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■三菱自、新型ＳＵＶをＰＳＡに年３万台供給
■米で値上げ５車種追加 トヨタ
■【中国】広州ホンダ：アコード記録続伸、中高級車で売上トップ
■人民日報「外資はホンダ見習え」・中国からの輸出促す
■＜三菱自株＞フェニックスが一部売却 筆頭株主は三菱重工に
■中国：GM系金融サービス会社、未払いローンは6月末で16億元
■トヨタ、来年めどトルコ工場を年産２５万台体制に
■ＳＣＩＶＡＸ、車燃料向けエタノールを植物で効率生産
■富士重、米販売てこ入れ−南部１４市に大型拠点を出店
■ダイハツ、中津港から東南アへ輸出
■ＮＥＯＭＡＸ、永久磁石で世界最高の磁力を達成
■村上開明堂、タイにドアミラーの新工場建設−トヨタ「ＩＭＶ」向け
■アルミ関連事業を拡大＝拠点数を9カ所に―豊田通商
■ＪＦＥスチール、７−９月期の輸出用熱延鋼板を減産
■6月の中国の乗用車販売、前年比約50％増＝業界団体
■インド二輪車最大手ヒーロー・ホンダ、５年で生産倍増へ
◆全文を読む・・
■三菱自、新型ＳＵＶをＰＳＡに年３万台供給
以下日経〜
三菱自動車は11日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と同日付で新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）の提携に関する最終的な契約を締結したと発表した。三菱自は現在開発中の車台をベースとした新型ＳＵＶをＰＳＡに年間３万台供給。生産工場の稼働率上昇を通じ、再生計画の達成を狙う。
ＰＳＡに対する新型ＳＵＶのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給については２月に合意を発表していた。同ＳＵＶの欧州への導入は2007年になる予定。〔ＮＱＮ〕 (19:10)
■米で値上げ５車種追加 トヨタ
【ワシントン＝気仙英郎】トヨタ自動車は八日、米市場で販売する二〇〇六年モデルの高級車レクサスと若者向けサイオン両ブランドの計五車種を０・５−１・６％値上げすることを明らかにした。今月一日に発表した中型セダンの「カムリ」など四車種の値上げに続く第二弾となる。
値上げ対象のレクサスは「ＬＳ４３０（日本名セルシオ）」など三車種を来月一日から二百五十ドル（約二万八千円）−三百五十ドル（約三万九千円）値上げする。また、サイオンは十日から「サイオンｘＡ」（日本名イスト）など二車種を百五十ドル−二百五十ドル値上げする。
（産経新聞） - 7月10日2時51分更新
■【中国】広州ホンダ：アコード記録続伸、中高級車で売上トップ
2005年6月における広州ホンダの「アコード（雅閣）」の販売台数が1万2117台となり、04年5月以来、14カ月連続して中高級車で売上トップを維持している。11日付で第一財経日報が伝えた。
広州ホンダによると、今年上半期（1−6月）における乗用車の生産台数は、前年同期比32．8％増の10万8753台。販売台数は同32．5％増の10万6203台だった。
そのうち、「フィット（飛度）」の6月の販売台数は前年同期比10．5％増の8004台で、1．1−1．5Lクラスのエコノミーカーでトップ。「新型オデッセイ（新奥徳賽）」の6月の販売台数は同46．7％増の2901台で、MPV（マルチ・パーパス・ビークル、多目的車）で月間首位となった。
業界では、「広州ホンダ車の省エネレベルが高いことなどが、中国人消費者から定評を得ている重要なポイントだ」などと分析されている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月11日11時15分更新
■人民日報「外資はホンダ見習え」・中国からの輸出促す
中国の共産党機関紙、人民日報はホンダが中国生産車の輸出を始めたことについて、外資はホンダのケースを参考にすべきだとする論評を掲載した。「抗日戦争勝利60周年」を記念して反日的な記事を連日報じる中国紙が日本企業を評価する記事を掲載するのは珍しい。
中国政府は昨夏に発表した自動車産業政策で、自動車を輸出産業の柱に育成する方針を打ち出した。ホンダ以外で本格的な輸出に乗り出す外資がまだないことへの不満も背景にありそうだ。ホンダは6月下旬から広州の輸出専用合弁工場で生産した「ジャズ（日本名フィット）」の欧州向け輸出を始めた。今年は1万台を輸出する計画。
[7月9日/日本経済新聞 朝刊]
■＜三菱自株＞フェニックスが一部売却 筆頭株主は三菱重工に
経営再建中の三菱自動車の筆頭株主である事業再生ファンド「フェニックス・キャピタル」は１２日、保有する三菱自株式の一部、１億６５００万株を市場外で売却した。フェニックスの出資比率は１７．２８％から１３．４２％に下がり、三菱重工業が筆頭株主になった。
（毎日新聞） - 7月12日21時12分更新
■中国：GM系金融サービス会社、未払いローンは6月末で16億元
2005年07月12日 00時00分
ゼネラルモーターズ（GM）中国グループの社長兼マネージングディレクターであるケビン・ウェール氏は６日、「今年６月末時点で、上汽通用汽車金融服務公司が自動車ディーラーと消費者に提供したローン業務のうち、未払いローンは16億元を超えた」と述べた。
上汽通用汽車金融服務公司はGMACと上海汽車集団財務公司が共同で設立した自動車ローン会社。開業当初から上海GMが資格を与えたディーラー網を通し、同時にホールセールとリテール分野でローン業務を展開した。うち、ホールセールは主にディーラー向けに仕入れ資金を提供し、リテールでは銀行向けに、消費者が更に迅速な貸付サービスを受けられるようにした。
同社は１年足らずの間に全国で150を超えるディーラーにホールセール融資を提供した。また全国20の大・中都市で100を超えるGMディーラーと提携し、消費者にリテール融資を提供している。（日中グローバル経済通信）
■トヨタ、来年めどトルコ工場を年産２５万台体制に
トヨタ自動車は０６年をめどに、トルコ工場（ＴＭＭＴ）の生産能力を現在より１０万台増の年産２５万台に引き上げる。
投資額は約２００億円。
欧州での「カローラ」の販売増に対応する。
トヨタの欧州の生産能力は英国など５工場で約７５万台。
トルコ工場の増強や０７年稼働予定のロシア工場に加え、欧州に新工場を建設することも検討しており、数年内には欧州での生産能力が１００万台の大台を突破する見通しだ。ＴＭＭＴはカローラセダンとカローラワゴン、欧州専用車のミニバン、カローラ・ヴァーソを生産している。
０４年の生産実績は約１４万台、うち欧州を中心に輸出が９割を占める。今回、カローラの欧州での販売増と０７年のモデルチェンジに対応し、組み立てラインや塗装ラインを増強する。
ＴＭＭＴはトヨタの欧州生産拠点の中でも労務費が安く、品質が高いとされる。将来はさらに車種を追加し、３０万台体制とする方針だ。
産業ニュース - 7月12日(火)8時29分
■ＳＣＩＶＡＸ、車燃料向けエタノールを植物で効率生産
以下日経
知的財産戦略を支援するＳＣＩＶＡＸ（東京、前野拓道社長、03・5649・3583）は丸紅などと組み、自動車燃料向けバイオマス（生物資源）エネルギーの効率的な生産手法を開発する。イネの遺伝子組み換え技術を応用、従来の3倍の収穫高が見込める原料植物を育成する。1年かけて安全性を検証し、3年以内の実用化を目指す。
名古屋大学の高倍鉄子教授は耐ストレス性を向上させ収穫量を3倍に高めたイネを育成した実績がある。この技術を自動車向けエタノール原料のサトウキビとサトウダイコンに応用する。研究開発費と検証作業の一部を丸紅と自動車塗装設備の大気社が協力する。
■富士重、米販売てこ入れ−南部１４市に大型拠点を出店
産業ニュース - 7月12日(火)8時32分
富士重工業は米国で大型販売拠点の多店舗化を進める。
来春にもオープンするテキサス州ダラスの店舗を第１弾とし、重点地域として南部１４都市を中心に拡大する。
もともとはダラス店を含めた３カ所に基幹店舗として出店する計画だったが、米国での販売を底上げするには店舗数、地域の拡大が必要と判断した。大型拠点は従来の店舗より広い約１万平方メートルの敷地に、中古車販売やカスタマイズ機能などを統合したもの。
年販５００台で立ち上げ、軌道に乗った時点で同８００台規模まで引き上げる考え。同社の米国拠点の同３５０台弱という平均を大幅に上回る販売台数を設定する。
特に南部では同２００台程度と販売力が弱いため、大型拠点の拡充でてこ入れする。同社にとって地盤の弱い南部で重点的に出店するため、数億円を要する建設費用は現地子会社のスバルオブアメリカ（ＳＯＡ、ニュージャージー州）が引き受ける。
■ダイハツ、中津港から東南アへ輸出
【大分】ダイハツ工業は2006年から、生産子会社のダイハツ車体（大分県中津市、東迫旦洋社長）中津工場で生産した完成車を中津港を使って輸出する。軽商用車「ハイゼット」などの市場調査を実施したうえで、東南アジア向けに輸出する。現在は年産15万台である同工場の生産能力を年末に20万台体制に増強して対応する。
ダイハツは神戸港と名古屋港から世界140カ国・地域に完成車を輸出しているが、中津港からの輸出は初めて。同港に昨年、水深11メートルの自動車専用線岸壁が完成し、航路整備も進められていることを受け、輸出に踏み切る。
輸出する車種は現在中津工場で生産している「ハイゼット」に加え、年内をめどに生産する「アトレー」も検討対象になる。中津港は08年度を目標に航路整備が完了する予定で、需要動向次第で輸出台数を拡大する公算もある。
[7月12日/日経産業新聞]
■ＮＥＯＭＡＸ、永久磁石で世界最高の磁力を達成
以下日経
ＮＥＯＭＡＸは12日、永久磁石で世界最高の磁力を達成したと発表した。ハイブリッド自動車の駆動用モーターなどに使う永久磁石の一種、ネオジム磁石で、磁力の強さを示す「最大エネルギー積」がＴＤＫの昨年達成した世界記録を約2％上回った。
製造工程中に入る酸素などの不純物を除去したことで、ネオジム磁石の「最大エネルギー積」が1立方メートル当たり474キロジュールと世界最高を記録した。モーターなどに使う際、磁石の重量を5―6％減らしても従来と同じ性能を維持できる。モーターの小型・軽量化につながるという。
ＮＥＯＭＡＸは昨年4月、旧住友特殊金属と日立金属の磁石部門が統合し発足。旧住特金時代の2003年にネオジム磁石で世界最高磁力を達成したが、ＴＤＫに記録を塗り替えられていた。 (00:05)
■村上開明堂、タイにドアミラーの新工場建設−トヨタ「ＩＭＶ」向け
産業ニュース - 7月12日(火)8時32分
【静岡】村上開明堂は０６年末の稼働をめどに、タイでトヨタ自動車の世界戦略車「ＩＭＶ」向けを主力にした自動車用ドアミラーの新工場を建設する計画だ。
村上開明堂はタイで合弁会社を稼働させているが、トヨタのＩＭＶ増産に対応するため、新工場によって供給体制を強化する。
新工場の月産能力２０万個規模になる見通しで、合弁会社が運営する。
タイの合弁会社は「ムラカミ・アンパス」（サムットプラカーン県）で、トヨタが０４年夏にＩＭＶの生産を開始したことを受けて工場を拡張、この春に月産能力を約３５万個に増強したばかり。
現在も順次、設備を増やし増産対応している。
ＩＭＶの販売が好調なトヨタは、０７年稼働をめどに新工場を建設する計画も浮上。
ムラカミ・アンパスの既存工場では生産能力に限界があるため、新工場建設に踏み切る方針だ。
■アルミ関連事業を拡大＝拠点数を9カ所に―豊田通商
＊豊田通商 <8015> は12日、世界に現在5カ所あるアルミ関連事業の拠点を2005年度中に9カ所に拡大すると発表した。トヨタ自動車の生産拡大に対応する形で同事業の強化を図る。
中国の天津市と広州市、米ケンタッキー州、福岡県に新たにアルミ合金の溶湯や合金地金の製造販売を行う会社を設立。05年夏から06年4月までに相次いで稼働させる。
（時事通信） - 7月12日20時2分更新
■ＪＦＥスチール、７−９月期の輸出用熱延鋼板を減産
ＪＦＥスチールは１１日、７―９月期に輸出用熱延鋼板を減産することを明らかにした。
前年同期に比べ５０万トン程度の減産になる見通し。
年間輸出実績は約１１００万トンで、単純に年率換算すると２０％近い減産になる。
欧米市況の下落を背景に海外製品がアジア市場に集中し「一時的な調整局面にある」（矢島勉常務執行役員営業総括部長）ことから、価格維持優先で生産調整を実施するもの。同社は韓国を中心に、一部タイにもホットコイルと呼ばれる再加工用の熱延鋼板を輸出。
高炉を持つ国内鉄鋼大手の中でも輸出比率が高い。値下げ要請もあるが「需要に見合った分だけ生産する」（同）姿勢を貫く。
自動車・電機向け表面処理鋼板や造船・プラント向け厚板の需給はひっ迫した状況が続いているが、冷延など下工程に余力がないため増産できず、輸出用熱延鋼板に限った減産となる。
（日刊工業新聞） - 7月12日8時32分更新
■6月の中国の乗用車販売、前年比約50％増＝業界団体
［上海 １２日 ロイター］ 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、６月の中国の乗用車販売台数は３７万５５００台と、前年同月比で５０％近く増えた。
１―６月期の累計は１８４万３０００台で、前年同期比１０．６％増だった。
同期の販売台数の上位４社は、米ゼネラル・モーターズの合弁会社、上海ＧＭ（３万２５００台）を筆頭に、北京現代（２万２４００台）、上海フォルクスワーゲン（２万１３００台）、長春フォルクスワーゲン（２万０６００台）だった。
これ以上の詳細は発表されていない。
アナリストは、中国の自動車販売市場の見通しについて、セダン車の販売台数が２００３年に約倍増した後、２００４年は１５％増にとどまったが、今後は再び成長機運が高まるとの見方を強めている。
ＣＡＡＭは声明で、「６月には、中国の乗用車市場は回復の兆しを示した」と指摘した。
（ロイター） - 7月12日20時42分更新
■インド二輪車最大手ヒーロー・ホンダ、５年で生産倍増へ
FujiSankei Business i. 2005/7/12
ホンダのインド合弁会社で、同国最大の二輪車メーカー、ヒーロー・ホンダは１１日、今後５年間でオートバイの生産・販売台数を現在の約２倍の年間５００万台に引き上げる計画を明らかにした。生産規模拡大に向け、現在、ニューデリー郊外などに保有している２工場に加え、第３の工場を建設する。
同社は現在日本のヤマハ発動機と販売台数で世界首位の座を争っているが、成長率の高いインド市場での売り上げを伸ばし、ライバルを大きく引き離す構えだ。
ヒーロー・ホンダはインドのオートバイ市場でシェア約５０％を握る最大手。同社の昨年度の販売台数は２６２万台（うち輸出が約６万４０００台）だった。ヒーロー・ホンダは２０１０年までにインドのオートバイ市場が現在の約５２０万台から１０００万台規模に拡大するとみており、現在のシェア５０％の維持を狙う。
同社は現在、第３工場の建設地選定に入っている。現在、ニューデリー市郊外のグルガオンなどに２工場を持ち、両工場をあわせた生産規模は年産約３００万台。既存の２工場の生産能力の上限は、約３３０万台。新工場は目標の５００万台からこの不足分を差し引いた年産１７０万台程度の生産規模を持つものとみられる。投資額などの詳細は今後詰める。
インドの二輪車市場規模は中国に次ぐ世界第２位で、世界の二輪車市場の約２割を占めている。しかし、中間層の所得上昇を背景に市場は急拡大を続けており、同社をはじめ日本の川崎重工業の技術協力を受けるバジャジ・オートや、ヤマハ、インド企業のＴＶＳモーターなどが同社とシェアを争っている。
一方、日本の二輪車市場は９０年代後半から毎年１０％前後減少。２００４年の国内総需要は７０万台程度にとどまったとみられており、日本メーカーは、新興成長市場への進出を加速している。
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