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■三菱自が株主総会・社長「リコール問題、深くおわび」
■渡辺トヨタ、副社長に“仕事師”布陣
■ホンダ、配当政策など13人が質問＝株主総会
■タイの設備投資で起債検討＝三菱自
■販売資金、月2万台分を調達＝米メリルとの合弁で―三菱自
■Ｓ＆Ｐ「米フォード、再格下げも」・北米事業の損失見込む
■米ユノカル買収を提案 中国海洋石油、２兆円で
■＜ホンダ＞国内販売テコ入れ 新車、中古車販売網を拡大
■トヨタ北海道：３期ぶり減収減益 売上高減の１１６５億円−−０５年３月期 ／北海道
■三沢千代治氏、トヨタのミサワ支援「フェアでない」
■三徳商事、BMWの“半アルミ”車体用リベット締結システムを国内に売り込み
■マツダ、外面パネル鋼板の洗浄を最適化する技術確立
■日本プラスト、トヨタから内装部品を初受注−米工場に供給
■中国：新型「アウディA6L」、高価格で不人気？シェア縮小に拍車か
■ホンダが中国から初輸出 フィットを欧州向けに
■三菱自、株主総会で役員増に理解求める−ふそうは社内調査を報告
■＜三井物産株主総会＞データねつ造事件 社長がおわび
■ホンダ、株主総会開く−「Ｆ１に早く勝って」と要望も
■大衆車の「吉利汽車」コスト高い香港で自動車製造計画
■米アルコアが人員削減を発表、自動車メーカー不振受け
■再送：トヨタ、カナダの新工場設立を30日に発表へ＝地元紙
■WSJ-デルファイの新CEO、組合員の人件費削減に注力
◆全文を読む・・
■三菱自が株主総会・社長「リコール問題、深くおわび」
以下日経
経営再建中の三菱自動車は23日午前、東京・港の本社で定時株主総会を開いた。議長を務めた益子修社長は冒頭、昨年のリコール（無償回収・修理）問題について「不適切な対応で心配をかけたことを深くおわびします」と頭を下げた。
また2005年3月期に独ダイムラークライスラーの支援打ち切り、一連のリコール問題の影響で、約4700億円の最終赤字を計上したことを踏まえ「経営環境はまだまだ厳しいが、全社一丸となって再建計画の実行に全力を傾ける」と述べた。 (11:00)
■渡辺トヨタ、副社長に“仕事師”布陣
以下日経
トヨタ自動車は23日、株主総会後に開いた取締役会で、渡辺捷昭氏の社長就任と副社長8人の昇格を正式に承認、新体制が始動した。「渡辺トヨタ」の布陣は副社長陣を海外市場開拓や新技術開発で陣頭指揮を執った“仕事師”タイプが固める一方、出身畑にとらわれない担当ポストに配置。幅広い視野を求めると同時に、次世代のトップ育成に向けて試練を課す考えがうかがえる。
副社長は総入れ替えとなり、2人増員の8人全員が専務から昇格した。出身畑にこだわらない配置では、北米市場で販売台数を伸ばし最大の収益源に育てた稲葉良ミ氏が新設の中国担当に就任したのが目を引く。
創業家出身で中国を含むアジア部門を担当していた豊田章男氏は、原価低減の先導役を求められる調達部門の担当に起用された。渡辺新社長も調達担当として2000年から3年間で1兆円のコスト削減を実現した。 (23:17)
■ホンダ、配当政策など13人が質問＝株主総会
＊ホンダ <7267> は23日、東京都内で株主総会を開き、執行役員制度の導入に伴う取締役人事など8議案すべてを了承した。参加株主は509人（昨年466人）で所要時間は1時間48分（同2時間23分）だった。総会では13人が配当方針や国内外の販売戦略について質問。このうち配当に関する質問については、雨宮高一副社長が、配当性向30％程度を目指す考えを説明した。同社は例年、株主総会を非公開にしている。
（時事通信） - 6月23日20時2分更新
■タイの設備投資で起債検討＝三菱自
＊三菱自動車 <7211> 車の市川常務（財務担当）は23日の株主総会で、ピックアップトラック生産が好調なタイで「現地の銀行から支援をいただいており、設備投資に伴う起債を考えている」と述べた。株主の質問に答えた。同社は今夏、ピックアップトラック「ストラーダ」の全面改良車を投入する計画。
（時事通信） - 6月23日20時1分更新
■販売資金、月2万台分を調達＝米メリルとの合弁で―三菱自
＊三菱自動車 <7211> の益子修社長は23日の株主総会の中で、米メリルリンチと3月末に設立した金融合弁会社について「7月から本格業務を始める。（車販売に関わる）ローン債権は全額メリルリンチが買い取る」と述べた。その上で、合弁金融会社から調達できる販売資金の規模について、「月間2万台程度はカバーでき、現状の（米国での）販売台数では十分だ」と語った。
（時事通信） - 6月23日20時1分更新
■Ｓ＆Ｐ「米フォード、再格下げも」・北米事業の損失見込む
【ニューヨーク＝田中昭彦】米格付け大手、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は22日、すでに投機的水準にある米フォード・モーターの長期債格付けについて「さらに格下げの可能性が高まった」と発表した。2005年通期の北米の自動車事業で相当な損失が生じると判断した。
Ｓ＆Ｐはフォードの長期債について5月5日に投機的水準である「ダブルＢプラス」に引き下げたばかり。同社は「中・大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）の不振が懸念材料で、ホワイトカラー社員の追加削減以上に抜本的なリストラ策が必要」との見方を示した。
一方、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも22日、いまは投資適格級で最低のフォードの長期債格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。格下げになれば、ムーディーズの格付けでも投機的水準になる。 (11:32)
■米ユノカル買収を提案 中国海洋石油、２兆円で
【ニューヨーク２２日共同】米石油大手ユノカルは２２日、中国の石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）から総額約１８５億ドル（約２兆円）の買収提案を受けたと発表した。ユノカルは米石油大手シェブロンが総額約１８０億ドルで買収することで基本合意しており、米中の石油大手同士による買収合戦になる。
ＣＮＯＯＣが買収に成功すれば、中国のパソコンメーカー最大手、聯想（レノボ）グループが米ＩＢＭのパソコン事業を約１７億５０００万ドルで買収したケースを大きく上回り、中国企業による海外企業買収としては過去最大となる。
（共同通信） - 6月23日11時9分更新
■＜ホンダ＞国内販売テコ入れ 新車、中古車販売網を拡大
ホンダが国内販売体制の強化を本格化させている。０２年に国内販売台数が９０万台に達し、「１００万台を目指す」と宣言したが、他社のミニバン攻勢に遭い、その後は低迷した。新車、中古車の販売網を拡大するほか、販売店に社員を出向させて陣頭指揮を執らせるなど、あの手この手でテコ入れを図る。
（毎日新聞） - 6月23日21時28分更新
■トヨタ北海道：３期ぶり減収減益 売上高減の１１６５億円−−０５年３月期 ／北海道
◇売上高２４億円減
トヨタ自動車北海道（本社・苫小牧市）は２２日、０５年３月期の決算を発表した。売上高は１１６５億円（前期比２４億円減）、経常利益は９５億円（同３３億円減）でともに過去最高を記録した前期を下回り、３期ぶりの減収減益となった。
利幅の大きい海外向けの大型車用オートマチックトランスミッションの生産を、現地生産に切り替えたことが要因。
０６年３月期の業績見通しについて、同社は「売上高は横ばいだが（１２月に生産を始める第４工場への）設備投資の償却のため減益となる見込み」としている。【笈田直樹】
６月２３日朝刊
（毎日新聞） - 6月23日16時0分更新
■三沢千代治氏、トヨタのミサワ支援「フェアでない」
以下日経
経営再建中のミサホームホールディングスの創業者の三沢千代治氏は23日、日本外国特派員協会で講演し、トヨタ自動車のミサワＨＤ支援について「フェアではない」と批判した。
三沢氏は「ミサワは過大な債務がなく、産業再生機構に入れる必要がなかった」と説明。再生機構入りが決まったのは「トヨタの奥田碩会長が『ミサワホームは再生機構に行けばいい』とマスコミに発言し、既成事実のような流れになった」のが一因だとした。ミサワのＯＢや社員が再生機構入りを阻止するため、ミサワファンドを立ち上げたものの、ＵＦＪ銀行の支援が得られなかったという。
三沢氏はトヨタがミサワＨＤ株を「時価よりも低い価格で取得した」と批判。今後の対応については「国会で議論していただくつもりだ」と述べた。〔ＮＱＮ〕 (17:24)
■三徳商事、BMWの“半アルミ”車体用リベット締結システムを国内に売り込み
日経ものつくりより 2005年06月23日 09時46分
三徳商事（本社大阪）はアルミニウム合金を締結するリベット技術をドイツBollhoff社から導入、日本の自動車メーカー向けに売り込みを始めたことを明らかにした。
ドイツBMWが「5シリーズ」で始め「6シリーズ」にも展開している、バルクヘッドより前だけがアルミの“半アルミ”車体を製造するのに使ったもの。「5シリーズ」のホワイトボディのうち、接合部から前だけを「第9回機械要素技術展」に展示した。（浜田 基彦）
■マツダ、外面パネル鋼板の洗浄を最適化する技術確立
産業ニュース - 6月23日(木)8時29分
マツダは自動車の外面パネルに使う鋼板の洗浄工程を最適化する技術を確立した。品質低下の原因となる鋼板上の異物を洗浄、除去する試験装置で、洗浄ブラシと洗浄油の適切な使用条件を見いだした。
従来は条件を十分に評価できず、洗浄効果が不十分だった。
今後、新技術を実際の工程に導入し、年間約６０００万円のコスト削減効果を見込む。外面パネルの鋼板はプレス成形する際、金型と鋼板の間に異物が入ると表面に微小な凹凸が生じ、外観の仕上がりが悪くなる。これを避けるため、プレス前にはロール状のブラシと洗浄油で異物を除去している。しかし、これまでは洗浄能力の信頼性が低く十分な効果が得られなかった。
試験装置では、サンプルの鋼板で有効な洗浄条件を割り出した。
サンプルに事前に適量の異物を塗布。
実際に試験用のブラシと洗浄油を使い洗浄した。
■日本プラスト、トヨタから内装部品を初受注−米工場に供給
産業ニュース - 6月23日(木)8時29分
【静岡】日本プラストはトヨタ自動車から初めて部品受注に成功し、供給を始めた。
トヨタの米国ケンタッキー工場（ケンタッキー州）から、内装樹脂部品を受注したもので、日本プラストのオハイオ州にある製造子会社から供給する。
規模は年間８億―９億円。
米国の初受注を足がかりに、世界で展開するトヨタグループ向けに取引拡大を目指す。
日本プラストは日産自動車とホンダ向けが主力で、合わせて売上高の９０％を超している。
今回、トヨタから受注したのはセダン「アバロン」向けの部品。
モデルチェンジを機に、ピラートリムなど一部の内装樹脂部品の受注に成功した。
日本プラストの全額出資子会社「ニートン・オート・プロダクツ」（オハイオ州）で生産し、供給を始めた。
■中国：新型「アウディA6L」、高価格で不人気？シェア縮小に拍車か
2005年06月23日 00時00分
先週、国産車市場で最も大きな話題を呼んだのが新型「アウディA6L」の発売だった。自動車サイト「網上車市」の華雪総監によると、「A6L」の価格帯46万2200−64万9600元は市場にとって明らかに受け入れにくいものと見ている。
既存車種「アウディA6」の市場シェアが縮小傾向にある一方で、天津一汽トヨタ「クラウン」と東風日産「ティーダ」はシェアを大きく伸ばしている。「A6」のシェアは両車種によって奪われつつある状態にある。
このため、「A6」はドイツの血統を受け継ぐクオリティであっても、その高価格を支えることはできず、市場空間は「クラウン」と「ティーダ」にやすやすと奪われる可能性がある。もしアウディにこれ以上の奥の手がないならば、市場を失うことは時間の問題とみられる。(日中グローバル経済通信)
■ホンダが中国から初輸出 フィットを欧州向けに
【広州（中国広東省）２４日共同】ホンダは２４日、中国広東省広州市の合弁生産会社「本田汽車（中国）」で生産した小型乗用車「ジャズ」（日本名フィット）の欧州向け輸出を開始した。当初、年１万台をドイツなどに輸出する。
本田汽車は中国初の完成車輸出専門企業。中国で外資系メーカーが現地生産車を本格的に輸出するのは初めてで、中国側からも大きな期待が寄せられている。
本田汽車は当初から輸出目的の生産拠点として２００３年９月に設立。生産能力は年間５万台。資本金８２００万ドル（約９０億円）は、ホンダグループ６５％、中国での合弁パートナーの広州汽車集団２５％、東風汽車１０％の出資。
本田汽車は、ジャズの１２００ｃｃと１４００ｃｃの２タイプを生産、当初は東南アジア市場も視野に入れていたが、欧州市場での販売が好調なため、当面全量を欧州向けに輸出する。
（共同通信） - 6月24日22時17分更新
■三菱自、株主総会で役員増に理解求める−ふそうは社内調査を報告
一連のリコール隠し問題で経営が揺れた三菱自動車と三菱ふそうトラック・バス（東京都千代田区）の２社が、過去に一区切りつけた。
三菱自は２３日、株主総会を開き、益子修社長が株主やユーザーに多大な迷惑をかけたことを改めて陳謝した。
三菱ふそうは同日、弁護士団による社内調査結果を公表した。
３月末の三菱自に続き、発表がずれ込んでいた三菱ふそうも公表を終えたことで、社会問題にも発展した三菱問題は一応、決着することになる。
三菱自の株主総会の所要時間は２時間４７分。
出席者は過去最高の９０６人。
総会では役員数が８人から１２人に増えことに質問が多く寄せられ、「責任を明確にするためフラットな組織形態に変えている。
役員数が増えることは避けられない」（益子社長）と業績低迷の中での増員に理解を求めた。
（日刊工業新聞） - 6月24日8時29分更新
■＜三井物産株主総会＞データねつ造事件 社長がおわび
ディーゼル車のＤＰＦデータねつ造事件で、元室長ら３人が逮捕された三井物産は２４日、東京都千代田区の本社で株主総会を開いた。議長役の槍田松瑩社長は開会に先立ち「ＤＰＦ問題によって失われた社会的信用を１日も早く回復するために、従業員みんなで良い仕事をしていきたい」と深々と頭を下げ謝罪した。
（毎日新聞） - 6月24日12時11分更新
■ホンダ、株主総会開く−「Ｆ１に早く勝って」と要望も
産業ニュース - 6月24日(金)8時29分
ホンダは２３日、都内で定時株主総会を開いた。
４年連続で当期純利益が過去最高を更新、１株当たりの年間配当金を６５円と前年度より２３円増配した。
質問者は１３人と前年より７人減少。
開催時間も１時間４８分と、同３５分早く終わった。
出席株主数は同４３人増の５０９人で過去２番目に多かった。
１―３月に低調だった国内の自動車販売に関する質問に、土橋哲専務が「市場は厳しいが、魅力ある商品を出していきたい」と回答。
苦戦が続く自動車レースのフォーミュラワンに「早く勝って」との要望も出た。
■大衆車の「吉利汽車」コスト高い香港で自動車製造計画
２３日の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の大衆車メーカー、吉利汽車（浙江省）は２２日、香港での自動車製造計画を進めていることを明らかにした。香港政府の関係機関と協力協定を結び、年内に自動車部品の研究開発拠点を開設するとしている。
吉利は安価な大衆車を生産しているが、香港のようにコストの高い地域での製造計画にはアナリストから疑問の声も出ているという。
また、同社は香港での製造計画に向け、破たんした英自動車メーカー、ＭＧローバーの金型や製造設備の買い取り交渉中であることも明らかにした。同紙によると、両社は一時合弁事業の協議を進めたが、昨年夏に中止した。（共同）
ZAKZAK 2005/06/24
■米アルコアが人員削減を発表、自動車メーカー不振受け
2005.06.24 Web posted at: 15:46 JST- CNN/AP
米ペンシルバニア州ピッツバーグ──米アルミ製造大手アルコアは、米国内外で来年、自動車事業部門の６５００人を削減する方針を発表した。全従業員の５％に相当する。年間で１億５千万ドル（１６３億５千万円）のコスト削減を見込んでいる。ＡＰ通信が２３日伝えた。
自動車事業部の約３５００人を削減し、米ケンタッキー州の工場も閉鎖、ＡＦＬの自動車ワイヤ器具事業部門で約２５００人を合理化する。
今回の措置は、米自動車メーカーが最近発表したリストラ策などを受けたもの。アルミメーカーは、北米の自動車会社の売り上げ低迷による事業縮小などで大打撃を受けているという。
米２位のフォードは６月２１日、社員約１７００人の追加削減を発表。最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も２００８年までに２万５０００人を削減する方針を固めている。
■再送：トヨタ、カナダの新工場設立を30日に発表へ＝地元紙
［トロント ２３日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は、３０日にカナダに北米で７工場目となる新しい組立工場の設立を発表する見込み。トロントのグローブ・アンド・メール紙が伝えた。情報源は明らかにしていない。
同紙によると、投資額は約５億カナダドル（４億０６００万米ドル）で、１５００人程度の雇用を見込んでいる。
トヨタやオンタリオ州政府のスポークスマンは、コメントを発表していない。
（ロイター） - 6月24日16時9分更新
■WSJ-デルファイの新CEO、組合員の人件費削減に注力
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車部品大手デルファイ(NYSE:DPH)の最高経営責任者（CEO）に22日指名されたばかりのロバート・ミラー氏は翌23日、経営難に陥っている同社での最初の仕事は「北米工場の労働組合員の人件費を削減することだ」と述べた。また、「全米自動車労組(UAW)との経費削減交渉が決裂しないかぎり、連邦破産法の適用を申請することはない」とした。
同氏は以前、クライスラー幹部を務め、その後企業再生専門家となった。もう一つの経営難の自動車部品メーカー、フェデラルモーグルの会長も務めた。
ミラー氏の前任者、J・T・バッテンバーグ氏は２月、デルファイが「会計上の誤りが見つかり証券取引委員会（SEC）の調査を受けている」と公表する直前に、退任を表明した。
ミラー氏は23日、「UAWとの交渉に十分な時間をかけ、時間給、就業規則、高齢の組合員の年金に関連する高水準の労働コストを引き下げる方針だ」と述べた。
デルファイは同氏がインタビューに応じるにあたり、SECによる調査や同社の会計上の問題についての質問には答えないとの条件を付けた。
ミラー氏は、連邦破産法の適用申請について、「労使が合意できる解決策が見つからない場合に限られる」との考えを示した。UAWからはコメントを得られなかった。
デルファイ幹部は今週、デトロイトでUAW幹部と会い、同社の厳しい財務状況を説明した。デルファイ幹部の１人は、「格付け会社は42％の確率で当社が連邦破産法の適用申請に至るとみている」と伝えた。
デルファイがかつての親会社ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)から受け継いだ高齢の組合員は、賃金と手当が１時間当たり60−70ドルに達している。昨年の労使合意では、デルファイは同約24ドルで新規雇用できることになっている。
ミラー氏は、UAWから譲歩を引き出すために、自らの報酬についても話し合う可能性がある。デルファイは同氏に、CEO就任のボーナスとして300万ドルの現金を支給し、年間150万ドルの給与を保証した。
同氏は「確かに大きな金額だが、主要企業のCEOの平均報酬をみれば、法外な金額だとは思わない」として、自らの報酬の正当性を主張している。
（ダウ・ジョーンズ） - 6月24日11時4分更新
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