を目指す。
投入するのは高級セダン「アキュラＲＬ（日本名レジェンド）」などで、中国での販売価格は未定。日本から輸出し、車種も順次追加する。
現地子会社を通じて新たにアキュラ専用の販売網をつくり、当初は北京、上海など都市部を中心に約１０店舗を展開する。３年後には３０店舗程度に拡大し、販売台数も年間１万〜１万５０００台に増やす方針だ。
（読売新聞） - 7月25日14時40分更新
■日産、新フーガでトヨタ追撃…国産高級車で最高馬力
日産自動車は２４日、米国で展開している高級車ブランド「インフィニティ」の最高性能車「Ｍ４５」（排気量４・５リットル、３３５馬力）を、来月中に「フーガ」の新型車として日本市場に投入する方針を明らかにした。
新フーガは、騒音基準の違いなどから、Ｍ４５の仕様と微妙に異なるが、国産高級車としての最高馬力を確保する見込みだ。トヨタ自動車が８月末に高級車ブランド「レクサス」を新たに国内展開することをにらみ、日産としても高級車の販売テコ入れを図る狙いがある。
新フーガの馬力は、トヨタがレクサスで３００馬力超の高性能車を投入するとみられることから、日本の騒音規制をクリアしつつ、Ｍ４５の馬力にほぼ近い出力とする方向で調整している。国産高級車の最高馬力は現在、ホンダのレジェンドの３００馬力で、これを上回る。
Ｍ４５は、米国市場での各種調査で、ＢＭＷやメルセデスベンツの同クラス車をしのぐ評価を得ている。
Ｍ４５の価格は４万６９５０〜４万９７５０ドル（１ドル＝１１１円換算で５２１万〜５５２万円）。新フーガは、現行フーガ（排気量３・５リットル）の３９３万〜４９３万円よりは、高めの価格設定となるとみられる。
（読売新聞） - 7月25日3時11分更新
■ホンダのインド子会社、従業員の復職求め警察と衝突
[ニューデリー ２５日 ロイター] ホンダ<7267.T>のインド子会社で２５日、解雇された従業員の復職を求める数百人規模のデモがあり、警官が警棒を使って騒動の沈静化を図る事態に発展した。
ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーターインディア（ＨＭＳＩ）の関係者は匿名を条件としてロイター通信に対し、従業員側が、先に解雇および雇用停止となった５４人の従業員の無条件での復職を求めていることを明らかにした。同関係者は、解雇および雇用停止の理由については言及を避けた。
警察当局は、デモ隊が暴徒化した直後から対応を講じたもよう。プラタップ・シン警部は、「デモ隊は投石を行い、警察関係者に多くの負傷者が出ている」と語った。
一方、デモを率いたとみられる労働組合の幹部からはまだコメントが取れていない。
ＨＭＳＩ関係者は、同社の従業員が今年５月に「サボタージュ」入りしてから生産量が落ちており、生産損失額が２５億ルピー（５７４２万ドル）に達していると語った。
（ロイター） - 7月26日9時3分更新
■仏ＰＳＡ、上期は増収減益・三菱自との提携「心配ない」
以下日経
【パリ＝安藤淳】仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は26日、今年上半期決算を発表した。純利益は前年同期比20.6％減の6億8100万ユーロ（約910億円）、売上高は1.6％増の290億600万ユーロだった。減益はグループの部品メーカー、フォレシアのリストラ費用や、チェコでのトヨタとの合弁工場立ち上げに伴う一時的コスト増などが要因。
ＰＳＡは今月初め、三菱自動車工業と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）に関する提携合意書に調印した。フォルツ会長は「三菱自が厳しい状況にあるのは事実だが、調印式には三菱重工業や三菱商事の首脳も立ち会い、グループとして契約実行に責任を持つことを示したので心配はしていない」と述べた。ＰＳＡはＳＵＶを07年6月に欧州で発売する計画だ。 (22:47)
■ホンダ、米で販売奨励金を再拡大−米勢の値下げ策に対抗
産業ニュース - 7月26日(火)8時29分
ホンダは米国市場で、０４年に比べ圧縮していた販売奨励金（インセンティブ）を再び増やし始めた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーの大幅な値引き策で、自動車販売に影響が出てきたため。
０５年は奨励金を１台当たり５００ドル程度に抑える方針だったが、「前年並みの６１０ドル前後になる見込み」（近藤広一専務）とする。
ＧＭなどの経営が悪化する中で、トヨタ自動車と日産自動車は米国で一部車種の値上げに踏み切ったが、ホンダは一線を画して対抗策に出る。
ＧＭは６月に既存モデルの在庫一掃を狙い、社員向けの大幅割引制度を一般消費者に広げた。
この結果、６月の新車販売は５４万４２１５台と前年同月比４７％増加。
シェアを前年同月の２５・６％から３２・４％に伸ばした。
フォード・モーターとダイムラークライスラーも追随した。
■６月の米新車販売15.9％増――割引でＧＭ大幅増
6月の米国市場の新車販売台数は167万7698台で、前年同月と比べて15.9％増加した。２ケタの伸びを示したのは、2002年12月以来2年半ぶりとなる。割引キャンペーンを展開した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が販売台数を大幅に伸ばしたほか、トヨタ自動車や日産自動車など日系の上位メーカーも好調だった。
ＧＭは在庫一掃を狙って6月から社員割引価格を一般消費者に適用するキャンペーンを実施。この販売施策が短期的には功を奏し、6月は47％増（季節調整前）の54万4215台を販売。単月の販売台数では1986年9月の72万5363台に次ぐ記録となり、シェアも6.8ポイント上げて32.4％とした。
日系メーカーではトヨタが14％増、日産は19％増、ホンダも9％増と三強が販売を伸ばした一方、マツダは18％減、三菱自動車も14％減と苦戦した。
[7月26日/日経産業新聞]
■【タイ】投資認可額、上半期86％増に拡大
投資委員会（BOI）が25日発表した今年上半期（1〜6月）の投資動向によると、申請件数は614件、申請額は前年同期比6.8％増の2,772億バーツと微増にとどまった。一方、認可額は86％増の3,338億バーツに急増。熱延鋼板最大手サハウィリア・スチール・インダストリー（Sahaviriya Steel Industries、SSI）の高炉建設、トヨタ、日産の大型3事業で全体の5割強を占めた。
上半期の投資申請額は2,772億バーツと通年目標7,000億バーツのペースを下回るが、BOIは目標額に到達できるとしている。
業種別認可額では、自動車を含む金属・機械・輸送機器部門が1,019億バーツと2.7倍に増え首位に浮上。2位の鉱物・陶器・基礎金属部門は22倍の1,015億バーツに急増しトップに迫った。高炉建設事業が902億バーツと同部門の約9割を占めた。3位のサービス・インフラ部門は2倍の627億バーツだった。
一方、前年同期にトップだった家電・エレクトロニクス部門は363億バーツと37％減少した。前年同期に投資が集中したハードディスク駆動装置（HDD）の反動とみられる。農業、化学・紙・プラスチックなども2けた減となった。
■日本が独走、2.3倍に急拡大
国別申請額では、日本が2.3倍の1,221億5,465万バーツに拡大し、全体の44％を占めた。日系企業別ではトヨタの484億8,900万バーツがトップ。トヨタは世界戦略車（IMV）の1トンピックアップトラック、多目的スポーツ車（SUV）の増産のため東部チョンブリ県バンパコンに建設する新工場や乗用車・部品生産などで事業申請していた。
日産も総額321億4,700万バーツを投じ、乗用車、ピックアップの新型モデル生産、金属、プラスチック部品、エンジン生産などに充てる。
2位の米国は209億1,911万バーツと43.3％減少。3位の英国は118億2,495万バーツと2.7倍に拡大した。
■高炉建設、過去最大規模
企業別認可額では、国内初の高炉建設事業でサハウィリア・スチールが首位となった。初期投資額は902億バーツで、BOIの認可額では過去最高規模となる。高炉計画は工業省などが推進し、南部プラチュアプキリカン県に建設、2008年の稼働を目指す。投資総額は5,000億バーツに達するとみられるが、第2フェーズ以降の投資認可は、進ちょく状況と将来の需要を見た上で決めるとみられる。
（NNA） - 7月26日10時32分更新
■【インドネシア】6月二輪車販売、前月比13.7％急増
自動車大手アストラ・インターナショナルが25日に発表した6月の二輪車販売台数（出荷ベース）は、前月比13.7％増の47万6,955台と今年最大の上昇で月間販売台数も過去最多記録を更新した。前年同月比では44.4％増。1〜6月期の上半期は35.2％増の245万5,516台に達している。
6月単月の販売台数は、市場のほぼ9割を占める「カブ」タイプだけで初めて40万台を超える42万2,363台を販売した。35万台の大台に乗せた3月から3カ月で急激な伸びを示している。同タイプは1〜6月期に200万台を上回る217万5,426台を出荷した。
また5月に前月比で落ち込んだ「ビジネス」「スポーツ」タイプが増加に転じ、4カ月連続で上昇を続ける「スクーター」とともに全タイプで前月を上回った。またビジネス以外の3タイプは今年最多を記録している。
6月のブランド別では、アストラが販売を手掛ける首位のホンダがカブで22万台以上を販売するなど24万1,295台を出荷。前月比で10％増加したにもかかわらず市場シェアが50.6％と前月比1.7ポイント低下しており、市場の急成長ぶりがうかがえる。ホンダ本社の福井威夫社長は20日の年央記者会見で、インドネシアの二輪需要拡大に応えるために、「秋に第3工場が本格稼働を開始する」とあらためて語っている。
2位のヤマハは、カブが9万5,000台に迫る勢いに加え、タイプ別市場をけん引するスクーターで1万7,400台超を販売。全体で12万29台とシェアで3.7ポイント上昇の28.6％に達した。
スズキもカブで9万6,000台を超える過去最多を記録し全体でも10万4,493台と10万台に乗せている。シェアは4.2ポイントと最大の伸びを示し24.9％となった。4位カワサキも前月比で35.3％急伸の7,435台を販売し、シェアを1.3％から1.8％に上昇させている。
1〜6月期では、ホンダがシェア52.3％の128万4,212台。ヤマハが22.8％の56万530台で続き、スズキが22.6％の55万5,119台ときん差につけている。
（NNA） - 7月26日10時32分更新
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| 記事〜南京汽車が英ローバー買収 生産施設、中国に移管へ | 記事 | 2005年08月01日[19:28] |
名門がチャイナパワーの手に落ちた瞬間。
数年先ぐらいの脅威になるかも。
■以下記事
【ロンドン２２日共同】４月に経営破たんした英自動車メーカー、ＭＧローバーの管財人は２２日、同社とその関連のエンジンメーカーを中国の南京汽車に売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、推定約５０００万ポンド（約９６億円）。
買収を競り合っていた同じ中国の大手、上海汽車は敗れた。
管財人によると、南京汽車はエンジン工場と車両生産施設の一部を中国に移管する意向。地元の英中部ロングブリッジにも工場を維持し、技術開発センターを新設する。英国での雇用規模は明らかにしていないが、英ＰＡ通信は約２０００人と伝えている。
欧米メディアによると、南京汽車は年産２０万台のメーカー。これを機に海外事業を強化し、市場で力を持つ「ＭＧ」ブランドを同社の欧州戦略の軸に据えたい考えだ。
（共同通信） - 7月23日8時2分更新
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■以下記事
【ロンドン２２日共同】４月に経営破たんした英自動車メーカー、ＭＧローバーの管財人は２２日、同社とその関連のエンジンメーカーを中国の南京汽車に売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、推定約５０００万ポンド（約９６億円）。
買収を競り合っていた同じ中国の大手、上海汽車は敗れた。
管財人によると、南京汽車はエンジン工場と車両生産施設の一部を中国に移管する意向。地元の英中部ロングブリッジにも工場を維持し、技術開発センターを新設する。英国での雇用規模は明らかにしていないが、英ＰＡ通信は約２０００人と伝えている。
欧米メディアによると、南京汽車は年産２０万台のメーカー。これを機に海外事業を強化し、市場で力を持つ「ＭＧ」ブランドを同社の欧州戦略の軸に据えたい考えだ。
（共同通信） - 7月23日8時2分更新
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