BLUE LIONの視点～萌える 私的ネタブログ FC2支店

2005年07月31日[18:14]

もう必死(笑)。

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米フォード・モーター（NYSE：F）傘下のレンタカー大手ハーツが、未公開株投資会社の関心を集めている。

記事～WSJ-GM４－６月期、北米自動車部門不振で２億8600万ドルの赤字

カーライル・グループやテキサス・パシフィック・グループなどの投資会社は、昨年の売上高が13％増加したハーツの買収に関心を示している。関係筋によると、投資会社は２グループに分かれている。カーライルと、クレイトン・デュビリエ・アンド・ライス、メリルリンチ・グローバル・プライベート・エクイティが１つのグループを形成し、もう１つはテキサス・パシフィック・グループ、トーマス・H・リー・パートナーズ、ベイン・キャピタルのグループ。事情に詳しい筋によると、ブラックストーン・グループも買収を検討しているという。

投資会社２社の幹部は、初期段階の買収提案をしていると認めた。「デイリー・ディール」は先週、投資会社の提携の一部について詳細を報じている。

フォードはコメントを避けた。ハーツは「問い合わせはすべてフォードを通じてほしい」とした。

フォードは６月、ハーツを新規株式公開（IPO）または売却する方針を明らかにしている。

一部のアナリストは、投資会社による買収金額は自動車業界アナリストが見積もっているハーツの資産価値60億ドルを大幅に超えるとみている。潤沢な資金を持つ投資会社は、フォードが断り難い水準の金額を提示する可能性がある。フォードは、ハーツの売却益を得ることで格付けの改善などが期待できる。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の運輸アナリスト、ベッツィ・スナイダー氏は「知名度の調査では、ハーツはコカ・コーラ（NYSE：KO）とトップを争う位置にある。こうした知名度の高さに、投資会社はプレミアムを支払うとみられる」と述べた。アナリストたちは以前、ハーツの資産価値を40億－60億ドルと見積もっていた。

もう一つの選択肢であるIPOは、少なくとも９月以降になるとみられる。フォードは６月、証券取引委員会（SEC）ハーツのIPO計画を届け出ており、ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）、シティグループ（NYSE：C）、JPモルガン・チェース（NYSE：JPM）を共同主幹事にするとしている。

（ダウ・ジョーンズ） - 7月25日11時52分更新

・・追記を閉じる◆

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月30日[18:57]

それも(言い訳)苦しいなぁ～。

■以下記事

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）が20日発表した４－６月期決算は、最終赤字が２億8600万ドル（１株当たり51セント）となった。中核である北米自動車部門は12億ドルの赤字だった。６月の米自動車販売が47％増と好調だったことから、同社株はここ数日買い進まれていたが、この決算は投資家を失望させた。
　
（ダウ・ジョーンズ） - 7月21日12時28分更新

しかも赤字を食い止める戦略について新たな材料をほとんど提示しなかったため、20日終値は前日比0.25ドル（0.68％）安の36.58ドルとなった。６月６日には30ドル近辺で取引されていたが、先週は従業員割引を顧客にも適用するキャンペーンが功を奏し、予想を上回る販売台数に達したため、株価は一時37ドルをつけていた。
　
前年同期は純利益が13億8000万ドル、１株利益は2.42ドルだった。今年４－６月期の世界の自動車部門は９億4800万ドルの赤字と、世界４地域のうちの３地域の黒字を北米部門の赤字が上回った。売上高は、前年同期の492億5000万ドルから1.5％減の485億1000万ドルとなった。
　
19日にはフォード・モーター（NYSE：F）が19％減益の決算を発表している。これも北米部門の税引き前損失が大きな要因だった。両社とも、スポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）需要の落ち込みに苦しんでいる。SUVは利益率が高いが、ここ数カ月はガソリン価格の上昇で需要が減少したうえ、アジアや欧州のライバル各社からの激しい追い上げに遭っている。
　
ジョン・ディバイン最高財務責任者（CFO）は、全米自動車労組（UAW）の大幅な譲歩を引き出せないなか、北米部門を黒字化するための新たな対策をほとんど示さなかった。GMはUAWと数カ月前から交渉を続け、退職した時間給従業員の医療保険などの縮小を求めている。
　
同社は今年に入り、３年間で従業員２万5000人を削減する方針を示した。この数字は、ここ数年の同社の年間の人員削減数と同程度だ。原材料費の高騰はGMとフォードを一段と苦しめている。両社とも部品メーカーには、鉄鋼やプラスチックなどの原材料価格の上昇を転嫁させないようにしており、経営難に陥る部品メーカーが増えている。
　
ディバイン氏は、短期的には新型車の投入で売上高を増やすとしている。さらに、新型車開発と広告の予算を増やすとともに、2006年型車の価格設定を見直し、値引き販売をなくしていく方針だという。
　
明るい材料としては、GMの世界と北米でのシェアが拡大した。欧州部門は、５年ぶりに営業損益が黒字になった。ただ、１億2600万ドルのリストラ費用が3700万ドルの利益をかき消してしまい、前年同期に比べ赤字幅が拡大した。
　
どの好材料も、北米部門の大幅な赤字を相殺することはできなかった。リチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は「北米部門の業績は、原材料費、生産性、設備稼働率、そして特に医療保険など、あらゆる分野のコスト構造を大幅に改善する必要があることをあらためて際立たせている」と述べた。
　
６月の販売が好調だったため、北米市場での在庫は１－３月期末時点から22万4000台減少し約100万台となった。だがGMの売上高は、販売ではなく生産に基づいて計上される。４－６月期の北米での生産台数は、14万2000台（約10％）減少した。
　
ディバイン氏は「GMは生産を犠牲にして在庫を圧縮した。在庫を高水準のままにしておいたとすれば、決算は収支トントンになっていただろう」と述べた。
　
アジア太平洋地域では、純利益が１億7600万ドルと、１－３月期の6000万ドルから増加したものの、前年同期の２億5900万ドルを大幅に下回った。同地域でのシェアは、主に中国とタイでの販売増により、前年同期の5.6％から6.3％に上昇した。４－６月期の世界の販売台数の伸びが17％だったのに対し、中国では37％だった。中国はGMにとって最も有望な市場だ。
　
中南米部門の純利益は、前年同期の1000万ドルから3300万ドルに増加した。
　
GMの金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（GMAC）の純利益は、前年同期の８億4600万ドルから８億1600万ドルに減少した。融資部門の減益を、住宅ローン部門と保険部門の増益が一部相殺した。

追加記事～

■「ＧＭは追加リストラを」・アナリストが軒並み不満表明

　4―6月期に３四半期連続の最終赤字に陥った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績に対し、ゴールドマン・サックスなど４社が号外の報告書を発表、各社の自動車アナリストは「業績には失望した。追加リストラが必要」とコメントした。7―9月期以降にも一様に悲観的な見方を示している。

　ＧＭの業績はウォール街のアナリスト平均予想値を大きく下回った。（ニューヨーク＝田中昭彦）

[7月21日/日本経済新聞　夕刊]

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月29日[20:52]

■中国勢２社が買収争う　破たんの英ＭＧローバー
■いすゞ自動車に罰金命令　公道無届け走行試験問題で
■4～6月期は19％減益＝自動車部門が赤字転落－米フォード
■【マレーシア】乗用車販売スタート、三菱ブランド固め
■フォード、５工場閉鎖前倒し
■ＧＭ副会長「日本車との提携関係は変えず」
■台湾、対中投資にブレーキ　元切り上げきらう
■ホンダ、売上高10兆円突破めざす・経営３カ年計画
■ウクライナ社と提携拡大＝06年にもトラック供給―いすゞ
■愛知県田原市の工場を拡張＝レクサス展開に対応―トヨタ紡織
■富士重、中国に輸入業務の新会社設立
■自動車・部品の「例外扱い」要求＝対日FTAで韓国－年内妥結に障害
■「シーマ」など高級車に影響も＝トヨタのレクサスを警戒―日産幹部
■トヨタ、タイで小型車「ヤリス」生産・年５万台
■米ビッグスリー、7月前半の新車シェア60％超に・2年ぶり
■独ＶＷ、インドの州政府に2億7000万円返還・役員が詐取
■中部新規出店に意欲　ＢＭＷ日本社長が会見
■スズキ、インドで二輪車再参入　１００－１２５ｃｃ、年１０万台現地生産
■カヤバ、インドで企業化調査－２輪用緩衝器の供給拡大

■中国勢２社が買収争う　破たんの英ＭＧローバー

　【ロンドン１８日共同】４月に経営破たんし管財人の下でスポンサーを募ってきた英自動車メーカー、ＭＧローバーに対し中国の自動車大手、上海汽車が１８日、買収に名乗りを上げた。英メディアによると、中国の南京汽車も買収を申し出ており、中国勢２社の争いになりそうだ。来週にも決定する見込み。
　上海汽車は経営危機に陥ったローバーと資本提携を交渉していたが、財務負担を嫌って打ち切り、破たんの直接の引き金になった経緯がある。
　関係筋によると、今回の上海の提案は元欧州フォード会長との共同提案で、英中部ロングブリッジに組立・研究拠点を設けスポーツカーなどを生産。エンジンの設計、生産機能は中国に移転する方向という。買収金額は１億６００万ドル（約１１８億円）との報道もある。
（共同通信） - 7月19日7時38分更新

■いすゞ自動車に罰金命令　公道無届け走行試験問題で

　いすゞ自動車の無届け公道走行試験問題で、横浜簡裁は１９日、道路運送車両法（変更登録申請義務）違反の罪で、同社に罰金５０万円、技術本部開発部門の前審査部長（４７）ら２人にそれぞれ罰金２０万円の略式命令を出した。２人は納付し、同社も２０日以降に納付する。
　起訴状によると、２人は昨年１０月、神奈川県藤沢市の工場で、新開発したエンジンを乗用車に搭載して改造。車検証記載事項の変更に当たるのに変更申請をしなかった。県警の調べでは、同社は運送業者に依頼し昨年１１月と１２月、公道で走行試験をした。
　横浜区検は１４日付で書類送検された同社と２人を略式起訴したが、耐久審査課員（３９）は上司の命令に従っただけとして起訴猶予にした。
（共同通信） - 7月19日19時17分更新

■4～6月期は19％減益＝自動車部門が赤字転落－米フォード

　【ニューヨーク19日時事】米自動車大手フォード・モーターが19日発表した4～6月期決算は、純利益が9億4600万ドルと前年同期に比べ18．8％減少した。北米新車市場での販売低迷が続き、主力事業である自動車部門の損益は税引き前で2億4500万ドルの赤字（前年同期は9700万ドルの黒字）に転落した。　
（時事通信） - 7月19日23時2分更新

■【マレーシア】乗用車販売スタート、三菱ブランド固め

　ミツビシ・モーターズ・マレーシア（MMM）は18日、マレーシアでの三菱乗用車の販売を開始した。主力のセダン「ランサー（排気量1,584cc、保険料込み価格10万2,309リンギ）」、ピックアップトラック「ストーム（同2,477cc、同8万7,729リンギ～）」など6モデルを発表。月間販売台数400～500台を目指し、三菱ブランドの足場固めを図る。

　MMMはランサー、ストームのほか、セダン「ランサー・エボIX（同1,997cc、同28万4,863リンギ）」、ハッチバック「コルト（同1,499cc、同12万1,953リンギ）」、多目的車（MPV）「グランディス（同2,378cc、同21万1,218リンギ）」、スポーツ多目的車（SUV）「アウトランダー（同2,378cc、同18万7,520リンギ）」を販売する。

　三菱自動車工業（本社：東京都港区）はこれまで、国産車メーカー、プロトンと技術提携していたため、マレーシアでの販売は商用車と4輪駆動車（4WD）に限られていた。2004年3月に資本提携を解消したことを受け、今回新たに乗用車販売を開始することとなった。

　タイから輸入するストーム以外、すべて日本から完成車（CBU）を輸入する。現地生産の可能性についてMMMの南文彦最高経営責任者（CEO）は「計画はあるが、販売してみないと分からない。日本とマレーシアの自由貿易協定（FTA）発効も視野に入れ、販売実績をみて決めたい」と説明した。同CEOはまた、最も市場規模の大きい部類に入るランサーの販売に力を入れる方針を示した。

　サイド・アズラン最高執行責任者（COO）は、人気車種「パジェロ」が製品ラインナップに含まれていないことについて「価格が高いため。需要があれば販売する」と話した。

　MMMは今年3月、三菱商事と自動車販売大手のエダラン・オトモビル・ナショナル（EON）が、三菱車販売のための合弁会社として設立。三菱商事が52％、EONが48％出資する。MMMは今月、国内販売の代理店としてEON傘下のEONオート・マートを指名した。
（NNA） - 7月19日10時30分更新

■フォード、５工場閉鎖前倒し

【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターの4―6月期決算は北米市場での深刻な新車販売不振が響き、主力の自動車事業が税引き前で2億4500万ドルの赤字に転落した。純利益は前年同期比19％減の9億4600万ドルにとどまった。同社は通期でも「自動車事業が黒字にならない」とみて、コスト削減のため五工場の閉鎖を急ぐ構えだ。

　4―6月期の売上高は北米を除く全地域で増えたため、445億4800万ドルだった。それだけに北米事業の落ち込みが際立つ。前年同期の4億5400万ドルの税引き前利益から一転して、9億700万ドルの赤字に転落。原材料高と新車販売の低迷が原因としている。

[7月21日/日経産業新聞]

■ＧＭ副会長「日本車との提携関係は変えず」

以下日経

【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のジョン・ディバイン副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は20日、資本提携先のいすゞ自動車など日本車メーカーとの関係について「うまく行っている」と述べ、資本関係に変更がない考えを示した。

　ディバイン副会長がアナリスト向け電話会議でアナリストの質問に答えた。資本関係を解消した伊フィアットとは異なり、「日本車との資本提携は機能している」と強調。いすゞを例にとり「リストラ後は非常に利益が出る体質になった」と語った。

[7月21日]

■台湾、対中投資にブレーキ　元切り上げきらう
FujiSankei Business i. 2005/7/21

　【台北＝河崎真澄】台湾企業が対中投資ブームにブレーキをかけ始めた。台湾経済部（経済省）が２０日発表した対外投資統計によると、今年１－６月の対中投資総額（認可ベース）は、前年同期比で２２．４％のマイナスとなった。中国による「反国家分裂法」制定や人民元の切り上げ観測など、投資リスクが高まったとの判断が広がっている。対中進出で先陣を切ってきた台湾企業の動向は、日本などにも影響を与えそうだ。

　台湾企業の対中投資申請を経済部が認可した金額は１－６月で２６億３０００万米ドルと、前年同期比で７億６０００万ドル減少した。半期ベースの落ち込みとしては対中投資が本格的に増大し始めた１９９９年以降で最大。主な投資先である上海近郊の江蘇、浙江の両省で２９％以上落ち込んでいる。

　台湾の対中投資は９９年の１２億５３００万ドルから、０２年には一気に６７億２３００万ドル、０３年には７６億９９００万ドルと急ピッチで増やしてきた。しかし０４年には６９億４０００万ドルと頭打ち状態になり、さらに今年に入って対中投資手控え現象が明らかになってきた。

　中国が昨年１２月に台湾への武力攻撃に法的根拠を与える「反国家分裂法」の草案を上程したことをきっかけに、中台関係が一段と悪化すると企業家が判断。今年３月の同法案成立で危機感が増幅した。中国国内での許認可事項など台湾企業に対する風当たりも強まってきたという。また、年内にも人民元が切り上げられるとの観測から、中国から製品輸出する企業にとってはコスト増の要因になることから企業に様子見が広がった。

　こうした問題に加えて中国の投資環境で、「工場の電力や水の不足に加え治安の悪化などを台湾企業が嫌気し始めた」と野村総合研究所の川嶋一郎・台北支店長は指摘する。業種別には繊維や靴などの労働集約型の産業がまず、生産拠点を中国からベトナムなど東南アジア、インドに振り向ける動きをみせている。しかし依然として、台湾からの対外投資全体に占める中国向けは今年１－６月でも７０．５％に達している。経済部では中国以外への投資分散を企業に呼びかけており、今後はＩＴ（情報技術）産業でも対中投資一辺倒からの脱却を進めるものとみられる。

■ホンダ、売上高10兆円突破めざす・経営３カ年計画

以下日経

　ホンダの福井威夫社長は20日、東京都内で会見し、2005年度から3カ年の新経営計画を発表した。最終年度の07年度に四輪車の世界販売台数を400万台（04年度実績比23％増）へ拡大、連結売上高は10兆円（同16％増）の大台を突破する見通し。経済成長が続くアジアや主力の北米など海外市場が事業拡大のけん引役になる。

　07年度の二輪車の世界販売台数は1600万台（同39％増、現地調達率100％のホンダブランド車を含む）、汎用エンジンや発電機などの汎用製品は650万台（同23％増）を見込む。

　高い成長を支えるのが海外部門。約40億円を投じて来春、タイの四輪車エンジンの年産能力を２倍の30万基に増強する。他のアジア諸国へのエンジン供給基地の役割を担う。新興市場国「ＢＲＩＣｓ」の一角のインドでは、06年中に主力乗用車「シビック」の現地生産を開始。年内に年産5万台体制を整え、10年までに10万台に引き上げる。 (19:05)

■ウクライナ社と提携拡大＝06年にもトラック供給―いすゞ

＊いすゞ自動車 <7202> は20日、ウクライナにおけるバス・トラック事業を拡大すると発表した。現地メーカー、バグダン社（本社キエフ市）との提携を強化し、2006年初めにも小型トラックの供給を開始する。将来はバグダン社を通じた旧ソ連地域への輸出も目指す方針で、08年に合計で2万台の販売を目指す。　
（時事通信） - 7月20日20時2分更新

■愛知県田原市の工場を拡張＝レクサス展開に対応―トヨタ紡織

＊トヨタ紡織 <3116> は20日、トヨタ自動車 <7203> の高級車「レクサス」の国内展開に対応するため、愛知県田原市の工場を拡張すると発表した。トヨタから受注したレクサス用部品のモジュール組み立てなどを行う。8月に生産を開始する。　
（時事通信） - 7月20日20時2分更新

■富士重、中国に輸入業務の新会社設立
産業ニュース - 7月20日(水)8時30分

富士重工業は９月末までに、中国で輸入業務に携わるディストリビューターを設立する。

現在は現地企業３社と特約店契約を結んでいるが、１０月１日から１ブランド１社に規制されるため、同契約を新会社に一本化する。

同社では１００％出資による会社設立を検討しているが、中国での地盤や販売ノウハウが不足していることから、現在の特約店との共同出資も視野に入れて調整している。

富士重工業が中国市場に本格参入したのは０４年４月。

華北は冀東物資集団（河北省）、華東では上海汽車販売（上海市）、華南は陳唱国際（香港）と、それぞれの地域に分けて現地販売会社と特約店契約を結んで、日本からの輸入販売を始めていた。

今後は新会社が、この３社とそのままディーラー契約を締結する考えで、販売会社の増減は現時点で考えていない。

■自動車・部品の「例外扱い」要求＝対日FTAで韓国－年内妥結に障害

　【ソウル19日時事】昨年11月以降、停滞している日韓両国間の自由貿易協定（FTA）交渉をめぐり、韓国政府が自動車・自動車部品を関税撤廃の対象外とするよう非公式に要求してきたことが19日、明らかになった。日本側は、自動車が韓国の代表的な輸出品である点などから反発しており、年内にFTA交渉を妥結させるとした両国間合意の実現に向けて、自動車・部品分野が障害の1つとなるのは確実だ。　
（時事通信） - 7月20日7時0分更新

■「シーマ」など高級車に影響も＝トヨタのレクサスを警戒―日産幹部

＊日産自動車 <7201> の関口雄介VP（国内マーケティング担当）は22日記者会見し、トヨタ自動車 <7203> が8月末に高級車「レクサス」を展開することに関連し、「日産の最高級車を買う客がレクサスに流れることも想定している」と述べ、販売に影響があるとの見方を示した。　
（時事通信） - 7月22日20時2分更新

■トヨタ、タイで小型車「ヤリス」生産・年５万台

　トヨタ自動車は2006年にも、タイで小型乗用車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の生産を始める。東南アジアでの同車の生産は初めてで、当初の生産規模は年５万台程度。ヤリスは日本や欧州で販売を伸ばしており、タイ生産を機に東南アジア市場にも投入。「カローラ」などに続き、グローバル展開を支える主力車種に育成する。

　ヤリスの生産拠点は日本、フランスに続き３カ国目。トヨタは07年にもタイで国際戦略車「ＩＭＶ」の量産拠点となる新工場を立ち上げるのに伴い、既存２工場の生産体制を見直し、ヤリスの生産ラインを設ける。

[7月23日/日本経済新聞　朝刊]

■米ビッグスリー、7月前半の新車シェア60％超に・2年ぶり

以下日経

【ニューヨーク＝田中昭彦】米3大自動車メーカーの米国での新車販売シェアが7月前半に2年ぶりに60％を超したことが自動車調査会社ＰＩＮ（カリフォルニア州）の調べで分かった。社員割引価格を一般消費者に適用するキャンペーンを3社がそろって展開した効果が出た。

　ＰＩＮによると、ビッグスリーで最も伸びたのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。7月前半の新車販売台数は前年同期比42％増を記録。市場シェアも30.3％に達した。

　フォード・モーターの販売台数は同27％増でシェアは19.6％。ダイムラークライスラーのクライスラー部門のシェアも上昇、3社合計で62.4％と4年ぶりの高水準になった。

　ビッグスリーの躍進で海外勢のシェアは落ち込んだ。ただ、販促キャンペーンは消費者の購買意欲を刺激し、日本車の販売台数も伸びている。

■独ＶＷ、インドの州政府に2億7000万円返還・役員が詐取

以下日経

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は21日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州政府に約200万ユーロ（約2億7000万円）を返還すると発表した。チェコ子会社のシュコダ自動車の汚職事件で、同社のシュスター元取締役が、ＶＷの工場建設を名目に同州からだまし取ったと断定したため。

　独検察当局はシュスター元取締役らを詐欺と背任の容疑で捜査中。事件による混乱は親会社のＶＷにも波及し、元取締役の上司だった人事担当のハルツ取締役が引責辞任を表明。ＶＷも社内調査を進めていた。

■中部新規出店に意欲　ＢＭＷ日本社長が会見

　【愛知県】ドイツの高級車「ＢＭＷ」の日本法人、ビー・エム・ダブリュー（千葉市）のヘスス・コルドバ社長（５７）は２１日、名古屋市内で記者会見し「全国でも経済が伸びているこの地域は高級車への潜在需要が十分ある」と述べ、愛知県を中心とした中部地区での新規出店に意欲を示した。またトヨタ自動車が８月に高級車ブランド「レクサス」を国内導入することについて、「消費者の意識が高まり、高級車市場が膨らむ可能性がある」と歓迎する意向を示した。

　コルドバ社長は「日本市場は大きな成長が見込めず、競争が厳しいが着実に成長している」と、高級車に特化した自社の戦略が日本で成功している点を強調。その上でレクサスに対して「特別な対策は取っていないし、正規販売店の動揺もない」と、これまでの路線を変更しない方針を明らかにした。

　「ミニ」ブランドを合わせたＢＭＷグループの２００４年の販売台数は前年比５・８％増の約５万２０００台と好調だった。
（中日新聞） - 7月22日14時2分更新

■スズキ、インドで二輪車再参入　１００－１２５ｃｃ、年１０万台現地生産
FujiSankei Business i. 2005/7/22 　

　スズキは、年末からインドで二輪車の現地生産に乗り出す。排気量一〇〇－一二五ｃｃのオートバイや、スクーターを中心に年間十万台規模で生産する計画で、来年初頭から売り出す。

　同社は〇二年にインドでの二輪車の生産・販売から撤退したが、インド国内の二輪車需要が拡大していることから再参入し、先行するホンダ、川崎重工業などを追い上げる。

　現在、同社のインド法人、マルチ・ウドヨグの四輪車工場があるハリヤナ州グルガオンで、二輪車工場の建設を進めている。年産十万台規模でスタートし、販売の推移をみて、生産能力を増強していく考えだ。

　スズキは、インドの二輪車大手、ＴＶＳモーターと合弁を組み二輪車の生産・販売を行っていたが、販売が伸び悩んでいたことから〇二年四月に提携を解消、現地生産から撤退した。

　ここ数年、インド経済の成長に伴い、二輪車市場も拡大し、現在は年間約六百万台規模と中国に次ぐ巨大市場となっている。

　このためスズキは、昨年八月にインド市場への再参入を決定。現地企業を子会社化する形で、新会社「スズキ・モーターサイクル・インディア」を設け、現地生産の準備を進めてきた。

　マルチ・ウドヨグの乗用車がインド国内市場でシェア約四割を握っており、スズキのブランド力を生かし、二輪車市場でのシェア獲得を狙う。

　インドの二輪車市場では、ホンダの子会社、ヒーロー・ホンダがトップで、川崎重工と提携しているバジャジ・オートや、ＴＶＳモーターが追い上げている。スズキの参入で販売競争に拍車がかかりそうだ。

■カヤバ、インドで企業化調査－２輪用緩衝器の供給拡大

産業ニュース - 7月22日(金)8時31分

カヤバ工業は月内にインドで企業化調査（ＦＳ）に乗り出す。

現地での２輪車市場の成長をにらんだもの。

２輪用油圧緩衝器（ショックアブソーバー）の供給拡大を目的とし、現地法人の設立を視野に入れる。

同社はインドでは技術供与先が３社あるだけで、現地法人はない。

１年以内に事業強化策をまとめる考え。

２輪車市場では、中国とインドが注目を集めている。

人口を背景にした需要増を見込んだもので、今後の成長拡大を期待する企業は多い。

カヤバ工業も新興国であるインド市場の成長拡大を見込み、同国での事業基盤の強化が必要と判断した。

現在の技術供与先は製品で分けている。

４輪用油圧緩衝器と２輪用の緩衝器、さらに油圧機器の３社。

ＦＳを通じて、これら３社への資本参加や、別の会社との合弁会社の設立など、最適な事業体制を構築する。

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

記事～中国、人民元を対ドルで２％切り上げ

社説１　減速を暗示する9.5％成長の内実(7/21)

2005年07月28日[00:33]

おおげさな(笑)

■以下記事

日経より抜粋

　【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行）は21日、米ドルで固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで約2％切り上げると発表した。同日午後7時（日本時間午後8時）から実施した。その後は一定の範囲内で変動させる。変動に際してはほかの通貨との間でも人民元レートが急激に変動しないよう参考にする方針で「通貨バスケット制」の要素も一部取り入れる。

　米国から為替制度を見直すよう圧力が高まっていた。さらに中国自らも金融・経済政策の効果を高めるために固定相場制の維持には限界が見えていた。中国が為替制度を抜本的に見直すのは1994年1月以来。

↑投稿意欲ランキング

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月27日[08:05]

　なんだそれ(笑)。
　内実はこんなもん。

■以下日経

　中国国家統計局は20日、今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で実質9.5％増えたと発表した。一昨年からの9％台の高成長を維持したが、今後の減速を暗示する様々の兆候も出始めている。中国経済には過度に投資に依存した成長を続けたひずみが累積している。国務院（政府）にとっては、安定成長軌道に軟着陸するための細心のかじ取りが一段と重要になってきた。

　上半期のＧＤＰは約6兆7400億元（１元は約13円）。高投資と堅調な消費に加え、貿易黒字の急増が成長を押し上げた。固定資産投資（企業の設備投資と公共事業）は約3兆2900億元と前年同期比25％増。伸び率は3ポイント余り低下したが、投資財の価格指数が5ポイント余り低下していることを勘案すれば、実質的には投資の過熱が続いている。

　消費動向を示す社会消費品小売総額は約2兆9600億元と実質12％増。さらに貿易黒字が396億ドル（前年同期は75億ドルの赤字）と大幅に増えた。輸出が33％増と好調な一方で、輸入が14％の伸びにとどまったためだ。

　9％台半ばの成長率だけをみれば中国経済は順調に拡大しているようにみえるが、現実には5年周期の景気循環サイクルの下降期に入りつつある可能性が大きい。前年同期に4割強も増えた輸入が大幅に鈍化したことは、投資や生産のための資材や工業製品がすでに供給過剰状態にあり、今後の国内投資が鈍化することを予想させる。

　この5年間急増を続けた外国企業の直接投資も、実行額が286億ドルと久々のマイナスに転じた。工業製品の工場出荷価格は前年同期比5.6％上昇しているのに、消費者物価は2.3％の上昇にとどまっている。メーカーは製品コストの上昇を消費者に転嫁できないため、利潤の伸びが急速に鈍化している。

　中国経済は5年に一度開く共産党大会の開催年に上昇期を迎え、次第に減速するパターンを繰り返してきた。今回も3年前の16回大会から高成長期に入っており、再来年の次回党大会にかけて景気の谷間に入る可能性がある。

　しかし投資がＧＤＰの5割を占めるいびつな成長を続けただけに、引き締め政策のさじ加減を誤ると景気が一気に失速する懸念もある。国務院にとってはこれからが軟着陸への正念場だ。欧米を中心に貿易摩擦が激化しており、輸出ドライブはかけられない。内需喚起のために所得格差の不均衡を是正する抜本的対策を検討する必要もありそうだ。

記事・雑記～【中国】上半期自動車販売：BMW好調、VW・スズキ不振

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月26日[23:29]

　ドイツ勢の堕落が始まったようだ。
一度やり出すと止まらなくなるからなぁ。

　こうやってブランドイメージを自社で切り崩していくわけだ。

　不振にあえいだ車種もあるようだ。

　スズキのカルタスと一汽VW（フォルクスワーゲン）のアウディA6か
彼らもよく世界の流れを読んでいる感じだなぁ。

　VWは走りすぎてゲップが出るであろうし、スズキにブランドイメージは感じられないからなぁ。基本的に安売りブランドが値下げしても価値無いしなぁ。

　値下げは頭を使わなくて済むし一時的に効果的であると思われるからだ。しかし、値下げで集めたユーザーは、安ければ買わないしすぐに浮気をするから始末に負えない。

　まあそこまでして台数確保しないと採算が取れないみたいであるし気持ちは分らないではない。

　この戦線はかなり切迫してきていると考えられるし参入メーカーはもう次の戦略を考えておかないと全てが逆ザヤとなってしまう。

　その為にも早めの手を打てるだけ打っておく事をお勧めする。
飽和した市場での戦い方にシフトしていかなければ彼らの先行きはかなり危うい。

　鉄火場市場成熟期の季節到来。
飽和衰退に向かいプレイヤーの皆様の健闘をお祈り致します。

■以下記事

　今年の中国自動車市場はBMWが1月に大幅値下げを敢行したことを受けて、メーカー各社もこれに対抗。14日付で京華時報は、値下げ幅が大きかった車種について、値下げの影響を検証している。

記事・雑記～米の新規制対応エンジン、いすゞがＧＭに供給へ

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月25日[23:12]

　やっとやりだしたか。買収先の手当てを慌ててし出す有様。
最初から買収したんだから各企業とのシナジー効果を狙わないGMは実業し出して乙。

　いすゞは親会社の一番の被害者であると思うし、もっとよき技術を表に出すべき。

　企業価値自体も市場ではあまり評価されていないが今の所割安かもな。しかし投資をしたいかと言えば正直悩むところ・・。

　何せ親会社がこれではなぁ。
　いすゞも災難ですがこれから親会社を立て直すチャンスであるし提携しながら自立するメーカーを目指すべきだ。

　富士重工のように企業文化を馴染ませすぎないように適度な距離を保ちながら賢く立ち回って頂きたい。　

■以下記事

　いすゞ自動車は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、米国で２００７年に始まる排ガス規制に対応した新型ディーゼルエンジンを供給する。

　規模は年間１５万台程度になるとみられ、環境技術分野でのＧＭとの提携関係を深める。

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月24日[23:00]

■日産、メキシコ工場を増強・低価格車で現代自に対抗
■排ガス規制を一層強化へ＝発がん性物質を8割削減－EU
■トヨタ再雇用６５歳拡大　０６年度から全職員に
■販売台数が計画上回り、再生計画見直しへ＝三菱自社長
■日産、特許ビジネス確立へ米で事業化－０７年度に収益確保
■ホンダ、2007年度の四輪車世界販売400万台に拡大
■富士重、北米向け０６年モデル車の値上げ検討
■西川化成、セル生産で能力を拡大し新規受注に成功
■製造企業に技術者派遣　ピープルスタッフ
■【中国】上半期自動車販売：BMW好調、VW・スズキ不振

■日産、メキシコ工場を増強・低価格車で現代自に対抗

以下日経

　日産自動車はメキシコ工場を増強し、新しい低価格小型車の生産に乗り出す。約50億円を投じて設備を拡張し、来年内に生産能力を年間約40万台から50万台に引き上げる。低価格車でシェアを伸ばす韓国・現代自動車に対抗する。ホンダも小型車「フィット」を米国に投入する方針。北米市場で日本メーカーの現代対策が活発になってきた。

　メキシコにはトラック工場と乗用車工場があり、年産能力はそれぞれ約10万台と約30万台。このうち乗用車工場の溶接ラインなどを拡張するほか、操業時間の延長で乗用車の年産能力を40万台に引き上げる。能力増強分を新しい小型車の生産に充てる。 (07:00)

■排ガス規制を一層強化へ＝発がん性物質を8割削減－EU

　【ブリュッセル15日時事】欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、欧州で人気の高いディーゼル車から出る発がん性の粒子状物質（PM）について、現在よりも80％削減することを盛り込んだ新たな排ガス規制案の概要を公表した。
　それによると、ディーゼル車ではPMの排出上限を走行1キロ当たり5ミリグラムと、現在の25ミリグラムから削減。光化学スモッグの原因となる窒素酸化物（NOx）も20％削減する。ガソリン車については、NOxと炭化水素（HC）をそれぞれ25％減らす。　
（時事通信） - 7月16日7時1分更新

■トヨタ再雇用６５歳拡大　０６年度から全職員に

　トヨタ自動車は１６日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、６０歳の定年退職後の再雇用制度で働ける年齢を２００６年度以降、現在の「６３歳まで」から段階的に「６５歳まで」に引き上げる方針を明らかにした。
　同時に、工場で働く技能職に限定している定年退職者の再雇用制度を０６年度から全職員に拡大して適用。健康状態や、最近数年間の勤務状況といった再雇用の基準となる条件も明確化させ、グループ企業での再就職も含め、希望者のほとんどの就労を確保する。
　産業界は、０７年から始まる団塊の世代の大量退職に伴い、企業に伝わる技術やノウハウの伝承に支障が出かねない「２００７年問題」に直面している。日本経団連会長会社のトヨタが定年を迎えた社員の積極活用に動くことで、高齢化社会の本格到来に向け、他の企業でも高齢者の職場確保への取り組みに拍車が掛かりそうだ。
（共同通信） - 7月16日14時5分更新

■販売台数が計画上回り、再生計画見直しへ＝三菱自社長

　［東京　１５日　ロイター］　三菱自動車<7211.T>の益子修社長は、ロイター通信のインタビューに応じ、第１・四半期（４─６月期）の世界販売台数が社内計画を上回って推移したことなどを踏まえ、下期にも再生計画を見直す意向を明らかにした。
　同社は５月２３日の決算発表時に、２００６年３月期計画の見直しを実施。国内販売台数を２５万３０００台（当初計画比２万９０００台増）に引き上げるとともに、世界販売台数も１３７万台（同１万台増）に積み増した。この結果、売上高も２兆２２００億円（同１９００億円増）に増額修正している。
　益子社長は、２００７年３月期以降の業績計画についても、「（数値を）とり直す」と説明。時期については、「上半期は見直すつもりはない。今年度（計画の修正）と一緒にやらなければならない」と語り、下期に見直す意向を明らかにした。販売が好調に推移していることなどを踏まえ、計画を引き上げる方向で検討を進める。「４─６月期は（世界販売台数が）計画を上回っている。損益も当然、下にはいっていない」。
　１月２８日に公表した再生計画では、２００７年３月期の売上高計画が２兆１５９０億円となっており、修正した０６年３月期売上高計画２兆２２００億円を下回る状態になっていた。０７年３月期は、営業利益４３０億円（０６年３月期は１４０億円の赤字を計画）、当期利益８０億円（同６４０億円の赤字を計画）を目指している。
　＜米国でエクリプス好調、増産へ＞
　懸案となっている北米事業は、５月に前倒し投入した新型スポーツ車「エクリプス」が好調に推移。９月までの販売計画１万２９００台に対し、すでに１万８０００台受注していることを明らかにした。このため、８月から増産で対応。１時間あたりの生産台数を１９台から２５台に引き上げる。益子社長は、「インセンティブを使わずに売れているので、非常に良い（状況だ）」との認識を示した。
　米国三菱自動車製造（ＭＭＭＡ）の４─６月期は、「（販売）台数は（社内計画よりも）未達だが、損益は（社内計画よりも）むしろ良くなっている」という。
　益子社長は、北米事業について、エクリプスの貢献や工場のリストラ、資材費低減活動に加え、「（フリート販売縮小で）中古車価格が上がってきていることから、引き当てていた損をそこまで取り込まなくていいのではないか、といったような帳簿上の問題も含めて、良くなってきている」と語り、全体として最悪期は脱したとの認識を示した。
（ロイター） - 7月16日12時56分更新

■日産、特許ビジネス確立へ米で事業化－０７年度に収益確保

産業ニュース - 7月15日(金)8時30分

日産自動車は０７年度までに特許ビジネスを確立する。

米国のコンサルタント会社数社と契約を結び、他業種への特許販売やライセンス供与の事業化に着手した。

特許ビジネスのノウハウを蓄積するとともに、０７年度には一定の収益を確保したい考え。

同社は世界で約１万件の特許を保有するが、死蔵された特許も少なくない。

事業化することで、特許の有効利用を図る。

特許ビジネスの本場である米国では、専門のファンドなどが多く設立され、特許の市場取引も活発という。

このため、まず米国で事業化を目指す。

社内には特許ビジネスへのノウハウが蓄積されていないため、現地の専門業者とコンサルタント契約を結んで社外への売り込みをスタートした。

「彼らのベストプラクティスを学びたい」（知的資産統括室）とし、０７年度までに事業モデルを固める。

■ホンダ、2007年度の四輪車世界販売400万台に拡大

以下日経

　ホンダは2007年度に四輪車の世界販売台数を04年度実績比で約2割増の400万台へ拡大する。小型車を投入する米国と中国市場がけん引するほか、国内も1割程度増える。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など上位欧米メーカーの伸びが鈍る一方、ホンダと並ぶ日産自動車、韓国・現代自動車は高成長が続く見通しで、シェア競争は一段と激化の様相を強めそうだ。

　04年度の販売台数は前年度比1割増の324万台で、初めて300万台を突破した。今年度から始まった新3カ年経営計画でも成長を持続、最終年の07年度に400万台を達成する。世界の自動車メーカーのうち04年に400万台以上販売したのはトヨタ自動車など5社だった。

　最大市場の米の販売見通しは04年度比15％増の約160万台。06年に小型車「フィット」を発売、年6万台の販売を見込むほか、高級車販売網「アキュラ」に新型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を投入することが貢献する。

　成長市場の中国では、現在進める合弁3工場の生産能力増強を来年中に完了。主力車「シビック」の生産を新たに開始し、販売を倍増の約50万台へ引き上げる。

　一方、国内では07年半ばにフィットの全面改良を予定しており、1割増の約80万台となる。一時の低迷を脱した欧州は自社開発したディーゼルエンジンの搭載拡大により、3割増の約35万台を見込む。

　現在の世界販売台数がホンダとほぼ同水準の日産は08年度に420万台に引き上げる計画。同じく現代自は「2010年に570万台、世界6位入り」という高い目標を掲げ、米国や中国、インドで積極的な生産拡大を進めている。

■富士重、北米向け０６年モデル車の値上げ検討

産業ニュース - 7月15日(金)8時31分

富士重工業は北米向けの０６年モデル車の値上げを検討している。

秋までに発売する基幹車種「レガシィ」や小型セダン「インプレッサ」が対象。

排出ガス規制や安全対策の強化などで、製造コストが上昇しているため。

値上げ幅は「若干」としており、鋼板などの原料高までは吸収できない見込み。

今後のモデルチェンジ車でも、コスト増を一定程度、売価に転嫁する方針。

北米市場では、０４年に発売したレガシィの上級グレード車に続き、０５年２月に投入したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」の新モデルで、１０％程度の値上げを実施した。

新型エンジンによる動力性能の向上分のコスト増を反映させたという。

同国では、富士重工の筆頭株主であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、販売奨励金の圧縮により０６年型車の希望小売価格を引き下げる構え。

■西川化成、セル生産で能力を拡大し新規受注に成功

産業ニュース - 7月15日(金)8時31分

【広島】西川化成（広島市安佐北区、石原勝吾社長、０８２・８１２・３１２１）は、セル生産など効率的な生産方式を採用し生産能力を高めた。

これによりマツダとホンダから、合わせて年間１４億円の新規部品受注に成功した。

さらに、近く組立工場のセル化を６０００平方メートル広げて、マツダ向け部品の増産スペースに当る。

年２０億―３０億円の生産増につなげる。

西川化成はインスツルメントパネルなど、マツダ車の樹脂部品を生産する大手協力会社。

０４年にコンベヤーと自動搬送車を使ったライン生産から作業員１人が最終部品まで組み立てるセル生産への転換を始めた。

ラインの撤去で、本社工場で２０００平方メートルの余剰スペースをつくり出し、新規受注分の生産を始めた。

マツダ向けには０５年１月、新たに「アクセラ」セダン用のバンパーを月１万台分規模で生産開始。

３月にはホンダ向けに「エアウェイブ」のインパネ部品の生産をスタートした。

■製造企業に技術者派遣　ピープルスタッフ

　【愛知県】ピープルスタッフ（名古屋市）は十四日、製造企業向けに、設計などの知識を蓄えた人材を育成し、派遣すると発表した。

　技術系の人手不足が指摘される東海地方の自動車や航空機業界などへ人材供給を図る。

　計画によると、コンピューターを使った図面の作成や設計の基礎、ビジネスマナーなどを学ぶ研修を三カ月実施した後、企業に派遣する。対象は理工系の高専、大学卒業者で、研修はすぐにでも受けられる。受講料は不要。

　全国で人材を募集し、来年度は新卒者を含め年間二十人程度の派遣を目指す。問い合わせは、同社エンジニアリンググループ＝０５２（９５３）５０７６＝へ。
（中日新聞） - 7月15日13時43分更新

■【中国】上半期自動車販売：BMW好調、VW・スズキ不振

　今年の中国自動車市場はBMWが1月に大幅値下げを敢行したことを受けて、メーカー各社もこれに対抗。14日付で京華時報は、値下げ幅が大きかった車種について、値下げの影響を検証している。

　大きく販売台数が増加した車種はBMW5シリーズだ。5－10万元というかつてない値下げを断行。効果は絶大で、今年上半期（1－6月）の販売台数は7300台で、前年同期と比べて49．07％増となった。ディーラーの中には、たった一日で、それまでの一か月分の販売台数を追い越してしまったところさえある。318iと325iの2種に関しては、7月までにさらに価格を3－4万元下げした。

　その次に好調だったのが上海GM（ゼネラル・モーターズ）のビューイックエクセル。値下げ幅は7000元前後だったが、もともと販売状況がよかったこともあり、今年上半期の販売台数は6万52564台。5月と6月の販売台数はいずれも1万台を超え、特に6月は前年同期比で30％近く伸びた。

　一方、不振にあえいだ車種も見られた。もっとも深刻だったのが長安スズキのカルタスだ。6000－9000元の値下げが行われたにもかかわらず、今年上半期の販売台数は前年同期比で56．8％減少して、1万5400台だった。同じように販売不振に悩んだケースとして、一汽VW（フォルクスワーゲン）のアウディA6が前年同期比で49．69％減の1万3499台、同社のボーラ1.8が46．78％減の1万5300台、上海VWのパサートB5が40．64％減の28131台だったことなどがあげられる。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 7月15日12時27分更新

記事・雑記～三菱商事ＶＳ伊藤忠　「いすゞ」に秋波を送る“下心”

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月23日[20:55]

■以下記事

【ゲンダイネット　7月14日 10時00分】

　バス・トラックメーカーのいすゞ自動車に、三菱商事と伊藤忠商事が秋波を送っている。三菱商事が０４年に「いすゞ事業ユニット」を「本部」に格上げしたのに続き、０５年４月には伊藤忠が「いすゞ事業推進部」を立ち上げた。６月には伊藤忠が２人、三菱商事が１人の取締役を、いすゞに送り込むなど、やる気満々。確かに０５年３月期に２期連続の最高益を挙げるなど、いすゞの業績は好調だ。

　が、「好業績は厳しい排ガス規制による特需のおかげ。長期的には国内市場の成長は期待できず、バラ色の将来とはいえない」と、商用車ディーラー関係者の表情は硬い。では、なぜ大手商社が争うように、いすゞとの関係強化に走るのか？

「商社の狙いは海外事業」と、商用車業界に詳しい業界紙記者は内幕を明かす。「五輪や万博景気に沸く中国はじめ、アジアではトラック・バスの需要は急増が見込める。三菱商事と伊藤忠はそこに目を付けた」というのだ。

「自動車の海外ビジネスは完成車、部品の輸出や、海外工場の建設、調達、物流など、商社にとってはおいしい仕事の宝庫。取引額も他の業界に比べて大きい。しかも、儲からない国内ビジネスはメーカーが自前でやってくれる」と、大手商社関係者は話す。「乗用車メーカーは海外ビジネスを自前でやってしまうが、経営規模が小さい商用車メーカーは商社に依存するしかない。商社にとっては最高の顧客」（同）だ。

　もっとも、「国産商用車メーカーには、すでに手が回っている」（前出の業界紙記者）。三菱ふそうトラック・バスは独ダイムラークライスラーの完全支配下に置かれ、日野自動車はトヨタ自動車の子会社になった。日産ディーゼル工業は、親会社の仏ルノーと資本関係があるボルボとの提携に踏み切るのは確実だ。３社ともパートナーの世界戦略に組み込まれ、商社が「おいしい商売」にありつける可能性は低い。残るは、いすゞのみ。「最後のお得意さま」の助手席に座ることができるのはどちらか。いすゞをめぐる商社の椅子取りゲームは過熱する一方だ。

【井上学】
【2005年7月11日掲載】
(c) 2005 Nikkan Gendai
http://www.fresheye.com/news/biz/20050714100000_gn_bz02020394.html

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月22日[21:10]

■品質最優先の基盤できた　三菱ふそう新経営陣
■三菱ふそう再リコール車、また作業ミスでボルト破損
■米ＧＭ、社員割引の全顧客適用プログラムをカナダにも拡大
■三菱自、欧州生産子会社の人員を２割弱減
■米デルファイ、曙ブレーキ株売却・ＧＭ不振の余波拡大
■１３日三菱自が下落、フェニックスが保有株一部売却
■R＆I、三菱自動車の長期債を「CCC＋」から「CCC」に格下げ
■BMWオートバイを3輪バリアフリー仕様で発売! 車イスのままライダーに
■【中国】奇瑞汽車：米ディーラーと合弁会社設立へ、07年輸出
■買収で携帯販社首位に　三菱・住友の商社連合
■日駐、株主に対して社長が無償株式譲渡
■【中国】中国MPV市場：1－6月販売台数14．5％増
■元従業員1人が労災認定＝アスベスト被害で―三菱自
■米調査会社「米新車販売は昨年並み」・販促効果は限定的
■トヨタとＧＭの合弁、160億円投資し設備を改修
■ハンガリー工場開所　イビデン
■独ボッシュ、ＤＰＦ販売を２０１０年までに１０００万個に
■ホンダ、米仕様「シビック」を９月に全面改良
■住友ゴム、タイヤ販促策を一本化
■独ＶＷ、ハルツ取締役辞任へ
■独VWが小型車「フォックス」を中国導入か、低価格路線狙う
■米自動車労組、「交渉期限、区切らず」・ＧＭの医療費負担増
■【中国】「上海車」：地元の中高級車市場でシェアが大幅縮小
■【中国】倍増シャレードが首位、上期乗用車販売

■品質最優先の基盤できた　三菱ふそう新経営陣

　欠陥隠しが問題になった三菱ふそうトラック・バスのハラルド・ブルストラー社長（５４）と江頭啓輔会長（７３）は１２日、共同通信とのインタビューで、不祥事への対応を通じて商品の品質を最優先する企業としての基盤ができたと強調した。
　両氏は前経営陣の引責辞任を受け、６月に社長と会長に就任した。ブルストラー氏は「強固な基盤の上にさまざまなものを構築したい」と経営立て直しへ意欲を示した。
　リコール（無料の回収・修理）関連費用が今後の業績に与える影響については「既に昨年度決算で引き当てた」とし、その上で「あれだけの不祥事があっても、（トラックとバスの合計で）２４－２５％のシェアを維持している」と潜在力の高さを強調した。
（共同通信） - 7月13日0時11分更新

■三菱ふそう再リコール車、また作業ミスでボルト破損

　三菱ふそうトラック・バスが今年４月に再リコール（回収、無償交換）した大型トラックのサスペンション部品欠陥を巡って、富山県高岡市で今月７日、改修時の作業ミスが原因で不具合が起きていたことが、１３日わかった。

　この欠陥では今年６月にも同じ作業ミスが原因の事故が発生したばかりで、国土交通省では再発防止策が不十分だとして、同社を厳重注意した。

　事故を起こした大型トラックは鳥取県米子市の「山陰三菱ふそう」が今月１日に改修作業を実施。ボルト部品を手動式工具で締め付ける手順になっていたが、担当整備士（３６）は作業時間を短縮するために機械式工具を使用し、規定値より強く締め付けたために部品が破損。トラックは走行中の衝撃でボルトが折れ、高岡市内の駐車場で走行不能になった。

　三菱ふそうでは６月の作業ミス発覚で、全国の販売店に対し作業手順の厳守を指示したばかり。整備士は指示を守らなかったことについて、「金曜日の深夜だったので、作業を早く終わらせたかった」と話しているという。
（読売新聞） - 7月13日20時0分更新

■米ＧＭ、社員割引の全顧客適用プログラムをカナダにも拡大

　　７月12日（ブルームバーグ）：自動車メーカー最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は12日、社員割引の全顧客適用プログラムをカナダにも拡大すると発表した。同様の措置を講じたフォード・モーターやダイムラークライスラーに追随する。

　　ＧＭは６月に米国で、大手自動車メーカーでは初めて社員割引を全顧客に適用していた。広報担当のリチャード・ジェームズ氏によると、同社は今月12 日から８月２日まで、カナダの自動車購入者に対して同様の割引を提供する。 2005年モデルのほとんどが割引対象となる。

　　デロージアーズ・オートモーティブ・コンサルタンツのデニス・デロージアーズ社長は、ＧＭがフォードとクライスラーに追随してカナダで社員割引を打ち出したのは、「ほかに選択肢がなかったためだ」と指摘した。ＧＭの６月のカナダ販売は値引き策なしでも19％増加していた。

　　ＧＭが６月に開始した米国での社員割引の全顧客適用プログラムは８月１日まで延長された。この値引き策でＧＭの６月の米国販売は47％増の55万8092 台と、1986年９月以来最高となった。同社のカナダ自動車市場での１－６月期のシェアは29.2％で、前年同期の28.6％から上昇。同期間のＧＭのカナダ販売台数は4.4％増。クライスラーは約１％増、フォードは3.9％減、トヨタ自動車は２％増だった。

原題：GM Extends Employee Discount Program to Canada (Update3)（抜粋）　 {NXTW NSN IJJ0US1A1I4H}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京守護清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：
ミシガン州サウスフィールド　Barbara Powell bpowell4@bloomberg.net
更新日時　: 2005/07/13 06:38 JST

■三菱自、欧州生産子会社の人員を２割弱減

以下日経

三菱自動車は欧州製造子会社のネッドカー（オランダ）の人員を2割弱削減する。来年初めまでに現在約3900人の従業員のうち約370人を削減、約300人を配置転換することで労使合意した。受託生産している独ダイムラークライスラーの小型車「スマート・フォーフォー」の販売不振が主因とみられ、リストラにより生産効率を高める。

　配置転換には他社工場への派遣も含まれるもよう。人員削減によりリストラ費用が発生するが、2006年3月期決算への影響はない見通し。

　ネッドカーでは現在、三菱自の「コルト」とコルトと車台を共通化したフォーフォーを生産している。生産能力は年20万台規模で、04年の生産は18万8000台と堅調だったが、特にフォーフォーの販売が想定を大幅に下回っている。三菱自は来年以降も大幅な販売回復は見込めないと判断、ネッドカーの生産体制見直しに向け労使協議を進めていた。

■米デルファイ、曙ブレーキ株売却・ＧＭ不振の余波拡大

　米自動車部品最大手のデルファイ（ミシガン州）は保有する曙ブレーキ工業の全株式を売却、資本提携を解消したことが12日、明らかになった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売不振で、ＧＭを主要取引先とするデルファイも経営が悪化。大規模なリストラを進めており、その一環とみられる。ＧＭの不振が日米企業の提携関係にも波紋を広げ始めた。

　ＧＭの部品部門が分離独立したデルファイは曙の４位株主だったが、保有する曙株550万株（発行済み株式の約5.9％）を先月28日付ですべて売却した。金額は約37億円とみられる。放出した株のうち、350万株は曙が自社株買いし、残る200万株は曙の筆頭株主であるトヨタ自動車が取得した。この結果、トヨタの出資比率は14.4％から15.9％に高まった。

[7月13日/日本経済新聞　朝刊]

■１３日三菱自が下落、フェニックスが保有株一部売却

　三菱自動車　 <7211> 　が下落している。昨日の通常取引終了後に実質筆頭株主だった企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルが保有株７億４０００万株のうち、１億６５００万株を売却したことが明らかになった。ＪＰモルガン証券を経由して複数の海外機関投資家などに譲渡した。これを受け、今後市場での売り圧力が強まるとの警戒感が台頭して寄り付き段階から売り注文が優勢になった。現時点ではなお三菱重工業　 <7011> 　をはじめとした三菱グループ主導による経営再建が順調に進むかどうかの見極めが難しいとして積極的に下値を拾う動きも限られているようだ。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月１３日]
（ラジオNIKKEI） - 7月13日11時1分更新

■R＆I、三菱自動車の長期債を「CCC＋」から「CCC」に格下げ

＊格付投資情報センター（R＆I）は13日、三菱自動車 <7211> 長期債の格付けを「CCC＋」から「CCC」に引き下げたと発表した。レーティングモニターは格下げ方向で継続した。　
（時事通信） - 7月13日20時2分更新

■BMWオートバイを3輪バリアフリー仕様で発売! 車イスのままライダーに

英Martin Conquestは、独BMWのオートバイをトライク(3輪バイク)に改造して、車イスに乗ったまま運転できるバリアフリー設計を実現した「Conquest 850」の販売を、間もなく開始する。総排気量850cc/1150ccの2モデルが用意され、UK18,495ポンド/UK19,995ポンドの価格にて発売される。

Conquest 850は、同社CEOのAlan Martin氏が自ら設計を手がけ、3年以上を費やして開発を完了したと伝えられている。同氏は、息子が身体障害を抱えたことがきっかけで、Conquest 850のアイディアが生まれたと説明しており、BMWの技術サポートに加え、身体障害者のライダーを支援する英National Association for Bikers with a Disability(NABD)および英Cyclone Mobility & Fitness Equipmentの協力を得て、製品化に至ったとされている。

「BMW R850R」「BMW R1150R」オートバイをベースにするConquest 850は、後部を2輪に改造して、車イスの自動昇降ランプを搭載。ドライビング・ポジションにて、車イスを「EZ Lock」ドッキングシステムで安全に固定し、足を使うことなく、両手のみで自由に運転可能なトライクに仕上げられたという。6速ミッションで、最高時速85マイル(約137キロメートル)の快適なライディングが楽しめるとともに、バックギアも装備して、運転の自由度を高めたとされている。シルバー/ブラック/レッドのボディカラーが用意されており、将来的にはATスクーターモデルの発売や、同乗者用シートの搭載オプションなどが予定されているという。

NABD会長のRick Hulse氏は、Conquest 850について「身体障害者のライダーにとっては、ここ数十年で最もエキサイティングな発明品が登場した。車イスのままバイクに乗れる性能は、世界中の多くの身体障害者に、新しくバイクの世界に触れる機会を開くものとなるだろう」とコメントした。

なお、Conquest 850の開発には、自らも車イス生活を続ける、Williams F1チーム代表のFrank Williams氏が、資金面でのサポートを提供したことも紹介されている。

(湯木進悟)

画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/07/13/027.html

こんな静かに時速80キロ! - 燃料電池バイク「ENV」の開発に成功
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/03/17/009.html

【レポート】FC EXPO 2005 - 自動車以外でも、スクーター、自転車、車イスにも燃料電池
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2005/01/21/fc2/index.html

あのSegway HTが車イスに! 荒地走行や階段昇降まで自由自在
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/18/17.html

Martin Conquest
http://www.martinconquest.com/

（MYCOM PC WEB） - 7月13日22時31分更新

■【中国】奇瑞汽車：米ディーラーと合弁会社設立へ、07年輸出

　中国の民間自動車メーカーである奇瑞汽車と米国の自動車販売ベンチャーのビジョナリー・ビークルズが、早ければ今月末にも合弁会社を設立することで、正式合意に達する見通し。12日付で毎日経済新聞が伝えた。

　ビジョナリー・ビークルズの広報部は、「両社は2004年12月に協議を行ったが、会社設立に関する具体的な条項に関しては、現在も交渉を続けている」「ただし、両社が2億ドルずつ折半出資することは決定している」「生産は奇瑞汽車が、輸出はビジョナリー・ビークルズが担当する」などと説明している。

　07年には、「チェリー」など「中国車」5モデルが米国市場に投入される予定で、初年度は低価格車25万台の販売を見込んでいる。その後3年間、ビジョナリー・ビークルズは奇瑞汽車から毎年100万台を輸入する方針を固めている。
　
　業界アナリストは、「奇瑞汽車が、貿易でのリスクを回避し、米国市場での販売ネットワークを効率よく利用するためにビジョナリー・ビークルズと提携した」などと分析している。

　ビジョナリー・ビークルズの広報部は、「奇瑞汽車の製品は、高品質で価格が安い。デザインも良く、装備も世界の先進レベルだ」などと絶賛している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月13日8時11分更新

■買収で携帯販社首位に　三菱・住友の商社連合

　住友商事と三菱商事は１３日、両社が折半出資する携帯電話販売会社ＭＳコミュニケーションズを通じ、同じ携帯電話販売のカルソニックコミュニケーションを約１０９億円で買収する、と発表した。買収により販売台数が約３３０万台（２００４年度実績）と業界トップになるという。
　ＭＳは、日産自動車系自動車部品大手カルソニックカンセイから７月末にカルソニックコミュニケーションの全株式の譲渡を受け、来年早々に合併する。
　カルソニックはＮＴＴドコモなどの販売代理店として直営店中心で、ＭＳは家電量販店に強く、両社の店舗数は計約４６０となる。
　都内で記者会見したＭＳの宮城利行社長は「直営店に強いカルソニックのノウハウを吸収し、店舗網を拡充したい」と述べた。
（共同通信） - 7月13日19時30分更新

■日駐、株主に対して社長が無償株式譲渡

　日本駐車場開発　 <2353> 　は１３日、同社の巽一久社長が保有する普通株式の一部を７月３１日付けの株主に対して無償譲渡すると発表した。巽社長保有の株式のうち８万３１７１株（発行済株式総数の２．５％）を上限に、７月３１日現在で２０株以上を保有する株主に対して２０株につき１株、２０株超過分は２０株ごとに１株ずつ譲渡する。９月５日から３０日を意思確認期間とし、１１月１１日が受渡期日になる。なお、巽社長は同社の創業者で１月中間期末現在で１２７万６０００株（同３８．１％））を保有している。（Ｈ．Ｋ）

[ラジオNIKKEI２００５年０７月１３日]
（ラジオNIKKEI） - 7月13日15時41分更新

■【中国】中国MPV市場：1－6月販売台数14．5％増

　全国乗用車市場情報聯席会が発表した関連データによると、MPV（マルチ・パーパス・ビークル、多目的車）メーカー11社の1－6月販売台数は合計6．0923万台で、前年同期比は乗用車市場の17．2％の伸びには及ばなかったものの、14．5％増加した。11日付で南方都市報が伝えた。

　車種別では、安徽江淮汽車有限公司の「瑞風」が1．5251万台を売上げ、販売台数でトップに立った。

　2位以下は、上海通用汽車（上海GM）の「ビュイックGL8」、東風汽車公司の「風行」、広州本田（広州ホンダ）の「オデッセイ（奥徳賽）」、海南馬自達(海南マツダ)の「プレマシー（普利馬)」の順だった。

　アナリストによると、個人消費が主流を占める乗用車市場と比べて、MPV市場は公用・社用用途での購入が主となっている。

　また、6月単月ベースでは、広州ホンダの「ニューオデッセイ（新奥徳賽）」が前年同月比46．7％増の2901台で首位、前月の販売台数をおよそ900台上回った。「ニューオデッセイ」は発売当月から販売台数2000台以上を維持しており、広州ホンダの新勢力となっている。「瑞風」は6月販売では2位だったが、売上台数は前月を上回った。

　一方、フォルクスワーゲン（VW）の中国での合弁会社2社は、MPV市場での出遅れ感が否めない。一汽VWでは、4月に発売した「Caddy（開迪）」の6月の販売台数が353台に上り、100台を初めて突破したが、同社の全体の売上を大きく伸ばすまでには至っていない。
　
　また、上海大衆（上海VW）の「トゥーラン（途安）」も、6月の販売台数は355台と、1－6月の月間販売で最低だった153台を大きく上回ったものの、同様の立場にあるようだ。（編集担当：伊藤亜美）

（サーチナ・中国情報局） - 7月13日7時32分更新

■元従業員1人が労災認定＝アスベスト被害で―三菱自

＊三菱自動車 <7211> は14日、アスベスト（石綿）による健康被害問題に関連し、石綿が原因とみられる肺がんで元従業員1人が今年1月に労災適用を受けたと発表した。現時点で石綿被害による死亡者はなく、工場周辺の地域住民や社員からも問い合わせはないとしている。　
（時事通信） - 7月14日20時4分更新

■米調査会社「米新車販売は昨年並み」・販促効果は限定的

以下日経

　米自動車調査会社ＣＳＭワールドワイド（ミシガン州）は、2005年の米新車販売が「昨年並みの1695万台にとどまる」との予測を発表した。ビッグスリーが打ち出した社員割引価格キャンペーンは効果が短期的にとどまり、8月以降は需要が落ちつくとみている。

　社員割引価格の消費者向けキャンペーンは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が先行、販売増となったため、7月からフォード・モーター、ダイムラークライスラーのクライスラー部門が追随した。

　ＣＳＭは「割引キャンペーンで6月に続いて7月も米国の新車需要は好調だが、2006年モデルが並ぶ8月以降は、販売奨励金が減り需要は鈍る」と予測。ビッグスリーの販促策は05年モデルの在庫解消には役立つが、新車需要全体の底上げにはつながらないとみている。この結果、年間新車販売台数は前年並みにとどまると結論づけている。（ニューヨーク＝田中昭彦） (22:17)

■トヨタとＧＭの合弁、160億円投資し設備を改修

トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁生産会社であるニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング（ＮＵＭＭＩ、カリフォルニア州）は約160億円を投じて生産設備を改修する。トヨタ車の好調な販売を背景に2005年度は過去最高の生産規模となる見通し。設備更新で生産性を向上させ、増産に備える。

　ＮＵＭＭＩはトヨタとＧＭが折半出資し、1984年に操業を開始。「カローラ」を中心に小型トラック「タコマ」、カローラとプラットホーム（車台）を共有するＧＭ車「ポンティアック　バイブ」の3車種を生産している。

[7月14日/日本経済新聞　朝刊]

■ハンガリー工場開所　イビデン

　【岐阜県】イビデンがディーゼル車向け黒煙除去フィルター（ＤＰＦ）の生産拠点として、ハンガリーに建設していた子会社「イビデンハンガリー」の社屋と工場が現地時間の１２日に開所した。欧州の自動車メーカー向けに８月から本格的な生産を開始する。

　ＤＰＦは、ディーゼル車の排ガスから粒子状物質を取り除く装置。欧州連合（ＥＵ）によるディーゼル車の排ガス規制強化で、イビデンは欧州メーカーからの受注が増加している。

　イビデンハンガリーは日本、フランスに続く第３の拠点で、工場建設には約１８０億円を投じた。当面の稼働は１ラインで、年間生産能力は最大３０万個。来年３月までに４ライン、１２０万個に拡大し、さらに２００７年３月をめどに８ラインに増強する。
（中日新聞） - 7月14日12時32分更新

■独ボッシュ、ＤＰＦ販売を２０１０年までに１０００万個に

ドイツのロバート・ボッシュグループは、２０１０年までにディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）の世界販売を、現在の３倍強となる１０００万個に引き上げる。

０６年中から焼結合金製のフィルターを使ったＤＰＦを量産する方針。

日本拠点のボッシュ（旧ボッシュＡＪ）は、乗用車や小型商用車向けに取り付け形状などをアレンジしたＤＰＦ開発を担う。

これらにより、各国で、排ガス対応部品の業界標準を目指す。

ボッシュはＤＰＦを、ディーゼル車の普及率が高い欧州を中心に米国や日本の自動車メーカーに売り込む考え。

０６年の中ごろに発売する焼結合金を使ったＤＰＦは現在、ドイツのボッシュが中心となって開発を進めている。

このＤＰＦは排出ガスによる熱変形が少なく、粒子状物質（ＰＭ）の吸着容量も多いのが特徴。

最大２４万キロ程度の走行に耐えられ交換サイクルも長い。

（日刊工業新聞） - 7月14日8時30分更新

■ホンダ、米仕様「シビック」を９月に全面改良

　【ニューヨーク＝田中昭彦】ホンダは米国で主力の小型車「シビック」を9月に全面改良する。ガソリン価格の高騰で燃費が良い小型車の需要が急増しているのに対応。現行モデルより価格を引き上げ、初年度30万台の販売を狙う。

　全面改良するシビックは排気量を現行の1700ccから1800ccに上げ、燃費効率も最大で6％向上させる。「仕様充実で商品価値を高めた」（米国ホンダの山田琢二副社長）という。現行のシビックはガソリン高の追い風を受け、モデル末期にもかかわらず人気が高く、店頭で在庫切れが相次いでいる。

[7月14日/日本経済新聞　朝刊]

■住友ゴム、タイヤ販促策を一本化

　住友ゴム工業は13日、「ダンロップ」と「ファルケン」ブランドに分かれていた系列店の販売促進策を来年1月に一本化すると発表した。両ブランドの販売子会社を7月1日に集約・統合したのに伴い、販促方針もそろえる。

　店舗の運営支援や販売促進を定めた指針を、店舗数が多いダンロップ系列のものに統一する。店舗設計や店舗運営など店づくり、研修などの人材育成、チラシやホームページの作り方など販売促進策を定め、ダンロップ系列店で実施してきた優秀店舗表彰制度も全店に広げる。

[7月14日/日経産業新聞]

■独ＶＷ、ハルツ取締役辞任へ

以下日経

　【モスクワ＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）の監査役会は13日、人事担当のペーター・ハルツ取締役（63）の辞任を承認する方針を固めた。近く開催する臨時取締役会で後任を決める。ハルツ氏は金属労組のＩＧメタルの出身。ＶＷは今後３年間で大幅なコスト削減を検討中で、同氏の辞任で、余剰人員の整理などリストラの決定が早まるとみられる。 (10:29)

■独VWが小型車「フォックス」を中国導入か、低価格路線狙う
2005年07月15日 00時00分

自動車業界の情報筋によれば、独フォルクス・ワーゲン（VW）は中国市場向けに安価な製品を提供することを検討している。これにより、同社は中国市場での製品拡大を図り、市場トップの座を守る意向。業界内では、この安価な車はブラジルで生産されている入門クラスの小型車「フォックス」だと予測している。同車種はVW傘下における最新のベーシックモデル。

「フォックス」の市場の位置づけは純粋な都市向け乗用車で、車長は「ルポ」より長く、「ポロ」より短い。後部座席は５：５分割で、平らな荷物台を確保できる。さらに後部座席は前後に15センチ移動でき、エンジンは「ルポ」の1.0リットルと1.4リットルのガソリンエンジン。欧州市場での競合車は主にフィアット「パンダ」。「フォックス」の販売価格は8950ユーロ（約９万元）の低価格帯に設定されている。（日中グローバル経済通信）

■米自動車労組、「交渉期限、区切らず」・ＧＭの医療費負担増

以下日経

　【ニューヨーク＝田中昭彦】全米自動車労組（ＵＡＷ）のロン・ゲトルフィンガー委員長は、業績不振の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から医療費の負担増を迫られている問題で「我々は交渉期限を区切らない」とし、ＧＭとの交渉が長期化する考えを示した。

　デトロイトの地元紙、デトロイト・フリー・プレス紙が報じた。自動車アナリストはＧＭの４―６月期決算が発表される20日にも両者の合意があるのではないかと憶測しているが、同委員長は「（20日には）何のニュースも出ないだろう」と否定的だ。 (15:00)

■ＦＴＡ締結へ本交渉開始　日本とインドネシア

　【ジャカルタ１４日共同】日本とインドネシアは１４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする包括的経済連携協定の締結に向けた初の本交渉を、ジャカルタで２日間の日程で開始した。

　日本は協定に鉄鋼、自動車など工業品の関税撤廃や、投資ルールの整備を盛り込むことを目指す。インドネシアは林水産物の関税撤廃や労働力の受け入れに関心を示している。

　両国は今年２月から４月にかけ、準備協議となる「共同検討グループ」の会合を３回にわたって開催。訪日したユドヨノ大統領が６月２日に小泉純一郎首相と会談し、本交渉入りに合意した。経済連携協定は関税、税関手続き、投資、サービス、知的財産など１２分野にわたる幅広い協定とすることで一致している。

（共同通信） - 7月14日12時30分更新

■【中国】「上海車」：地元の中高級車市場でシェアが大幅縮小

　上海市情報センターによると、2005年6月、上海市の中高級車市場では、現地で製造した自動車、いわゆる「上海車」のシェアが縮小しているという。13日付で毎日経済新聞が伝えた。

　6月、上海の中高級車市場における国産乗用車の総数は2286台。そのうち、上海VWの「〓薩特（パサート）」、上海GMの「ビュイックリーガル（別克君威）」「ビュイックロイヤム（別克栄御）」「キャデラック（凱迪拉克）」の生産台数はそれぞれ、416台、346台、12台、2台で中高級車市場全体に占める割合は、わずか33．95％だった。04年には「パサート」「ビュイックリーガル」の2車種で52．88％を占めていたことを考えると、シェアが大幅に縮小していることが一目瞭然。上海の自動車メーカーは、04年以来、継続的に新車を投入しているが、市場シェアの拡大には貢献できていないのが現状だ。（〓は巾に白）

　上海市における「上海車」の占める割合は、04年1月の61．76％から05年5月には52．24％に縮小。一方、「外来車」の割合は36．39％から43．83％に拡大している。中でも、中高級車市場ではその傾向が特に強く、以前は半数を占めていたが30％程度に縮小している。

　これまで、上海の中高級車市場では、新車のほとんどが、上海GMの「ビュイックロイヤム」と「キャデラック」だった。しかし、「ビュイックロイヤム」は中高級車の中でもラグジュアリーカーに属し、もともとの「ビュイック」ブランドとはイメージがかけ離れている。そのため、市場に定着するためには一定の時間が必要となるという。

　一方、「ティアナ（天籟）」「アウディ（奥迪）A6」「クラウン（皇冠）」などの「外来車」が、上海市場を蚕食し始めており、すでに中高級車市場の21．78％のシェアを確保。また、高性能な日韓の自動車メーカーが続々と新車を投入したことも、「上海車」のシェア縮小の一因となっている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月14日7時11分更新

■【中国】倍増シャレードが首位、上期乗用車販売

　13日付東方早報によると、今年上半期（1～6月）の中国の車種別乗用車販売台数は、9万5,700台を売り上げた一汽夏利のシャレードが1位だった。シャレードの伸びは前年同期比102.3%の倍増。北京現代のエラントラ（伊蘭特）も146%増の8万5,600台で2位にくいこんだ。車種ベスト10のうち、6車種が排気量1.8リットル以下の小型車が占め、手ごろな価格帯の車種が同期の販売を押し上げた形となった。

　■価格は4万～5万元台、値ごろ感に人気

　シャレードは同期に大幅な値下げに踏み切り、新型のN3タイプのメーカー側参考価格は4万3,000元台～5万9,000元台となっている。エラントラは11万元～15万元と、割安感のある中級車として年初から人気を集め、堅調に販売をのばした。また昨年上半期に1位だった一汽大衆（VW）のジェッタ（捷達）はモデルチェンジで巻き返しを図ったが、19.1%増の7万4,500台にとどまり3位。広州本田のアコード（雅閣）は22.6%増と着実に伸ばし5万3,300台を販売した。

　また、昨年同期に上位10車種に入っていたVWのサンタナ（桑塔納）3000モデルやパサートは姿を消し、逆に奇瑞汽車の格安リッターカー、QQが5万4,600台で6位だった。乗用車市場では、小型車を中心に価格競争が激化しており、当面は大衆・中級車市場では値ごろ感のある車種が販売をリードする局面といえそうだ。

　■上期は9.4％増279万台、消費熱回復？

　昨年下半期から市場の冷え込みが続いていた自動車市場だが、中国汽車工業協会によると、今年上半期の国産車販売総数は業界の予想を上回る279万台で、昨年同期比9.4％増となった。このうち、乗用車は10.5%増の184万台に上っており、大衆車をけん引役に消費熱が回復しつつあるようだ。また、同期は商用車の販売も7%増の95万台と市場全体に回復感が力強さを増している。

　系列別では、第一汽車グループがトップで45万6,000台、日産車が好調な東風汽車系も40万3,000台で2位だった。3大メーカーでは、上海汽車グループも12%増の40万3,000台で、不振のVW車を堅調な上海通用（GM）車がカバーした形となった。

　■通年でのトップ死守狙う＝VW

　中国市場での落ち込みが目立つVWだが、大衆汽車集団（中国）はこのほど、中国での同期の乗用車販売台数が26万5,000台だったと発表。同社は「乗用車市場に限れば、シェア18%を確保しており首位」との立場を強調するコメントも合わせて発表し、下半期は販売総数で同期首位だったGMに対抗し、通年での首位死守を目指す構えを見せている。

　下半期以降の自動車市場は、小型乗用車市場での外資系と民族系の価格競争に加え、外資大手間のシェア争いも激化しそうな情勢と言えそうだ。
（NNA） - 7月14日10時34分更新

■米小売売上高は１・７％増　６月、車販売が押し上げ

　【ワシントン１４日共同】米商務省が１４日発表した６月の小売売上高（速報、季節調整済み）は、前月比１・７％増の３５０７億７５００万ドル（約３９兆円）で２カ月ぶりに前月を上回った。米メーカーの値引きによる自動車販売の大幅増が全体を押し上げ、金融市場の予想（１・０％程度）を上回る伸びとなった。

　自動車販売の特殊要因はあるものの、衣料など生活関連の売り上げも伸びており、景気けん引役の個人消費は堅調さを保っているといえそうだ。

　月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除くと２７０２億３５００万ドルで０・７％の増加だった。

（共同通信） - 7月14日22時11分更新

■江淮汽車、軽トラック輸出量で国内首位＝1－6月
2005年07月15日 00時00分

江淮汽車（本社：安徽省合肥市）はこのほど、今年上半期の軽トラック輸出量が全国で首位となり、輸出額は前年より倍増したことを明らかにした。同社は現在ベトナム、マレーシア、インドネシアの３カ国で軽トラック組立工場の立ち上げを完成し、現地組立に着手している。これより以前には、奇瑞、吉利、華晨、第一汽車がそれぞれ乗用車、SUV車とピックアップトラックの組立工場を海外に設立しているが、江淮汽車は軽トラックの空白状態を埋めた。

江淮汽車の製品ラインナップは、積載量が十数トンから数十トンまでの全シリーズのトラックとMPV車「瑞風」があるが、軽トラックもかなりの比重を占める。同社の今年上半期の販売量は７万6500台で、うち軽トラックが５万611台に達し、前年同期に比べ23.37％増加した。

同社の軽トラックの輸出価格は国内販売より高いものの、海外の同類製品と比較すれば明らかな競争優位にある。（日中グローバル経済通信）

記事・雑記～輸入車各社、レクサスに対抗――店舗改装や情報武装

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月21日[21:26]

　何か違うところで勝負していないか。
製品の質や手厚いCSはどこへやら(笑)

■以下記事

　トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の営業スタートを8月末に控え、輸入車各社が相次ぎ対抗策を打ち出している。ダイムラー・クライスラー日本（ＤＣＪ、東京・港）はメルセデス・ベンツの店舗イメージを刷新、ＢＭＷ日本法人は全店舗に専用情報端末を配備する。レクサスへの顧客流出を防ぐ一方、高級車への関心を高める好機とみて販売増につなげる。

　ＤＣＪは３つの施策を打つ。まず現在224あるベンツ取扱店舗の名称を「メルセデス・ベンツ」に統一。従来は販売店の出資者により「ヤナセ○○店」や「シュテルン○○店」などまちまちだったが、名称の一本化によりブランドイメージの統一を図る。

　次に店舗の内外装を従来のグレー主体の重厚感のある雰囲気から、ガラス窓や白壁を多用した明るい雰囲気に変更する。さらに、現在、他ブランドの商品も扱う併売店舗が3割強を占めるが、これらを数年かけてベンツの専売店に移行する。

[7月13日/日本経済新聞　朝刊]

◇Comment：2 ◇Trackback：0 [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月20日[01:32]

■三菱自、新型ＳＵＶをＰＳＡに年３万台供給
■米で値上げ５車種追加　トヨタ
■【中国】広州ホンダ：アコード記録続伸、中高級車で売上トップ
■人民日報「外資はホンダ見習え」・中国からの輸出促す
■＜三菱自株＞フェニックスが一部売却　筆頭株主は三菱重工に
■中国：GM系金融サービス会社、未払いローンは6月末で16億元
■トヨタ、来年めどトルコ工場を年産２５万台体制に
■ＳＣＩＶＡＸ、車燃料向けエタノールを植物で効率生産
■富士重、米販売てこ入れ－南部１４市に大型拠点を出店
■ダイハツ、中津港から東南アへ輸出
■ＮＥＯＭＡＸ、永久磁石で世界最高の磁力を達成
■村上開明堂、タイにドアミラーの新工場建設－トヨタ「ＩＭＶ」向け
■アルミ関連事業を拡大＝拠点数を9カ所に―豊田通商
■ＪＦＥスチール、７－９月期の輸出用熱延鋼板を減産
■6月の中国の乗用車販売、前年比約50％増＝業界団体
■インド二輪車最大手ヒーロー・ホンダ、５年で生産倍増へ

記事・雑記～燃料電池合弁８月にも決断　トヨタ－ＧＭ、渡辺社長

■三菱自、新型ＳＵＶをＰＳＡに年３万台供給

以下日経～

　三菱自動車は11日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と同日付で新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）の提携に関する最終的な契約を締結したと発表した。三菱自は現在開発中の車台をベースとした新型ＳＵＶをＰＳＡに年間３万台供給。生産工場の稼働率上昇を通じ、再生計画の達成を狙う。

　ＰＳＡに対する新型ＳＵＶのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給については２月に合意を発表していた。同ＳＵＶの欧州への導入は2007年になる予定。〔ＮＱＮ〕 (19:10)

■米で値上げ５車種追加　トヨタ

　【ワシントン＝気仙英郎】トヨタ自動車は八日、米市場で販売する二〇〇六年モデルの高級車レクサスと若者向けサイオン両ブランドの計五車種を０・５－１・６％値上げすることを明らかにした。今月一日に発表した中型セダンの「カムリ」など四車種の値上げに続く第二弾となる。
　値上げ対象のレクサスは「ＬＳ４３０（日本名セルシオ）」など三車種を来月一日から二百五十ドル（約二万八千円）－三百五十ドル（約三万九千円）値上げする。また、サイオンは十日から「サイオンｘＡ」（日本名イスト）など二車種を百五十ドル－二百五十ドル値上げする。

（産経新聞） - 7月10日2時51分更新

■【中国】広州ホンダ：アコード記録続伸、中高級車で売上トップ

　2005年6月における広州ホンダの「アコード（雅閣）」の販売台数が1万2117台となり、04年5月以来、14カ月連続して中高級車で売上トップを維持している。11日付で第一財経日報が伝えた。

　広州ホンダによると、今年上半期（1－6月）における乗用車の生産台数は、前年同期比32．8％増の10万8753台。販売台数は同32．5％増の10万6203台だった。

　そのうち、「フィット（飛度）」の6月の販売台数は前年同期比10．5％増の8004台で、1．1－1．5Lクラスのエコノミーカーでトップ。「新型オデッセイ（新奥徳賽）」の6月の販売台数は同46．7％増の2901台で、MPV（マルチ・パーパス・ビークル、多目的車）で月間首位となった。

　業界では、「広州ホンダ車の省エネレベルが高いことなどが、中国人消費者から定評を得ている重要なポイントだ」などと分析されている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月11日11時15分更新

■人民日報「外資はホンダ見習え」・中国からの輸出促す

　中国の共産党機関紙、人民日報はホンダが中国生産車の輸出を始めたことについて、外資はホンダのケースを参考にすべきだとする論評を掲載した。「抗日戦争勝利60周年」を記念して反日的な記事を連日報じる中国紙が日本企業を評価する記事を掲載するのは珍しい。

　中国政府は昨夏に発表した自動車産業政策で、自動車を輸出産業の柱に育成する方針を打ち出した。ホンダ以外で本格的な輸出に乗り出す外資がまだないことへの不満も背景にありそうだ。ホンダは6月下旬から広州の輸出専用合弁工場で生産した「ジャズ（日本名フィット）」の欧州向け輸出を始めた。今年は1万台を輸出する計画。

[7月9日/日本経済新聞　朝刊]

■＜三菱自株＞フェニックスが一部売却　筆頭株主は三菱重工に

　経営再建中の三菱自動車の筆頭株主である事業再生ファンド「フェニックス・キャピタル」は１２日、保有する三菱自株式の一部、１億６５００万株を市場外で売却した。フェニックスの出資比率は１７．２８％から１３．４２％に下がり、三菱重工業が筆頭株主になった。
（毎日新聞） - 7月12日21時12分更新

■中国：GM系金融サービス会社、未払いローンは6月末で16億元
2005年07月12日 00時00分

ゼネラルモーターズ（GM）中国グループの社長兼マネージングディレクターであるケビン・ウェール氏は６日、「今年６月末時点で、上汽通用汽車金融服務公司が自動車ディーラーと消費者に提供したローン業務のうち、未払いローンは16億元を超えた」と述べた。

上汽通用汽車金融服務公司はGMACと上海汽車集団財務公司が共同で設立した自動車ローン会社。開業当初から上海GMが資格を与えたディーラー網を通し、同時にホールセールとリテール分野でローン業務を展開した。うち、ホールセールは主にディーラー向けに仕入れ資金を提供し、リテールでは銀行向けに、消費者が更に迅速な貸付サービスを受けられるようにした。

同社は１年足らずの間に全国で150を超えるディーラーにホールセール融資を提供した。また全国20の大・中都市で100を超えるGMディーラーと提携し、消費者にリテール融資を提供している。（日中グローバル経済通信）

■トヨタ、来年めどトルコ工場を年産２５万台体制に

トヨタ自動車は０６年をめどに、トルコ工場（ＴＭＭＴ）の生産能力を現在より１０万台増の年産２５万台に引き上げる。

投資額は約２００億円。

欧州での「カローラ」の販売増に対応する。
トヨタの欧州の生産能力は英国など５工場で約７５万台。

トルコ工場の増強や０７年稼働予定のロシア工場に加え、欧州に新工場を建設することも検討しており、数年内には欧州での生産能力が１００万台の大台を突破する見通しだ。ＴＭＭＴはカローラセダンとカローラワゴン、欧州専用車のミニバン、カローラ・ヴァーソを生産している。

０４年の生産実績は約１４万台、うち欧州を中心に輸出が９割を占める。今回、カローラの欧州での販売増と０７年のモデルチェンジに対応し、組み立てラインや塗装ラインを増強する。

ＴＭＭＴはトヨタの欧州生産拠点の中でも労務費が安く、品質が高いとされる。将来はさらに車種を追加し、３０万台体制とする方針だ。

産業ニュース - 7月12日(火)8時29分

■ＳＣＩＶＡＸ、車燃料向けエタノールを植物で効率生産

以下日経

　知的財産戦略を支援するＳＣＩＶＡＸ（東京、前野拓道社長、03・5649・3583）は丸紅などと組み、自動車燃料向けバイオマス（生物資源）エネルギーの効率的な生産手法を開発する。イネの遺伝子組み換え技術を応用、従来の3倍の収穫高が見込める原料植物を育成する。1年かけて安全性を検証し、3年以内の実用化を目指す。

　名古屋大学の高倍鉄子教授は耐ストレス性を向上させ収穫量を3倍に高めたイネを育成した実績がある。この技術を自動車向けエタノール原料のサトウキビとサトウダイコンに応用する。研究開発費と検証作業の一部を丸紅と自動車塗装設備の大気社が協力する。

■富士重、米販売てこ入れ－南部１４市に大型拠点を出店
産業ニュース - 7月12日(火)8時32分

富士重工業は米国で大型販売拠点の多店舗化を進める。

来春にもオープンするテキサス州ダラスの店舗を第１弾とし、重点地域として南部１４都市を中心に拡大する。

もともとはダラス店を含めた３カ所に基幹店舗として出店する計画だったが、米国での販売を底上げするには店舗数、地域の拡大が必要と判断した。大型拠点は従来の店舗より広い約１万平方メートルの敷地に、中古車販売やカスタマイズ機能などを統合したもの。

年販５００台で立ち上げ、軌道に乗った時点で同８００台規模まで引き上げる考え。同社の米国拠点の同３５０台弱という平均を大幅に上回る販売台数を設定する。

特に南部では同２００台程度と販売力が弱いため、大型拠点の拡充でてこ入れする。同社にとって地盤の弱い南部で重点的に出店するため、数億円を要する建設費用は現地子会社のスバルオブアメリカ（ＳＯＡ、ニュージャージー州）が引き受ける。

■ダイハツ、中津港から東南アへ輸出

　【大分】ダイハツ工業は2006年から、生産子会社のダイハツ車体（大分県中津市、東迫旦洋社長）中津工場で生産した完成車を中津港を使って輸出する。軽商用車「ハイゼット」などの市場調査を実施したうえで、東南アジア向けに輸出する。現在は年産15万台である同工場の生産能力を年末に20万台体制に増強して対応する。

　ダイハツは神戸港と名古屋港から世界140カ国・地域に完成車を輸出しているが、中津港からの輸出は初めて。同港に昨年、水深11メートルの自動車専用線岸壁が完成し、航路整備も進められていることを受け、輸出に踏み切る。

　輸出する車種は現在中津工場で生産している「ハイゼット」に加え、年内をめどに生産する「アトレー」も検討対象になる。中津港は08年度を目標に航路整備が完了する予定で、需要動向次第で輸出台数を拡大する公算もある。

[7月12日/日経産業新聞]

■ＮＥＯＭＡＸ、永久磁石で世界最高の磁力を達成

以下日経

　ＮＥＯＭＡＸは12日、永久磁石で世界最高の磁力を達成したと発表した。ハイブリッド自動車の駆動用モーターなどに使う永久磁石の一種、ネオジム磁石で、磁力の強さを示す「最大エネルギー積」がＴＤＫの昨年達成した世界記録を約2％上回った。

　製造工程中に入る酸素などの不純物を除去したことで、ネオジム磁石の「最大エネルギー積」が1立方メートル当たり474キロジュールと世界最高を記録した。モーターなどに使う際、磁石の重量を5―6％減らしても従来と同じ性能を維持できる。モーターの小型・軽量化につながるという。

　ＮＥＯＭＡＸは昨年4月、旧住友特殊金属と日立金属の磁石部門が統合し発足。旧住特金時代の2003年にネオジム磁石で世界最高磁力を達成したが、ＴＤＫに記録を塗り替えられていた。 (00:05)

■村上開明堂、タイにドアミラーの新工場建設－トヨタ「ＩＭＶ」向け
産業ニュース - 7月12日(火)8時32分

【静岡】村上開明堂は０６年末の稼働をめどに、タイでトヨタ自動車の世界戦略車「ＩＭＶ」向けを主力にした自動車用ドアミラーの新工場を建設する計画だ。

村上開明堂はタイで合弁会社を稼働させているが、トヨタのＩＭＶ増産に対応するため、新工場によって供給体制を強化する。

新工場の月産能力２０万個規模になる見通しで、合弁会社が運営する。

タイの合弁会社は「ムラカミ・アンパス」（サムットプラカーン県）で、トヨタが０４年夏にＩＭＶの生産を開始したことを受けて工場を拡張、この春に月産能力を約３５万個に増強したばかり。

現在も順次、設備を増やし増産対応している。

ＩＭＶの販売が好調なトヨタは、０７年稼働をめどに新工場を建設する計画も浮上。

ムラカミ・アンパスの既存工場では生産能力に限界があるため、新工場建設に踏み切る方針だ。

■アルミ関連事業を拡大＝拠点数を9カ所に―豊田通商

＊豊田通商 <8015> は12日、世界に現在5カ所あるアルミ関連事業の拠点を2005年度中に9カ所に拡大すると発表した。トヨタ自動車の生産拡大に対応する形で同事業の強化を図る。

　中国の天津市と広州市、米ケンタッキー州、福岡県に新たにアルミ合金の溶湯や合金地金の製造販売を行う会社を設立。05年夏から06年4月までに相次いで稼働させる。
　
（時事通信） - 7月12日20時2分更新

■ＪＦＥスチール、７－９月期の輸出用熱延鋼板を減産

ＪＦＥスチールは１１日、７―９月期に輸出用熱延鋼板を減産することを明らかにした。

前年同期に比べ５０万トン程度の減産になる見通し。

年間輸出実績は約１１００万トンで、単純に年率換算すると２０％近い減産になる。

欧米市況の下落を背景に海外製品がアジア市場に集中し「一時的な調整局面にある」（矢島勉常務執行役員営業総括部長）ことから、価格維持優先で生産調整を実施するもの。同社は韓国を中心に、一部タイにもホットコイルと呼ばれる再加工用の熱延鋼板を輸出。

高炉を持つ国内鉄鋼大手の中でも輸出比率が高い。値下げ要請もあるが「需要に見合った分だけ生産する」（同）姿勢を貫く。

自動車・電機向け表面処理鋼板や造船・プラント向け厚板の需給はひっ迫した状況が続いているが、冷延など下工程に余力がないため増産できず、輸出用熱延鋼板に限った減産となる。

（日刊工業新聞） - 7月12日8時32分更新

■6月の中国の乗用車販売、前年比約50％増＝業界団体

　［上海　１２日　ロイター］　中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、６月の中国の乗用車販売台数は３７万５５００台と、前年同月比で５０％近く増えた。

　１―６月期の累計は１８４万３０００台で、前年同期比１０．６％増だった。

　同期の販売台数の上位４社は、米ゼネラル・モーターズの合弁会社、上海ＧＭ（３万２５００台）を筆頭に、北京現代（２万２４００台）、上海フォルクスワーゲン（２万１３００台）、長春フォルクスワーゲン（２万０６００台）だった。

　これ以上の詳細は発表されていない。
　アナリストは、中国の自動車販売市場の見通しについて、セダン車の販売台数が２００３年に約倍増した後、２００４年は１５％増にとどまったが、今後は再び成長機運が高まるとの見方を強めている。
　ＣＡＡＭは声明で、「６月には、中国の乗用車市場は回復の兆しを示した」と指摘した。

（ロイター） - 7月12日20時42分更新

■インド二輪車最大手ヒーロー・ホンダ、５年で生産倍増へ
FujiSankei Business i. 2005/7/12 　

　ホンダのインド合弁会社で、同国最大の二輪車メーカー、ヒーロー・ホンダは１１日、今後５年間でオートバイの生産・販売台数を現在の約２倍の年間５００万台に引き上げる計画を明らかにした。生産規模拡大に向け、現在、ニューデリー郊外などに保有している２工場に加え、第３の工場を建設する。

　同社は現在日本のヤマハ発動機と販売台数で世界首位の座を争っているが、成長率の高いインド市場での売り上げを伸ばし、ライバルを大きく引き離す構えだ。

　ヒーロー・ホンダはインドのオートバイ市場でシェア約５０％を握る最大手。同社の昨年度の販売台数は２６２万台（うち輸出が約６万４０００台）だった。ヒーロー・ホンダは２０１０年までにインドのオートバイ市場が現在の約５２０万台から１０００万台規模に拡大するとみており、現在のシェア５０％の維持を狙う。

　同社は現在、第３工場の建設地選定に入っている。現在、ニューデリー市郊外のグルガオンなどに２工場を持ち、両工場をあわせた生産規模は年産約３００万台。既存の２工場の生産能力の上限は、約３３０万台。新工場は目標の５００万台からこの不足分を差し引いた年産１７０万台程度の生産規模を持つものとみられる。投資額などの詳細は今後詰める。

　インドの二輪車市場規模は中国に次ぐ世界第２位で、世界の二輪車市場の約２割を占めている。しかし、中間層の所得上昇を背景に市場は急拡大を続けており、同社をはじめ日本の川崎重工業の技術協力を受けるバジャジ・オートや、ヤマハ、インド企業のＴＶＳモーターなどが同社とシェアを争っている。

　一方、日本の二輪車市場は９０年代後半から毎年１０％前後減少。２００４年の国内総需要は７０万台程度にとどまったとみられており、日本メーカーは、新興成長市場への進出を加速している。

・・追記を閉じる◆

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

記事・雑記～異例…ホンダ、スポーツカー「ＮＳＸ」生産終了

2005年07月19日[01:57]

　言ってるそばから、なんかやり出すみたいよ。
早く普及局面に持っていかないとシェアは取れませんからね。

　この市場は先行者が勝つと思われ。
エネルギーセクターの時間（枯渇）との勝負ですから。

　ただアプローチが下手だなぁ。GMと言う組織を理解しているのかなぁ。

■関連記事
記事考察～レクサスに自信　品質世界一に力点　豊田家は「旗」として尊重

■以下記事～
　トヨタ自動車の渡辺捷昭社長（６３）は１１日、インタビューに応じ、燃料電池車を中心とした環境分野の技術開発をめぐる米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社設立など、提携強化の具体策について「決断を早くした方がよい」と述べ、早ければ８月中にも結論を出す方針を明らかにした。

　渡辺社長は、次世代の低公害車として期待される燃料電池車の開発などを「ＧＭと一緒にするのは意義がある」と強調し、来年３月に切れる現行の技術提携の期限を延長する意向を表明。

　その上で、経営不振のＧＭへの「支援策」との見方もある提携強化の具体策の検討は「ぐずぐずしていてはいけない」とし、早急に進める考えを示した。

（共同通信） - 7月11日16時55分更新

■追記～解析ソフトを久々にみたら結構大手メーカーさんの方々が閲覧されている事が発覚。

　属性を眺めて観ていると企業の開発の方や大手メーカーや海外メーカーの方まで閲覧されているようですな。

　平日の昼間の暇つぶしにリーマンが閲覧といった形が多く土日は少ないのが我がブログの特徴。
　なので土日に見ていないときに投稿を増やすかと考え中。
　またメーカーの辛口コメントも考えものかと考えてしまう。

　「やばい。好き放題書いちまった・・。でもホントだしなぁ。(嘘)」

　すこし慎重に書かなければならないかなぁなんて考えている。
まだまだ廃墟ブログであるし集客数は少ないがコアな人々が閲覧して貰っている感じだな。だからランキング上がらんのか。

　まあ上がっても何にもならんが。

　逆に上がりすぎると迂闊な事書けずに色んなとこから言われるしなぁ。今の状態が一番。
　自分のペースでやっていこうと思う。

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

記事・雑記～【中国】GMがVW抜き初の首位、上半期販売台数

2005年07月18日[07:40]

　どんどん丸くなってくるわけだが。
余裕(確実性)のない企画を組織として支えきれなくなったか。
ますます面白みの無い企業(これが本当なら)に成り下がるわけだが。

■以下記事～

　ホンダは１２日、国産スーパーカーとして人気を集めたスポーツカー「ＮＳＸ」の生産を１２月末で終了すると発表した。現行モデルでは２００６年から欧米で義務付けられる環境規制への対応が難しい上、改修に多額の費用が掛かることなどが理由。後継車に当たるスポーツカーの開発を進めているが、「ＮＳＸ」の名称を残すかどうかは未定という。

　ＮＳＸは１９９０年に発売。１０００万円前後と高額にもかかわらず、ピーク時の９１年には全世界で６４８２台を販売したが、最近は販売が落ち込んでいた。

　自動車メーカーが、イメージダウンの恐れがある生産終了を発表するのは異例だが、ホンダは「当社を代表する車なのできちんと伝えるべきだと判断した」としている。

ZAKZAK 2005/07/12

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月17日[00:46]

　まさに泥試合。
　前回考察も合わせて見るといいよ。

■関連記事
VW 中国市場における企業戦略の小考察
記事考察～ＧＭ４１％増　米６月新車販売の件について
記事考察～ＧＭ、フォードが投資不適格に-Ｓ＆Ｐ格下げの件について

■以下記事～
　7日付中国各紙によると、米ゼネラル・モーターズ（GM）系の今年上半期の中国での乗用車販売台数が昨年同期比18.9%増の30万8,700台に達し、中国市場で初めて独フォルクスワーゲン（VW）系を抜き半期ベースで首位に立つ見通しであることが分かった。VW系列の同期の販売台数は約26万台。VWは昨年来、中国市場での不振が続いており、着実に販売台数を積み上げるGMとの差が浮き彫りになった形だ。

　■「収益性向上が必要」＝通用中国総裁

　通用（GM）汽車（中国）のケビン・ウエール総裁が明らかにした。GM車を現地生産している上海通用の販売はほぼ横ばいの13万5,000台、上海通用五菱は48.7%増の17万2,000台だった。通用のビュイック（別克）など主力が堅調だったことに加え、通用五菱で生産、シボレー（雪仏蘭）ブランドで販売する小型車の伸びが押し上げた形だ。

　販売台数の結果について、ウエール総裁は「台数が収益に直結するわけではない。収益性の向上がまだまだ必要だ」と指摘。「キャデラックなどに加え、ブランドと車種ラインナップを強化する。中国国内での販売網強化も行う」とも話し、財務面での体質強化に加え生産・販売を積極展開する考えを明らかにした。ウエール総裁によると、GMの現地生産能力は年産85万台体制。GMでは今年の中国乗用車市場の伸びを10～15%と試算しているという。

　■20年ぶりにトップから転落＝大衆

　一方、7日付東方早報によると、上海大衆（VW）の上半期販売見通しは約13万台。上海地区でも1984年のサンタナ（桑塔納）投入から約20年守ってきた首位の座を明け渡す公算だ。また、第一汽車と天津市で合弁展開する一汽大衆も12万7,000台程度で合計しても昨年の上半期（31万台）より17～18%減少する見通しだ。

　VW車は主力の大衆車を中心に昨年下半期から出口の見えない不振が続いている。今年第1四半期（1～3月）の決算でも、中国市場での販売台数が32.7%減（11万5,000台）と突出した減少を記録。グループ全体の業績を圧迫し売り上げ減に転じるなど、中国戦略の見直しを迫られている。

　7月から大衆汽車（中国）に最高経営責任者（CEO）として新たにウインフリード・ファランド氏を送り込むテコ入れ人事を行っており、今後は天津地区と上海地区に割れている生産体制の見直しや、系列ブランドのスコーダ車の中国現地生産などで不振脱出を図る方針だ。

　ただし、中国の自動車市場は成熟期に差しかかったとも言われており、ブランドイメージの刷新や新車種の投入が遅れれば、通年でも販売台数1位の座を他の外資系に奪われかねない情勢となっている。

　■東風の6月は記録更新

　また7日付中国証券報によると、一汽大衆の6月の月間販売台数は2万5,000台で、前月比8.3%増加した。また日産自動車が出資する東風汽車は1万6,300台で同社の月間記録を更新した。

（NNA） - 7月8日10時35分更新

～さて、明石家電視台(関西系)でも観るか。

・・追記を閉じる◆

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月16日[19:26]

■日産系部品メーカー、仏ルノーへの販売を強化
■「不正車検はヤナセ主導」社長が事情聴取で認める
■トヨタ車値上げは商慣行　奥田氏、米支援説に不満
■【シンガポール】自動車製造業の再興、経済開発庁が計画
■日産の中国合弁、１－６月の販売2.2倍に
■トヨタ、国内生産を再編－小型・高級車ですみ分け
■八千代工業、カリフォルニア基準に対応した樹脂燃料タンクを開発
■【中国】東風ホンダ：SUV低速の中、CR－V人気で好調

■日産系部品メーカー、仏ルノーへの販売を強化

　日産自動車を主力取引先とする部品メーカーが仏ルノー向け販売を強化する。変速機部品の協和合金（横浜市）は双日と組み欧州に販売会社を新設、スイッチのナイルス（東京・大田）も初めて受注した。ジヤトコは自動変速機の納入を始める予定。提携関係にある日産とルノーは部品の共同購買を拡大しており、各社はルノーを足掛かりに欧州事業を拡大する。

　協和合金はキョーワシンクロテクノロジーヨーロッパ（パリ市）を設立した。新会社は10月から、手動変速機に組み込んで変速を滑らかにするシンクロナイザーをルノーに納める。協和合金は既存製品より小型軽量な部品を開発した。

[7月8日/日本経済新聞　朝刊]

■「不正車検はヤナセ主導」社長が事情聴取で認める

　輸入車販売大手「ヤナセ」（東京都港区）による鉄道保守作業車の不正車検取得問題で、神奈川県警は７日、ヤナセの古市宏幸社長から任意で事情聴取した。

　古市社長は「担当部署の課長が、違法を承知でメーカーに（不正車検取得を）依頼した。部長も、その報告を了承した」と、不正がヤナセ主導だったことを認めた。

　また、古市社長は「本社に報告義務がなかったことなどが、発覚の遅れた原因」と社内体制の不備を認めたうえで、「本社への報告を義務化するなど、監査を徹底させ、法令順守の体制見直しを図りたい」と話したという。
（読売新聞） - 7月8日3時7分更新

■トヨタ車値上げは商慣行　奥田氏、米支援説に不満

【ニューヨーク７日共同】ニューヨーク訪問中の奥田碩・日本経団連会長（トヨタ自動車会長）は７日、トヨタが米国市場で主力４車種の値上げに踏み切ったことについて「（価格変更は）年式切り替え時の商慣行」と述べ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手の側面支援との見方に不満を示した。

　値上げ発表後、奥田氏がこの問題に言及したのは初めて。トヨタは４車種に続き今後も順次値上げする方針。

　奥田氏は、鋼材など素材価格が上昇しているため、コスト上昇分の一部を車両価格に転嫁したと主張。ＧＭ、フォード・モーターなどによる激しい値下げ競争については「われわれには考えられない」と述べた。
（共同通信） - 7月8日8時44分更新

■【シンガポール】自動車製造業の再興、経済開発庁が計画

　政府は20年余り前に消滅したシンガポールの自動車製造業を再興する意向だ。日系を含む海外大手メーカーに工場設立を打診している。7日付ストレーツ・タイムズが伝えた。これに対し、10月までに東南アジア諸国連合（ASEAN）戦略を確定する予定の日産自動車は、前向きに対応する姿勢を示している。

　経済開発庁（EDB）のチャン・チンナム次官（物流・運輸担当）は、自動車製造業誘致の背景について「政府として、景気変動の影響がより少ない産業を探しているため」と説明。政府は加えて、シンガポールの特長である機械・精密工学のノウハウを生かし、ASEAN5億5,000万人の潜在的自動車市場へ参入できることを希望している。完成車生産は無理でも、少なくともカーオーディオ、ナビゲーションシステムなどの自動車電子機器製造業を振興する意向だ。

　シンガポールの自動車製造には歴史がある。1941年10月に米フォード・モーターがノックダウン工場を開設したのが草分けだ。60年代には、自動車部品の関税を撤廃したことで外国メーカーが何社も進出した。なかでも独メルセデス・ベンツは65年に進出して80年に撤退するまでに2万台を組立生産している。だが各社とも70年代に2度の石油危機を経験して撤退した。

　チャン次官は「一度は転がり出した石を、元に戻したい」という政府の意向を強調している。EDBは、シンガポールにアジア太平洋地域事業統括本部を持つダイムラークライスラー、BMW、ゼネラル・モーターズ（GM）、日産などに工場進出を打診したという。ストレーツ・タイムズは、やはり地域本部を持つトヨタ自動車については言及していないが、先にジョージ・ヨー外相が同社本社と工場を訪問していることから、打診があるとみられる。

　■前向き日産、10月に戦略確定

　打診を受けた海外大手のうち日産の地域統括本部アジア・パシフィック日産の嶋田圭司・社長は、シンガポールでの完成車生産計画が当面ないとしながらも、「もし部品供給業者の製品の質、コスト、供給力が満足すべきものなら検討できる」と前向きに回答している。嶋田社長は3年計画でトヨタ自動車、本田技研工業などライバルを域内で追撃する決意を表明した。同社の昨年の域内販売台数は、トヨタの5分の1の10万台だったという。

　同時に「ライバルに追いつくため、ASEAN内貿易を開始する」と述べ、タイとインドネシアで生産し域内へ輸出する計画を明らかにしている。2008年までに新たに10車種の生産を開始するという。「同10車種の特定はできないが、小型車に多くの商機がある」（嶋田社長）と付け加えている。ASEAN製車はさらに域外市場にも輸出されるもようだ。

　日産本社広報担当者は7日、NNAに対し、「計画が確定する10月までは会えない」と回答した。

　■欧州メーカー有力？

　EDBは進出有望メーカーとの交渉で欧州に代表団を送ったもようだ。BMW、ダイムラークライスラーのビンテージカー組み立てなどを行なっているオーストリアのマグナ・ステラー社の広報担当者は、シンガポールからの代表団の訪問を受けたことを確認。その一方「当社として現在のところ、シンガポールに工場を設立するいかなる計画もない」と述べている。

　このほか英ロールスロイス社が最近、複数のシンガポール企業と共同で、未来の自動車動力源として期待が高い燃料電池エンジン開発プロジェクトを開始している。同プロジェクトの投資総額は1億米ドルに上る。将来的には同エンジンの工場をシンガポールに設立する計画だ。
（NNA） - 7月8日14時22分更新

■日産の中国合弁、１－６月の販売2.2倍に

　【広州＝菅原透】日産自動車の中国乗用車合弁、東風日産乗用車公司（広東省）は1―6月期の販売台数が前年同期比2.2倍の6万6500台と昨年1年間の実績を上回ったことを明らかにした。昨年秋に投入した高級セダン「ティアナ」や今年4月に発売した小型車「ティーダ」が好調。出遅れ気味だった中国事業が、ようやく軌道に乗ってきた。

　内訳は「ティアナ」が3万800台で半分近くを占めた。4月発売の「ティーダ」は既に1万2000台に達した。最新モデルのエンジンを搭載しながら、値ごろ感のある価格設定が需要を喚起させたようだ。今年は通年で14万台の販売を目標にしている。

[7月8日/日本経済新聞　朝刊]

■トヨタ、国内生産を再編－小型・高級車ですみ分け

産業ニュース - 7月8日(金)8時33分

トヨタ自動車は国内の車両生産体制を再編する。

１１月に高岡工場（愛知県豊田市）で生産する小型車「プラッツ」を、０６年夏に「カローラ」を、グループの関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）に移管する。

これに伴い岩手工場で生産している高級車を、トヨタの田原工場（愛知県田原市）やトヨタ自動車九州（福岡県宮田町）に移管する。

生産車種による各工場の特徴を鮮明にし、生産効率と品質の向上を目指す。関東自動車岩手工場は、今年１０月に稼働予定の組み立てラインで、プラッツを月間１万２０００台生産する。０６年８月には高岡工場から移管するカローラのハッチバックタイプを同１万台規模で生産開始。

カローラは販売が好調な欧州向けも手がける。

さらに０７年をめどに新型セダンを追加。
生産規模を現状から倍増し、年３０万台体制とする。

■八千代工業、カリフォルニア基準に対応した樹脂燃料タンクを開発

産業ニュース - 7月8日(金)8時32分

八千代工業は米カリフォルニア州が定める環境基準「ＰＺＥＶ（パーシャルゼロエミッションビークル）」に対応した、自動車用の樹脂燃料タンクを開発した。

燃料タンクでのガソリンの透過・揮発を防ぐバリア材などを開発、採用することで基準値をクリアした。「樹脂製タンクでＰＺＥＶ対応はおそらく初めて」（幹部）という。０５年中にも米国生産車向けに、現地拠点のＵＳヤチヨ（オハイオ州）で量産を始める。

八千代工業はすでに、ＰＺＥＶに対応した鉄製の燃料タンクを開発し量産している。樹脂製はガソリンとの親和性が高く、しみ出しやすいことが課題だったが、バリア材の開発やパッキン素材の改良により、基準をクリアした。

ＰＺＥＶは１日当たりの炭化水素の排出量を定めたもの。
燃料タンクを含む燃料系機関では５４ミリグラム、車全体では３５０ミリグラム以下にすることが求められている。

■【中国】東風ホンダ：SUV低速の中、CR－V人気で好調

　中国の自動車メーカー各社がSUV(スポーツユーティリティビークル)の販売で伸び悩む中、東風汽車と本田技研工業株式会社との合弁会社である東風本田汽車有限公司（東風ホンダ）は、CR－Vがブランドとして確立されてきていることなどから業績が好調だ。7日付で楚天都市報が伝えた。

　東風ホンダは、今年6月17日までにあわせて1万562台のSUVを販売しており、去年1年間に販売した台数を超えた。今年1－5月の販売総数は9243台で市場シェアは6．7％から15．3％に拡大した。SUV販売メーカーの中では第2位に躍り出た。去年は第5位であったことを考えると、大きく実績を伸ばしていることが分かる。

　去年5月に市場に投入したCR－Vは知名度がアップし、ブランドとしての地位が確立されてきている。2005年モデルはレイアウト、デザイン、さらにエンジンなどの性能が向上していて、東風ホンダの劉裕和・副総経理は「特によく売れているのは2．4Lモデルで、顧客には2万元に相当する価値を還元できている」と自信たっぷりに話す。

　自前で構築している販売店ネットワークの整備も進み、好調な業績に大きく貢献している。すでに中国全土で29の販売店がオープンしており、今年中に65の販売店を建設する予定だ。29の販売店で販売総数の60％以上をカバーしていて、来年には広州ホンダの助けを借りる必要がなくなる見込みだという。

　中国の自動車メーカー各社は、SUVの販売が去年から伸び悩んでおり、さらに原油高というマイナス要因もあることから、今年もSUVの販売は不調に終わるのではないかという懸念が出ている。このことに対して、劉・副総経理は「原油価格の問題があるが、今年もSUV販売は大きく伸びていく」と楽観的な態度を示す。

　劉・副総経理はさらに「外国の自動車市場の経験を参考にすると、将来は需要が多様化してくるのでSUV市場は発展していく。SUVを含めた中高級車は燃費、環境や安全性の面で性能が向上しており、以前のように価格の安い車に需要が大きくシフトしていくことにはならない」と強気だ。

　東風ホンダは、来年春にも新車種「シビック」の市場投入を計画している。販売価格に関して、劉・副総経理は「同じ中級車に属するトヨタの『クラウン』などを参考にして決めたい」としている。

　東風ホンダは、来年から新たに操業する工場を完成させており、来年末までに12万台の生産を見込む。今後も中国自動車業界で攻勢を強めていく方針だ。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 7月8日12時2分更新

・・追記を閉じる◆

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月14日[23:13]

■米の新車販売、日本車シェアが最高の31.5％に・上期
■三菱自：社長「水島で今年度５０万台生産へ」　知事を表敬訪問　／岡山
■＜トヨタ＞渡辺社長「最も大事なことは改善を続けること」
■世界販売を上方修正　０５年トヨタ、８００万台確実に
■スミダの買収提案、スイスの電子部品会社が拒否
■【中国】巨大な商機潜む自動車電子業界にIT・家電企業が参入
■【中国】BMW：中国は世界第3の市場、ニュー3も秋投入
■＜三菱自動車＞本社をもとのビルに　年間２０億円の削減
■半数以上が「高級感」イメージ　トヨタ「レクサス」でガリバー調査
■ヤマハ発動機、モスクワに販社設立へ
■次世代ハイブリッドを開発＝今秋、新型シビックに搭載―ホンダ
■広州ホンダ、上海で売上台数が低下、ディーラーに多数の在庫
■奇瑞汽車、米国に現地工場立ち上げ計画か？
■【中国】中国市場で日産・BMWバトル、内装でフーガ優位か
■仏ルノー、１―６月の新車販売台数3.6％増
■【オーストラリア】豪三菱自、新車名「380」に決定
■ヤマハ発動機、バイオ事業に参入
■米ＧＭ、中国での2005年上半期の販売台数は18.9％増
■米企業の人員削減、６月は１年半ぶり11万人台・民間集計
■自宅待機や出張禁止を命令　日本企業、ロンドン同時テロで
■日本プラスト、第三者割当増資24億円＝ホンダが全額引き受け
■シェア10％目指す＝認知度アップ期待－自動車輸入組合の梅野新理事長
■富士重、販売店調査に“覆面”チーム
■インドに共同生産の新工場　トヨタとダイハツ０７年に
■トヨタ、上半期の欧州自動車販売は3％増
■７日いすゞが堅調、野村証が「２」に格上げ
■【マレーシア】前首相がCEO擁護、プロトン経営対立
■「株式」三菱自動車(7211)－個別銘柄ショート・コメント
■ヤナセ社長を事情聴取　車検証の不正取得問題で

■米の新車販売、日本車シェアが最高の31.5％に・上期

以下日経

　【ニューヨーク＝田中昭彦】2005年上半期の米国の新車市場で、日本車が前年同期比5.7％増（季節調整前）の269万台を販売、上半期ベースで過去最高のシェア31.5％を達成した。ビッグスリーは同0.6％増（同）の499万5000台と微増にとどまり、シェアも同0.6ポイント下落の58.3％と59％を割り込んだ。トヨタ自動車と日産自動車が躍進、日本勢の追い上げをけん引している。

　トヨタと日産は上半期で同12.1％増の166万台を販売。シェアはそれぞれ同1.1ポイント、同0.7ポイントと大幅に上昇した。トヨタは乗用車が同19％増と好調で、若年層向けの低価格ブランド「サイオン」やハイブリッド車「プリウス」が大幅に伸びた。日産はピックアップトラック「タイタン」やスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）「パスファインダー」などトラック系が同25％増となり、販売を押し上げた。

　ホンダは主力乗用車「アコード」「シビック」が振るわず、販売台数が微増にとどまった。上半期の乗用車は同7％減の39万7000台と40万台を割り込んでしまったため、シェアは逆に0.1ポイント落とした。 (14:59)

■三菱自：社長「水島で今年度５０万台生産へ」　知事を表敬訪問　／岡山

　経営再建中の三菱自動車工業の益子修社長が１日、石井正弘知事を表敬訪問した。益子社長は「水島製作所は主力工場。昨年度は４０万台（３９万４０００台）の生産にとどまったが、今年度は例年通り５０万台に回復すると思う」と増産を示唆した。
　益子社長は部品メーカーなどでつくる協力会との懇親や、水島製作所の視察などを目的に来県。石井知事は「県経済の浮沈がかかっている。全力を挙げて支援したい」とエールを送った。

　益子社長は、水島製作所で今後生産する新車「アウトランダー」や「アイ」のプラットフォームを他車種にも使うことから、「生産は増えることはあっても、減ることはない」と自信を示した。販売台数も「今年度に入り目標を達成している」と述べ、再建計画の着実な達成を強調した。【若狭幸治】

７月２日朝刊
（毎日新聞） - 7月2日17時20分更新

■＜トヨタ＞渡辺社長「最も大事なことは改善を続けること」

　６月２３日にトヨタ自動車の新社長に就任した渡辺捷昭（かつあき）氏は１日、毎日新聞のインタビューに応じた。奥田碩（ひろし）会長が米国メーカー救済のための値上げに言及したことについて、渡辺社長は「原油や鋼材が高騰している」として、生産コストの高騰を理由に値上げに踏み切る可能性を示唆した。【聞き手・工藤昭久】
　――社長としての最大のテーマは何ですか。
　◆この２、３年でトヨタの事業は急拡大した。進出先の国々で、きちんとした車を作り、丁寧なサービスを届けることが大切だ。環境面では走れば走るほど空気がきれいになる車、安全面では事故を起こさない車を作ることが私の使命だ。
　――販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界一になる日が近づいています。
　◆（在任中に）結果としてそうなるかもしれないが、最も大事なことは限りない「改善」を続けることだ。技術開発、原価低減、品質向上などに終わりはない。
　――販売不振のＧＭなどに配慮して米国で値上げするのですか。
　◆価格は商品の価値、原価、市場、収益などいろんな要素で決まるものだ。ただ米国は、新車価格を毎年見直す習慣があるので、価格を変えるチャンスはある。原油も鋼材も高騰しており、そろそろ考えるべき課題だ。
　――ポイズンピル（毒薬条項）など敵対的買収対策をどう考えますか。
　◆どのような対策がいいのか、法改正などの動きを含めて、あらゆる方法を勉強中だ。
　――８月から国内で展開を始める高級車ブランド「レクサス」の狙いは？
　◆日本の経済力からみるとレクサスを買い求めるパワーはある。最高の品質と最高のサービスを提供したい。
　――豊田章一郎名誉会長の長男、章男氏が副社長に就任し、社長候補と騒がれています。
　◆（副社長就任は）実力があるからだ。商品企画には豊田副社長のように若い力と好奇心が必要だ。重要なポジションに就くことになるが、徹底的に仕事をしてもらう。
（毎日新聞） - 7月1日21時21分更新

■世界販売を上方修正　０５年トヨタ、８００万台確実に

　【愛知県】トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１日、名古屋市内で中日新聞とのインタビューに応じ、８０３万台を見込んでいた２００５年の世界販売計画を上方修正する考えを明らかにした。北米など海外販売が好調なためで、今月中にも正式発表する見通し。トヨタの販売台数が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぎ、年間８００万台の大台に乗ることはほぼ確実となった。

　渡辺社長は今年上半期（１－６月）の販売実績について「海外（販売）がいい傾向にある」と指摘。北米では１－５月累計で前年同期比１０％増と順調なほか、出足が鈍かった欧州も「ここに来てばん回しつつある」との認識を示した。

　下半期についても原油高の影響などがあるが「大きく修正することはない」と好調さを持続するとの考えを強調。「現在見直しの最中だが当初計画よりも上に行く可能性がある」と述べ、販売計画の上方修正に踏み切る意向を示した。

　トヨタの当初計画ではグループの日野自動車、ダイハツ工業を含めた０５年の世界販売台数を前年比７％増の８０３万台としていた。

　世界１位のＧＭは０４年、８９９万台を販売したが、今年は主力の北米市場で苦戦しているため、トヨタとの差が一気に縮まる可能性もある。

（中日新聞） - 7月2日11時24分更新

■スミダの買収提案、スイスの電子部品会社が拒否

以下日経

　【フランクフルト＝磯山友幸】スイスの中堅電子部品メーカー、サイア・バージェス・エレクトロニクス・ホールディングは1日、日本のコイル大手、スミダコーポレーションが前日に出した買収提案を拒否すると発表した。スミダは総額250億円でサイア株の50.1％の取得を目指すＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると通告していた。

　サイアは取締役会を開いて協議。その結果、(1)1株あたり950スイスフランという提案価格は企業価値を反映していない(2)相乗効果を上げる長期戦略が不透明(3)スミダによる買収はサイアがこれまで成功してきた成長戦略を害する――として、株主にＴＯＢに応じないように求めた。

　スイスでは敵対的な買収は珍しく、株主がどのような判断を下すかが注目される。 (11:55)

■【中国】巨大な商機潜む自動車電子業界にIT・家電企業が参入

聯想（レノボ）、康佳（コンカ）、創維（スカイワース）など中国を代表するIT企業や家電企業が、続々と自動車用電子部品業界に参入している。1日付の中国汽車報は、「やみくもな利益拡大を狙っているようにもみえるが、背景には様々な市場戦略が見え隠れしている」などと分析している。

　2005年には、音響機器、カーナビゲーターなど自動車用電子部品の市場規模が2500－3000億元（3兆2500億－3兆9000億円）に達する見通し。自動車用電子部品市場は、急速な成長期に突入しており、IT、家電業界にも大きな商機をもたらしている。

　ITや家電産業と自動車産業には、密接な関係があるため、業務提携などもスムーズに進む。また、自動車用の電子技術は、自動車業界の発展を左右する重要な競争力となる。電子部品が自動車業界のコストに占める割合は5％から25％に拡大。高級車市場では40％を占める。

　そのため、シーメンス、フィリップス、モトローラなどの海外の大手メーカーは、早くから自動車用電子部品業界に手を伸ばしており、国内メーカーもシェア奪回に乗り出す必要性に迫られている。

　また、中国の大手IT、家電メーカーは、高いレベルの研究開発能力を持っており、こうした企業が自動車用電子部品業界に参入することで、国際レベルとの格差縮小に貢献できると期待されている。

　聯想、康佳、TCLなど中国のIT、家電企業の国際市場におけるシェアは依然として小さいが、積極的に海外事業を推進している。こうした経験を自動車用電子部品業界にも生かすことができれば、中国の自動車業界全体の国際化にもつながるのではないかとみられている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月1日16時33分更新

■【中国】BMW：中国は世界第3の市場、ニュー3も秋投入

　BMW中国エリアの総裁兼CEO（最高経営責任者）を務めるChristoph　Stark氏は、広東（カントン）省・広州（こうしゅう）市で開催されたニュー7シリーズの投入セレモニーで、「中国はすでに、ドイツ、米国に続く世界第3の市場に成長した」と述べた。29日付で金羊網が伝えた。

　Stark氏は、「車種の変更は、販売状況に一定の影響を与えるが、今年、中国市場での目標は達成できる」との自信をみせた。また、「BMWの中国市場における伸びは、中国自動車業界全体よりも速く、特に高級車市場では際立つだろう」と語った。

　05年のグローバル戦略では、中国市場について、「全世界と同時に新車を発売する。ニュー3シリーズも、今秋には投入する予定だ」と紹介した。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月1日11時45分更新

■＜三菱自動車＞本社をもとのビルに　年間２０億円の削減

　経営再建中の三菱自動車は４日、来年１２月に本社を現在の「品川三菱ビル」（東京都港区）から、旧本社ビルの「第一田町ビル」（同）に戻すと発表した。賃料を抑えて年間約２０億円のコスト削減を図る。凍結中の京都への本社機能移転について、同社は「０７年度までの再建計画の達成が確実になった段階で規模や時期を検討する」としている。

　旧本社ビルは、三菱重工の子会社が所有している。０３年４月まで三菱自が賃借していたが、現在は三菱化学が入居。来秋、三菱化学が別のビルに移転してビルが空くため、三菱自が戻ることにした。現在、本社ビルで勤務している従業員のほぼ全員約１０００人が移り、移転費用は約１０億円弱かかる。しかし賃料などの差額で年間約２０億円ほどの費用が浮く見込みだという。

　三菱自は昨年５月にまとめた再建計画で、０６年度中に本社機能を京都へ移転することを発表。今年１月末に品川三菱ビルの底地のうち三菱自の保有分を約３００億円で米モルガン・スタンレーグループに売却した。しかし、京都への移転費用がかさむことから移転を凍結し、都内で移転先を探していた。【工藤昭久】

（毎日新聞） - 7月4日19時24分更新

■半数以上が「高級感」イメージ　トヨタ「レクサス」でガリバー調査
FujiSankei Business i. 2005/7/4 　TrackBack（ 0 ）

　ガリバーインターナショナルは、トヨタ自動車が８月３０日に発売する高級乗用車「レクサス」に関する市場調査を５月下旬に実施、結果をまとめた。それによると発売前３カ月の段階でレクサスというブランド名をすでに正確に把握していた比率は、男性で８３・５％にも達していた。

　今回の調査は２０－５０代の４６８人を対象に実施した。

　レクサスブランドのイメージで最も高いのは「高級感」。回答率は５６・４％に達した。また、３分の１以上が「高品質」と答えた。

　ＣＳ（顧客満足度）に関する調査会社であるＪ・Ｄ・パワー　アジア・パシフィックが実施した「２００５年　米国自動車耐久品質調査」によると、ブランド別ランキングではレクサスが１１年連続でトップに輝いており、こうした実績が日本にも着実に浸透しているとみられる。

　また、好きな自動車ブランドを持つ人に聞いたところ、メルセデスベンツやＢＭＷ、アウディなど高級ブランドが好きな層ほど、レクサスに対する興味が高いことが判明した。

　「レクサスの登場によって、高級車ゾーンに対する関心が高まり、市場が膨らんでいく」（アウディジャパンのヴァルター・ハーネック社長）というのが高級輸入車メーカーの一般的な見方だが、調査結果を踏まえると市場を食い合う可能性も十分にある。

　レクサスの発売は秒読み段階に入った。今月２６日には国立代々木競技場（東京都渋谷区）で渡辺捷（かつ）昭（あき）社長の出席の下、レクサスブランドの新型車を発表。広告やメディアでの取り上げられ方が一気に加速するのは必至だ。結果としてレクサスに対する知名度・評価はさらに高まりそうだ。

■ヤマハ発動機、モスクワに販社設立へ
FujiSankei Business i. 2005/7/4 　TrackBack（ 0 ）

　ヤマハ発動機は、年内にロシアのモスクワに同社製品をすべて取り扱う販売会社を設立する。２００３年９月にモスクワに設立した駐在員事務所を販売会社に昇格させ、来年１月から営業を開始する。

　ヤマハ発動機は、二輪車以外に小型船舶のエンジン（船外機）、スノーモービル、水上バイク、四輪バギーなど幅広い製品を持つ。ロシアでの販売が軌道に乗ってきたのに対応し、さらなる事業拡大を目指す。

　ロシアでは、船外機は河川を運航する業務用船舶に使われるケースが多いが、その他の製品群はレジャー需要が大半を占める。二輪車も冬は使用できないため、夏のレジャー用として需要が拡大している。

　ロシアでの総販売金額は０２年が約１０億円、０３年が約３０億円、０４年が約５０億円と高い伸びを続けている。また、販売台数は、船外機が０２年に約２０００台だったものが０３年に約７０００台、０４年に約１万３０００台と２倍前後の伸びを続けている。

　スノーモービルと二輪車は０３年から販売を開始。スノーモービルの販売台数は０３年が約１０００台、０４年は２倍の約２０００台を販売した。冬場は需要がない二輪車もスポーツバイクを中心に０３年が約８００台、０４年は約２０００台を販売している。

　ロシア経済は、プーチン大統領政権の下で政治的安定を取り戻し、今後も発展が続くとみられている。同社は、経済発展に伴って国民の可処分所得が増加することで、レジャー用需要もさらに高まると予想している。

■次世代ハイブリッドを開発＝今秋、新型シビックに搭載―ホンダ

＊ホンダ <7267> は5日、細かく制御したエンジンと効率を高めた電気モーターを組み合わせた次世代ハイブリッドエンジンを開発したと発表した。従来型と比べ、出力を約20％高めるとともに、燃費も5％以上改善。今秋発売の新型「シビック」に搭載する。

　新開発エンジンは約1300cc。走行状況に合わせエンジンの点火を停止するなど3段階で制御する。高出力の新型モーターを併用することで、1800cc並みの性能を実現できるという。大衆車のシビックで、環境に優しいハイブリッド車をアピールする考えだ。
　
（時事通信） - 7月5日20時3分更新

■広州ホンダ、上海で売上台数が低下、ディーラーに多数の在庫
2005年07月06日 00時00分

広州ホンダの上海ディーラーに在庫が増え始めていることが30日わかった。この影響で、「フィット」の販売価格はディーラーが共同で設定した最低価格にまで引き下げられている。

あるディーラーは、「現在、上海地区の在庫は少なくとも100台を超えている」と述べた。同地区における広州ホンダの各ディーラーは、少ない所で50―60台、多い所では100台近くの在庫を抱えているという。

上海市情報センターのデータによると、同市での「フィット」の売上台数は３カ月連続で前月を下回っており、３月の243台が、４月には141台、５月は76台となっている。また同社「アコード」の売上台数も、３月311台、４月192台、５月91台と落ち込みが目立っている。（日中グローバル経済通信）

■奇瑞汽車、米国に現地工場立ち上げ計画か？
2005年07月06日 00時00分

中国の民間自動車メーカーである奇瑞汽車有限公司は米国で工場を立ち上げ、ゼネラルモーターズ（GM）やフォードなどの現地ライバル企業と熱戦を繰り広げていく予定だ。米大手通信社のブルームバーグニュースが、奇瑞の米国ディーラーであるビジョナリー・ビークルズのマルコム・ブリックリンCEO（最高経営責任者）の話を引用して伝えた。

ブリックリン氏によると、米国市場で発売される奇瑞の第１陣モデルは中国からの輸入に頼るが、その後は他の米国進出企業と同様、現地での工場立ち上げに動き出す計画という。ビジョナリー・ビークルズは60年代に富士重工業「スバル」の代理販売を手掛けた経験がある。同社は2007年に奇瑞の５車種を発売する予定で、250のディーラーからなる販売ネットワークを通じて、初年度は低価格車25万台の販売を目標に挙げている。

米GMとフォードは現在アジアのライバル企業からの競争圧力に晒されており、トヨタと韓国現代にその市場シェアを奪われつつある。（日中グローバル経済通信）

■【中国】中国市場で日産・BMWバトル、内装でフーガ優位か

　日産自動車株式会社（以下、日産）の中国向け配給会社である「日産汽車（中国）有限公司」は6月27日、高級スポーツセダン「フーガ（風雅）」を中国市場に投入。これにより、中国市場では「フーガ」と「BMW5シリーズ」のし烈なシェア争いが始まった。5日付で重慶商報が伝えた。

　業界では、日産はBMWとの競争を通じて、「フーガ」のブランド価値を高めようとしているのではないかという声も上がっている。

　日産汽車（中国）有限公司の萱島幸久・総経理は、「フーガの装備は、BMW5シリーズを超えている。内装は7シリーズに匹敵するほどだ」と自信をみせた。しかし、「ブランド価値ではやや劣るため、価格は5シリーズよりも低く設定した」とも説明している。

　重慶商報は、日産の中国展開について、「数年前、中国の一般消費者にとって日産と言えば、『ブルーバード（藍鳥）』だった。しかし、フォードやGM、フォルクスワーゲンなどの海外メーカーに圧倒されてしまい、最終的には『ブルーバード』に、ライバル車だった『モンデオ（蒙迪欧）』『〓薩特（パサート）』などよりも3万元低い価格をつけるなど、窮地に追い込まれた」などと分析。（〓は巾に白）

　しかし、日産ブランドそのものは、「『ティアナ（天籟）』の成功で改めて認知されるようになった」などとも紹介している。

　なお、萱島・総経理は、「フーガ」の品質を維持するために、当面は中国で生産しない方針を示している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月5日12時53分更新

■仏ルノー、１―６月の新車販売台数3.6％増

以下日経

　【パリ＝安藤淳】仏ルノーは5日、1―6月期の新車販売台数が前年同期比3.6％増の135万5621台だったと発表した。最低価格が5000ユーロ（約66万円）台の戦略低価格車「ロガン」が好調なほか、ロシアや東欧で小型車が順調に伸びた。日本はスポーツタイプの小型車「メガーヌ」などを中心に、前年と同じ1737台だった。

　ロガンはルーマニアなどに続き6月に西欧でも発売し、年内に販売地域を30カ国以上に広げる。ルノーは9月には新型「クリオ3」の発売も計画、今年下期の前年同期比伸び率は上期を上回るとみている。 (21:00)

■【オーストラリア】豪三菱自、新車名「380」に決定

　三菱自動車オーストラリア（豪三菱自）は4日、シドニーで報道発表を行い、今年10月開催の豪国際モーターショーでお披露目する新しい国産車の名前が「380」に決まったことを明らかにした。年間目標販売数は国内３万台、唯一の輸出先であるニュージーランドが2,000台。9月半ばからアデレード工場で生産を開始するという。

　豪三菱自のフィリップス社長はシドニー市内の会場で、新車（コードネーム「PS41」）名称決定の経緯から説明を始めた。

　現在の国産主力車種の名称である「マグナ」「ベラーダ」も当初の221候補には含まれていたという。だが、7つの名前に絞られた段階で脱落。ちなみに、地元メディアがうわさしていた「ギャラン」はこの段階まで残っていた。

　最終候補の3つから、搭載する3.8リットル・エンジンにちなんだ「380」が選ばれた。同社長は既存の車名を使わなかった理由を「まったく新しい車だから」と述べた上で、「スポーティー」「スタイリッシュ」「スペイシャス（ひろびろとした）」を兼ね備えた新車種にふさわしい車名だと主張している。

　今後はテレビCMの新バージョンで「380」の名を広めるほか、シドニーとメルボルンの両都市のカフェ数店舗に依頼し、ロゴを印刷したテークアウェー用カップによるプロモーションも展開する予定。10月13日の豪国際モーターショーでの新車発表を前に、車名の定着を図っていく。

　なお、同社長は米国製「ギャラン」を基にしているとはいえ、全体の70％に変更を加えている豪州固有の国産車になることを強調した。

　■「市場自体から生まれた車」

　豪三菱自の岩田副社長はNNAの単独取材に答え、「380」というグループ内ではめずらしい数字のみの車名について「お客様とディーラーからの声を取り入れて決めた」とコメントした。

　同副社長は、「380」が4ドアなのにクーペに近い車になると説明。これは「大型車は退屈なもの」と決め付ける従来の考えにとらわれず、自社としてどのような車を提供できるかと、市場自体を見直した結果から生まれたという。

　ただし、ホールデン「コモドア」やフォード「ファルコン」など大型国産車のライバルと比べても、「スタイリッシュなのに後部座席の足元はむしろ広い」（同副社長）など居住性も維持した点に言及。「380」が豪三菱自としてのこの分野に対する1つの回答だと述べ、「ランサーやギャランなどで培ったハンドリングや走行性能は生かされているので、期待してほしい」と自信を示した。

　■6月の同社販売は18％増

　岩田副社長は新車名発表に先立ち、同社6月の新車販売台数が前年同月比18％増の7,744台だったことを明らかにした。同月として史上2番目の数字だったという。

　小型商用車（LCV）の好調が貢献した。昨年12月の広告キャンペーン開始以降、市場シェア率の上昇傾向が続いており、1～6月の累計新車販売台数では自動車市場全体が約6％の伸びだったのに対し、豪三菱自は17％増を記録している。

（NNA） - 7月5日12時2分更新

■ヤマハ発動機、バイオ事業に参入

以下日経

　ヤマハ発動機は6日、藻類から健康機能性素材を製造するバイオ事業に本格参入すると発表した。約30億円を投じて静岡県袋井市に研究・製造設備を整え、免疫力強化や皮膚の老化防止効果があるとされる「アスタキサンチン」を2006年10月から食品・化粧品メーカー向けに本格販売する。高成長が見込まれる健康関連素材の事業化で収益基盤の拡大を狙う。

　アスタキサンチンはカニやエビの殻やサケの身などにある赤い天然色素成分で、特定の藻類にも多く含まれる。細胞の損傷に関係する活性酸素を強力な抗酸化作用で除去するため、体内外の炎症や皮膚のシミ・しわ、免疫力の低下などを抑える効能があるとされる。同社は屋内設備で藻を大量生産する手法を開発。同成分を含む藻を安定供給できると判断し、事業化を決めた。

　05年内に健康食品や化粧品のメーカー向けに限定販売を始め、工場が完成する06年10月から本格出荷する。07年に乾燥状態で年間20トンの藻を生産して10億円の販売を目指す。 (21:06)

■米ＧＭ、中国での2005年上半期の販売台数は18.9％増

　［上海　６日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、２００５年上半期（１─６月）の中国での自動車販売台数が１８．９％増加したと発表した。年間では２０％を上回る成長が見込まれている。

　最近ＧＭチャイナ・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したケビン・ウェール氏によると、同社の１─６月の中国での販売台数は３０万８７２２台だった。
　中国市場では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が推定１３―２０％の市場シェアでトップの地位にあるが、ＧＭは６月末時点のシェアが１０．９％と、３月末の１０．４％から拡大し、ＶＷとの差を縮めている。

（ロイター） - 7月6日16時37分更新

■米企業の人員削減、６月は１年半ぶり11万人台・民間集計

以下日経

　【ニューヨーク６日共同】米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが6日集計した今年6月の米企業の削減計画人数（発表ベース）は、前月比35％増の11万996人で、昨年1月以来、約1年半ぶりに11万人台と高い水準となった。

　販売不振にあえぐ自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2008年までに2万5000人以上の削減を打ち出したほか、小売業界のリストラが多く、前月に比べ大幅増となった。

　今年上半期ベースでも、前年同期比14％増の53万8274人と前年を大きく上回り、ジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「下半期も昨年より削減計画数が増える傾向が続く」とみている。 (00:05)

■自宅待機や出張禁止を命令　日本企業、ロンドン同時テロで

sankei webより抜粋

　ロンドン同時テロを受け、現地に支社や駐在員を抱えている日本企業は７日、駐在員らの安否の確認や今後の対応の検討に追われた。欧州経済の中心地で突然、起きた事件。駐在員に自宅待機を命じたり、英国出張を禁止する企業も出始めた。今後の先行きが見通せないだけに、日本企業の欧州事業に影響を与える恐れもある。

　約７０人がロンドン支店に勤務するみずほコーポレート銀行東京本社は「携帯電話が通じない」といらだつ。三井住友海上火災保険は、駐在員事務所や現地法人の最寄り駅が事故現場になったといい、「地下鉄通勤で遅刻した社員が出たが、けが人はいない」と報告が入った。ＵＦＪ銀行は「業務は安全優先で可能な範囲で行う」とした。

　電機業界は、ロンドンに欧州統括会社を置くケースも多い。富士通は駐在員と家族計約１３０人に自宅待機や出張禁止を要請。ソニーは販売会社などを抱えており、東芝もヨーロッパ統括会社に約２０人、ＮＥＣもＮＥＣヨーロッパ社に英国人を含め数百人がそれぞれ勤務。大手メーカーは経営への影響を「考える段階にない」とし、当面の対応に全力を挙げる。

　ドコモヨーロッパは数人を事務所に残し他の社員は自宅待機させ、営業は停止状態となった。ＮＴＴコミュニケーションズやＫＤＤＩも現地社員に自宅待機を命じた。

　三菱商事は東京本社に副社長を本部長とする対策本部を設置。双日は駐在員ら全員に帰宅を指示した。ロンドン市内などにユニクロ６店舗があるファーストリテイリングは一部店舗の営業を一時、取りやめた。１５店ある良品計画は、ロンドンの一部店舗に警察から営業見合わせの指導があったという。

　英国内に支店や子会社が計６社あり、現地採用の社員も含め約５００人のスタッフを抱える大和証券グループ本社も、現地との連絡を進めた。野村証券グループも現地の約６０人の社員の安否確認に追われた。（共同）

(07/07 23:22)

■日本プラスト、第三者割当増資24億円＝ホンダが全額引き受け

＊ジャスダック上場で自動車用樹脂部品製造の日本プラスト <7291> は7日、24億円の第三者割当増資を実施すると発表した。払込期日は28日で、ホンダが全額を引き受ける。これにより、ホンダ <7267> が持ち株比率20．6％の筆頭株主となる。調達した資金は、海外事業の強化や設備投資に充てる。
　
（時事通信） - 7月7日20時1分更新

■シェア10％目指す＝認知度アップ期待－自動車輸入組合の梅野新理事長

＊日本自動車輸入組合の梅野勉新理事長（フォルクスワーゲングループジャパン社長）は7日、就任記者会見を開いた。この中で、梅野理事長は輸入車の国内シェアが5％程度と先進国の中では低い現状を指摘。シェア10％を目指し業界全体でアピールしていく考えを示した。

　トヨタ自動車 <7203> が8月から展開する高級車ブランド「レクサス」の影響については、購入者が輸入車と比較することで認知度が高まることを期待。「国産車との垣根がなくなりチャンスだ」とプラス面を強調した。　

（時事通信） - 7月7日20時1分更新

■富士重、販売店調査に“覆面”チーム

　富士重工業は販売店の顧客満足度向上に向けた特別チームを新たに設置した。メンバーが抜き打ちで販売店を巡回し、販売員や整備員の接客態度や店舗の状況などをチェックする。富士重の国内販売は停滞が続いており、特別チームによる“覆面調査”の活用により、販売底上げを目指す。

　特別チームの名称は「ＣＳ（顧客満足度）改善チーム」で、ＣＳ担当の岡崎鎮弘執行役員がトップに就いた。国内営業本部のメンバー約30人が宣伝、法人営業などの通常業務と兼務する形で参加。身分を明かさずに手分けして全国の販売店を巡回し、集客状況や接客態度、店舗の清潔さなどチェック項目に照らして評価し、販売店に問題点の改善策を提案する。一定期間を置いて再び覆面調査し、改善の度合いを確認する。

[7月7日/日経産業新聞]

■インドに共同生産の新工場　トヨタとダイハツ０７年に

　トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は７日、インドに共同で小型乗用車の組立工場を建設する方針を明らかにした。百数十億円を投じて２００７年中にも生産を始め、年産約１０万台を目指す。

　トヨタはロシアで６月に新工場建設を始めるなど、ブラジル、中国、インドを合わせた新興市場国「ＢＲＩＣｓ」４カ国での生産基盤拡大に力を入れており、今後も急成長が見込めるインド市場での供給力強化を図る。

　トヨタは１９９９年から現地資本との合弁工場をインド南部のバンガロールで稼働させ、昨年は「カローラ」など約４万８０００台を生産しており、新工場は既存工場の周辺に建設する。

（共同通信） - 7月7日9時51分更新

■トヨタ、上半期の欧州自動車販売は3％増

　［ロンドン　６日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>の今年上半期の欧州自動車販売台数は３％増の５１万５０００台となった。同社の２０１０年までの年間販売台数目標は１２０万台としており、目標達成に向けて順調に進んでいる、としている。
　トヨタ・ヨーロッパの製造子会社の佐々木眞一社長は、「２００６年３月期の営業利益は、前年度の１０００億円（８億９４００万ドル）程度の水準を維持できるかもしれない」と話している。

（ロイター） - 7月7日7時27分更新

■７日いすゞが堅調、野村証が「２」に格上げ

　いすゞ自動車　 <7202> 　がしっかり。野村証券が７日付で同社株の投資判断を「３」から「２」（やや強気）に引き上げたことが手がかり材料となっている。リポートでは「北米ＳＵＶ生産から撤退し、事業の柱と位置付けたトラック、タイのピックアップトラック、そしてディーゼルエンジン事業が好調である中国事業の成長戦略も、徐々に明らかになりつつある。さらに、４００億円の転換社債を買い戻したことで、懸念だった潜在株式数の増加もめどがついた」などとしている。業績面では０６年３月期の連結経常利益９２０億円（０．５％増）、来期１０２０億円（１３％増、１株利益５３円）と試算していた。（Ｈ．Ｗ）

[ラジオNIKKEI２００５年０７月０７日]
（ラジオNIKKEI） - 7月7日9時31分更新

■【マレーシア】前首相がCEO擁護、プロトン経営対立

　国産車メーカー・プロトンのマハリール最高経営責任者（CEO）進退問題で、特別顧問のマハティール前首相は5日、「CEOは会社を守る責任がある」と話し、続投を支持する姿勢を示した。プロトン経営方針に大きな発言力を持つ前首相のCEO擁護が、秋に予定される新自動車政策にどう影響するかが注目される。

　6日付ニュー・ストレーツタイムズによると、マハティール前首相は5日、地元記者団に対し「よいCEOは防衛しなければならず、よい会長もまた防衛すべきだ。しかし、会長が問題解決のためのより良い道を見つけたならば、その道を行くべきだろう」と述べた。外国車参入によるシェア縮小で批判が高まるプロトン経営陣、特にマハリールCEOを擁護した発言ととられ、秋に予定されている新自動車政策への影響が注目される。

　マハリールCEOは先週、「韓国車の国内市場参入で、プロトンの経営が圧迫されている」として、政府に不満を表明。これに対し、プロトン最大株主の政府系投資会社、カザナ・ナショナルが同CEOの手腕を疑問視。ラフィダ国際貿易産業相も「シェアの低下そのものが、プロトンの欠点を表している」と発言。CEO批判を展開していた。

　プロトン経営陣の去就を巡っては今年2月、アブ・ハッサン前会長の退任時に「マハティール前首相が圧力をかけ、辞任に追い込まれた」との憶測が流れ、前首相に近いマハリールCEOの再任に取締役会が反対。経営トップの対立が表面化するなど、特別顧問の前首相発言が会社の方針に大きな影響を与えてきた。

　一方、前首相は韓国車など輸入外国車の価格について「販売価格が1万1,000リンギとは、常識的に考えれば部品代も出ない。私は首相在任時、何度もこの問題について調査するよう閣僚に指示したが、いまだに調査は行われず、韓国車は法外に安い値段で売られている」と主張。ラフィダ貿産相を暗に批判した。

　さらに、自動車輸入特別許可証（AP）について「昨年約100社に対して発行された6万7,000件のうち、5万4,400件がわずか20社に集中している。少ない企業がなぜこんなに多くのAPを必要とするのか」と非難。「（AP制度を導入した）ブミプトラ政策の目的は、少数の人間が豊かになることではなく、より多くの人間に富を行き渡らせることにある」と述べた。
（NNA） - 7月7日10時31分更新

■「株式」三菱自動車(7211)－個別銘柄ショート・コメント

*10:41 <7211.> 三菱自動車 139 0
小動き。欧州製造子会社のネッドカーで人員削減を検討していると、ドイツ紙で報
じられたと伝えられている。月内をメドに労使で正式合意する見通しと。

（フィスコ） - 7月7日10時42分更新

■ヤナセ社長を事情聴取　車検証の不正取得問題で

　輸入車販売のヤナセ（東京）が鉄道保線作業車の車検証を不正取得していた問題で、神奈川県警は７日、道路運送車両法違反容疑で古市宏幸社長から任意で事情聴取した。
　ヤナセが下請けの保線作業車メーカー「北陸重機工業」（新潟市）に、実際より車体を軽くして車検証を取得するよう指示したことも判明。県警は不正取得がヤナセ主導だったとみて、同法違反容疑で今月下旬、ヤナセの当時の機械事業部長らと北陸重機の社長ら計１０人前後と法人としての両社を書類送検する。
　同部長は調べに対し「（不正取得の）報告は受けたが、営業実績を伸ばすことを優先した」と、述べたという。
（共同通信） - 7月7日12時2分更新
・・追記を閉じる◆

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

記事～米ビッグ３活路、社員向け値引き一般に拡大

2005年07月13日[23:31]

　ぶま氏が教えてくれた記事であるが。
ふーんまたか。まあ新車企画考えるより楽だからな。
もう後戻りできないな。

■以下記事～

　【ニューヨーク＝小山守生】米自動車２位のフォード・モーターは５日、社員向けの大幅な値引きを一般消費者にも適用する特別キャンペーンを６日から８月１日まで米国で行うと発表した。

　すでに同様のキャンペーンで販売台数を大幅に増やした最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も５日に終了する予定だったキャンペーンを８月１日まで延長すると発表した。

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月10日[20:39]

■無届け試験でスズキ送検へ　静岡県警
■入場券払い戻しに応じる　米国ＧＰでミシュラン社
■自動車の顧客満足度調査でトヨタが4年連続首位
■中国の広州汽車、グループ全事業上場へ新会社
■重慶：ユーロIII適合のハイブリッドCNG車の開発に成功
■米ＧＥ金融部門、韓国の現代カードの株式40％取得へ
■エフテック、アルミサブフレームの熱間バルジ加工技術を確立
■創業者三沢氏、トヨタ支援に反対＝ミサワホームが株主総会
■ゲイツ氏、奥田会長と会談　ゲームやアジア戦略が話題
■金属や自動車関連など、高まる「外注」意欲　京都産業２１が調査
■アップルインターと双日、中国で中古車事業
■タチエス、車用標準シートフレームを世界４極で生産・供給
■ニッパツ、ＳＡＰのＥＲＰシステムを来年３月に全面稼働
■アイシンＡＷ工業、今期の設備投資95億円に増額
■三菱ふそう４万台リコール　エアバッグ欠陥など７件
■＜自動車＞トヨタ、日産、ホンダの５月海外生産、伸び２けた

■無届け試験でスズキ送検へ　静岡県警

　静岡県警は２９日までに、公道上で無届けの改造車両の走行試験を行ったとして、道路運送車両法違反（変更登録）の疑いで、スズキ（同県浜松市）と同社の開発担当者数人を近く書類送検する方針を固めた。

　スズキよると、同社は昨年３月から今年１月にかけ、車検証記載事項の変更など所定の手続きをせず、軽乗用車に小型乗用車用のエンジン（８５５ｃｃ）を載せ、公道で約２万キロの走行試験を実施した。

　インドなどへの輸出車両の走行試験で、「うっかり手続きを忘れていた」としている。

　ほかのメーカーなどとともに今年４月、国土交通省から警告書と社内調査指示を受けていた。

（共同通信） - 6月29日22時21分更新

■入場券払い戻しに応じる　米国ＧＰでミシュラン社

　【インディアナポリス（米インディアナ州）２８日ＡＰ＝共同】１９日に行われた自動車Ｆ１シリーズ第９戦、米国グランプリ（ＧＰ）決勝で、７チーム１４台が棄権したことに関連し、ミシュラン社は２８日、入場券の払い戻しに応じ、その費用を負担するとサーキット側に申し出た。

　同社は併せて、来年の入場券２万枚を購入し、払い戻し希望者に贈呈するという。

　米国ＧＰは、１０チーム２０台のうち、同社のタイヤを使用する７チーム１４台が、レース中にタイヤが損傷する危険性が高いとの理由で、１周目のスタートを切らず意図的に棄権。このため、観客がコースに物を投げ入れるなど、混乱を招いた。

（共同通信） - 6月29日10時47分更新

■自動車の顧客満足度調査でトヨタが4年連続首位

　［フランクフルト　２９日　ロイター］　米市場調査会社ＪＤパワーとその提携会社がドイツ国内のドライバー２万２０００人を対象に行った顧客満足度調査で、トヨタ自動車<7203.T>が、同国のライバル企業各社を抑え、４年連続で首位の座を守った。注目度の高いこの調査の結果は２９日に公表された。

　２位はマツダ<7261.T>で、性能向上が評価された独ＢＭＷが３位に入った。

　また、高級車メルセデスベンツの品質問題によりブランドイメージの低下を招いていたダイムラークライスラーも、品質改善に全力を注いだ結果、２００４年よりスコアを伸ばしたものの１１位にとどまった。

　同調査は、ドイツの自動車専門誌「Ｍｏｔ」との共同調査で、自動車の品質、信頼性、魅力、サービス満足度、および所有コストについて、新車購入後２年程度経過したユーザーを対象に行われた。
　トヨタは、最も顧客満足度の高いブランドとして業界をリードしており、最高１０００ポイントのスコアで８５６ポイント。マツダとＢＭＷはそれぞれ８３９ポイントと８３７ポイントで、業界平均の８００ポイントをともに上回った。

（ロイター） - 6月29日20時9分更新

■中国の広州汽車、グループ全事業上場へ新会社

以下日経

　【広州＝菅原透】中国の自動車中堅、広州汽車工業集団（広東省）はグループ内の資産を統合した新会社を設立した。すべての事業を株式上場させる「全体上場」を果たすのが狙い。中国では優良資産だけを集めて上場するのが通例で、グループ全体の実態がつかみにくかった。

　設立したのは「広州汽車集団株式公司」（同）。広州汽車工業集団が発行済み株式数の約92％を保有。ほかに民営自動車部品メーカー大手の万向集団（浙江省）や鉄鋼中堅の広州鋼鉄企業集団（広東省）など4社も出資した。ホンダやトヨタ自動車との乗用車合弁や、今後設立する韓国・現代自動車との商用車合弁などを束ねる。

　新会社は1年内にも国内市場で上場する方針。中国では家電大手のＴＣＬ集団（広東省）が「全体上場」している。 (20:46)

■重慶：ユーロIII適合のハイブリッドCNG車の開発に成功
2005年06月30日 00時00分

重慶汽車研究所・国家燃気汽車工程技術研究センターがこのほど、欧州排ガス基準ユーロIIIに適合する国内初のハイブリッドCNG車（圧縮天然ガスを燃料とする車）の自主開発に成功したことが明らかになった。

これまで中国製のCNG車はユーロIのみに適合していた。こうした情況に対し、同センターでは長年にわたる研究を重ね、2004年末に国内で初めてユーロIIIに適合する単一燃料車のCNG車開発に成功した。今回のハイブリッドCNG車の開発成功は、同センターのこれまでの研究成果が生かされた形となった。

また今回は自主知的財産権を持つことから、重慶におけるCNG車開発技術の集大成を表わし、同市がこの分野において全国でもトップレベルにあることを象徴づけている。（日中グローバル経済通信）

■米ＧＥ金融部門、韓国の現代カードの株式40％取得へ

　［ソウル　２９日　ロイター］　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融部門であるＧＥコンシューマー・ファイナンスが、韓国の現代自動車<005380.KS>のクレジットカード部門である現代カードの株式４０％を取得する。関係筋が明らかにした。

　韓国紙によると、取得額は推定４０００億ウォン（３億９１００万ドル）。ＧＥは２００４年８月にも現代自動車の自動車金融部門の一部株式を３億７１００万ドルで取得している。

　同筋は匿名で、「買収交渉は最終段階に入っている」とした上で、「現代自動車グループは現代カードの株式４０％を売却するだろう」と語った。

　この取引が実現すれば、ＧＥコンシューマー・ファイナンスは、韓国第３位のクレジットカード会社である現代カードの第２位株主となり、韓国の消費者金融市場に足掛かりを得ることになる。

　同筋はまた、ＧＥが現代自動車の米国における自動車金融部門にも投資し、現代自動車の自動車販売を共同で行う公算が大きいことを明らかにした。現代自動車グループにとってクレジットカード部門の株式売却は、米国や中国といった海外市場における事業拡大のための資金獲得につながる。

　この件について現代カードの広報担当者は、「ＧＥとの協議は最終段階に入っているが、何も決まっていない」と述べるにとどめた。

（ロイター） - 6月29日12時46分更新

■エフテック、アルミサブフレームの熱間バルジ加工技術を確立
産業ニュース - 6月29日(水)8時32分

エフテックは、新素材を使用する製品の研究開発を強化する。
このほど、アルミ製サブフレームの熱間バルジ加工技術を確立した。８月から本社・久喜事業所（埼玉県菖蒲町）でホンダ向けに量産する。

約１０人で構成する新素材使用部品の設計・開発を担う専門研究組織も立ち上げた。「車体の軽量化や高剛性化のために、新素材の採用が進む」（エフテック幹部）とし、専門組織を核に新素材の活用・開発に力を注ぐ。

熱間バルジ加工は、パイプに通電加熱した後に内部から拡管成形し、断面成形などを経て裁断、洗浄する加工方法。

エフテックはホンダエンジニアリング（栃木県芳賀町）などと共同で加工技術を開発し、量産にあたってはホンダエンジニアリング内にあった生産設備を久喜事業所に移管している。

今後、サブフレーム以外の部品への転用も視野に入れているという。

■創業者三沢氏、トヨタ支援に反対＝ミサワホームが株主総会

＊トヨタ自動車 <7203> 主導で経営再建中の住宅大手ミサワホームホールディングス <1722> は29日、都内で株主総会を開いた。ミサワホーム創業者の三沢千代治氏がトヨタの再建支援などに改めて反対の意向を表明する場面が見られたが、大きな混乱はなかったという。総会には151人の株主が出席し、2時間38分で終了した。
　
（時事通信） - 6月29日20時1分更新

■ゲイツ氏、奥田会長と会談　ゲームやアジア戦略が話題

　来日中のソフトウエア最大手、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は２９日、奥田碩日本経団連会長（トヨタ自動車会長）と初めて会談、ゲームやアジアでのビジネスなどについて意見交換した。

　最近凶悪化している日本の少年犯罪について、奥田会長が「ゲームソフトが一因という説もある」と指摘したのに対し、ゲイツ会長は「それだけでなく、さまざまな要因も重なっているのでは」とやんわり反論。

　マイクロソフト、トヨタとも重視するアジア市場の話題では、中国事業の難しさやインド、ロシアなど新興工業国の印象についてお互いの意見を披露した。

（共同通信） - 6月29日20時14分更新

■金属や自動車関連など、高まる「外注」意欲　京都産業２１が調査

　京都産業２１が２８日発表した発注企業動向調査結果によると、外注額を増やす方針の企業が半年前の前回に比べ５・３ポイント増の３３・３％となり、減らす予定の企業は大幅に減少した。板金加工などの金属製品や自動車関連部品などを中心に外注意欲が高まっている。

　自社の上期の売上高は増加が３０・４％で減少の約２倍だったが、下期は増加が２９％、減少が２３・２％で、後半は弱含みとなった。しかし外注額については増やす企業が３分の１に達し、減らす企業は１５・９％で前回比２４・１ポイント減少した。

　一方、新規外注先を探している企業は１７・４％にとどまった。探していないと答えた企業は５２・２％に上り、下請けの新規契約は狭き門となっている。

　調査は半年に１度で、今回は機械金属関連の大手、中堅発注企業１３４社を対象に行い、６９社から回答を得た。回答率は５１・５％。
（京都新聞） - 6月29日10時12分更新

■アップルインターと双日、中国で中古車事業

以下日経

　中古車輸出のアップルインターナショナルは双日と組み、中国で中古車の買い取り・販売事業に乗り出す。提携先の現地企業を通じ9月にも北京市に1号店を開き、外資規制が緩和された時点で運営会社に資本参加する方針だ。中国ではマイカーの保有台数が増加を続けており、日本並みのサービスを売り物に、買い取り・販売店を展開する。

　アップルインター子会社のアップルオートネットワーク（三重県四日市市）と双日が、自動車販売業の北京亜飛汽車連鎖総店（北京市）と組む。北京亜飛が設立した運営会社を通じて直営店を開業、軌道に乗った時点でフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式に切り替える。 (16:00)

■タチエス、車用標準シートフレームを世界４極で生産・供給

産業ニュース - 6月29日(水)8時32分

タチエスは自動車用シート向けに設計を標準化したシートフレームの、世界４極での製造に乗り出す。

昨年末に開発し、現在は国内のみで生産している。

しかし、日産自動車など日系メーカーの次期海外モデルに採用されたことから、日本以外に米国、欧州、中国で順次、生産供給体制を確立する。安全性能や共通化による低価格を強みに拡販し、０９年までに世界で、現行比約１２倍の年産１４０万台体制とする。

タチエスの共通フレームは、業界トップクラスの安全性能に加え、シート幅２０ミリメートルの調整が可能で汎用性に優れているのが特徴。トヨタ自動車や日産、ホンダなどが各社で定める安全基準を満たしている。

資本提携先であり、シート機構部品メーカーの富士機工と共同開発した。タチエスが保有するシートシステムのノウハウと、富士機工の強みである機構部品の開発力を融合し、競争力のあるフレームを完成した。

■ニッパツ、ＳＡＰのＥＲＰシステムを来年３月に全面稼働

産業ニュース - 6月29日(水)8時32分

ニッパツは０６年３月をめどに、ドイツのＳＡＰの統合業務パッケージ（ＥＲＰ）システムを全面稼働する。

開発や購買から生産、物流、販売、人事、会計など全社的に業務フローを統一する。

グループ企業にも同時期に導入し、連結経営における業務の効率化と収益性の向上を目指す。

投資額は明らかにしていない。

すでに一部の事業部や会計・管理部門などで、ＥＲＰを稼働している。

数十人の導入プロジェクトチームを組織し、バネやシート、産業機械の生産事業本部など、全部門に展開する。

連結対象のグループ会社でも導入を進めており、グループ全体でビジネスプロセスの最適化を図る。

自動車部品業界では、ＥＲＰを導入し、業務の仕組みを再構築して体質強化を図る動きが強まっている。

樹脂ファスナーのニフコが導入、パイオラックスやカルソニックカンセイも導入の準備をしている。

■アイシンＡＷ工業、今期の設備投資95億円に増額

以下日経

　アイシン精機グループの自動車部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ工業（福井県武生市、藤田昌久社長）は、2006年3月期の設備投資額を当初予定より30億円増やし95億円とする。自動変速機の需要の伸びに対応するもので、主力部品のトルクコンバーターは前期より13％増産する計画だ。

　同社は自動変速機の心臓部とされるトルクコンバーターのほか各種の部品を生産し、親会社のアイシン・エィ・ダブリュ（愛知県安城市）に納入している。

　05年3月期には約70億円で工場建屋の増設と機械設備を導入。今期は機械投資が主な対象になる。増産のためのライン増設に、4速、5速などの新製品用の設備投資も加わり、投資額が膨らんだ。05年3月期は284万台だったトルクコンバーターの生産は、06年3月期には320万台を予定。売上高は619億円から700億円に増える見通し。

■三菱ふそう４万台リコール　エアバッグ欠陥など７件

　三菱ふそうトラック・バスは２９日、トラックや大型バスのブレーキ、クラッチ系統の欠陥などで計７件、約４万台のリコールを国土交通省に届け出た。

　このうち１件は、１年以上届け出が遅れていたとして、１４日に同社が公表した１５件の一つ。トラックやバスのエアバッグを作動させる装置として、誤って乗用車用の高感度のものを取り付けたため、走行中の振動で誤作動する恐れがある。

　また３件は、過去の資料を集めた拡大調査で見つかった、大型バスのブレーキ系統などの欠陥。いずれも過去にヤミ改修が指示されていた。

　残る３件は、クラッチ系統の欠陥など２件と、通常のリコール１件だが、７件とも人身事故や物損事故は報告されていないという。

（共同通信） - 6月29日20時13分更新

■＜自動車＞トヨタ、日産、ホンダの５月海外生産、伸び２けた

　自動車メーカー大手５社は２９日、５月の生産、販売、輸出実績を発表した。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社の海外生産は２けたの伸びを示し、５月として過去最高の海外生産台数を記録した。国内販売では、経営再建中の三菱自動車が０３年１２月以来、１７カ月ぶりに前年同月実績を上回った。

（毎日新聞） - 6月29日21時0分更新

記事～ハイブリッドや新ディーゼル車、米でシェア拡大へ

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月09日[20:49]

まあ、今後の自動車市場はこの方向で。

鉄火場になること必至。

ここら辺を睨みながら投資を考えてみたらなんていってみるテスト。

以下日経～

　米自動車調査大手ＪＤパワー＆アソシエイツは28日、米新車市場でハイブリッド車とクリーンディーゼル車が占める比率が2012年に昨年実績の3倍にあたる11％に拡大するとの予測を発表した。消費者の環境意識の高まりで「当初予測より需要が上振れしている」という。

　電気とガソリンを併用するハイブリッド車の比率は、昨年の米新車市場で0.5％（8万7000台）だったが、今年は1.3％（22万2000台）、12年には3.5％（65万台）に拡大すると予測している。韓国・現代自動車グループや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の参入が市場拡大要因になるとみている。

　欧州で主流のクリーンディーゼル車は昨年実績の3％（50万台）から12年には7.5％（137万台）に拡大すると予測。ダイムラークライスラーなど欧州勢がけん引するという。（ニューヨーク＝田中昭彦） (13:04)

↑投稿意欲ランキング

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月08日[20:36]

■＜三菱ふそう＞リコール修理費で赤字８８１億円　３月期決算
■富士重、カネボウから蓄電技術を買収・次世代車に搭載
■シェル株主総会、英蘭2親会社の統合承認・来月20日統合へ
■市光、ＬＥＤランプ試作時間を３分の１に
■クリスタ長堀の特定調停が成立　金融機関７０億円債権放棄
■車に1歳児放置、熱中症死＝パチスロ5時間の両親を書類送検－熊本
■「株式」自動車部品工業(7233)－個別銘柄ショート・コメント
■日本プラスト、中国・タイ子会社を増強－４０億円の投資計画
■USS、USS群馬を完全子会社に＝グループ総合力発揮の一環
■ＧＭなどの減産で人員削減　米自動車部品大手に波及

■＜三菱ふそう＞リコール修理費で赤字８８１億円　３月期決算

　三菱ふそうトラック・バスが２８日公表した０５年３月期決算（単体）で、相次ぐリコールによる修理費などがかさみ、最終（当期）損益は８８１億円の赤字になった。リコール隠しによるイメージダウンで国内販売が落ち込み、売上高は前期比１６％減の５１３６億円、営業利益は同３０．４％減の８６億円だった。

（毎日新聞） - 6月28日11時35分更新

■富士重、カネボウから蓄電技術を買収・次世代車に搭載

　富士重工業は電気自動車やハイブリッド車などに使う次世代の蓄電装置技術をカネボウから買収した。買収金額は、知的財産権約20件や開発設備、技術者を合わせて計約１億円とみられる。富士重はハイブリッド車など次世代車の商品化で国内大手に後れを取っている。核となる蓄電技術を取り込み巻き返しを図る。

　買収したのは「キャパシタ」と呼ばれる蓄電装置の技術。化学反応を利用して蓄電する通常の電池と異なり、電気をそのまま蓄える。このため劣化しにくく、短時間で充放電できる利点がある。構造も単純で、量産すれば大幅なコスト削減が見込める。

　こうした技術特性を踏まえ、ホンダが燃料電池車、日産ディーゼル工業もハイブリッド車にキャパシタを搭載しており、今後も自動車向けの需要は拡大する見込み。

[6月26日/日本経済新聞　朝刊]

■シェル株主総会、英蘭2親会社の統合承認・来月20日統合へ

以下日経

　【ロンドン＝佐藤紀泰】石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループは28日、英国とオランダにある2つの親会社の株主総会をそれぞれ開き、両社の経営統合を承認した。昨年初めから保有する鉱区の原油埋蔵量の下方修正が相次ぎ、主要株主から経営の透明性確保のために経営統合を求める声が強まったことに対応した。

　グループの親会社であるオランダのロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと英国のシェル・トランスポート・アンド・トレーディング（シェルＴＴ）がそれぞれ開いた株主総会では経営統合について、ほぼ100％近い圧倒的な賛成を得た。来月20日に統合を実施する予定だ。

　1907年のグループ誕生以来、2親会社制度を続け、ロイヤル・ダッチとシェルＴＴが6対4の比率で出資する持ち株会社を通じてグループ企業を統治してきた。

　今後、経営統合で取締役会が1つになり、迅速な意思決定が可能になる。両親会社が別々に上場してきたために難しかった株式交換による大型買収も容易になる。 (00:19)

■市光、ＬＥＤランプ試作時間を３分の１に

市光工業は発光ダイオード（ＬＥＤ）が光源の自動車用ヘッドランプの開発を効率化するシミュレーション（模擬実験）技術を開発した。シミュレーションを通じて工程を削減、試作品の作製時間を３分の１から４分の１に短縮できる。同社は2006年にもＬＥＤヘッドランプを販売する計画で、新技術を活用した低コストの開発を加速する。

　開発した新技術は「熱流体解析シミュレーション」。ＬＥＤ照明はセ氏135度以上に発熱すると明るさが落ちる問題があり、これまでは最適な放熱・冷却方法にたどり着くために試作品の作製を繰り返していたため２―３週間かかっていた。

　新技術ではＣＡＥ（コンピューターによるエンジニアリング）解析を使ったシミュレーションにより温度分布などを計測する。これにより最適な放熱・冷却方法に素早くたどり着くことが可能になった。試作品を作製するための素材や工程を省くこともでき、人件費を含めたコスト削減につながる。

[6月27日/日経産業新聞]

■クリスタ長堀の特定調停が成立　金融機関７０億円債権放棄

　約三百二十億円の負債を抱え、事実上経営破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」の特定調停は二十八日、大阪地裁側の調停案を当事者が受け入れる形で成立した。金融機関が約七十億円の債権を放棄し、市は約十五億円の追加出資や残債の損失補償などを行う。同社は今後、経営陣を刷新し、抜本的な経営再建策に取り組む。

　大阪市の破綻三セクの特定調停成立は、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）などに続き四社目。一方で、大阪シティドームが申し立てた調停は、金融機関側との意見の食い違いなどから難航している。

　クリスタ長堀は、大阪・心斎橋周辺の長堀通地下で地下街と地下駐車場を経営。調停内容は、同社が駐車場部分を市道路公社に四十七億円で売却し、金融機関に債務の一部を返済▽金融機関は約七十億円の債権を放棄▽市は追加出資を行うとともに、同社が金融機関への残債約九十一億円などの返済ができなくなった場合には損失補償を行う▽市や市開発公社などへの債務約百十億円は、弁済計画が終了する三十年後から返済する－などの内容となっている。

　市の調停案受け入れに際し、市議会は、今後経営にかかわる一切の財政支援を行わない▽再建監視委員会を設置する－などの付帯決議をつけた。

　調停成立を受け、同社の和辻●社長は同日、今月末の株主総会で引責辞任する考えを表明した。

●＝日の下に舛
（産経新聞） - 6月28日15時4分更新

■車に1歳児放置、熱中症死＝パチスロ5時間の両親を書類送検－熊本

　パチンコ店に駐車した車に1歳2カ月の長男を約5時間放置し、熱中症で死亡させたとして、熊本県警東署は28日、熊本市在住の父親（28）と母親（21）＝いずれも無職＝を重過失致死容疑で書類送検した。

　調べに対し、母親は「午前中は曇りだったので時々見に行けば平気と思ったが、熱中してしまい見に行けなかった」と話しているという。　

（時事通信） - 6月28日19時1分更新

■「株式」自動車部品工業(7233)－個別銘柄ショート・コメント

*11:06 <7233.> 自動車部品工業 529 +5
4営業日ぶり反発。筆頭株主であるいすゞ以外の自動車メーカーへの部品供給を拡大すると報じられている。いすゞ向け以外の売上高を08/3期に3倍強に増やす計画。

(FISCO)
（フィスコ） - 6月28日11時7分更新

■日本プラスト、中国・タイ子会社を増強－４０億円の投資計画

【静岡】日本プラストは１２月に立ち上げるタイと、稼働中の中国の海外二つの製造子会社を合わせ、０７年度に売上高を８５億円に引き上げる計画だ。

両子会社はハンドルやエアバッグ、樹脂部品を製造している。

０７年度までの３年間に、合計４０億円を投資する計画。

自動車産業の成長が著しい両国で、生産能力を高め需要を取り込む。同時に日本向け輸出の拡大により、収益向上を狙う。

タイの全額出資子会社「ニホンプラストタイランド」（ラヨン県）は、１２月に稼働する。主要部品を現地調達し、安い人件費を生かして日本向けにエアバッグなどを製造。

順次、現地向けの供給も拡大する。
３年間で３０億円を投資し、０７年度の売上高は４０億円を計画している。

産業ニュース - 6月28日(火)8時29分

■USS、USS群馬を完全子会社に＝グループ総合力発揮の一環

＊中古車オークション最大手のユー・エス・エス（USS） <4732> は28日、現在60％の株式を所有しているユー・エス・エス群馬（群馬県藤岡市）を株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。　

（時事通信） - 6月28日20時1分更新

■ＧＭなどの減産で人員削減　米自動車部品大手に波及

　【ニューヨーク２７日共同】ロイター通信によると、米自動車部品メーカー大手リアーは２７日、欧米の５工場の従業員約７７００人を今後１年半から２年間で削減すると発表した。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターの減産で、部品メーカーへも深刻な影響が出始めた。

　今年４－６月期決算で３０００万ドル（約３３億円）のリストラ費用を計上し、業績見通しも下方修正する。余剰施設の縮小や一部工場の他国移転でコストを削減する。

　同社は車のシートやドア、内装部品の大手で欧米や日本、中国など３４カ国に１１万人の従業員を擁する。米国では、日本などアジアの自動車メーカーの市場占有率が伸びる中、ＧＭやフォードは販売不振から減産を続けている。

（共同通信） - 6月28日10時9分更新

記事～＜国内自動車メーカー＞脱系列から、新たな「系列」復活へ

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月07日[19:50]

　今更って感じ。

　外資の傘下に入り、いったん「系列」をなくした国内自動車メーカーが、再び部品メーカーの囲い込みを始めている。情報通信やエンジン制御など自動車に使われる技術が高度になり、開発段階から信頼できる部品メーカーとの連携が必要になったためだ。日本産業の閉鎖性の象徴とされた「系列」が、世界競争に向けた新たなメーカー連携として復活しつつある。

　「親睦（しんぼく）会ならいらんぞ」。三菱自動車の西岡喬会長は１月の就任後、部品メーカーで構成する「協力会」の復活を提案する幹部にクギを刺した。

　三菱自には約３５０の部品メーカーなどで構成する系列組織「柏会」があったが、０２年に解散した。親睦が主な目的で、技術力向上などにはつながりにくく、出資したダイムラークライスラーが不必要だと判断した。

　しかし、リコール問題の影響で極度の販売不振に陥り、ダイムラーの出資比率も低下したことで、抜本的に戦略を見直した際に出た結論は「系列復活」だった。親睦色を排除し飲食会などは無くし、参加企業を１６０社に絞り込んだ。四つに分かれた部会で、コスト削減や軽量化などの技術開発に集中する。

　日産自動車は４月、燃料電池車などの次世代技術や部品などのテーマごとに、有力メーカーを「プロジェクト・パートナー」に認定し、開発から生産まで長期の取引関係を築く制度を導入した。

　日産はカルロス・ゴーン社長の下で系列を解体し、部品メーカーを競わせてコストを削減してきた。しかし、環境技術などが高度化し、開発には従来以上の資金と時間が必要となり、「力のある部品メーカーと長期的に関係を維持する必要に迫られた」（日産幹部）。部品メーカーにとっても将来の生産まで見込んで、安心して開発に投資できるメリットがある。親会社の仏ルノーも同様の制度の導入に関心を抱いているという。

　マツダはフォード傘下に入ってから、系列メーカー以外との取引を拡大。００年には、部品の企画・設計から品質保証まで欧米などの大手部品メーカーに外注するフォード流のシステムを取り入れることを決めた。

　だが、フォードが事前調査してみると、海外に発注しても、結局マツダの取引先に下請けに出すケースが多く、かえってコスト高になる場合が多いことが判明し、この方式は本格採用されなかった。マツダは従来の取引先の設計や開発能力を高める方がコスト削減にもつながると判断し、部品メーカーに技術者を派遣する関係を強化することにした。この結果、０４年度までの３年間で２５％のコスト削減を実現した。【山本明彦】

（毎日新聞） - 6月27日20時4分更新

雑記・記事～【中国】市場規模は20億米ドル、中国高級品消費

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月06日[19:34]

ニートの皆様中国で働けば。
まあ、もうじき臨界点を迎えそうな不陰気ですか。

以下記事～

　中国の高級品消費が爆発的な勢いで伸びている。全体ではまだ発展途上国に分類される中国だが、所得の不均衡を背景に、人口の1％にあたる1,300万人が国内外で高級ブランド品や貴金属などを購入しており、その市場規模は20億米ドル（約2,200億円）とまで言われている。日本のバブル経済期をほうふつとさせる高額消費のうねりは今後10年は右肩上がりで続く見込みで、高級品市場を狙う海外ブランドは急ピッチで中国戦略を進めている。【上海・杉本りうこ】

　浙江省杭州に住む、20代後半の自営業男性。愛用のスーツはイタリアの高級ブランド、ジョルジオ・アルマーニだ。自身が経営する会社の出張で度々香港を訪れ、ブランド店めぐりをして高級服を買いそろえている。腕にはスイスの老舗時計ブランド、ヴァシュロン・コンスタンタンの限定モデル。価格は約100万円だった。世界で100本と欧米や日本でも入手の難しいこのモデルを、上海の高級店で手に入れた――。毎日経済新聞がこのほど伝えた、中国の高級品消費者の典型的な姿だ。

　世界の高級品の売上高のうち、中国人の消費によるものは現在約1割といわれ、金額にして年間20億米ドルに上っているとされる。高級品消費の最大のマーケットは現在のところ、売上高の約4割を占める日本だが、中国市場は年間60％増の勢いで拡大しており、今後10年で日本を追い越し高級品のトップ消費国になるのは確実といわれている。

　フランスの金融最大手BNPパリバは、中国がすでに高級品消費社会の初期段階に入っていると分析。また米投資銀行大手のJPモルガン・チェースも、GDPの安定成長と若年層の高級品志向の拡大という2大要素から「中国の高級品市場は約束されたマーケット」と“太鼓判”を押している。米週刊誌「タイム」（アジア版）最新号（6月27日号）は、中国経済を特集しているが、表紙はルイ・ヴィトンの「LV」模様の人民服を着た毛沢東のイラスト。西側社会から見た中国人のイメージはすでに、高級ブランド品の消費と切り離せないほどになっている。

　■富豪は約25万人

　高級品の中国消費者は、大きく分けて2つの層から構成されているといわれる。

　消費の核は、沿海部の自営業者らを中心とした資産家。“使い切れないほどの人民元を持っている”と外資企業の間でささやかれる人々だ。政府系シンクタンク、中国社会科学院の統計によると、資産額が1,000万米ドルを超える“大富豪”は1万人、100万米ドル以上に広げれば23万5,000人に上るという。13億人の総人口の中ではほんの一握りに過ぎないこの層が、内陸貧困層の十数年分の年収に相当する数万元の衣類や日用品を日常的に買っている。

　こういった富裕層の姿がよく見かけられるのが、上海市中心部の高級ブランド専門ショッピングモール、恒隆広場（プラザ66）。実は来店客の多くが、このモールでバッグや宝飾品を品定めしてから、海外へ買い物旅行に出かけるのだという。証券大手の米ゴールドマンサックスの調査によると、2004年、中国人の高級品消費のうち国内での消費はわずか6分の1で、残りは旅行で訪れた香港やヨーロッパなどで購入している。昨年の中国人旅行客の買い物額は、1人平均では日本人の額を約10％上回り世界トップだった。

　■消費におう盛な若手ホワイトカラー

　もうひとつの層は、外資企業などで働くホワイトカラーだ。中国品牌（ブランド）戦略協会によると、高級品消費者の大部分がこの層で、30～40歳代の男性が中心という。同協会は中国高級車市場で高い人気をほこるアウディの顧客も、柱は若手ホワイトカラーと指摘し、「将来はベンツなどの購買層に育つ」とみている。40～70歳代の中高年消費者が中心の欧米市場に比べると、中国では若年層の消費力とおう盛な購買欲が際立っている。

　この層の特徴は、高級品を買う一方で普段の生活では倹約を心がけるといった支出のめりはりがある点だ。たとえば、広告会社で働くあるOLは、2カ月の間、洋服を買うのを我慢し食事も数元の弁当ですませ、フェラガモのハンドバッグを購入している。こういった購買行動は日本で高級ブランド消費を支える若年層と共通していることから、欧米業界は「中国人も日本人のようにブランド品に目がない」と期待しているという。

　■5日で売れた15万元の首飾り

　猛烈な勢いで伸びる中国市場に、外資ブランドの多くが大規模な中国戦略を進めている。

　真珠販売では日本国内最大手の田崎真珠は、中国で100店を展開する計画で、日本国内の現在の店舗数64店を大きく上回る目標となっている。近い将来、外商などを除いた店頭販売の売上額では中国が日本国内を上回ると見込んでいる。

　同社は現在、上海や北京、天津などに約20店を展開しており、これまでの展開で内陸の消費力にも確かな手応えがあったという。

　昨年オープンした重慶の店舗では、15万元のネックレスが開店5日で売れた。また、東北部の店舗でも中年の女性顧客が「3カラットのダイヤの指輪が欲しい」と値段に糸目をつけずに注文をし、30万元の商品を迷わず買い上げたという。同社の池永延以・華東地区総監は「今の日本では考えられない購買力」と驚きを隠さず、「中国だから日本より質の悪い商品でも売れるという時代は終わった。今は日本より高品質の品を店頭に並べなければならない」と話す。

　その一方で、高級品市場の最大の課題と指摘されているのが消費者の実態把握だ。消費の核である25万人の“超”富裕層のライフスタイルや職業などが、外資企業には把握しきれておらず、業界では「神秘的な購買者」と呼ばれているからだ。ある高級車メーカーはこの層を上海・浙江で不動産業を営む経営者と分析、別のメーカーは30～50歳の芸能関係者らと見込む。だが、この層は海外などの旅先で高額消費をすることが多く、購買行動を追跡しきれないという。

　世界の消費が低迷する中、中国の消費だけが「より高級に、ぜいたくに」と独走する様相だ。外国ブランドの商品なら何でも売れる時代はすでに過去のもので、中国消費の奔流をつかめるかどうかのカギは企業それぞれの戦略にあるといえそうだ。

　■高級品を買うのはこんな人

　■男性28歳。日本企業に勤務し、月収は1万元。日本出張の際、ジバンシーのスーツ、ハミルトンの時計など4万元分を購入した。高級ブランドのジャケットに合わせるネクタイは、39元で買った日系スーパーのプライベート・ブランド。日本製品は安くても高品質と信頼している。

　■女性36歳。既婚のホワイトカラー。香港旅行でフェラガモやプラダの靴7足を一挙に購入。夏と冬のバーゲン時期には、北京の5つ星ホテル王府飯店（ペニンシュラ）でブランド店をはしごする。仕事のストレスを解消するために高額の買い物をするという。家族には高級なベッド用品を買いそろえており、枕やシーツにざっと6万元を費やした。

　■男性27歳。企業に勤め、月収は1万元以下。ローンで買ったフォルクスワーゲンのパサートが愛車で、車両本体と別に2万元を費やし、自転車キャリアなどを装備した。自転車キャリアを付けることで自分がアウトドア派であることが一目で分かり、個性がアピールできるという。

　■男性40歳前半。上海でアパレルメーカーを経営。スーツはイッセイ・ミヤケを愛用し、クローゼットには日本で買った1着平均2万元のジャケットが並ぶ。趣味は葉巻で、毎月3～4万元分を吸う。火をつけるのはプラスチックの使い捨てライター。

　■男性20代。高校2年生から大学生の現在まで、英国に留学している。テムズ川ほとりの家賃500ポンド（約9万9,000円）の部屋に住み、休みにはフランスやイタリアに買い物旅行に出かける。世界でも800足しかないというナイキの限定スニーカーを800ポンド（約16万円）で買った。商売を営む父の資産を相続するため、将来の心配はないという。【月曜特集】
（NNA） - 6月27日10時35分更新

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

記事～国内市場気になった案件について

2005年07月05日[19:20]

　適当にコメントつけていきましょうかね。
つまんねーと思われる人は時間の無駄ですので帰ってください。

■２７日ダイハツが人気、ＧＳ証の強気判断を受け

　ダイハツは基本的に好きである。
理由は、製品を真面目に作ってくるからなぁ。
　あたり前と言えばあたり前だが最近こーいったメーカーは皆無に等しいので
ダイハツには親会社の圧政から自社の開発の志を忘れず頑張ってもらいたい。

■トヨタの存在意義は社会貢献、環境・安全など課題＝新社長

　ふーん頑張って。

■２７日ダイハツが人気、ＧＳ証の強気判断を受け

　ダイハツ工業　 <7262> 　が活況裏に急伸し、４月８日の年初来高値８８８円を更新した。ゴールドマン・サックス証券が２７日付で同社株の投資判断を新規に「アウトパフォーム」（強気）とし、投資推奨銘柄にも新規採用したことが手がかり材料。リポートでは「自動車セクターで成長ポテンシャルが最も高い銘柄。トヨタの新興市場進出が本格化する中、その小型車戦略を担うダイハツの成長路線が明らかになってきた」などとしている。２０１０年までに販売台数と営業利益が前期に比べてほぼ倍増する見通しという。

（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月２７日]
（ラジオNIKKEI） - 6月27日11時31分更新

　ダイハツが無理やり小型セグメントを小型開発まで手が廻らないトヨタに作らされてる感があるが。
　ダイハツ独自の製品は良くまとまっているけど親会社の責任者が開発に関わるととたんに可笑しな結果になりますが。

■トヨタの存在意義は社会貢献、環境・安全など課題＝新社長

　［東京　２７日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>の渡辺捷昭社長は都内で開いた就任会見で、「トヨタは本当に社会に貢献できているのか、やるべきことをやり切っているのか、真剣に取り組んでいきたい」と述べ、これまで以上に社会貢献の方向性を重視していく姿勢を鮮明にした。

　渡辺社長は社会貢献の重要性について、「このことはトヨタの存在意義を問うもので、豊かな社会づくりへの貢献こそがトヨタが果たすべき使命だ」と強調した。そのために、「環境、安全、品質、原価の４つについて、いっそう重点的に取り組んでいく」と述べた。

　一方、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターの業績不振については、「われわれがコメントする話ではない」と言及を避けた。米国でのシェア上昇に伴う摩擦懸念に関しては、「アメリカで市民権を得るために、（生産の）現地化や現地調達化を進めていくことが重要だ」と指摘した。

（ロイター） - 6月27日19時56分更新

　まあ頑張ってください。
あなた方のホワイトカラー層の社員さんは上から下まで大企業病に犯されてますから。

　でなければ国内市場での企画開発の完コピ製品元の総本山の御社ですから。

　前社長様みたいに国内市場維持プラスアルファーなんて消極的かつ「我々新市場が形成できません」なんて遠回しな言い方だけは止めてくださいね。日産もホンダも敵ではないでしょうからね。

　そろそろ本気で他社のコピーで逃げるやり方を変えて、どこにもない新商品企画を打ち上げる事を期待していますので。

記事考察～ホンダ　国内販売テコ入れ　新車、中古車各１００店増強

◇Not-Comment トラックバック:- [Edit] 　Top Page.▲

2005年07月02日[23:02]

　いよいよ数に打ってきたか。
　時代に合ったイキのイイ商品企画が持ち味の同社がローラー作戦に出た事は事実上
戦略無き製品開発を如実にあらわしている。

「もうネタがありません」と。

　同社はもう海外市場だけが頼りである。
福井氏の技研時代からのヒット車種はもはや「フィット」しか無く

以下参照
■エデックス・・・・フィアット・ムルティプラ
■エリシオン・・・・アルファード、エルグランド
■エアウェーブ・・・プジョー307SW

　後追いと商品企画のパクリである。
　勝負をかけると言われている車種がステップワゴンとは。
やはり新車開発経験の無い2輪と生産出身者は商品企画の発想は皆無に等しい。
てか、待っていたが本当にまったく無いようだ。

　川本氏の時代の過去の遺産(一連のRV車)で勝負をかけている同社、願わくば川本氏や久米氏のようなエンジン屋(生粋の技術屋)の時代の本来の企業の姿に戻って欲しいものである。

　大企業病にかかった同社の行く末が心配である。
　
　まあ、見た目の売上高は上がっているそうだが内実は苦しいのではないのか。よう知らんけど。

以下記事～■ホンダ　国内販売テコ入れ　新車、中古車各１００店増強

国内販売てこ入れのかぎを握る
新型ステップワゴンをＰＲする
福井威夫社長＝東京都内で５月

ホンダが国内販売体制の強化を本格化させている。０２年に国内販売台数が９０万台に達し、「１００万台を目指す」と宣言したが、その後は他社のミニバン攻勢に遭い、低迷。０４年は約７４万台にとどまった。そこで、新車、中古車の販売網を拡大するほか、販売店に社員を出向させて陣頭指揮を執らせるなど、あの手この手でテコ入れを図る。

　同社の国内販売は、０２年に小型車「フィット」が年間販売２５万台のヒット商品になり、過去最高の約９０万台を記録。軽自動車を除く乗用車の市場シェアは、前年比１．５ポイント増の１５．５％に達した。しかし、その効果がはげ落ちた０３、０４年は７３万～７４万台止まり。０４年のシェアは、トヨタ自動車が０２年比２ポイント増の４４．４％、日産自動車も同０．２ポイント増の１８．８％としたのに対し、ホンダは同３．４ポイント減の１２．１％に落ち込んだ。

　０５年は７７万台を目指すが、収益安定のためには「できるだけ早く８０万台に戻したい」（ホンダ幹部）というのが本音だ。
　その反転攻勢の切り込み役を担うのが、５月２７日に全面改良して発売したミニバン「ステップワゴン」。９６年の発売以来、累計で７６万台以上が売れた主力車だ。

　発売２週間前からテレビコマーシャルを流して、期待感をあおり、発売後はＪＲの車体広告や新聞広告など宣伝を集中。１車種としては異例の３種類のコマーシャルをつくり、業界では「ホンダが勝負をかけてきた」と注目された。その効果か、発売１０日間で、月間目標の８０００台を上回る１万台を受注した。

　販売拠点の強化にも着手する。ホンダの販売店は全国２４２０店で、トヨタの約５０００、日産の約２６００より少ない。このため、東京、大阪、愛知の大都市圏を中心に、今後３年間で約１００店を増やす。また、「中古車の下取り価格を安定させることが買い替えにつながる」として、中古車専門店「オートテラス」を３年間で１００店増やし３４０店体制にする。

　また、営業マンや販売会社の育成にも乗り出す。地方では二輪車販売店から始めた中小の販売会社が多く、販売力が弱い店があるため、約１２０人のホンダ社員を販売会社に営業部長級で出向させ、陣頭指揮を執らせる。７月には研修専門の子会社を設立し、販売会社ＯＢなどを講師に招いて、販売会社の営業マン育成を図る。【工藤昭久】　

（毎日新聞） - 6月24日9時37分更新