BLUE LIONの視点～萌える 私的ネタブログ FC2支店

2005年07月30日[18:57]

それも(言い訳)苦しいなぁ～。

■以下記事

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）が20日発表した４－６月期決算は、最終赤字が２億8600万ドル（１株当たり51セント）となった。中核である北米自動車部門は12億ドルの赤字だった。６月の米自動車販売が47％増と好調だったことから、同社株はここ数日買い進まれていたが、この決算は投資家を失望させた。
　
（ダウ・ジョーンズ） - 7月21日12時28分更新

しかも赤字を食い止める戦略について新たな材料をほとんど提示しなかったため、20日終値は前日比0.25ドル（0.68％）安の36.58ドルとなった。６月６日には30ドル近辺で取引されていたが、先週は従業員割引を顧客にも適用するキャンペーンが功を奏し、予想を上回る販売台数に達したため、株価は一時37ドルをつけていた。
　
前年同期は純利益が13億8000万ドル、１株利益は2.42ドルだった。今年４－６月期の世界の自動車部門は９億4800万ドルの赤字と、世界４地域のうちの３地域の黒字を北米部門の赤字が上回った。売上高は、前年同期の492億5000万ドルから1.5％減の485億1000万ドルとなった。
　
19日にはフォード・モーター（NYSE：F）が19％減益の決算を発表している。これも北米部門の税引き前損失が大きな要因だった。両社とも、スポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）需要の落ち込みに苦しんでいる。SUVは利益率が高いが、ここ数カ月はガソリン価格の上昇で需要が減少したうえ、アジアや欧州のライバル各社からの激しい追い上げに遭っている。
　
ジョン・ディバイン最高財務責任者（CFO）は、全米自動車労組（UAW）の大幅な譲歩を引き出せないなか、北米部門を黒字化するための新たな対策をほとんど示さなかった。GMはUAWと数カ月前から交渉を続け、退職した時間給従業員の医療保険などの縮小を求めている。
　
同社は今年に入り、３年間で従業員２万5000人を削減する方針を示した。この数字は、ここ数年の同社の年間の人員削減数と同程度だ。原材料費の高騰はGMとフォードを一段と苦しめている。両社とも部品メーカーには、鉄鋼やプラスチックなどの原材料価格の上昇を転嫁させないようにしており、経営難に陥る部品メーカーが増えている。
　
ディバイン氏は、短期的には新型車の投入で売上高を増やすとしている。さらに、新型車開発と広告の予算を増やすとともに、2006年型車の価格設定を見直し、値引き販売をなくしていく方針だという。
　
明るい材料としては、GMの世界と北米でのシェアが拡大した。欧州部門は、５年ぶりに営業損益が黒字になった。ただ、１億2600万ドルのリストラ費用が3700万ドルの利益をかき消してしまい、前年同期に比べ赤字幅が拡大した。
　
どの好材料も、北米部門の大幅な赤字を相殺することはできなかった。リチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は「北米部門の業績は、原材料費、生産性、設備稼働率、そして特に医療保険など、あらゆる分野のコスト構造を大幅に改善する必要があることをあらためて際立たせている」と述べた。
　
６月の販売が好調だったため、北米市場での在庫は１－３月期末時点から22万4000台減少し約100万台となった。だがGMの売上高は、販売ではなく生産に基づいて計上される。４－６月期の北米での生産台数は、14万2000台（約10％）減少した。
　
ディバイン氏は「GMは生産を犠牲にして在庫を圧縮した。在庫を高水準のままにしておいたとすれば、決算は収支トントンになっていただろう」と述べた。
　
アジア太平洋地域では、純利益が１億7600万ドルと、１－３月期の6000万ドルから増加したものの、前年同期の２億5900万ドルを大幅に下回った。同地域でのシェアは、主に中国とタイでの販売増により、前年同期の5.6％から6.3％に上昇した。４－６月期の世界の販売台数の伸びが17％だったのに対し、中国では37％だった。中国はGMにとって最も有望な市場だ。
　
中南米部門の純利益は、前年同期の1000万ドルから3300万ドルに増加した。
　
GMの金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（GMAC）の純利益は、前年同期の８億4600万ドルから８億1600万ドルに減少した。融資部門の減益を、住宅ローン部門と保険部門の増益が一部相殺した。

追加記事～

■「ＧＭは追加リストラを」・アナリストが軒並み不満表明

　4―6月期に３四半期連続の最終赤字に陥った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績に対し、ゴールドマン・サックスなど４社が号外の報告書を発表、各社の自動車アナリストは「業績には失望した。追加リストラが必要」とコメントした。7―9月期以降にも一様に悲観的な見方を示している。

　ＧＭの業績はウォール街のアナリスト平均予想値を大きく下回った。（ニューヨーク＝田中昭彦）

[7月21日/日本経済新聞　夕刊]

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記事～総合編

2005年07月29日[20:52]

■中国勢２社が買収争う　破たんの英ＭＧローバー
■いすゞ自動車に罰金命令　公道無届け走行試験問題で
■4～6月期は19％減益＝自動車部門が赤字転落－米フォード
■【マレーシア】乗用車販売スタート、三菱ブランド固め
■フォード、５工場閉鎖前倒し
■ＧＭ副会長「日本車との提携関係は変えず」
■台湾、対中投資にブレーキ　元切り上げきらう
■ホンダ、売上高10兆円突破めざす・経営３カ年計画
■ウクライナ社と提携拡大＝06年にもトラック供給―いすゞ
■愛知県田原市の工場を拡張＝レクサス展開に対応―トヨタ紡織
■富士重、中国に輸入業務の新会社設立
■自動車・部品の「例外扱い」要求＝対日FTAで韓国－年内妥結に障害
■「シーマ」など高級車に影響も＝トヨタのレクサスを警戒―日産幹部
■トヨタ、タイで小型車「ヤリス」生産・年５万台
■米ビッグスリー、7月前半の新車シェア60％超に・2年ぶり
■独ＶＷ、インドの州政府に2億7000万円返還・役員が詐取
■中部新規出店に意欲　ＢＭＷ日本社長が会見
■スズキ、インドで二輪車再参入　１００－１２５ｃｃ、年１０万台現地生産
■カヤバ、インドで企業化調査－２輪用緩衝器の供給拡大

■中国勢２社が買収争う　破たんの英ＭＧローバー

　【ロンドン１８日共同】４月に経営破たんし管財人の下でスポンサーを募ってきた英自動車メーカー、ＭＧローバーに対し中国の自動車大手、上海汽車が１８日、買収に名乗りを上げた。英メディアによると、中国の南京汽車も買収を申し出ており、中国勢２社の争いになりそうだ。来週にも決定する見込み。
　上海汽車は経営危機に陥ったローバーと資本提携を交渉していたが、財務負担を嫌って打ち切り、破たんの直接の引き金になった経緯がある。
　関係筋によると、今回の上海の提案は元欧州フォード会長との共同提案で、英中部ロングブリッジに組立・研究拠点を設けスポーツカーなどを生産。エンジンの設計、生産機能は中国に移転する方向という。買収金額は１億６００万ドル（約１１８億円）との報道もある。
（共同通信） - 7月19日7時38分更新

■いすゞ自動車に罰金命令　公道無届け走行試験問題で

　いすゞ自動車の無届け公道走行試験問題で、横浜簡裁は１９日、道路運送車両法（変更登録申請義務）違反の罪で、同社に罰金５０万円、技術本部開発部門の前審査部長（４７）ら２人にそれぞれ罰金２０万円の略式命令を出した。２人は納付し、同社も２０日以降に納付する。
　起訴状によると、２人は昨年１０月、神奈川県藤沢市の工場で、新開発したエンジンを乗用車に搭載して改造。車検証記載事項の変更に当たるのに変更申請をしなかった。県警の調べでは、同社は運送業者に依頼し昨年１１月と１２月、公道で走行試験をした。
　横浜区検は１４日付で書類送検された同社と２人を略式起訴したが、耐久審査課員（３９）は上司の命令に従っただけとして起訴猶予にした。
（共同通信） - 7月19日19時17分更新

■4～6月期は19％減益＝自動車部門が赤字転落－米フォード

　【ニューヨーク19日時事】米自動車大手フォード・モーターが19日発表した4～6月期決算は、純利益が9億4600万ドルと前年同期に比べ18．8％減少した。北米新車市場での販売低迷が続き、主力事業である自動車部門の損益は税引き前で2億4500万ドルの赤字（前年同期は9700万ドルの黒字）に転落した。　
（時事通信） - 7月19日23時2分更新

■【マレーシア】乗用車販売スタート、三菱ブランド固め

　ミツビシ・モーターズ・マレーシア（MMM）は18日、マレーシアでの三菱乗用車の販売を開始した。主力のセダン「ランサー（排気量1,584cc、保険料込み価格10万2,309リンギ）」、ピックアップトラック「ストーム（同2,477cc、同8万7,729リンギ～）」など6モデルを発表。月間販売台数400～500台を目指し、三菱ブランドの足場固めを図る。

　MMMはランサー、ストームのほか、セダン「ランサー・エボIX（同1,997cc、同28万4,863リンギ）」、ハッチバック「コルト（同1,499cc、同12万1,953リンギ）」、多目的車（MPV）「グランディス（同2,378cc、同21万1,218リンギ）」、スポーツ多目的車（SUV）「アウトランダー（同2,378cc、同18万7,520リンギ）」を販売する。

　三菱自動車工業（本社：東京都港区）はこれまで、国産車メーカー、プロトンと技術提携していたため、マレーシアでの販売は商用車と4輪駆動車（4WD）に限られていた。2004年3月に資本提携を解消したことを受け、今回新たに乗用車販売を開始することとなった。

　タイから輸入するストーム以外、すべて日本から完成車（CBU）を輸入する。現地生産の可能性についてMMMの南文彦最高経営責任者（CEO）は「計画はあるが、販売してみないと分からない。日本とマレーシアの自由貿易協定（FTA）発効も視野に入れ、販売実績をみて決めたい」と説明した。同CEOはまた、最も市場規模の大きい部類に入るランサーの販売に力を入れる方針を示した。

　サイド・アズラン最高執行責任者（COO）は、人気車種「パジェロ」が製品ラインナップに含まれていないことについて「価格が高いため。需要があれば販売する」と話した。

　MMMは今年3月、三菱商事と自動車販売大手のエダラン・オトモビル・ナショナル（EON）が、三菱車販売のための合弁会社として設立。三菱商事が52％、EONが48％出資する。MMMは今月、国内販売の代理店としてEON傘下のEONオート・マートを指名した。
（NNA） - 7月19日10時30分更新

■フォード、５工場閉鎖前倒し

【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターの4―6月期決算は北米市場での深刻な新車販売不振が響き、主力の自動車事業が税引き前で2億4500万ドルの赤字に転落した。純利益は前年同期比19％減の9億4600万ドルにとどまった。同社は通期でも「自動車事業が黒字にならない」とみて、コスト削減のため五工場の閉鎖を急ぐ構えだ。

　4―6月期の売上高は北米を除く全地域で増えたため、445億4800万ドルだった。それだけに北米事業の落ち込みが際立つ。前年同期の4億5400万ドルの税引き前利益から一転して、9億700万ドルの赤字に転落。原材料高と新車販売の低迷が原因としている。

[7月21日/日経産業新聞]

■ＧＭ副会長「日本車との提携関係は変えず」

以下日経

【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のジョン・ディバイン副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は20日、資本提携先のいすゞ自動車など日本車メーカーとの関係について「うまく行っている」と述べ、資本関係に変更がない考えを示した。

　ディバイン副会長がアナリスト向け電話会議でアナリストの質問に答えた。資本関係を解消した伊フィアットとは異なり、「日本車との資本提携は機能している」と強調。いすゞを例にとり「リストラ後は非常に利益が出る体質になった」と語った。

[7月21日]

■台湾、対中投資にブレーキ　元切り上げきらう
FujiSankei Business i. 2005/7/21

　【台北＝河崎真澄】台湾企業が対中投資ブームにブレーキをかけ始めた。台湾経済部（経済省）が２０日発表した対外投資統計によると、今年１－６月の対中投資総額（認可ベース）は、前年同期比で２２．４％のマイナスとなった。中国による「反国家分裂法」制定や人民元の切り上げ観測など、投資リスクが高まったとの判断が広がっている。対中進出で先陣を切ってきた台湾企業の動向は、日本などにも影響を与えそうだ。

　台湾企業の対中投資申請を経済部が認可した金額は１－６月で２６億３０００万米ドルと、前年同期比で７億６０００万ドル減少した。半期ベースの落ち込みとしては対中投資が本格的に増大し始めた１９９９年以降で最大。主な投資先である上海近郊の江蘇、浙江の両省で２９％以上落ち込んでいる。

　台湾の対中投資は９９年の１２億５３００万ドルから、０２年には一気に６７億２３００万ドル、０３年には７６億９９００万ドルと急ピッチで増やしてきた。しかし０４年には６９億４０００万ドルと頭打ち状態になり、さらに今年に入って対中投資手控え現象が明らかになってきた。

　中国が昨年１２月に台湾への武力攻撃に法的根拠を与える「反国家分裂法」の草案を上程したことをきっかけに、中台関係が一段と悪化すると企業家が判断。今年３月の同法案成立で危機感が増幅した。中国国内での許認可事項など台湾企業に対する風当たりも強まってきたという。また、年内にも人民元が切り上げられるとの観測から、中国から製品輸出する企業にとってはコスト増の要因になることから企業に様子見が広がった。

　こうした問題に加えて中国の投資環境で、「工場の電力や水の不足に加え治安の悪化などを台湾企業が嫌気し始めた」と野村総合研究所の川嶋一郎・台北支店長は指摘する。業種別には繊維や靴などの労働集約型の産業がまず、生産拠点を中国からベトナムなど東南アジア、インドに振り向ける動きをみせている。しかし依然として、台湾からの対外投資全体に占める中国向けは今年１－６月でも７０．５％に達している。経済部では中国以外への投資分散を企業に呼びかけており、今後はＩＴ（情報技術）産業でも対中投資一辺倒からの脱却を進めるものとみられる。

■ホンダ、売上高10兆円突破めざす・経営３カ年計画

以下日経

　ホンダの福井威夫社長は20日、東京都内で会見し、2005年度から3カ年の新経営計画を発表した。最終年度の07年度に四輪車の世界販売台数を400万台（04年度実績比23％増）へ拡大、連結売上高は10兆円（同16％増）の大台を突破する見通し。経済成長が続くアジアや主力の北米など海外市場が事業拡大のけん引役になる。

　07年度の二輪車の世界販売台数は1600万台（同39％増、現地調達率100％のホンダブランド車を含む）、汎用エンジンや発電機などの汎用製品は650万台（同23％増）を見込む。

　高い成長を支えるのが海外部門。約40億円を投じて来春、タイの四輪車エンジンの年産能力を２倍の30万基に増強する。他のアジア諸国へのエンジン供給基地の役割を担う。新興市場国「ＢＲＩＣｓ」の一角のインドでは、06年中に主力乗用車「シビック」の現地生産を開始。年内に年産5万台体制を整え、10年までに10万台に引き上げる。 (19:05)

■ウクライナ社と提携拡大＝06年にもトラック供給―いすゞ

＊いすゞ自動車 <7202> は20日、ウクライナにおけるバス・トラック事業を拡大すると発表した。現地メーカー、バグダン社（本社キエフ市）との提携を強化し、2006年初めにも小型トラックの供給を開始する。将来はバグダン社を通じた旧ソ連地域への輸出も目指す方針で、08年に合計で2万台の販売を目指す。　
（時事通信） - 7月20日20時2分更新

■愛知県田原市の工場を拡張＝レクサス展開に対応―トヨタ紡織

＊トヨタ紡織 <3116> は20日、トヨタ自動車 <7203> の高級車「レクサス」の国内展開に対応するため、愛知県田原市の工場を拡張すると発表した。トヨタから受注したレクサス用部品のモジュール組み立てなどを行う。8月に生産を開始する。　
（時事通信） - 7月20日20時2分更新

■富士重、中国に輸入業務の新会社設立
産業ニュース - 7月20日(水)8時30分

富士重工業は９月末までに、中国で輸入業務に携わるディストリビューターを設立する。

現在は現地企業３社と特約店契約を結んでいるが、１０月１日から１ブランド１社に規制されるため、同契約を新会社に一本化する。

同社では１００％出資による会社設立を検討しているが、中国での地盤や販売ノウハウが不足していることから、現在の特約店との共同出資も視野に入れて調整している。

富士重工業が中国市場に本格参入したのは０４年４月。

華北は冀東物資集団（河北省）、華東では上海汽車販売（上海市）、華南は陳唱国際（香港）と、それぞれの地域に分けて現地販売会社と特約店契約を結んで、日本からの輸入販売を始めていた。

今後は新会社が、この３社とそのままディーラー契約を締結する考えで、販売会社の増減は現時点で考えていない。

■自動車・部品の「例外扱い」要求＝対日FTAで韓国－年内妥結に障害

　【ソウル19日時事】昨年11月以降、停滞している日韓両国間の自由貿易協定（FTA）交渉をめぐり、韓国政府が自動車・自動車部品を関税撤廃の対象外とするよう非公式に要求してきたことが19日、明らかになった。日本側は、自動車が韓国の代表的な輸出品である点などから反発しており、年内にFTA交渉を妥結させるとした両国間合意の実現に向けて、自動車・部品分野が障害の1つとなるのは確実だ。　
（時事通信） - 7月20日7時0分更新

■「シーマ」など高級車に影響も＝トヨタのレクサスを警戒―日産幹部

＊日産自動車 <7201> の関口雄介VP（国内マーケティング担当）は22日記者会見し、トヨタ自動車 <7203> が8月末に高級車「レクサス」を展開することに関連し、「日産の最高級車を買う客がレクサスに流れることも想定している」と述べ、販売に影響があるとの見方を示した。　
（時事通信） - 7月22日20時2分更新

■トヨタ、タイで小型車「ヤリス」生産・年５万台

　トヨタ自動車は2006年にも、タイで小型乗用車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の生産を始める。東南アジアでの同車の生産は初めてで、当初の生産規模は年５万台程度。ヤリスは日本や欧州で販売を伸ばしており、タイ生産を機に東南アジア市場にも投入。「カローラ」などに続き、グローバル展開を支える主力車種に育成する。

　ヤリスの生産拠点は日本、フランスに続き３カ国目。トヨタは07年にもタイで国際戦略車「ＩＭＶ」の量産拠点となる新工場を立ち上げるのに伴い、既存２工場の生産体制を見直し、ヤリスの生産ラインを設ける。

[7月23日/日本経済新聞　朝刊]

■米ビッグスリー、7月前半の新車シェア60％超に・2年ぶり

以下日経

【ニューヨーク＝田中昭彦】米3大自動車メーカーの米国での新車販売シェアが7月前半に2年ぶりに60％を超したことが自動車調査会社ＰＩＮ（カリフォルニア州）の調べで分かった。社員割引価格を一般消費者に適用するキャンペーンを3社がそろって展開した効果が出た。

　ＰＩＮによると、ビッグスリーで最も伸びたのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。7月前半の新車販売台数は前年同期比42％増を記録。市場シェアも30.3％に達した。

　フォード・モーターの販売台数は同27％増でシェアは19.6％。ダイムラークライスラーのクライスラー部門のシェアも上昇、3社合計で62.4％と4年ぶりの高水準になった。

　ビッグスリーの躍進で海外勢のシェアは落ち込んだ。ただ、販促キャンペーンは消費者の購買意欲を刺激し、日本車の販売台数も伸びている。

■独ＶＷ、インドの州政府に2億7000万円返還・役員が詐取

以下日経

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は21日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州政府に約200万ユーロ（約2億7000万円）を返還すると発表した。チェコ子会社のシュコダ自動車の汚職事件で、同社のシュスター元取締役が、ＶＷの工場建設を名目に同州からだまし取ったと断定したため。

　独検察当局はシュスター元取締役らを詐欺と背任の容疑で捜査中。事件による混乱は親会社のＶＷにも波及し、元取締役の上司だった人事担当のハルツ取締役が引責辞任を表明。ＶＷも社内調査を進めていた。

■中部新規出店に意欲　ＢＭＷ日本社長が会見

　【愛知県】ドイツの高級車「ＢＭＷ」の日本法人、ビー・エム・ダブリュー（千葉市）のヘスス・コルドバ社長（５７）は２１日、名古屋市内で記者会見し「全国でも経済が伸びているこの地域は高級車への潜在需要が十分ある」と述べ、愛知県を中心とした中部地区での新規出店に意欲を示した。またトヨタ自動車が８月に高級車ブランド「レクサス」を国内導入することについて、「消費者の意識が高まり、高級車市場が膨らむ可能性がある」と歓迎する意向を示した。

　コルドバ社長は「日本市場は大きな成長が見込めず、競争が厳しいが着実に成長している」と、高級車に特化した自社の戦略が日本で成功している点を強調。その上でレクサスに対して「特別な対策は取っていないし、正規販売店の動揺もない」と、これまでの路線を変更しない方針を明らかにした。

　「ミニ」ブランドを合わせたＢＭＷグループの２００４年の販売台数は前年比５・８％増の約５万２０００台と好調だった。
（中日新聞） - 7月22日14時2分更新

■スズキ、インドで二輪車再参入　１００－１２５ｃｃ、年１０万台現地生産
FujiSankei Business i. 2005/7/22 　

　スズキは、年末からインドで二輪車の現地生産に乗り出す。排気量一〇〇－一二五ｃｃのオートバイや、スクーターを中心に年間十万台規模で生産する計画で、来年初頭から売り出す。

　同社は〇二年にインドでの二輪車の生産・販売から撤退したが、インド国内の二輪車需要が拡大していることから再参入し、先行するホンダ、川崎重工業などを追い上げる。

　現在、同社のインド法人、マルチ・ウドヨグの四輪車工場があるハリヤナ州グルガオンで、二輪車工場の建設を進めている。年産十万台規模でスタートし、販売の推移をみて、生産能力を増強していく考えだ。

　スズキは、インドの二輪車大手、ＴＶＳモーターと合弁を組み二輪車の生産・販売を行っていたが、販売が伸び悩んでいたことから〇二年四月に提携を解消、現地生産から撤退した。

　ここ数年、インド経済の成長に伴い、二輪車市場も拡大し、現在は年間約六百万台規模と中国に次ぐ巨大市場となっている。

　このためスズキは、昨年八月にインド市場への再参入を決定。現地企業を子会社化する形で、新会社「スズキ・モーターサイクル・インディア」を設け、現地生産の準備を進めてきた。

　マルチ・ウドヨグの乗用車がインド国内市場でシェア約四割を握っており、スズキのブランド力を生かし、二輪車市場でのシェア獲得を狙う。

　インドの二輪車市場では、ホンダの子会社、ヒーロー・ホンダがトップで、川崎重工と提携しているバジャジ・オートや、ＴＶＳモーターが追い上げている。スズキの参入で販売競争に拍車がかかりそうだ。

■カヤバ、インドで企業化調査－２輪用緩衝器の供給拡大

産業ニュース - 7月22日(金)8時31分

カヤバ工業は月内にインドで企業化調査（ＦＳ）に乗り出す。

現地での２輪車市場の成長をにらんだもの。

２輪用油圧緩衝器（ショックアブソーバー）の供給拡大を目的とし、現地法人の設立を視野に入れる。

同社はインドでは技術供与先が３社あるだけで、現地法人はない。

１年以内に事業強化策をまとめる考え。

２輪車市場では、中国とインドが注目を集めている。

人口を背景にした需要増を見込んだもので、今後の成長拡大を期待する企業は多い。

カヤバ工業も新興国であるインド市場の成長拡大を見込み、同国での事業基盤の強化が必要と判断した。

現在の技術供与先は製品で分けている。

４輪用油圧緩衝器と２輪用の緩衝器、さらに油圧機器の３社。

ＦＳを通じて、これら３社への資本参加や、別の会社との合弁会社の設立など、最適な事業体制を構築する。

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記事～中国、人民元を対ドルで２％切り上げ

社説１　減速を暗示する9.5％成長の内実(7/21)

2005年07月28日[00:33]

おおげさな(笑)

■以下記事

日経より抜粋

　【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行）は21日、米ドルで固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで約2％切り上げると発表した。同日午後7時（日本時間午後8時）から実施した。その後は一定の範囲内で変動させる。変動に際してはほかの通貨との間でも人民元レートが急激に変動しないよう参考にする方針で「通貨バスケット制」の要素も一部取り入れる。

　米国から為替制度を見直すよう圧力が高まっていた。さらに中国自らも金融・経済政策の効果を高めるために固定相場制の維持には限界が見えていた。中国が為替制度を抜本的に見直すのは1994年1月以来。

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2005年07月27日[08:05]

　なんだそれ(笑)。
　内実はこんなもん。

■以下日経

　中国国家統計局は20日、今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で実質9.5％増えたと発表した。一昨年からの9％台の高成長を維持したが、今後の減速を暗示する様々の兆候も出始めている。中国経済には過度に投資に依存した成長を続けたひずみが累積している。国務院（政府）にとっては、安定成長軌道に軟着陸するための細心のかじ取りが一段と重要になってきた。

　上半期のＧＤＰは約6兆7400億元（１元は約13円）。高投資と堅調な消費に加え、貿易黒字の急増が成長を押し上げた。固定資産投資（企業の設備投資と公共事業）は約3兆2900億元と前年同期比25％増。伸び率は3ポイント余り低下したが、投資財の価格指数が5ポイント余り低下していることを勘案すれば、実質的には投資の過熱が続いている。

　消費動向を示す社会消費品小売総額は約2兆9600億元と実質12％増。さらに貿易黒字が396億ドル（前年同期は75億ドルの赤字）と大幅に増えた。輸出が33％増と好調な一方で、輸入が14％の伸びにとどまったためだ。

　9％台半ばの成長率だけをみれば中国経済は順調に拡大しているようにみえるが、現実には5年周期の景気循環サイクルの下降期に入りつつある可能性が大きい。前年同期に4割強も増えた輸入が大幅に鈍化したことは、投資や生産のための資材や工業製品がすでに供給過剰状態にあり、今後の国内投資が鈍化することを予想させる。

　この5年間急増を続けた外国企業の直接投資も、実行額が286億ドルと久々のマイナスに転じた。工業製品の工場出荷価格は前年同期比5.6％上昇しているのに、消費者物価は2.3％の上昇にとどまっている。メーカーは製品コストの上昇を消費者に転嫁できないため、利潤の伸びが急速に鈍化している。

　中国経済は5年に一度開く共産党大会の開催年に上昇期を迎え、次第に減速するパターンを繰り返してきた。今回も3年前の16回大会から高成長期に入っており、再来年の次回党大会にかけて景気の谷間に入る可能性がある。

　しかし投資がＧＤＰの5割を占めるいびつな成長を続けただけに、引き締め政策のさじ加減を誤ると景気が一気に失速する懸念もある。国務院にとってはこれからが軟着陸への正念場だ。欧米を中心に貿易摩擦が激化しており、輸出ドライブはかけられない。内需喚起のために所得格差の不均衡を是正する抜本的対策を検討する必要もありそうだ。

記事・雑記～【中国】上半期自動車販売：BMW好調、VW・スズキ不振

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2005年07月26日[23:29]

　ドイツ勢の堕落が始まったようだ。
一度やり出すと止まらなくなるからなぁ。

　こうやってブランドイメージを自社で切り崩していくわけだ。

　不振にあえいだ車種もあるようだ。

　スズキのカルタスと一汽VW（フォルクスワーゲン）のアウディA6か
彼らもよく世界の流れを読んでいる感じだなぁ。

　VWは走りすぎてゲップが出るであろうし、スズキにブランドイメージは感じられないからなぁ。基本的に安売りブランドが値下げしても価値無いしなぁ。

　値下げは頭を使わなくて済むし一時的に効果的であると思われるからだ。しかし、値下げで集めたユーザーは、安ければ買わないしすぐに浮気をするから始末に負えない。

　まあそこまでして台数確保しないと採算が取れないみたいであるし気持ちは分らないではない。

　この戦線はかなり切迫してきていると考えられるし参入メーカーはもう次の戦略を考えておかないと全てが逆ザヤとなってしまう。

　その為にも早めの手を打てるだけ打っておく事をお勧めする。
飽和した市場での戦い方にシフトしていかなければ彼らの先行きはかなり危うい。

　鉄火場市場成熟期の季節到来。
飽和衰退に向かいプレイヤーの皆様の健闘をお祈り致します。

■以下記事

　今年の中国自動車市場はBMWが1月に大幅値下げを敢行したことを受けて、メーカー各社もこれに対抗。14日付で京華時報は、値下げ幅が大きかった車種について、値下げの影響を検証している。

記事・雑記～米の新規制対応エンジン、いすゞがＧＭに供給へ

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2005年07月25日[23:12]

　やっとやりだしたか。買収先の手当てを慌ててし出す有様。
最初から買収したんだから各企業とのシナジー効果を狙わないGMは実業し出して乙。

　いすゞは親会社の一番の被害者であると思うし、もっとよき技術を表に出すべき。

　企業価値自体も市場ではあまり評価されていないが今の所割安かもな。しかし投資をしたいかと言えば正直悩むところ・・。

　何せ親会社がこれではなぁ。
　いすゞも災難ですがこれから親会社を立て直すチャンスであるし提携しながら自立するメーカーを目指すべきだ。

　富士重工のように企業文化を馴染ませすぎないように適度な距離を保ちながら賢く立ち回って頂きたい。　

■以下記事

　いすゞ自動車は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、米国で２００７年に始まる排ガス規制に対応した新型ディーゼルエンジンを供給する。

　規模は年間１５万台程度になるとみられ、環境技術分野でのＧＭとの提携関係を深める。

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記事～総合編

2005年07月24日[23:00]

■日産、メキシコ工場を増強・低価格車で現代自に対抗
■排ガス規制を一層強化へ＝発がん性物質を8割削減－EU
■トヨタ再雇用６５歳拡大　０６年度から全職員に
■販売台数が計画上回り、再生計画見直しへ＝三菱自社長
■日産、特許ビジネス確立へ米で事業化－０７年度に収益確保
■ホンダ、2007年度の四輪車世界販売400万台に拡大
■富士重、北米向け０６年モデル車の値上げ検討
■西川化成、セル生産で能力を拡大し新規受注に成功
■製造企業に技術者派遣　ピープルスタッフ
■【中国】上半期自動車販売：BMW好調、VW・スズキ不振

■日産、メキシコ工場を増強・低価格車で現代自に対抗

以下日経

　日産自動車はメキシコ工場を増強し、新しい低価格小型車の生産に乗り出す。約50億円を投じて設備を拡張し、来年内に生産能力を年間約40万台から50万台に引き上げる。低価格車でシェアを伸ばす韓国・現代自動車に対抗する。ホンダも小型車「フィット」を米国に投入する方針。北米市場で日本メーカーの現代対策が活発になってきた。

　メキシコにはトラック工場と乗用車工場があり、年産能力はそれぞれ約10万台と約30万台。このうち乗用車工場の溶接ラインなどを拡張するほか、操業時間の延長で乗用車の年産能力を40万台に引き上げる。能力増強分を新しい小型車の生産に充てる。 (07:00)

■排ガス規制を一層強化へ＝発がん性物質を8割削減－EU

　【ブリュッセル15日時事】欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、欧州で人気の高いディーゼル車から出る発がん性の粒子状物質（PM）について、現在よりも80％削減することを盛り込んだ新たな排ガス規制案の概要を公表した。
　それによると、ディーゼル車ではPMの排出上限を走行1キロ当たり5ミリグラムと、現在の25ミリグラムから削減。光化学スモッグの原因となる窒素酸化物（NOx）も20％削減する。ガソリン車については、NOxと炭化水素（HC）をそれぞれ25％減らす。　
（時事通信） - 7月16日7時1分更新

■トヨタ再雇用６５歳拡大　０６年度から全職員に

　トヨタ自動車は１６日、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、６０歳の定年退職後の再雇用制度で働ける年齢を２００６年度以降、現在の「６３歳まで」から段階的に「６５歳まで」に引き上げる方針を明らかにした。
　同時に、工場で働く技能職に限定している定年退職者の再雇用制度を０６年度から全職員に拡大して適用。健康状態や、最近数年間の勤務状況といった再雇用の基準となる条件も明確化させ、グループ企業での再就職も含め、希望者のほとんどの就労を確保する。
　産業界は、０７年から始まる団塊の世代の大量退職に伴い、企業に伝わる技術やノウハウの伝承に支障が出かねない「２００７年問題」に直面している。日本経団連会長会社のトヨタが定年を迎えた社員の積極活用に動くことで、高齢化社会の本格到来に向け、他の企業でも高齢者の職場確保への取り組みに拍車が掛かりそうだ。
（共同通信） - 7月16日14時5分更新

■販売台数が計画上回り、再生計画見直しへ＝三菱自社長

　［東京　１５日　ロイター］　三菱自動車<7211.T>の益子修社長は、ロイター通信のインタビューに応じ、第１・四半期（４─６月期）の世界販売台数が社内計画を上回って推移したことなどを踏まえ、下期にも再生計画を見直す意向を明らかにした。
　同社は５月２３日の決算発表時に、２００６年３月期計画の見直しを実施。国内販売台数を２５万３０００台（当初計画比２万９０００台増）に引き上げるとともに、世界販売台数も１３７万台（同１万台増）に積み増した。この結果、売上高も２兆２２００億円（同１９００億円増）に増額修正している。
　益子社長は、２００７年３月期以降の業績計画についても、「（数値を）とり直す」と説明。時期については、「上半期は見直すつもりはない。今年度（計画の修正）と一緒にやらなければならない」と語り、下期に見直す意向を明らかにした。販売が好調に推移していることなどを踏まえ、計画を引き上げる方向で検討を進める。「４─６月期は（世界販売台数が）計画を上回っている。損益も当然、下にはいっていない」。
　１月２８日に公表した再生計画では、２００７年３月期の売上高計画が２兆１５９０億円となっており、修正した０６年３月期売上高計画２兆２２００億円を下回る状態になっていた。０７年３月期は、営業利益４３０億円（０６年３月期は１４０億円の赤字を計画）、当期利益８０億円（同６４０億円の赤字を計画）を目指している。
　＜米国でエクリプス好調、増産へ＞
　懸案となっている北米事業は、５月に前倒し投入した新型スポーツ車「エクリプス」が好調に推移。９月までの販売計画１万２９００台に対し、すでに１万８０００台受注していることを明らかにした。このため、８月から増産で対応。１時間あたりの生産台数を１９台から２５台に引き上げる。益子社長は、「インセンティブを使わずに売れているので、非常に良い（状況だ）」との認識を示した。
　米国三菱自動車製造（ＭＭＭＡ）の４─６月期は、「（販売）台数は（社内計画よりも）未達だが、損益は（社内計画よりも）むしろ良くなっている」という。
　益子社長は、北米事業について、エクリプスの貢献や工場のリストラ、資材費低減活動に加え、「（フリート販売縮小で）中古車価格が上がってきていることから、引き当てていた損をそこまで取り込まなくていいのではないか、といったような帳簿上の問題も含めて、良くなってきている」と語り、全体として最悪期は脱したとの認識を示した。
（ロイター） - 7月16日12時56分更新

■日産、特許ビジネス確立へ米で事業化－０７年度に収益確保

産業ニュース - 7月15日(金)8時30分

日産自動車は０７年度までに特許ビジネスを確立する。

米国のコンサルタント会社数社と契約を結び、他業種への特許販売やライセンス供与の事業化に着手した。

特許ビジネスのノウハウを蓄積するとともに、０７年度には一定の収益を確保したい考え。

同社は世界で約１万件の特許を保有するが、死蔵された特許も少なくない。

事業化することで、特許の有効利用を図る。

特許ビジネスの本場である米国では、専門のファンドなどが多く設立され、特許の市場取引も活発という。

このため、まず米国で事業化を目指す。

社内には特許ビジネスへのノウハウが蓄積されていないため、現地の専門業者とコンサルタント契約を結んで社外への売り込みをスタートした。

「彼らのベストプラクティスを学びたい」（知的資産統括室）とし、０７年度までに事業モデルを固める。

■ホンダ、2007年度の四輪車世界販売400万台に拡大

以下日経

　ホンダは2007年度に四輪車の世界販売台数を04年度実績比で約2割増の400万台へ拡大する。小型車を投入する米国と中国市場がけん引するほか、国内も1割程度増える。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など上位欧米メーカーの伸びが鈍る一方、ホンダと並ぶ日産自動車、韓国・現代自動車は高成長が続く見通しで、シェア競争は一段と激化の様相を強めそうだ。

　04年度の販売台数は前年度比1割増の324万台で、初めて300万台を突破した。今年度から始まった新3カ年経営計画でも成長を持続、最終年の07年度に400万台を達成する。世界の自動車メーカーのうち04年に400万台以上販売したのはトヨタ自動車など5社だった。

　最大市場の米の販売見通しは04年度比15％増の約160万台。06年に小型車「フィット」を発売、年6万台の販売を見込むほか、高級車販売網「アキュラ」に新型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を投入することが貢献する。

　成長市場の中国では、現在進める合弁3工場の生産能力増強を来年中に完了。主力車「シビック」の生産を新たに開始し、販売を倍増の約50万台へ引き上げる。

　一方、国内では07年半ばにフィットの全面改良を予定しており、1割増の約80万台となる。一時の低迷を脱した欧州は自社開発したディーゼルエンジンの搭載拡大により、3割増の約35万台を見込む。

　現在の世界販売台数がホンダとほぼ同水準の日産は08年度に420万台に引き上げる計画。同じく現代自は「2010年に570万台、世界6位入り」という高い目標を掲げ、米国や中国、インドで積極的な生産拡大を進めている。

■富士重、北米向け０６年モデル車の値上げ検討

産業ニュース - 7月15日(金)8時31分

富士重工業は北米向けの０６年モデル車の値上げを検討している。

秋までに発売する基幹車種「レガシィ」や小型セダン「インプレッサ」が対象。

排出ガス規制や安全対策の強化などで、製造コストが上昇しているため。

値上げ幅は「若干」としており、鋼板などの原料高までは吸収できない見込み。

今後のモデルチェンジ車でも、コスト増を一定程度、売価に転嫁する方針。

北米市場では、０４年に発売したレガシィの上級グレード車に続き、０５年２月に投入したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」の新モデルで、１０％程度の値上げを実施した。

新型エンジンによる動力性能の向上分のコスト増を反映させたという。

同国では、富士重工の筆頭株主であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、販売奨励金の圧縮により０６年型車の希望小売価格を引き下げる構え。

■西川化成、セル生産で能力を拡大し新規受注に成功

産業ニュース - 7月15日(金)8時31分

【広島】西川化成（広島市安佐北区、石原勝吾社長、０８２・８１２・３１２１）は、セル生産など効率的な生産方式を採用し生産能力を高めた。

これによりマツダとホンダから、合わせて年間１４億円の新規部品受注に成功した。

さらに、近く組立工場のセル化を６０００平方メートル広げて、マツダ向け部品の増産スペースに当る。

年２０億―３０億円の生産増につなげる。

西川化成はインスツルメントパネルなど、マツダ車の樹脂部品を生産する大手協力会社。

０４年にコンベヤーと自動搬送車を使ったライン生産から作業員１人が最終部品まで組み立てるセル生産への転換を始めた。

ラインの撤去で、本社工場で２０００平方メートルの余剰スペースをつくり出し、新規受注分の生産を始めた。

マツダ向けには０５年１月、新たに「アクセラ」セダン用のバンパーを月１万台分規模で生産開始。

３月にはホンダ向けに「エアウェイブ」のインパネ部品の生産をスタートした。

■製造企業に技術者派遣　ピープルスタッフ

　【愛知県】ピープルスタッフ（名古屋市）は十四日、製造企業向けに、設計などの知識を蓄えた人材を育成し、派遣すると発表した。

　技術系の人手不足が指摘される東海地方の自動車や航空機業界などへ人材供給を図る。

　計画によると、コンピューターを使った図面の作成や設計の基礎、ビジネスマナーなどを学ぶ研修を三カ月実施した後、企業に派遣する。対象は理工系の高専、大学卒業者で、研修はすぐにでも受けられる。受講料は不要。

　全国で人材を募集し、来年度は新卒者を含め年間二十人程度の派遣を目指す。問い合わせは、同社エンジニアリンググループ＝０５２（９５３）５０７６＝へ。
（中日新聞） - 7月15日13時43分更新

■【中国】上半期自動車販売：BMW好調、VW・スズキ不振

　今年の中国自動車市場はBMWが1月に大幅値下げを敢行したことを受けて、メーカー各社もこれに対抗。14日付で京華時報は、値下げ幅が大きかった車種について、値下げの影響を検証している。

　大きく販売台数が増加した車種はBMW5シリーズだ。5－10万元というかつてない値下げを断行。効果は絶大で、今年上半期（1－6月）の販売台数は7300台で、前年同期と比べて49．07％増となった。ディーラーの中には、たった一日で、それまでの一か月分の販売台数を追い越してしまったところさえある。318iと325iの2種に関しては、7月までにさらに価格を3－4万元下げした。

　その次に好調だったのが上海GM（ゼネラル・モーターズ）のビューイックエクセル。値下げ幅は7000元前後だったが、もともと販売状況がよかったこともあり、今年上半期の販売台数は6万52564台。5月と6月の販売台数はいずれも1万台を超え、特に6月は前年同期比で30％近く伸びた。

　一方、不振にあえいだ車種も見られた。もっとも深刻だったのが長安スズキのカルタスだ。6000－9000元の値下げが行われたにもかかわらず、今年上半期の販売台数は前年同期比で56．8％減少して、1万5400台だった。同じように販売不振に悩んだケースとして、一汽VW（フォルクスワーゲン）のアウディA6が前年同期比で49．69％減の1万3499台、同社のボーラ1.8が46．78％減の1万5300台、上海VWのパサートB5が40．64％減の28131台だったことなどがあげられる。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 7月15日12時27分更新

記事・雑記～三菱商事ＶＳ伊藤忠　「いすゞ」に秋波を送る“下心”

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2005年07月23日[20:55]

■以下記事

【ゲンダイネット　7月14日 10時00分】

　バス・トラックメーカーのいすゞ自動車に、三菱商事と伊藤忠商事が秋波を送っている。三菱商事が０４年に「いすゞ事業ユニット」を「本部」に格上げしたのに続き、０５年４月には伊藤忠が「いすゞ事業推進部」を立ち上げた。６月には伊藤忠が２人、三菱商事が１人の取締役を、いすゞに送り込むなど、やる気満々。確かに０５年３月期に２期連続の最高益を挙げるなど、いすゞの業績は好調だ。

　が、「好業績は厳しい排ガス規制による特需のおかげ。長期的には国内市場の成長は期待できず、バラ色の将来とはいえない」と、商用車ディーラー関係者の表情は硬い。では、なぜ大手商社が争うように、いすゞとの関係強化に走るのか？

「商社の狙いは海外事業」と、商用車業界に詳しい業界紙記者は内幕を明かす。「五輪や万博景気に沸く中国はじめ、アジアではトラック・バスの需要は急増が見込める。三菱商事と伊藤忠はそこに目を付けた」というのだ。

「自動車の海外ビジネスは完成車、部品の輸出や、海外工場の建設、調達、物流など、商社にとってはおいしい仕事の宝庫。取引額も他の業界に比べて大きい。しかも、儲からない国内ビジネスはメーカーが自前でやってくれる」と、大手商社関係者は話す。「乗用車メーカーは海外ビジネスを自前でやってしまうが、経営規模が小さい商用車メーカーは商社に依存するしかない。商社にとっては最高の顧客」（同）だ。

　もっとも、「国産商用車メーカーには、すでに手が回っている」（前出の業界紙記者）。三菱ふそうトラック・バスは独ダイムラークライスラーの完全支配下に置かれ、日野自動車はトヨタ自動車の子会社になった。日産ディーゼル工業は、親会社の仏ルノーと資本関係があるボルボとの提携に踏み切るのは確実だ。３社ともパートナーの世界戦略に組み込まれ、商社が「おいしい商売」にありつける可能性は低い。残るは、いすゞのみ。「最後のお得意さま」の助手席に座ることができるのはどちらか。いすゞをめぐる商社の椅子取りゲームは過熱する一方だ。

【井上学】
【2005年7月11日掲載】
(c) 2005 Nikkan Gendai
http://www.fresheye.com/news/biz/20050714100000_gn_bz02020394.html

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記事～総合編

2005年07月22日[21:10]

■品質最優先の基盤できた　三菱ふそう新経営陣
■三菱ふそう再リコール車、また作業ミスでボルト破損
■米ＧＭ、社員割引の全顧客適用プログラムをカナダにも拡大
■三菱自、欧州生産子会社の人員を２割弱減
■米デルファイ、曙ブレーキ株売却・ＧＭ不振の余波拡大
■１３日三菱自が下落、フェニックスが保有株一部売却
■R＆I、三菱自動車の長期債を「CCC＋」から「CCC」に格下げ
■BMWオートバイを3輪バリアフリー仕様で発売! 車イスのままライダーに
■【中国】奇瑞汽車：米ディーラーと合弁会社設立へ、07年輸出
■買収で携帯販社首位に　三菱・住友の商社連合
■日駐、株主に対して社長が無償株式譲渡
■【中国】中国MPV市場：1－6月販売台数14．5％増
■元従業員1人が労災認定＝アスベスト被害で―三菱自
■米調査会社「米新車販売は昨年並み」・販促効果は限定的
■トヨタとＧＭの合弁、160億円投資し設備を改修
■ハンガリー工場開所　イビデン
■独ボッシュ、ＤＰＦ販売を２０１０年までに１０００万個に
■ホンダ、米仕様「シビック」を９月に全面改良
■住友ゴム、タイヤ販促策を一本化
■独ＶＷ、ハルツ取締役辞任へ
■独VWが小型車「フォックス」を中国導入か、低価格路線狙う
■米自動車労組、「交渉期限、区切らず」・ＧＭの医療費負担増
■【中国】「上海車」：地元の中高級車市場でシェアが大幅縮小
■【中国】倍増シャレードが首位、上期乗用車販売

■品質最優先の基盤できた　三菱ふそう新経営陣

　欠陥隠しが問題になった三菱ふそうトラック・バスのハラルド・ブルストラー社長（５４）と江頭啓輔会長（７３）は１２日、共同通信とのインタビューで、不祥事への対応を通じて商品の品質を最優先する企業としての基盤ができたと強調した。
　両氏は前経営陣の引責辞任を受け、６月に社長と会長に就任した。ブルストラー氏は「強固な基盤の上にさまざまなものを構築したい」と経営立て直しへ意欲を示した。
　リコール（無料の回収・修理）関連費用が今後の業績に与える影響については「既に昨年度決算で引き当てた」とし、その上で「あれだけの不祥事があっても、（トラックとバスの合計で）２４－２５％のシェアを維持している」と潜在力の高さを強調した。
（共同通信） - 7月13日0時11分更新

■三菱ふそう再リコール車、また作業ミスでボルト破損

　三菱ふそうトラック・バスが今年４月に再リコール（回収、無償交換）した大型トラックのサスペンション部品欠陥を巡って、富山県高岡市で今月７日、改修時の作業ミスが原因で不具合が起きていたことが、１３日わかった。

　この欠陥では今年６月にも同じ作業ミスが原因の事故が発生したばかりで、国土交通省では再発防止策が不十分だとして、同社を厳重注意した。

　事故を起こした大型トラックは鳥取県米子市の「山陰三菱ふそう」が今月１日に改修作業を実施。ボルト部品を手動式工具で締め付ける手順になっていたが、担当整備士（３６）は作業時間を短縮するために機械式工具を使用し、規定値より強く締め付けたために部品が破損。トラックは走行中の衝撃でボルトが折れ、高岡市内の駐車場で走行不能になった。

　三菱ふそうでは６月の作業ミス発覚で、全国の販売店に対し作業手順の厳守を指示したばかり。整備士は指示を守らなかったことについて、「金曜日の深夜だったので、作業を早く終わらせたかった」と話しているという。
（読売新聞） - 7月13日20時0分更新

■米ＧＭ、社員割引の全顧客適用プログラムをカナダにも拡大

　　７月12日（ブルームバーグ）：自動車メーカー最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は12日、社員割引の全顧客適用プログラムをカナダにも拡大すると発表した。同様の措置を講じたフォード・モーターやダイムラークライスラーに追随する。

　　ＧＭは６月に米国で、大手自動車メーカーでは初めて社員割引を全顧客に適用していた。広報担当のリチャード・ジェームズ氏によると、同社は今月12 日から８月２日まで、カナダの自動車購入者に対して同様の割引を提供する。 2005年モデルのほとんどが割引対象となる。

　　デロージアーズ・オートモーティブ・コンサルタンツのデニス・デロージアーズ社長は、ＧＭがフォードとクライスラーに追随してカナダで社員割引を打ち出したのは、「ほかに選択肢がなかったためだ」と指摘した。ＧＭの６月のカナダ販売は値引き策なしでも19％増加していた。

　　ＧＭが６月に開始した米国での社員割引の全顧客適用プログラムは８月１日まで延長された。この値引き策でＧＭの６月の米国販売は47％増の55万8092 台と、1986年９月以来最高となった。同社のカナダ自動車市場での１－６月期のシェアは29.2％で、前年同期の28.6％から上昇。同期間のＧＭのカナダ販売台数は4.4％増。クライスラーは約１％増、フォードは3.9％減、トヨタ自動車は２％増だった。

原題：GM Extends Employee Discount Program to Canada (Update3)（抜粋）　 {NXTW NSN IJJ0US1A1I4H}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京守護清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：
ミシガン州サウスフィールド　Barbara Powell bpowell4@bloomberg.net
更新日時　: 2005/07/13 06:38 JST

■三菱自、欧州生産子会社の人員を２割弱減

以下日経

三菱自動車は欧州製造子会社のネッドカー（オランダ）の人員を2割弱削減する。来年初めまでに現在約3900人の従業員のうち約370人を削減、約300人を配置転換することで労使合意した。受託生産している独ダイムラークライスラーの小型車「スマート・フォーフォー」の販売不振が主因とみられ、リストラにより生産効率を高める。

　配置転換には他社工場への派遣も含まれるもよう。人員削減によりリストラ費用が発生するが、2006年3月期決算への影響はない見通し。

　ネッドカーでは現在、三菱自の「コルト」とコルトと車台を共通化したフォーフォーを生産している。生産能力は年20万台規模で、04年の生産は18万8000台と堅調だったが、特にフォーフォーの販売が想定を大幅に下回っている。三菱自は来年以降も大幅な販売回復は見込めないと判断、ネッドカーの生産体制見直しに向け労使協議を進めていた。

■米デルファイ、曙ブレーキ株売却・ＧＭ不振の余波拡大

　米自動車部品最大手のデルファイ（ミシガン州）は保有する曙ブレーキ工業の全株式を売却、資本提携を解消したことが12日、明らかになった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売不振で、ＧＭを主要取引先とするデルファイも経営が悪化。大規模なリストラを進めており、その一環とみられる。ＧＭの不振が日米企業の提携関係にも波紋を広げ始めた。

　ＧＭの部品部門が分離独立したデルファイは曙の４位株主だったが、保有する曙株550万株（発行済み株式の約5.9％）を先月28日付ですべて売却した。金額は約37億円とみられる。放出した株のうち、350万株は曙が自社株買いし、残る200万株は曙の筆頭株主であるトヨタ自動車が取得した。この結果、トヨタの出資比率は14.4％から15.9％に高まった。

[7月13日/日本経済新聞　朝刊]

■１３日三菱自が下落、フェニックスが保有株一部売却

　三菱自動車　 <7211> 　が下落している。昨日の通常取引終了後に実質筆頭株主だった企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルが保有株７億４０００万株のうち、１億６５００万株を売却したことが明らかになった。ＪＰモルガン証券を経由して複数の海外機関投資家などに譲渡した。これを受け、今後市場での売り圧力が強まるとの警戒感が台頭して寄り付き段階から売り注文が優勢になった。現時点ではなお三菱重工業　 <7011> 　をはじめとした三菱グループ主導による経営再建が順調に進むかどうかの見極めが難しいとして積極的に下値を拾う動きも限られているようだ。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０７月１３日]
（ラジオNIKKEI） - 7月13日11時1分更新

■R＆I、三菱自動車の長期債を「CCC＋」から「CCC」に格下げ

＊格付投資情報センター（R＆I）は13日、三菱自動車 <7211> 長期債の格付けを「CCC＋」から「CCC」に引き下げたと発表した。レーティングモニターは格下げ方向で継続した。　
（時事通信） - 7月13日20時2分更新

■BMWオートバイを3輪バリアフリー仕様で発売! 車イスのままライダーに

英Martin Conquestは、独BMWのオートバイをトライク(3輪バイク)に改造して、車イスに乗ったまま運転できるバリアフリー設計を実現した「Conquest 850」の販売を、間もなく開始する。総排気量850cc/1150ccの2モデルが用意され、UK18,495ポンド/UK19,995ポンドの価格にて発売される。

Conquest 850は、同社CEOのAlan Martin氏が自ら設計を手がけ、3年以上を費やして開発を完了したと伝えられている。同氏は、息子が身体障害を抱えたことがきっかけで、Conquest 850のアイディアが生まれたと説明しており、BMWの技術サポートに加え、身体障害者のライダーを支援する英National Association for Bikers with a Disability(NABD)および英Cyclone Mobility & Fitness Equipmentの協力を得て、製品化に至ったとされている。

「BMW R850R」「BMW R1150R」オートバイをベースにするConquest 850は、後部を2輪に改造して、車イスの自動昇降ランプを搭載。ドライビング・ポジションにて、車イスを「EZ Lock」ドッキングシステムで安全に固定し、足を使うことなく、両手のみで自由に運転可能なトライクに仕上げられたという。6速ミッションで、最高時速85マイル(約137キロメートル)の快適なライディングが楽しめるとともに、バックギアも装備して、運転の自由度を高めたとされている。シルバー/ブラック/レッドのボディカラーが用意されており、将来的にはATスクーターモデルの発売や、同乗者用シートの搭載オプションなどが予定されているという。

NABD会長のRick Hulse氏は、Conquest 850について「身体障害者のライダーにとっては、ここ数十年で最もエキサイティングな発明品が登場した。車イスのままバイクに乗れる性能は、世界中の多くの身体障害者に、新しくバイクの世界に触れる機会を開くものとなるだろう」とコメントした。

なお、Conquest 850の開発には、自らも車イス生活を続ける、Williams F1チーム代表のFrank Williams氏が、資金面でのサポートを提供したことも紹介されている。

(湯木進悟)

画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/07/13/027.html

こんな静かに時速80キロ! - 燃料電池バイク「ENV」の開発に成功
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/03/17/009.html

【レポート】FC EXPO 2005 - 自動車以外でも、スクーター、自転車、車イスにも燃料電池
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2005/01/21/fc2/index.html

あのSegway HTが車イスに! 荒地走行や階段昇降まで自由自在
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/18/17.html

Martin Conquest
http://www.martinconquest.com/

（MYCOM PC WEB） - 7月13日22時31分更新

■【中国】奇瑞汽車：米ディーラーと合弁会社設立へ、07年輸出

　中国の民間自動車メーカーである奇瑞汽車と米国の自動車販売ベンチャーのビジョナリー・ビークルズが、早ければ今月末にも合弁会社を設立することで、正式合意に達する見通し。12日付で毎日経済新聞が伝えた。

　ビジョナリー・ビークルズの広報部は、「両社は2004年12月に協議を行ったが、会社設立に関する具体的な条項に関しては、現在も交渉を続けている」「ただし、両社が2億ドルずつ折半出資することは決定している」「生産は奇瑞汽車が、輸出はビジョナリー・ビークルズが担当する」などと説明している。

　07年には、「チェリー」など「中国車」5モデルが米国市場に投入される予定で、初年度は低価格車25万台の販売を見込んでいる。その後3年間、ビジョナリー・ビークルズは奇瑞汽車から毎年100万台を輸入する方針を固めている。
　
　業界アナリストは、「奇瑞汽車が、貿易でのリスクを回避し、米国市場での販売ネットワークを効率よく利用するためにビジョナリー・ビークルズと提携した」などと分析している。

　ビジョナリー・ビークルズの広報部は、「奇瑞汽車の製品は、高品質で価格が安い。デザインも良く、装備も世界の先進レベルだ」などと絶賛している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月13日8時11分更新

■買収で携帯販社首位に　三菱・住友の商社連合

　住友商事と三菱商事は１３日、両社が折半出資する携帯電話販売会社ＭＳコミュニケーションズを通じ、同じ携帯電話販売のカルソニックコミュニケーションを約１０９億円で買収する、と発表した。買収により販売台数が約３３０万台（２００４年度実績）と業界トップになるという。
　ＭＳは、日産自動車系自動車部品大手カルソニックカンセイから７月末にカルソニックコミュニケーションの全株式の譲渡を受け、来年早々に合併する。
　カルソニックはＮＴＴドコモなどの販売代理店として直営店中心で、ＭＳは家電量販店に強く、両社の店舗数は計約４６０となる。
　都内で記者会見したＭＳの宮城利行社長は「直営店に強いカルソニックのノウハウを吸収し、店舗網を拡充したい」と述べた。
（共同通信） - 7月13日19時30分更新

■日駐、株主に対して社長が無償株式譲渡

　日本駐車場開発　 <2353> 　は１３日、同社の巽一久社長が保有する普通株式の一部を７月３１日付けの株主に対して無償譲渡すると発表した。巽社長保有の株式のうち８万３１７１株（発行済株式総数の２．５％）を上限に、７月３１日現在で２０株以上を保有する株主に対して２０株につき１株、２０株超過分は２０株ごとに１株ずつ譲渡する。９月５日から３０日を意思確認期間とし、１１月１１日が受渡期日になる。なお、巽社長は同社の創業者で１月中間期末現在で１２７万６０００株（同３８．１％））を保有している。（Ｈ．Ｋ）

[ラジオNIKKEI２００５年０７月１３日]
（ラジオNIKKEI） - 7月13日15時41分更新

■【中国】中国MPV市場：1－6月販売台数14．5％増

　全国乗用車市場情報聯席会が発表した関連データによると、MPV（マルチ・パーパス・ビークル、多目的車）メーカー11社の1－6月販売台数は合計6．0923万台で、前年同期比は乗用車市場の17．2％の伸びには及ばなかったものの、14．5％増加した。11日付で南方都市報が伝えた。

　車種別では、安徽江淮汽車有限公司の「瑞風」が1．5251万台を売上げ、販売台数でトップに立った。

　2位以下は、上海通用汽車（上海GM）の「ビュイックGL8」、東風汽車公司の「風行」、広州本田（広州ホンダ）の「オデッセイ（奥徳賽）」、海南馬自達(海南マツダ)の「プレマシー（普利馬)」の順だった。

　アナリストによると、個人消費が主流を占める乗用車市場と比べて、MPV市場は公用・社用用途での購入が主となっている。

　また、6月単月ベースでは、広州ホンダの「ニューオデッセイ（新奥徳賽）」が前年同月比46．7％増の2901台で首位、前月の販売台数をおよそ900台上回った。「ニューオデッセイ」は発売当月から販売台数2000台以上を維持しており、広州ホンダの新勢力となっている。「瑞風」は6月販売では2位だったが、売上台数は前月を上回った。

　一方、フォルクスワーゲン（VW）の中国での合弁会社2社は、MPV市場での出遅れ感が否めない。一汽VWでは、4月に発売した「Caddy（開迪）」の6月の販売台数が353台に上り、100台を初めて突破したが、同社の全体の売上を大きく伸ばすまでには至っていない。
　
　また、上海大衆（上海VW）の「トゥーラン（途安）」も、6月の販売台数は355台と、1－6月の月間販売で最低だった153台を大きく上回ったものの、同様の立場にあるようだ。（編集担当：伊藤亜美）

（サーチナ・中国情報局） - 7月13日7時32分更新

■元従業員1人が労災認定＝アスベスト被害で―三菱自

＊三菱自動車 <7211> は14日、アスベスト（石綿）による健康被害問題に関連し、石綿が原因とみられる肺がんで元従業員1人が今年1月に労災適用を受けたと発表した。現時点で石綿被害による死亡者はなく、工場周辺の地域住民や社員からも問い合わせはないとしている。　
（時事通信） - 7月14日20時4分更新

■米調査会社「米新車販売は昨年並み」・販促効果は限定的

以下日経

　米自動車調査会社ＣＳＭワールドワイド（ミシガン州）は、2005年の米新車販売が「昨年並みの1695万台にとどまる」との予測を発表した。ビッグスリーが打ち出した社員割引価格キャンペーンは効果が短期的にとどまり、8月以降は需要が落ちつくとみている。

　社員割引価格の消費者向けキャンペーンは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が先行、販売増となったため、7月からフォード・モーター、ダイムラークライスラーのクライスラー部門が追随した。

　ＣＳＭは「割引キャンペーンで6月に続いて7月も米国の新車需要は好調だが、2006年モデルが並ぶ8月以降は、販売奨励金が減り需要は鈍る」と予測。ビッグスリーの販促策は05年モデルの在庫解消には役立つが、新車需要全体の底上げにはつながらないとみている。この結果、年間新車販売台数は前年並みにとどまると結論づけている。（ニューヨーク＝田中昭彦） (22:17)

■トヨタとＧＭの合弁、160億円投資し設備を改修

トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁生産会社であるニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング（ＮＵＭＭＩ、カリフォルニア州）は約160億円を投じて生産設備を改修する。トヨタ車の好調な販売を背景に2005年度は過去最高の生産規模となる見通し。設備更新で生産性を向上させ、増産に備える。

　ＮＵＭＭＩはトヨタとＧＭが折半出資し、1984年に操業を開始。「カローラ」を中心に小型トラック「タコマ」、カローラとプラットホーム（車台）を共有するＧＭ車「ポンティアック　バイブ」の3車種を生産している。

[7月14日/日本経済新聞　朝刊]

■ハンガリー工場開所　イビデン

　【岐阜県】イビデンがディーゼル車向け黒煙除去フィルター（ＤＰＦ）の生産拠点として、ハンガリーに建設していた子会社「イビデンハンガリー」の社屋と工場が現地時間の１２日に開所した。欧州の自動車メーカー向けに８月から本格的な生産を開始する。

　ＤＰＦは、ディーゼル車の排ガスから粒子状物質を取り除く装置。欧州連合（ＥＵ）によるディーゼル車の排ガス規制強化で、イビデンは欧州メーカーからの受注が増加している。

　イビデンハンガリーは日本、フランスに続く第３の拠点で、工場建設には約１８０億円を投じた。当面の稼働は１ラインで、年間生産能力は最大３０万個。来年３月までに４ライン、１２０万個に拡大し、さらに２００７年３月をめどに８ラインに増強する。
（中日新聞） - 7月14日12時32分更新

■独ボッシュ、ＤＰＦ販売を２０１０年までに１０００万個に

ドイツのロバート・ボッシュグループは、２０１０年までにディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）の世界販売を、現在の３倍強となる１０００万個に引き上げる。

０６年中から焼結合金製のフィルターを使ったＤＰＦを量産する方針。

日本拠点のボッシュ（旧ボッシュＡＪ）は、乗用車や小型商用車向けに取り付け形状などをアレンジしたＤＰＦ開発を担う。

これらにより、各国で、排ガス対応部品の業界標準を目指す。

ボッシュはＤＰＦを、ディーゼル車の普及率が高い欧州を中心に米国や日本の自動車メーカーに売り込む考え。

０６年の中ごろに発売する焼結合金を使ったＤＰＦは現在、ドイツのボッシュが中心となって開発を進めている。

このＤＰＦは排出ガスによる熱変形が少なく、粒子状物質（ＰＭ）の吸着容量も多いのが特徴。

最大２４万キロ程度の走行に耐えられ交換サイクルも長い。

（日刊工業新聞） - 7月14日8時30分更新

■ホンダ、米仕様「シビック」を９月に全面改良

　【ニューヨーク＝田中昭彦】ホンダは米国で主力の小型車「シビック」を9月に全面改良する。ガソリン価格の高騰で燃費が良い小型車の需要が急増しているのに対応。現行モデルより価格を引き上げ、初年度30万台の販売を狙う。

　全面改良するシビックは排気量を現行の1700ccから1800ccに上げ、燃費効率も最大で6％向上させる。「仕様充実で商品価値を高めた」（米国ホンダの山田琢二副社長）という。現行のシビックはガソリン高の追い風を受け、モデル末期にもかかわらず人気が高く、店頭で在庫切れが相次いでいる。

[7月14日/日本経済新聞　朝刊]

■住友ゴム、タイヤ販促策を一本化

　住友ゴム工業は13日、「ダンロップ」と「ファルケン」ブランドに分かれていた系列店の販売促進策を来年1月に一本化すると発表した。両ブランドの販売子会社を7月1日に集約・統合したのに伴い、販促方針もそろえる。

　店舗の運営支援や販売促進を定めた指針を、店舗数が多いダンロップ系列のものに統一する。店舗設計や店舗運営など店づくり、研修などの人材育成、チラシやホームページの作り方など販売促進策を定め、ダンロップ系列店で実施してきた優秀店舗表彰制度も全店に広げる。

[7月14日/日経産業新聞]

■独ＶＷ、ハルツ取締役辞任へ

以下日経

　【モスクワ＝後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）の監査役会は13日、人事担当のペーター・ハルツ取締役（63）の辞任を承認する方針を固めた。近く開催する臨時取締役会で後任を決める。ハルツ氏は金属労組のＩＧメタルの出身。ＶＷは今後３年間で大幅なコスト削減を検討中で、同氏の辞任で、余剰人員の整理などリストラの決定が早まるとみられる。 (10:29)

■独VWが小型車「フォックス」を中国導入か、低価格路線狙う
2005年07月15日 00時00分

自動車業界の情報筋によれば、独フォルクス・ワーゲン（VW）は中国市場向けに安価な製品を提供することを検討している。これにより、同社は中国市場での製品拡大を図り、市場トップの座を守る意向。業界内では、この安価な車はブラジルで生産されている入門クラスの小型車「フォックス」だと予測している。同車種はVW傘下における最新のベーシックモデル。

「フォックス」の市場の位置づけは純粋な都市向け乗用車で、車長は「ルポ」より長く、「ポロ」より短い。後部座席は５：５分割で、平らな荷物台を確保できる。さらに後部座席は前後に15センチ移動でき、エンジンは「ルポ」の1.0リットルと1.4リットルのガソリンエンジン。欧州市場での競合車は主にフィアット「パンダ」。「フォックス」の販売価格は8950ユーロ（約９万元）の低価格帯に設定されている。（日中グローバル経済通信）

■米自動車労組、「交渉期限、区切らず」・ＧＭの医療費負担増

以下日経

　【ニューヨーク＝田中昭彦】全米自動車労組（ＵＡＷ）のロン・ゲトルフィンガー委員長は、業績不振の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から医療費の負担増を迫られている問題で「我々は交渉期限を区切らない」とし、ＧＭとの交渉が長期化する考えを示した。

　デトロイトの地元紙、デトロイト・フリー・プレス紙が報じた。自動車アナリストはＧＭの４―６月期決算が発表される20日にも両者の合意があるのではないかと憶測しているが、同委員長は「（20日には）何のニュースも出ないだろう」と否定的だ。 (15:00)

■ＦＴＡ締結へ本交渉開始　日本とインドネシア

　【ジャカルタ１４日共同】日本とインドネシアは１４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする包括的経済連携協定の締結に向けた初の本交渉を、ジャカルタで２日間の日程で開始した。

　日本は協定に鉄鋼、自動車など工業品の関税撤廃や、投資ルールの整備を盛り込むことを目指す。インドネシアは林水産物の関税撤廃や労働力の受け入れに関心を示している。

　両国は今年２月から４月にかけ、準備協議となる「共同検討グループ」の会合を３回にわたって開催。訪日したユドヨノ大統領が６月２日に小泉純一郎首相と会談し、本交渉入りに合意した。経済連携協定は関税、税関手続き、投資、サービス、知的財産など１２分野にわたる幅広い協定とすることで一致している。

（共同通信） - 7月14日12時30分更新

■【中国】「上海車」：地元の中高級車市場でシェアが大幅縮小

　上海市情報センターによると、2005年6月、上海市の中高級車市場では、現地で製造した自動車、いわゆる「上海車」のシェアが縮小しているという。13日付で毎日経済新聞が伝えた。

　6月、上海の中高級車市場における国産乗用車の総数は2286台。そのうち、上海VWの「〓薩特（パサート）」、上海GMの「ビュイックリーガル（別克君威）」「ビュイックロイヤム（別克栄御）」「キャデラック（凱迪拉克）」の生産台数はそれぞれ、416台、346台、12台、2台で中高級車市場全体に占める割合は、わずか33．95％だった。04年には「パサート」「ビュイックリーガル」の2車種で52．88％を占めていたことを考えると、シェアが大幅に縮小していることが一目瞭然。上海の自動車メーカーは、04年以来、継続的に新車を投入しているが、市場シェアの拡大には貢献できていないのが現状だ。（〓は巾に白）

　上海市における「上海車」の占める割合は、04年1月の61．76％から05年5月には52．24％に縮小。一方、「外来車」の割合は36．39％から43．83％に拡大している。中でも、中高級車市場ではその傾向が特に強く、以前は半数を占めていたが30％程度に縮小している。

　これまで、上海の中高級車市場では、新車のほとんどが、上海GMの「ビュイックロイヤム」と「キャデラック」だった。しかし、「ビュイックロイヤム」は中高級車の中でもラグジュアリーカーに属し、もともとの「ビュイック」ブランドとはイメージがかけ離れている。そのため、市場に定着するためには一定の時間が必要となるという。

　一方、「ティアナ（天籟）」「アウディ（奥迪）A6」「クラウン（皇冠）」などの「外来車」が、上海市場を蚕食し始めており、すでに中高級車市場の21．78％のシェアを確保。また、高性能な日韓の自動車メーカーが続々と新車を投入したことも、「上海車」のシェア縮小の一因となっている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 7月14日7時11分更新

■【中国】倍増シャレードが首位、上期乗用車販売

　13日付東方早報によると、今年上半期（1～6月）の中国の車種別乗用車販売台数は、9万5,700台を売り上げた一汽夏利のシャレードが1位だった。シャレードの伸びは前年同期比102.3%の倍増。北京現代のエラントラ（伊蘭特）も146%増の8万5,600台で2位にくいこんだ。車種ベスト10のうち、6車種が排気量1.8リットル以下の小型車が占め、手ごろな価格帯の車種が同期の販売を押し上げた形となった。

　■価格は4万～5万元台、値ごろ感に人気

　シャレードは同期に大幅な値下げに踏み切り、新型のN3タイプのメーカー側参考価格は4万3,000元台～5万9,000元台となっている。エラントラは11万元～15万元と、割安感のある中級車として年初から人気を集め、堅調に販売をのばした。また昨年上半期に1位だった一汽大衆（VW）のジェッタ（捷達）はモデルチェンジで巻き返しを図ったが、19.1%増の7万4,500台にとどまり3位。広州本田のアコード（雅閣）は22.6%増と着実に伸ばし5万3,300台を販売した。

　また、昨年同期に上位10車種に入っていたVWのサンタナ（桑塔納）3000モデルやパサートは姿を消し、逆に奇瑞汽車の格安リッターカー、QQが5万4,600台で6位だった。乗用車市場では、小型車を中心に価格競争が激化しており、当面は大衆・中級車市場では値ごろ感のある車種が販売をリードする局面といえそうだ。

　■上期は9.4％増279万台、消費熱回復？

　昨年下半期から市場の冷え込みが続いていた自動車市場だが、中国汽車工業協会によると、今年上半期の国産車販売総数は業界の予想を上回る279万台で、昨年同期比9.4％増となった。このうち、乗用車は10.5%増の184万台に上っており、大衆車をけん引役に消費熱が回復しつつあるようだ。また、同期は商用車の販売も7%増の95万台と市場全体に回復感が力強さを増している。

　系列別では、第一汽車グループがトップで45万6,000台、日産車が好調な東風汽車系も40万3,000台で2位だった。3大メーカーでは、上海汽車グループも12%増の40万3,000台で、不振のVW車を堅調な上海通用（GM）車がカバーした形となった。

　■通年でのトップ死守狙う＝VW

　中国市場での落ち込みが目立つVWだが、大衆汽車集団（中国）はこのほど、中国での同期の乗用車販売台数が26万5,000台だったと発表。同社は「乗用車市場に限れば、シェア18%を確保しており首位」との立場を強調するコメントも合わせて発表し、下半期は販売総数で同期首位だったGMに対抗し、通年での首位死守を目指す構えを見せている。

　下半期以降の自動車市場は、小型乗用車市場での外資系と民族系の価格競争に加え、外資大手間のシェア争いも激化しそうな情勢と言えそうだ。
（NNA） - 7月14日10時34分更新

■米小売売上高は１・７％増　６月、車販売が押し上げ

　【ワシントン１４日共同】米商務省が１４日発表した６月の小売売上高（速報、季節調整済み）は、前月比１・７％増の３５０７億７５００万ドル（約３９兆円）で２カ月ぶりに前月を上回った。米メーカーの値引きによる自動車販売の大幅増が全体を押し上げ、金融市場の予想（１・０％程度）を上回る伸びとなった。

　自動車販売の特殊要因はあるものの、衣料など生活関連の売り上げも伸びており、景気けん引役の個人消費は堅調さを保っているといえそうだ。

　月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除くと２７０２億３５００万ドルで０・７％の増加だった。

（共同通信） - 7月14日22時11分更新

■江淮汽車、軽トラック輸出量で国内首位＝1－6月
2005年07月15日 00時00分

江淮汽車（本社：安徽省合肥市）はこのほど、今年上半期の軽トラック輸出量が全国で首位となり、輸出額は前年より倍増したことを明らかにした。同社は現在ベトナム、マレーシア、インドネシアの３カ国で軽トラック組立工場の立ち上げを完成し、現地組立に着手している。これより以前には、奇瑞、吉利、華晨、第一汽車がそれぞれ乗用車、SUV車とピックアップトラックの組立工場を海外に設立しているが、江淮汽車は軽トラックの空白状態を埋めた。

江淮汽車の製品ラインナップは、積載量が十数トンから数十トンまでの全シリーズのトラックとMPV車「瑞風」があるが、軽トラックもかなりの比重を占める。同社の今年上半期の販売量は７万6500台で、うち軽トラックが５万611台に達し、前年同期に比べ23.37％増加した。

同社の軽トラックの輸出価格は国内販売より高いものの、海外の同類製品と比較すれば明らかな競争優位にある。（日中グローバル経済通信）