| スポンサーサイト |
|
■米の新車販売、日本車シェアが最高の31.5％に・上期
■三菱自：社長「水島で今年度５０万台生産へ」 知事を表敬訪問 ／岡山
■＜トヨタ＞渡辺社長「最も大事なことは改善を続けること」
■世界販売を上方修正 ０５年トヨタ、８００万台確実に
■スミダの買収提案、スイスの電子部品会社が拒否
■【中国】巨大な商機潜む自動車電子業界にIT・家電企業が参入
■【中国】BMW：中国は世界第3の市場、ニュー3も秋投入
■＜三菱自動車＞本社をもとのビルに 年間２０億円の削減
■半数以上が「高級感」イメージ トヨタ「レクサス」でガリバー調査
■ヤマハ発動機、モスクワに販社設立へ
■次世代ハイブリッドを開発＝今秋、新型シビックに搭載―ホンダ
■広州ホンダ、上海で売上台数が低下、ディーラーに多数の在庫
■奇瑞汽車、米国に現地工場立ち上げ計画か？
■【中国】中国市場で日産・BMWバトル、内装でフーガ優位か
■仏ルノー、１―６月の新車販売台数3.6％増
■【オーストラリア】豪三菱自、新車名「380」に決定
■ヤマハ発動機、バイオ事業に参入
■米ＧＭ、中国での2005年上半期の販売台数は18.9％増
■米企業の人員削減、６月は１年半ぶり11万人台・民間集計
■自宅待機や出張禁止を命令 日本企業、ロンドン同時テロで
■日本プラスト、第三者割当増資24億円＝ホンダが全額引き受け
■シェア10％目指す＝認知度アップ期待−自動車輸入組合の梅野新理事長
■富士重、販売店調査に“覆面”チーム
■インドに共同生産の新工場 トヨタとダイハツ０７年に
■トヨタ、上半期の欧州自動車販売は3％増
■７日いすゞが堅調、野村証が「２」に格上げ
■【マレーシア】前首相がCEO擁護、プロトン経営対立
■「株式」三菱自動車(7211)−個別銘柄ショート・コメント
■ヤナセ社長を事情聴取 車検証の不正取得問題で
◆全文を読む・・
■米の新車販売、日本車シェアが最高の31.5％に・上期
以下日経
【ニューヨーク＝田中昭彦】2005年上半期の米国の新車市場で、日本車が前年同期比5.7％増（季節調整前）の269万台を販売、上半期ベースで過去最高のシェア31.5％を達成した。ビッグスリーは同0.6％増（同）の499万5000台と微増にとどまり、シェアも同0.6ポイント下落の58.3％と59％を割り込んだ。トヨタ自動車と日産自動車が躍進、日本勢の追い上げをけん引している。
トヨタと日産は上半期で同12.1％増の166万台を販売。シェアはそれぞれ同1.1ポイント、同0.7ポイントと大幅に上昇した。トヨタは乗用車が同19％増と好調で、若年層向けの低価格ブランド「サイオン」やハイブリッド車「プリウス」が大幅に伸びた。日産はピックアップトラック「タイタン」やスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）「パスファインダー」などトラック系が同25％増となり、販売を押し上げた。
ホンダは主力乗用車「アコード」「シビック」が振るわず、販売台数が微増にとどまった。上半期の乗用車は同7％減の39万7000台と40万台を割り込んでしまったため、シェアは逆に0.1ポイント落とした。 (14:59)
■三菱自：社長「水島で今年度５０万台生産へ」 知事を表敬訪問 ／岡山
経営再建中の三菱自動車工業の益子修社長が１日、石井正弘知事を表敬訪問した。益子社長は「水島製作所は主力工場。昨年度は４０万台（３９万４０００台）の生産にとどまったが、今年度は例年通り５０万台に回復すると思う」と増産を示唆した。
益子社長は部品メーカーなどでつくる協力会との懇親や、水島製作所の視察などを目的に来県。石井知事は「県経済の浮沈がかかっている。全力を挙げて支援したい」とエールを送った。
益子社長は、水島製作所で今後生産する新車「アウトランダー」や「アイ」のプラットフォームを他車種にも使うことから、「生産は増えることはあっても、減ることはない」と自信を示した。販売台数も「今年度に入り目標を達成している」と述べ、再建計画の着実な達成を強調した。【若狭幸治】
７月２日朝刊
（毎日新聞） - 7月2日17時20分更新
■＜トヨタ＞渡辺社長「最も大事なことは改善を続けること」
６月２３日にトヨタ自動車の新社長に就任した渡辺捷昭（かつあき）氏は１日、毎日新聞のインタビューに応じた。奥田碩（ひろし）会長が米国メーカー救済のための値上げに言及したことについて、渡辺社長は「原油や鋼材が高騰している」として、生産コストの高騰を理由に値上げに踏み切る可能性を示唆した。【聞き手・工藤昭久】
――社長としての最大のテーマは何ですか。
◆この２、３年でトヨタの事業は急拡大した。進出先の国々で、きちんとした車を作り、丁寧なサービスを届けることが大切だ。環境面では走れば走るほど空気がきれいになる車、安全面では事故を起こさない車を作ることが私の使命だ。
――販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界一になる日が近づいています。
◆（在任中に）結果としてそうなるかもしれないが、最も大事なことは限りない「改善」を続けることだ。技術開発、原価低減、品質向上などに終わりはない。
――販売不振のＧＭなどに配慮して米国で値上げするのですか。
◆価格は商品の価値、原価、市場、収益などいろんな要素で決まるものだ。ただ米国は、新車価格を毎年見直す習慣があるので、価格を変えるチャンスはある。原油も鋼材も高騰しており、そろそろ考えるべき課題だ。
――ポイズンピル（毒薬条項）など敵対的買収対策をどう考えますか。
◆どのような対策がいいのか、法改正などの動きを含めて、あらゆる方法を勉強中だ。
――８月から国内で展開を始める高級車ブランド「レクサス」の狙いは？
◆日本の経済力からみるとレクサスを買い求めるパワーはある。最高の品質と最高のサービスを提供したい。
――豊田章一郎名誉会長の長男、章男氏が副社長に就任し、社長候補と騒がれています。
◆（副社長就任は）実力があるからだ。商品企画には豊田副社長のように若い力と好奇心が必要だ。重要なポジションに就くことになるが、徹底的に仕事をしてもらう。
（毎日新聞） - 7月1日21時21分更新
■世界販売を上方修正 ０５年トヨタ、８００万台確実に
【愛知県】トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１日、名古屋市内で中日新聞とのインタビューに応じ、８０３万台を見込んでいた２００５年の世界販売計画を上方修正する考えを明らかにした。北米など海外販売が好調なためで、今月中にも正式発表する見通し。トヨタの販売台数が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぎ、年間８００万台の大台に乗ることはほぼ確実となった。
渡辺社長は今年上半期（１−６月）の販売実績について「海外（販売）がいい傾向にある」と指摘。北米では１−５月累計で前年同期比１０％増と順調なほか、出足が鈍かった欧州も「ここに来てばん回しつつある」との認識を示した。
下半期についても原油高の影響などがあるが「大きく修正することはない」と好調さを持続するとの考えを強調。「現在見直しの最中だが当初計画よりも上に行く可能性がある」と述べ、販売計画の上方修正に踏み切る意向を示した。
トヨタの当初計画ではグループの日野自動車、ダイハツ工業を含めた０５年の世界販売台数を前年比７％増の８０３万台としていた。
世界１位のＧＭは０４年、８９９万台を販売したが、今年は主力の北米市場で苦戦しているため、トヨタとの差が一気に縮まる可能性もある。
（中日新聞） - 7月2日11時24分更新
■スミダの買収提案、スイスの電子部品会社が拒否
以下日経
【フランクフルト＝磯山友幸】スイスの中堅電子部品メーカー、サイア・バージェス・エレクトロニクス・ホールディングは1日、日本のコイル大手、スミダコーポレーションが前日に出した買収提案を拒否すると発表した。スミダは総額250億円でサイア株の50.1％の取得を目指すＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると通告していた。
サイアは取締役会を開いて協議。その結果、(1)1株あたり950スイスフランという提案価格は企業価値を反映していない(2)相乗効果を上げる長期戦略が不透明(3)スミダによる買収はサイアがこれまで成功してきた成長戦略を害する――として、株主にＴＯＢに応じないように求めた。
スイスでは敵対的な買収は珍しく、株主がどのような判断を下すかが注目される。 (11:55)
■【中国】巨大な商機潜む自動車電子業界にIT・家電企業が参入
聯想（レノボ）、康佳（コンカ）、創維（スカイワース）など中国を代表するIT企業や家電企業が、続々と自動車用電子部品業界に参入している。1日付の中国汽車報は、「やみくもな利益拡大を狙っているようにもみえるが、背景には様々な市場戦略が見え隠れしている」などと分析している。
2005年には、音響機器、カーナビゲーターなど自動車用電子部品の市場規模が2500−3000億元（3兆2500億−3兆9000億円）に達する見通し。自動車用電子部品市場は、急速な成長期に突入しており、IT、家電業界にも大きな商機をもたらしている。
ITや家電産業と自動車産業には、密接な関係があるため、業務提携などもスムーズに進む。また、自動車用の電子技術は、自動車業界の発展を左右する重要な競争力となる。電子部品が自動車業界のコストに占める割合は5％から25％に拡大。高級車市場では40％を占める。
そのため、シーメンス、フィリップス、モトローラなどの海外の大手メーカーは、早くから自動車用電子部品業界に手を伸ばしており、国内メーカーもシェア奪回に乗り出す必要性に迫られている。
また、中国の大手IT、家電メーカーは、高いレベルの研究開発能力を持っており、こうした企業が自動車用電子部品業界に参入することで、国際レベルとの格差縮小に貢献できると期待されている。
聯想、康佳、TCLなど中国のIT、家電企業の国際市場におけるシェアは依然として小さいが、積極的に海外事業を推進している。こうした経験を自動車用電子部品業界にも生かすことができれば、中国の自動車業界全体の国際化にもつながるのではないかとみられている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月1日16時33分更新
■【中国】BMW：中国は世界第3の市場、ニュー3も秋投入
BMW中国エリアの総裁兼CEO（最高経営責任者）を務めるChristoph Stark氏は、広東（カントン）省・広州（こうしゅう）市で開催されたニュー7シリーズの投入セレモニーで、「中国はすでに、ドイツ、米国に続く世界第3の市場に成長した」と述べた。29日付で金羊網が伝えた。
Stark氏は、「車種の変更は、販売状況に一定の影響を与えるが、今年、中国市場での目標は達成できる」との自信をみせた。また、「BMWの中国市場における伸びは、中国自動車業界全体よりも速く、特に高級車市場では際立つだろう」と語った。
05年のグローバル戦略では、中国市場について、「全世界と同時に新車を発売する。ニュー3シリーズも、今秋には投入する予定だ」と紹介した。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月1日11時45分更新
■＜三菱自動車＞本社をもとのビルに 年間２０億円の削減
経営再建中の三菱自動車は４日、来年１２月に本社を現在の「品川三菱ビル」（東京都港区）から、旧本社ビルの「第一田町ビル」（同）に戻すと発表した。賃料を抑えて年間約２０億円のコスト削減を図る。凍結中の京都への本社機能移転について、同社は「０７年度までの再建計画の達成が確実になった段階で規模や時期を検討する」としている。
旧本社ビルは、三菱重工の子会社が所有している。０３年４月まで三菱自が賃借していたが、現在は三菱化学が入居。来秋、三菱化学が別のビルに移転してビルが空くため、三菱自が戻ることにした。現在、本社ビルで勤務している従業員のほぼ全員約１０００人が移り、移転費用は約１０億円弱かかる。しかし賃料などの差額で年間約２０億円ほどの費用が浮く見込みだという。
三菱自は昨年５月にまとめた再建計画で、０６年度中に本社機能を京都へ移転することを発表。今年１月末に品川三菱ビルの底地のうち三菱自の保有分を約３００億円で米モルガン・スタンレーグループに売却した。しかし、京都への移転費用がかさむことから移転を凍結し、都内で移転先を探していた。【工藤昭久】
（毎日新聞） - 7月4日19時24分更新
■半数以上が「高級感」イメージ トヨタ「レクサス」でガリバー調査
FujiSankei Business i. 2005/7/4 TrackBack（ 0 ）
ガリバーインターナショナルは、トヨタ自動車が８月３０日に発売する高級乗用車「レクサス」に関する市場調査を５月下旬に実施、結果をまとめた。それによると発売前３カ月の段階でレクサスというブランド名をすでに正確に把握していた比率は、男性で８３・５％にも達していた。
今回の調査は２０−５０代の４６８人を対象に実施した。
レクサスブランドのイメージで最も高いのは「高級感」。回答率は５６・４％に達した。また、３分の１以上が「高品質」と答えた。
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査会社であるＪ・Ｄ・パワー アジア・パシフィックが実施した「２００５年 米国自動車耐久品質調査」によると、ブランド別ランキングではレクサスが１１年連続でトップに輝いており、こうした実績が日本にも着実に浸透しているとみられる。
また、好きな自動車ブランドを持つ人に聞いたところ、メルセデスベンツやＢＭＷ、アウディなど高級ブランドが好きな層ほど、レクサスに対する興味が高いことが判明した。
「レクサスの登場によって、高級車ゾーンに対する関心が高まり、市場が膨らんでいく」（アウディジャパンのヴァルター・ハーネック社長）というのが高級輸入車メーカーの一般的な見方だが、調査結果を踏まえると市場を食い合う可能性も十分にある。
レクサスの発売は秒読み段階に入った。今月２６日には国立代々木競技場（東京都渋谷区）で渡辺捷（かつ）昭（あき）社長の出席の下、レクサスブランドの新型車を発表。広告やメディアでの取り上げられ方が一気に加速するのは必至だ。結果としてレクサスに対する知名度・評価はさらに高まりそうだ。
■ヤマハ発動機、モスクワに販社設立へ
FujiSankei Business i. 2005/7/4 TrackBack（ 0 ）
ヤマハ発動機は、年内にロシアのモスクワに同社製品をすべて取り扱う販売会社を設立する。２００３年９月にモスクワに設立した駐在員事務所を販売会社に昇格させ、来年１月から営業を開始する。
ヤマハ発動機は、二輪車以外に小型船舶のエンジン（船外機）、スノーモービル、水上バイク、四輪バギーなど幅広い製品を持つ。ロシアでの販売が軌道に乗ってきたのに対応し、さらなる事業拡大を目指す。
ロシアでは、船外機は河川を運航する業務用船舶に使われるケースが多いが、その他の製品群はレジャー需要が大半を占める。二輪車も冬は使用できないため、夏のレジャー用として需要が拡大している。
ロシアでの総販売金額は０２年が約１０億円、０３年が約３０億円、０４年が約５０億円と高い伸びを続けている。また、販売台数は、船外機が０２年に約２０００台だったものが０３年に約７０００台、０４年に約１万３０００台と２倍前後の伸びを続けている。
スノーモービルと二輪車は０３年から販売を開始。スノーモービルの販売台数は０３年が約１０００台、０４年は２倍の約２０００台を販売した。冬場は需要がない二輪車もスポーツバイクを中心に０３年が約８００台、０４年は約２０００台を販売している。
ロシア経済は、プーチン大統領政権の下で政治的安定を取り戻し、今後も発展が続くとみられている。同社は、経済発展に伴って国民の可処分所得が増加することで、レジャー用需要もさらに高まると予想している。
■次世代ハイブリッドを開発＝今秋、新型シビックに搭載―ホンダ
＊ホンダ <7267> は5日、細かく制御したエンジンと効率を高めた電気モーターを組み合わせた次世代ハイブリッドエンジンを開発したと発表した。従来型と比べ、出力を約20％高めるとともに、燃費も5％以上改善。今秋発売の新型「シビック」に搭載する。
新開発エンジンは約1300cc。走行状況に合わせエンジンの点火を停止するなど3段階で制御する。高出力の新型モーターを併用することで、1800cc並みの性能を実現できるという。大衆車のシビックで、環境に優しいハイブリッド車をアピールする考えだ。
（時事通信） - 7月5日20時3分更新
■広州ホンダ、上海で売上台数が低下、ディーラーに多数の在庫
2005年07月06日 00時00分
広州ホンダの上海ディーラーに在庫が増え始めていることが30日わかった。この影響で、「フィット」の販売価格はディーラーが共同で設定した最低価格にまで引き下げられている。
あるディーラーは、「現在、上海地区の在庫は少なくとも100台を超えている」と述べた。同地区における広州ホンダの各ディーラーは、少ない所で50―60台、多い所では100台近くの在庫を抱えているという。
上海市情報センターのデータによると、同市での「フィット」の売上台数は３カ月連続で前月を下回っており、３月の243台が、４月には141台、５月は76台となっている。また同社「アコード」の売上台数も、３月311台、４月192台、５月91台と落ち込みが目立っている。（日中グローバル経済通信）
■奇瑞汽車、米国に現地工場立ち上げ計画か？
2005年07月06日 00時00分
中国の民間自動車メーカーである奇瑞汽車有限公司は米国で工場を立ち上げ、ゼネラルモーターズ（GM）やフォードなどの現地ライバル企業と熱戦を繰り広げていく予定だ。米大手通信社のブルームバーグニュースが、奇瑞の米国ディーラーであるビジョナリー・ビークルズのマルコム・ブリックリンCEO（最高経営責任者）の話を引用して伝えた。
ブリックリン氏によると、米国市場で発売される奇瑞の第１陣モデルは中国からの輸入に頼るが、その後は他の米国進出企業と同様、現地での工場立ち上げに動き出す計画という。ビジョナリー・ビークルズは60年代に富士重工業「スバル」の代理販売を手掛けた経験がある。同社は2007年に奇瑞の５車種を発売する予定で、250のディーラーからなる販売ネットワークを通じて、初年度は低価格車25万台の販売を目標に挙げている。
米GMとフォードは現在アジアのライバル企業からの競争圧力に晒されており、トヨタと韓国現代にその市場シェアを奪われつつある。（日中グローバル経済通信）
■【中国】中国市場で日産・BMWバトル、内装でフーガ優位か
日産自動車株式会社（以下、日産）の中国向け配給会社である「日産汽車（中国）有限公司」は6月27日、高級スポーツセダン「フーガ（風雅）」を中国市場に投入。これにより、中国市場では「フーガ」と「BMW5シリーズ」のし烈なシェア争いが始まった。5日付で重慶商報が伝えた。
業界では、日産はBMWとの競争を通じて、「フーガ」のブランド価値を高めようとしているのではないかという声も上がっている。
日産汽車（中国）有限公司の萱島幸久・総経理は、「フーガの装備は、BMW5シリーズを超えている。内装は7シリーズに匹敵するほどだ」と自信をみせた。しかし、「ブランド価値ではやや劣るため、価格は5シリーズよりも低く設定した」とも説明している。
重慶商報は、日産の中国展開について、「数年前、中国の一般消費者にとって日産と言えば、『ブルーバード（藍鳥）』だった。しかし、フォードやGM、フォルクスワーゲンなどの海外メーカーに圧倒されてしまい、最終的には『ブルーバード』に、ライバル車だった『モンデオ（蒙迪欧）』『〓薩特（パサート）』などよりも3万元低い価格をつけるなど、窮地に追い込まれた」などと分析。（〓は巾に白）
しかし、日産ブランドそのものは、「『ティアナ（天籟）』の成功で改めて認知されるようになった」などとも紹介している。
なお、萱島・総経理は、「フーガ」の品質を維持するために、当面は中国で生産しない方針を示している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 7月5日12時53分更新
■仏ルノー、１―６月の新車販売台数3.6％増
以下日経
【パリ＝安藤淳】仏ルノーは5日、1―6月期の新車販売台数が前年同期比3.6％増の135万5621台だったと発表した。最低価格が5000ユーロ（約66万円）台の戦略低価格車「ロガン」が好調なほか、ロシアや東欧で小型車が順調に伸びた。日本はスポーツタイプの小型車「メガーヌ」などを中心に、前年と同じ1737台だった。
ロガンはルーマニアなどに続き6月に西欧でも発売し、年内に販売地域を30カ国以上に広げる。ルノーは9月には新型「クリオ3」の発売も計画、今年下期の前年同期比伸び率は上期を上回るとみている。 (21:00)
■【オーストラリア】豪三菱自、新車名「380」に決定
三菱自動車オーストラリア（豪三菱自）は4日、シドニーで報道発表を行い、今年10月開催の豪国際モーターショーでお披露目する新しい国産車の名前が「380」に決まったことを明らかにした。年間目標販売数は国内３万台、唯一の輸出先であるニュージーランドが2,000台。9月半ばからアデレード工場で生産を開始するという。
豪三菱自のフィリップス社長はシドニー市内の会場で、新車（コードネーム「PS41」）名称決定の経緯から説明を始めた。
現在の国産主力車種の名称である「マグナ」「ベラーダ」も当初の221候補には含まれていたという。だが、7つの名前に絞られた段階で脱落。ちなみに、地元メディアがうわさしていた「ギャラン」はこの段階まで残っていた。
最終候補の3つから、搭載する3.8リットル・エンジンにちなんだ「380」が選ばれた。同社長は既存の車名を使わなかった理由を「まったく新しい車だから」と述べた上で、「スポーティー」「スタイリッシュ」「スペイシャス（ひろびろとした）」を兼ね備えた新車種にふさわしい車名だと主張している。
今後はテレビCMの新バージョンで「380」の名を広めるほか、シドニーとメルボルンの両都市のカフェ数店舗に依頼し、ロゴを印刷したテークアウェー用カップによるプロモーションも展開する予定。10月13日の豪国際モーターショーでの新車発表を前に、車名の定着を図っていく。
なお、同社長は米国製「ギャラン」を基にしているとはいえ、全体の70％に変更を加えている豪州固有の国産車になることを強調した。
■「市場自体から生まれた車」
豪三菱自の岩田副社長はNNAの単独取材に答え、「380」というグループ内ではめずらしい数字のみの車名について「お客様とディーラーからの声を取り入れて決めた」とコメントした。
同副社長は、「380」が4ドアなのにクーペに近い車になると説明。これは「大型車は退屈なもの」と決め付ける従来の考えにとらわれず、自社としてどのような車を提供できるかと、市場自体を見直した結果から生まれたという。
ただし、ホールデン「コモドア」やフォード「ファルコン」など大型国産車のライバルと比べても、「スタイリッシュなのに後部座席の足元はむしろ広い」（同副社長）など居住性も維持した点に言及。「380」が豪三菱自としてのこの分野に対する1つの回答だと述べ、「ランサーやギャランなどで培ったハンドリングや走行性能は生かされているので、期待してほしい」と自信を示した。
■6月の同社販売は18％増
岩田副社長は新車名発表に先立ち、同社6月の新車販売台数が前年同月比18％増の7,744台だったことを明らかにした。同月として史上2番目の数字だったという。
小型商用車（LCV）の好調が貢献した。昨年12月の広告キャンペーン開始以降、市場シェア率の上昇傾向が続いており、1〜6月の累計新車販売台数では自動車市場全体が約6％の伸びだったのに対し、豪三菱自は17％増を記録している。
（NNA） - 7月5日12時2分更新
■ヤマハ発動機、バイオ事業に参入
以下日経
ヤマハ発動機は6日、藻類から健康機能性素材を製造するバイオ事業に本格参入すると発表した。約30億円を投じて静岡県袋井市に研究・製造設備を整え、免疫力強化や皮膚の老化防止効果があるとされる「アスタキサンチン」を2006年10月から食品・化粧品メーカー向けに本格販売する。高成長が見込まれる健康関連素材の事業化で収益基盤の拡大を狙う。
アスタキサンチンはカニやエビの殻やサケの身などにある赤い天然色素成分で、特定の藻類にも多く含まれる。細胞の損傷に関係する活性酸素を強力な抗酸化作用で除去するため、体内外の炎症や皮膚のシミ・しわ、免疫力の低下などを抑える効能があるとされる。同社は屋内設備で藻を大量生産する手法を開発。同成分を含む藻を安定供給できると判断し、事業化を決めた。
05年内に健康食品や化粧品のメーカー向けに限定販売を始め、工場が完成する06年10月から本格出荷する。07年に乾燥状態で年間20トンの藻を生産して10億円の販売を目指す。 (21:06)
■米ＧＭ、中国での2005年上半期の販売台数は18.9％増
［上海 ６日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、２００５年上半期（１─６月）の中国での自動車販売台数が１８．９％増加したと発表した。年間では２０％を上回る成長が見込まれている。
最近ＧＭチャイナ・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したケビン・ウェール氏によると、同社の１─６月の中国での販売台数は３０万８７２２台だった。
中国市場では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が推定１３―２０％の市場シェアでトップの地位にあるが、ＧＭは６月末時点のシェアが１０．９％と、３月末の１０．４％から拡大し、ＶＷとの差を縮めている。
（ロイター） - 7月6日16時37分更新
■米企業の人員削減、６月は１年半ぶり11万人台・民間集計
以下日経
【ニューヨーク６日共同】米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが6日集計した今年6月の米企業の削減計画人数（発表ベース）は、前月比35％増の11万996人で、昨年1月以来、約1年半ぶりに11万人台と高い水準となった。
販売不振にあえぐ自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2008年までに2万5000人以上の削減を打ち出したほか、小売業界のリストラが多く、前月に比べ大幅増となった。
今年上半期ベースでも、前年同期比14％増の53万8274人と前年を大きく上回り、ジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「下半期も昨年より削減計画数が増える傾向が続く」とみている。 (00:05)
■自宅待機や出張禁止を命令 日本企業、ロンドン同時テロで
sankei webより抜粋
ロンドン同時テロを受け、現地に支社や駐在員を抱えている日本企業は７日、駐在員らの安否の確認や今後の対応の検討に追われた。欧州経済の中心地で突然、起きた事件。駐在員に自宅待機を命じたり、英国出張を禁止する企業も出始めた。今後の先行きが見通せないだけに、日本企業の欧州事業に影響を与える恐れもある。
約７０人がロンドン支店に勤務するみずほコーポレート銀行東京本社は「携帯電話が通じない」といらだつ。三井住友海上火災保険は、駐在員事務所や現地法人の最寄り駅が事故現場になったといい、「地下鉄通勤で遅刻した社員が出たが、けが人はいない」と報告が入った。ＵＦＪ銀行は「業務は安全優先で可能な範囲で行う」とした。
電機業界は、ロンドンに欧州統括会社を置くケースも多い。富士通は駐在員と家族計約１３０人に自宅待機や出張禁止を要請。ソニーは販売会社などを抱えており、東芝もヨーロッパ統括会社に約２０人、ＮＥＣもＮＥＣヨーロッパ社に英国人を含め数百人がそれぞれ勤務。大手メーカーは経営への影響を「考える段階にない」とし、当面の対応に全力を挙げる。
ドコモヨーロッパは数人を事務所に残し他の社員は自宅待機させ、営業は停止状態となった。ＮＴＴコミュニケーションズやＫＤＤＩも現地社員に自宅待機を命じた。
三菱商事は東京本社に副社長を本部長とする対策本部を設置。双日は駐在員ら全員に帰宅を指示した。ロンドン市内などにユニクロ６店舗があるファーストリテイリングは一部店舗の営業を一時、取りやめた。１５店ある良品計画は、ロンドンの一部店舗に警察から営業見合わせの指導があったという。
英国内に支店や子会社が計６社あり、現地採用の社員も含め約５００人のスタッフを抱える大和証券グループ本社も、現地との連絡を進めた。野村証券グループも現地の約６０人の社員の安否確認に追われた。（共同）
(07/07 23:22)
■日本プラスト、第三者割当増資24億円＝ホンダが全額引き受け
＊ジャスダック上場で自動車用樹脂部品製造の日本プラスト <7291> は7日、24億円の第三者割当増資を実施すると発表した。払込期日は28日で、ホンダが全額を引き受ける。これにより、ホンダ <7267> が持ち株比率20．6％の筆頭株主となる。調達した資金は、海外事業の強化や設備投資に充てる。
（時事通信） - 7月7日20時1分更新
■シェア10％目指す＝認知度アップ期待−自動車輸入組合の梅野新理事長
＊日本自動車輸入組合の梅野勉新理事長（フォルクスワーゲングループジャパン社長）は7日、就任記者会見を開いた。この中で、梅野理事長は輸入車の国内シェアが5％程度と先進国の中では低い現状を指摘。シェア10％を目指し業界全体でアピールしていく考えを示した。
トヨタ自動車 <7203> が8月から展開する高級車ブランド「レクサス」の影響については、購入者が輸入車と比較することで認知度が高まることを期待。「国産車との垣根がなくなりチャンスだ」とプラス面を強調した。
（時事通信） - 7月7日20時1分更新
■富士重、販売店調査に“覆面”チーム
富士重工業は販売店の顧客満足度向上に向けた特別チームを新たに設置した。メンバーが抜き打ちで販売店を巡回し、販売員や整備員の接客態度や店舗の状況などをチェックする。富士重の国内販売は停滞が続いており、特別チームによる“覆面調査”の活用により、販売底上げを目指す。
特別チームの名称は「ＣＳ（顧客満足度）改善チーム」で、ＣＳ担当の岡崎鎮弘執行役員がトップに就いた。国内営業本部のメンバー約30人が宣伝、法人営業などの通常業務と兼務する形で参加。身分を明かさずに手分けして全国の販売店を巡回し、集客状況や接客態度、店舗の清潔さなどチェック項目に照らして評価し、販売店に問題点の改善策を提案する。一定期間を置いて再び覆面調査し、改善の度合いを確認する。
[7月7日/日経産業新聞]
■インドに共同生産の新工場 トヨタとダイハツ０７年に
トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は７日、インドに共同で小型乗用車の組立工場を建設する方針を明らかにした。百数十億円を投じて２００７年中にも生産を始め、年産約１０万台を目指す。
トヨタはロシアで６月に新工場建設を始めるなど、ブラジル、中国、インドを合わせた新興市場国「ＢＲＩＣｓ」４カ国での生産基盤拡大に力を入れており、今後も急成長が見込めるインド市場での供給力強化を図る。
トヨタは１９９９年から現地資本との合弁工場をインド南部のバンガロールで稼働させ、昨年は「カローラ」など約４万８０００台を生産しており、新工場は既存工場の周辺に建設する。
（共同通信） - 7月7日9時51分更新
■トヨタ、上半期の欧州自動車販売は3％増
［ロンドン ６日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>の今年上半期の欧州自動車販売台数は３％増の５１万５０００台となった。同社の２０１０年までの年間販売台数目標は１２０万台としており、目標達成に向けて順調に進んでいる、としている。
トヨタ・ヨーロッパの製造子会社の佐々木眞一社長は、「２００６年３月期の営業利益は、前年度の１０００億円（８億９４００万ドル）程度の水準を維持できるかもしれない」と話している。
（ロイター） - 7月7日7時27分更新
■７日いすゞが堅調、野村証が「２」に格上げ
いすゞ自動車 <7202> がしっかり。野村証券が７日付で同社株の投資判断を「３」から「２」（やや強気）に引き上げたことが手がかり材料となっている。リポートでは「北米ＳＵＶ生産から撤退し、事業の柱と位置付けたトラック、タイのピックアップトラック、そしてディーゼルエンジン事業が好調である中国事業の成長戦略も、徐々に明らかになりつつある。さらに、４００億円の転換社債を買い戻したことで、懸念だった潜在株式数の増加もめどがついた」などとしている。業績面では０６年３月期の連結経常利益９２０億円（０．５％増）、来期１０２０億円（１３％増、１株利益５３円）と試算していた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月０７日]
（ラジオNIKKEI） - 7月7日9時31分更新
■【マレーシア】前首相がCEO擁護、プロトン経営対立
国産車メーカー・プロトンのマハリール最高経営責任者（CEO）進退問題で、特別顧問のマハティール前首相は5日、「CEOは会社を守る責任がある」と話し、続投を支持する姿勢を示した。プロトン経営方針に大きな発言力を持つ前首相のCEO擁護が、秋に予定される新自動車政策にどう影響するかが注目される。
6日付ニュー・ストレーツタイムズによると、マハティール前首相は5日、地元記者団に対し「よいCEOは防衛しなければならず、よい会長もまた防衛すべきだ。しかし、会長が問題解決のためのより良い道を見つけたならば、その道を行くべきだろう」と述べた。外国車参入によるシェア縮小で批判が高まるプロトン経営陣、特にマハリールCEOを擁護した発言ととられ、秋に予定されている新自動車政策への影響が注目される。
マハリールCEOは先週、「韓国車の国内市場参入で、プロトンの経営が圧迫されている」として、政府に不満を表明。これに対し、プロトン最大株主の政府系投資会社、カザナ・ナショナルが同CEOの手腕を疑問視。ラフィダ国際貿易産業相も「シェアの低下そのものが、プロトンの欠点を表している」と発言。CEO批判を展開していた。
プロトン経営陣の去就を巡っては今年2月、アブ・ハッサン前会長の退任時に「マハティール前首相が圧力をかけ、辞任に追い込まれた」との憶測が流れ、前首相に近いマハリールCEOの再任に取締役会が反対。経営トップの対立が表面化するなど、特別顧問の前首相発言が会社の方針に大きな影響を与えてきた。
一方、前首相は韓国車など輸入外国車の価格について「販売価格が1万1,000リンギとは、常識的に考えれば部品代も出ない。私は首相在任時、何度もこの問題について調査するよう閣僚に指示したが、いまだに調査は行われず、韓国車は法外に安い値段で売られている」と主張。ラフィダ貿産相を暗に批判した。
さらに、自動車輸入特別許可証（AP）について「昨年約100社に対して発行された6万7,000件のうち、5万4,400件がわずか20社に集中している。少ない企業がなぜこんなに多くのAPを必要とするのか」と非難。「（AP制度を導入した）ブミプトラ政策の目的は、少数の人間が豊かになることではなく、より多くの人間に富を行き渡らせることにある」と述べた。
（NNA） - 7月7日10時31分更新
■「株式」三菱自動車(7211)−個別銘柄ショート・コメント
*10:41 <7211.> 三菱自動車 139 0
小動き。欧州製造子会社のネッドカーで人員削減を検討していると、ドイツ紙で報
じられたと伝えられている。月内をメドに労使で正式合意する見通しと。
（フィスコ） - 7月7日10時42分更新
■ヤナセ社長を事情聴取 車検証の不正取得問題で
輸入車販売のヤナセ（東京）が鉄道保線作業車の車検証を不正取得していた問題で、神奈川県警は７日、道路運送車両法違反容疑で古市宏幸社長から任意で事情聴取した。
ヤナセが下請けの保線作業車メーカー「北陸重機工業」（新潟市）に、実際より車体を軽くして車検証を取得するよう指示したことも判明。県警は不正取得がヤナセ主導だったとみて、同法違反容疑で今月下旬、ヤナセの当時の機械事業部長らと北陸重機の社長ら計１０人前後と法人としての両社を書類送検する。
同部長は調べに対し「（不正取得の）報告は受けたが、営業実績を伸ばすことを優先した」と、述べたという。
（共同通信） - 7月7日12時2分更新
・・追記を閉じる◆
(08/09) サントス
(08/08) kokudo doken
(08/08) kyoko
(08/08) kirinji
(08/08) 喜太郎
(08/07) shoukichi
(08/07) サントス
(08/07) kyoko
(08/07) kokudo doken
(08/07) kirinji