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■中国勢２社が買収争う 破たんの英ＭＧローバー
■いすゞ自動車に罰金命令 公道無届け走行試験問題で
■4〜6月期は19％減益＝自動車部門が赤字転落−米フォード
■【マレーシア】乗用車販売スタート、三菱ブランド固め
■フォード、５工場閉鎖前倒し
■ＧＭ副会長「日本車との提携関係は変えず」
■台湾、対中投資にブレーキ 元切り上げきらう
■ホンダ、売上高10兆円突破めざす・経営３カ年計画
■ウクライナ社と提携拡大＝06年にもトラック供給―いすゞ
■愛知県田原市の工場を拡張＝レクサス展開に対応―トヨタ紡織
■富士重、中国に輸入業務の新会社設立
■自動車・部品の「例外扱い」要求＝対日FTAで韓国−年内妥結に障害
■「シーマ」など高級車に影響も＝トヨタのレクサスを警戒―日産幹部
■トヨタ、タイで小型車「ヤリス」生産・年５万台
■米ビッグスリー、7月前半の新車シェア60％超に・2年ぶり
■独ＶＷ、インドの州政府に2億7000万円返還・役員が詐取
■中部新規出店に意欲 ＢＭＷ日本社長が会見
■スズキ、インドで二輪車再参入 １００−１２５ｃｃ、年１０万台現地生産
■カヤバ、インドで企業化調査−２輪用緩衝器の供給拡大
◆全文を読む・・
■中国勢２社が買収争う 破たんの英ＭＧローバー
【ロンドン１８日共同】４月に経営破たんし管財人の下でスポンサーを募ってきた英自動車メーカー、ＭＧローバーに対し中国の自動車大手、上海汽車が１８日、買収に名乗りを上げた。英メディアによると、中国の南京汽車も買収を申し出ており、中国勢２社の争いになりそうだ。来週にも決定する見込み。
上海汽車は経営危機に陥ったローバーと資本提携を交渉していたが、財務負担を嫌って打ち切り、破たんの直接の引き金になった経緯がある。
関係筋によると、今回の上海の提案は元欧州フォード会長との共同提案で、英中部ロングブリッジに組立・研究拠点を設けスポーツカーなどを生産。エンジンの設計、生産機能は中国に移転する方向という。買収金額は１億６００万ドル（約１１８億円）との報道もある。
（共同通信） - 7月19日7時38分更新
■いすゞ自動車に罰金命令 公道無届け走行試験問題で
いすゞ自動車の無届け公道走行試験問題で、横浜簡裁は１９日、道路運送車両法（変更登録申請義務）違反の罪で、同社に罰金５０万円、技術本部開発部門の前審査部長（４７）ら２人にそれぞれ罰金２０万円の略式命令を出した。２人は納付し、同社も２０日以降に納付する。
起訴状によると、２人は昨年１０月、神奈川県藤沢市の工場で、新開発したエンジンを乗用車に搭載して改造。車検証記載事項の変更に当たるのに変更申請をしなかった。県警の調べでは、同社は運送業者に依頼し昨年１１月と１２月、公道で走行試験をした。
横浜区検は１４日付で書類送検された同社と２人を略式起訴したが、耐久審査課員（３９）は上司の命令に従っただけとして起訴猶予にした。
（共同通信） - 7月19日19時17分更新
■4〜6月期は19％減益＝自動車部門が赤字転落−米フォード
【ニューヨーク19日時事】米自動車大手フォード・モーターが19日発表した4〜6月期決算は、純利益が9億4600万ドルと前年同期に比べ18．8％減少した。北米新車市場での販売低迷が続き、主力事業である自動車部門の損益は税引き前で2億4500万ドルの赤字（前年同期は9700万ドルの黒字）に転落した。
（時事通信） - 7月19日23時2分更新
■【マレーシア】乗用車販売スタート、三菱ブランド固め
ミツビシ・モーターズ・マレーシア（MMM）は18日、マレーシアでの三菱乗用車の販売を開始した。主力のセダン「ランサー（排気量1,584cc、保険料込み価格10万2,309リンギ）」、ピックアップトラック「ストーム（同2,477cc、同8万7,729リンギ〜）」など6モデルを発表。月間販売台数400〜500台を目指し、三菱ブランドの足場固めを図る。
MMMはランサー、ストームのほか、セダン「ランサー・エボIX（同1,997cc、同28万4,863リンギ）」、ハッチバック「コルト（同1,499cc、同12万1,953リンギ）」、多目的車（MPV）「グランディス（同2,378cc、同21万1,218リンギ）」、スポーツ多目的車（SUV）「アウトランダー（同2,378cc、同18万7,520リンギ）」を販売する。
三菱自動車工業（本社：東京都港区）はこれまで、国産車メーカー、プロトンと技術提携していたため、マレーシアでの販売は商用車と4輪駆動車（4WD）に限られていた。2004年3月に資本提携を解消したことを受け、今回新たに乗用車販売を開始することとなった。
タイから輸入するストーム以外、すべて日本から完成車（CBU）を輸入する。現地生産の可能性についてMMMの南文彦最高経営責任者（CEO）は「計画はあるが、販売してみないと分からない。日本とマレーシアの自由貿易協定（FTA）発効も視野に入れ、販売実績をみて決めたい」と説明した。同CEOはまた、最も市場規模の大きい部類に入るランサーの販売に力を入れる方針を示した。
サイド・アズラン最高執行責任者（COO）は、人気車種「パジェロ」が製品ラインナップに含まれていないことについて「価格が高いため。需要があれば販売する」と話した。
MMMは今年3月、三菱商事と自動車販売大手のエダラン・オトモビル・ナショナル（EON）が、三菱車販売のための合弁会社として設立。三菱商事が52％、EONが48％出資する。MMMは今月、国内販売の代理店としてEON傘下のEONオート・マートを指名した。
（NNA） - 7月19日10時30分更新
■フォード、５工場閉鎖前倒し
【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターの4―6月期決算は北米市場での深刻な新車販売不振が響き、主力の自動車事業が税引き前で2億4500万ドルの赤字に転落した。純利益は前年同期比19％減の9億4600万ドルにとどまった。同社は通期でも「自動車事業が黒字にならない」とみて、コスト削減のため五工場の閉鎖を急ぐ構えだ。
4―6月期の売上高は北米を除く全地域で増えたため、445億4800万ドルだった。それだけに北米事業の落ち込みが際立つ。前年同期の4億5400万ドルの税引き前利益から一転して、9億700万ドルの赤字に転落。原材料高と新車販売の低迷が原因としている。
[7月21日/日経産業新聞]
■ＧＭ副会長「日本車との提携関係は変えず」
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のジョン・ディバイン副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は20日、資本提携先のいすゞ自動車など日本車メーカーとの関係について「うまく行っている」と述べ、資本関係に変更がない考えを示した。
ディバイン副会長がアナリスト向け電話会議でアナリストの質問に答えた。資本関係を解消した伊フィアットとは異なり、「日本車との資本提携は機能している」と強調。いすゞを例にとり「リストラ後は非常に利益が出る体質になった」と語った。
[7月21日]
■台湾、対中投資にブレーキ 元切り上げきらう
FujiSankei Business i. 2005/7/21
【台北＝河崎真澄】台湾企業が対中投資ブームにブレーキをかけ始めた。台湾経済部（経済省）が２０日発表した対外投資統計によると、今年１−６月の対中投資総額（認可ベース）は、前年同期比で２２．４％のマイナスとなった。中国による「反国家分裂法」制定や人民元の切り上げ観測など、投資リスクが高まったとの判断が広がっている。対中進出で先陣を切ってきた台湾企業の動向は、日本などにも影響を与えそうだ。
台湾企業の対中投資申請を経済部が認可した金額は１−６月で２６億３０００万米ドルと、前年同期比で７億６０００万ドル減少した。半期ベースの落ち込みとしては対中投資が本格的に増大し始めた１９９９年以降で最大。主な投資先である上海近郊の江蘇、浙江の両省で２９％以上落ち込んでいる。
台湾の対中投資は９９年の１２億５３００万ドルから、０２年には一気に６７億２３００万ドル、０３年には７６億９９００万ドルと急ピッチで増やしてきた。しかし０４年には６９億４０００万ドルと頭打ち状態になり、さらに今年に入って対中投資手控え現象が明らかになってきた。
中国が昨年１２月に台湾への武力攻撃に法的根拠を与える「反国家分裂法」の草案を上程したことをきっかけに、中台関係が一段と悪化すると企業家が判断。今年３月の同法案成立で危機感が増幅した。中国国内での許認可事項など台湾企業に対する風当たりも強まってきたという。また、年内にも人民元が切り上げられるとの観測から、中国から製品輸出する企業にとってはコスト増の要因になることから企業に様子見が広がった。
こうした問題に加えて中国の投資環境で、「工場の電力や水の不足に加え治安の悪化などを台湾企業が嫌気し始めた」と野村総合研究所の川嶋一郎・台北支店長は指摘する。業種別には繊維や靴などの労働集約型の産業がまず、生産拠点を中国からベトナムなど東南アジア、インドに振り向ける動きをみせている。しかし依然として、台湾からの対外投資全体に占める中国向けは今年１−６月でも７０．５％に達している。経済部では中国以外への投資分散を企業に呼びかけており、今後はＩＴ（情報技術）産業でも対中投資一辺倒からの脱却を進めるものとみられる。
■ホンダ、売上高10兆円突破めざす・経営３カ年計画
以下日経
ホンダの福井威夫社長は20日、東京都内で会見し、2005年度から3カ年の新経営計画を発表した。最終年度の07年度に四輪車の世界販売台数を400万台（04年度実績比23％増）へ拡大、連結売上高は10兆円（同16％増）の大台を突破する見通し。経済成長が続くアジアや主力の北米など海外市場が事業拡大のけん引役になる。
07年度の二輪車の世界販売台数は1600万台（同39％増、現地調達率100％のホンダブランド車を含む）、汎用エンジンや発電機などの汎用製品は650万台（同23％増）を見込む。
高い成長を支えるのが海外部門。約40億円を投じて来春、タイの四輪車エンジンの年産能力を２倍の30万基に増強する。他のアジア諸国へのエンジン供給基地の役割を担う。新興市場国「ＢＲＩＣｓ」の一角のインドでは、06年中に主力乗用車「シビック」の現地生産を開始。年内に年産5万台体制を整え、10年までに10万台に引き上げる。 (19:05)
■ウクライナ社と提携拡大＝06年にもトラック供給―いすゞ
＊いすゞ自動車 <7202> は20日、ウクライナにおけるバス・トラック事業を拡大すると発表した。現地メーカー、バグダン社（本社キエフ市）との提携を強化し、2006年初めにも小型トラックの供給を開始する。将来はバグダン社を通じた旧ソ連地域への輸出も目指す方針で、08年に合計で2万台の販売を目指す。
（時事通信） - 7月20日20時2分更新
■愛知県田原市の工場を拡張＝レクサス展開に対応―トヨタ紡織
＊トヨタ紡織 <3116> は20日、トヨタ自動車 <7203> の高級車「レクサス」の国内展開に対応するため、愛知県田原市の工場を拡張すると発表した。トヨタから受注したレクサス用部品のモジュール組み立てなどを行う。8月に生産を開始する。
（時事通信） - 7月20日20時2分更新
■富士重、中国に輸入業務の新会社設立
産業ニュース - 7月20日(水)8時30分
富士重工業は９月末までに、中国で輸入業務に携わるディストリビューターを設立する。
現在は現地企業３社と特約店契約を結んでいるが、１０月１日から１ブランド１社に規制されるため、同契約を新会社に一本化する。
同社では１００％出資による会社設立を検討しているが、中国での地盤や販売ノウハウが不足していることから、現在の特約店との共同出資も視野に入れて調整している。
富士重工業が中国市場に本格参入したのは０４年４月。
華北は冀東物資集団（河北省）、華東では上海汽車販売（上海市）、華南は陳唱国際（香港）と、それぞれの地域に分けて現地販売会社と特約店契約を結んで、日本からの輸入販売を始めていた。
今後は新会社が、この３社とそのままディーラー契約を締結する考えで、販売会社の増減は現時点で考えていない。
■自動車・部品の「例外扱い」要求＝対日FTAで韓国−年内妥結に障害
【ソウル19日時事】昨年11月以降、停滞している日韓両国間の自由貿易協定（FTA）交渉をめぐり、韓国政府が自動車・自動車部品を関税撤廃の対象外とするよう非公式に要求してきたことが19日、明らかになった。日本側は、自動車が韓国の代表的な輸出品である点などから反発しており、年内にFTA交渉を妥結させるとした両国間合意の実現に向けて、自動車・部品分野が障害の1つとなるのは確実だ。
（時事通信） - 7月20日7時0分更新
■「シーマ」など高級車に影響も＝トヨタのレクサスを警戒―日産幹部
＊日産自動車 <7201> の関口雄介VP（国内マーケティング担当）は22日記者会見し、トヨタ自動車 <7203> が8月末に高級車「レクサス」を展開することに関連し、「日産の最高級車を買う客がレクサスに流れることも想定している」と述べ、販売に影響があるとの見方を示した。
（時事通信） - 7月22日20時2分更新
■トヨタ、タイで小型車「ヤリス」生産・年５万台
トヨタ自動車は2006年にも、タイで小型乗用車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の生産を始める。東南アジアでの同車の生産は初めてで、当初の生産規模は年５万台程度。ヤリスは日本や欧州で販売を伸ばしており、タイ生産を機に東南アジア市場にも投入。「カローラ」などに続き、グローバル展開を支える主力車種に育成する。
ヤリスの生産拠点は日本、フランスに続き３カ国目。トヨタは07年にもタイで国際戦略車「ＩＭＶ」の量産拠点となる新工場を立ち上げるのに伴い、既存２工場の生産体制を見直し、ヤリスの生産ラインを設ける。
[7月23日/日本経済新聞 朝刊]
■米ビッグスリー、7月前半の新車シェア60％超に・2年ぶり
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】米3大自動車メーカーの米国での新車販売シェアが7月前半に2年ぶりに60％を超したことが自動車調査会社ＰＩＮ（カリフォルニア州）の調べで分かった。社員割引価格を一般消費者に適用するキャンペーンを3社がそろって展開した効果が出た。
ＰＩＮによると、ビッグスリーで最も伸びたのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。7月前半の新車販売台数は前年同期比42％増を記録。市場シェアも30.3％に達した。
フォード・モーターの販売台数は同27％増でシェアは19.6％。ダイムラークライスラーのクライスラー部門のシェアも上昇、3社合計で62.4％と4年ぶりの高水準になった。
ビッグスリーの躍進で海外勢のシェアは落ち込んだ。ただ、販促キャンペーンは消費者の購買意欲を刺激し、日本車の販売台数も伸びている。
■独ＶＷ、インドの州政府に2億7000万円返還・役員が詐取
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は21日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州政府に約200万ユーロ（約2億7000万円）を返還すると発表した。チェコ子会社のシュコダ自動車の汚職事件で、同社のシュスター元取締役が、ＶＷの工場建設を名目に同州からだまし取ったと断定したため。
独検察当局はシュスター元取締役らを詐欺と背任の容疑で捜査中。事件による混乱は親会社のＶＷにも波及し、元取締役の上司だった人事担当のハルツ取締役が引責辞任を表明。ＶＷも社内調査を進めていた。
■中部新規出店に意欲 ＢＭＷ日本社長が会見
【愛知県】ドイツの高級車「ＢＭＷ」の日本法人、ビー・エム・ダブリュー（千葉市）のヘスス・コルドバ社長（５７）は２１日、名古屋市内で記者会見し「全国でも経済が伸びているこの地域は高級車への潜在需要が十分ある」と述べ、愛知県を中心とした中部地区での新規出店に意欲を示した。またトヨタ自動車が８月に高級車ブランド「レクサス」を国内導入することについて、「消費者の意識が高まり、高級車市場が膨らむ可能性がある」と歓迎する意向を示した。
コルドバ社長は「日本市場は大きな成長が見込めず、競争が厳しいが着実に成長している」と、高級車に特化した自社の戦略が日本で成功している点を強調。その上でレクサスに対して「特別な対策は取っていないし、正規販売店の動揺もない」と、これまでの路線を変更しない方針を明らかにした。
「ミニ」ブランドを合わせたＢＭＷグループの２００４年の販売台数は前年比５・８％増の約５万２０００台と好調だった。
（中日新聞） - 7月22日14時2分更新
■スズキ、インドで二輪車再参入 １００−１２５ｃｃ、年１０万台現地生産
FujiSankei Business i. 2005/7/22
スズキは、年末からインドで二輪車の現地生産に乗り出す。排気量一〇〇−一二五ｃｃのオートバイや、スクーターを中心に年間十万台規模で生産する計画で、来年初頭から売り出す。
同社は〇二年にインドでの二輪車の生産・販売から撤退したが、インド国内の二輪車需要が拡大していることから再参入し、先行するホンダ、川崎重工業などを追い上げる。
現在、同社のインド法人、マルチ・ウドヨグの四輪車工場があるハリヤナ州グルガオンで、二輪車工場の建設を進めている。年産十万台規模でスタートし、販売の推移をみて、生産能力を増強していく考えだ。
スズキは、インドの二輪車大手、ＴＶＳモーターと合弁を組み二輪車の生産・販売を行っていたが、販売が伸び悩んでいたことから〇二年四月に提携を解消、現地生産から撤退した。
ここ数年、インド経済の成長に伴い、二輪車市場も拡大し、現在は年間約六百万台規模と中国に次ぐ巨大市場となっている。
このためスズキは、昨年八月にインド市場への再参入を決定。現地企業を子会社化する形で、新会社「スズキ・モーターサイクル・インディア」を設け、現地生産の準備を進めてきた。
マルチ・ウドヨグの乗用車がインド国内市場でシェア約四割を握っており、スズキのブランド力を生かし、二輪車市場でのシェア獲得を狙う。
インドの二輪車市場では、ホンダの子会社、ヒーロー・ホンダがトップで、川崎重工と提携しているバジャジ・オートや、ＴＶＳモーターが追い上げている。スズキの参入で販売競争に拍車がかかりそうだ。
■カヤバ、インドで企業化調査−２輪用緩衝器の供給拡大
産業ニュース - 7月22日(金)8時31分
カヤバ工業は月内にインドで企業化調査（ＦＳ）に乗り出す。
現地での２輪車市場の成長をにらんだもの。
２輪用油圧緩衝器（ショックアブソーバー）の供給拡大を目的とし、現地法人の設立を視野に入れる。
同社はインドでは技術供与先が３社あるだけで、現地法人はない。
１年以内に事業強化策をまとめる考え。
２輪車市場では、中国とインドが注目を集めている。
人口を背景にした需要増を見込んだもので、今後の成長拡大を期待する企業は多い。
カヤバ工業も新興国であるインド市場の成長拡大を見込み、同国での事業基盤の強化が必要と判断した。
現在の技術供与先は製品で分けている。
４輪用油圧緩衝器と２輪用の緩衝器、さらに油圧機器の３社。
ＦＳを通じて、これら３社への資本参加や、別の会社との合弁会社の設立など、最適な事業体制を構築する。
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