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■独ＢＭＷ、アジアでのビジネス強化で７月から日本組織は複数市場を統括する体制に再編
■トヨタ露工場起工式 くわ入れ式、急遽変更 大統領警護局が「安全」で物言い
■トヨタがロシア組立工場起工式、07年に生産開始
■トヨタ、ロシアで初の車両生産工場「ＴＭＭＲ」の起工式を実施
ロシア工場の起工式を実施
■今月末までの削減交渉要請 ＧＭの従業員医療保険負担
■DJ-米国株：ダウ小幅続伸、GMが買われる
■【中国】日産：高級ミニバンクエスト投入で新規市場開拓
■ベンツSクラスの中国販売台数、欧州と日本抜く＝１−４月
■独ボッシュ会長会見、中国・インドに新工場
■パーク２４中間〜商業店舗での新規開発が好調
■【中国】天津一汽トヨタ：VIOSリコール9台に賛否両論
■【タイ】5月の新車販売、22％増の6万台に
■カーコリアン氏、ＧＭ株公開買付で1850万株を取得
■富士重工がハイブリッド車 自社開発で０７年投入
■ＵＡＷ、スト突入とけん制 ＧＭの医療費削減問題で
■インドに販売統括会社が業務開始＝日産
■オートバックス、店舗再編・拡大へ440億円投資
■燃料電池車価格、2015年までに1台5万ドル程度に引き下げ＝トヨタ
◆全文を読む・・
■独ＢＭＷ、アジアでのビジネス強化で７月から日本組織は複数市場を統括する体制に再編
以下日経
ＢＭＷ Ｍｏｔｏｒｒａｄ アジアで新たなビジネス攻勢へ
新体制で日本及びアジア地域の販売とサービスを統括
ＢＭＷ グループは本日、同社のアジアにおけるモーターサイクルビジネス全体を再構築し、より幅広いマーケットと顧客をカバーする体制に移行すると発表しました。
具体的には、日本のＢＭＷモトラッド組織に新しい経営体制を設置、さらなるビジネス発展のための新組織を構築します。また、これに伴い、２００５年７月１日付けで、日本組織は複数市場を統括する体制に再編されることになります。
この組織を率いるのは、現在韓国におけるＢＭＷモトラッドのマネージャーである ハインリヒ・ミカエル・ファウストで、２００５年７月１日付けで着任します。これにより、従来 日本組織を率いてきた河原伸一はその職を解かれます。
目下、ＢＭＷ モトラッドは全世界において製品攻勢の真っただ中にあります。今年前半だけでも、アジア及び日本市場ですでにＢＭＷ Ｋ １２００ Ｓ， ＢＭＷ Ｒ １２００ ＳＴ そしてＢＭＷ Ｒ １２００ ＲＴの ３製品を新たに投入しました。これに加えて、今年は後半にもＢＭＷ Ｋ １２００ Ｒをはじめとする複数のモデルの導入が予定されています。
「今年の進捗に関しては、非常に満足しています」とＢＭＷモトラッド社長である ヘルベルト・ディースは述べています。「我々はアジア市場においてリーダー的ポジションを更に 強化するべく、今年更なる成長を期待しています。新たに加わるハインリヒ・ミカエル・ファウストが率いる新日本チームには期待するところ大です。」
■トヨタ露工場起工式 くわ入れ式、急遽変更 大統領警護局が「安全」で物言い
【モスクワ＝内藤泰朗】トヨタ自動車が十四日、サンクトペテルブルク郊外のシュシャリ地区で行ったロシア工場の起工式で、露当局が「安全」を理由に、当初予定していたくわ入れ式を急遽（きゅうきょ）変更させ、その代わりにプーチン大統領の名を刻んだ礎石をお披露目し起工式としていたことが、関係者の話で明らかになった。
トヨタは起工式で「くわ入れの儀式」を行うため、三十本のスコップを用意するなど準備を整えてきた。ところが、直前になってこれに待ったをかけたのが、プーチン大統領の警備などを担当する大統領警護局（ＦＳＯ）。大統領の出身母体である旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）から分離し、強力な権限を持たされてはいるが秘密のベールに包まれた機関だ。
そのＦＳＯが「警備上の理由」からスコップを使うことはまかりならぬとトヨタ側に通達。日露双方の協議の末、「プーチン大統領」の名前が刻み込まれた礎石をお披露目する行事に変更させられた。
しかも、工場の基礎となるはずのその礎石は、急遽用意したためか石膏（せっこう）ボード製。たたくとコンコンと軽い音がする。トヨタ側関係者は「テープカットに使うハサミは大丈夫で、スコップがダメだというのは解せないが、仕方がない。ともに力を合わせてこの土地を耕して豊かにしていこうというトヨタ伝来のくわ入れの儀式ができなくて残念だ」と語った。
ちなみに、トヨタは世界二十六カ国に五十一工場を建設してきたが、くわ入れ式を中止させられたのは初めてだという。
今回の起工式は、プーチン大統領の会場到着が遅れ、二時間近く遅く始まったほか、起工式も大統領の日程に合わせて急に決まったため、トヨタ側は森の中にある工場用地まで新たな道路を通すなど、大統領側に振り回されていたとの観が否めない。プーチン大統領の皇帝風のビジネススタイルが顔をのぞかせていると皮肉る声が早くも聞こえている。
（産経新聞） - 6月16日2時50分更新
■トヨタがロシア組立工場起工式、07年に生産開始
［サンクトペテルブルク １４日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は１４日、ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、組立工場の起工式を行った。ロシア政府は、トヨタの投資額が１０億ドルにのぼることを見込んでいる。生産開始は２００７年１２月が予定されている。
ロシアのグレフ経済開発相は、初め２年の投資額が２億５０００万ドルで、その後も投資が続けられるだろうとし、「今回の事業で１０億ドルを超える投資が予想される」と述べた。サンクトペテルブルクで行われた投資協議会で語った。
起工式には、プーチン大統領と森前首相も出席。式後発表されたトヨタの声明によると、工場の敷地面積は約２２０ヘクタールで、初回投資額は１５０億円（１億３７３００万ドル）を見込んでいる。５００人の新規雇用が創出され、当面はカムリを年間２万台生産し、いずれは５万台を目指す。
グレフ経済開発相によると、他の自動車メーカー３社が、自動車工場の建設をめぐり、ロシア政府に接触してきている。米フォードやフランスのルノーはすでにロシアでの生産を開始しており、ロシア政府によると、ダイムラークライスラー も今年中に、組立工場を建設することを計画しているという。
アナリストは、ロシアが今年自動車部品の輸入関税軽減を決めたことから、日産自動車<7201.T>もトヨタに続くとみている。
（ロイター） - 6月15日8時41分更新
■トヨタ、ロシアで初の車両生産工場「ＴＭＭＲ」の起工式を実施
ロシア工場の起工式を実施
以下日経
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、２００７年内での生産開始を予定している、ロシアで初となる車両生産工場、ＯＯＯ“ＴＯＹＯＴＡ ＭＯＴＯＲ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＲＵＳＳＩＡ”（以下、ＴＭＭＲ）の起工式を、ロシア現地時間６月１４日（火）、ロシア・サンクトペテルブルク市シュシャリ地区にある同工場建設予定地で実施した。
起工式にはロシア政府からプーチン大統領、クレバノフ北西連邦管区全権代表、さらに、サンクトペテルブルク市マトビエンコ知事、日露賢人会議座長である森前内閣総理大臣、野村在ロシア日本国大使、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のルミエール総裁らが出席。トヨタからは奥田会長らが出席した。
ＴＭＭＲでは将来の拡張に備え、約２２０ヘクタール（約６７万坪）の敷地面積を確保しているが、当初の生産能力は年間５万台程度となる予定。生産開始以降、ＴＭＭＲでは、現在ロシアのトヨタ車販売の主力となっている「カムリ」を当面年間２万台程度生産し、ロシアの販売会社であるロシアトヨタ有限会社（ＯＯＯ“ＴＯＹＯＴＡ ＭＯＴＯＲ”以下、ＴＭＲ）を通じ、ロシア市場での販売を行う。
当初の投資額は約４０億ルーブル（約１５０億円）程度を見込んでおり、新規雇用は生産開始時点で約５００名を計画している。
なおトヨタは、ＴＭＭＲの起工式にあたり、サンクトペテルブルク市に救急車２台を寄贈した。
ロシアにおけるトヨタ車の昨年の販売台数は、４万７千台。２００２年４月に営業を開始したＴＭＲが保有する２２のディーラー、および４つのサービスステーション等を通じて、カムリ、カローラ、アベンシス、ＲＡＶ４、ランドクルーザー１００やレクサスブランド車などを販売している。
＜新工場の概要＞
会社名 ＯＯＯ“ＴＯＹＯＴＡ ＭＯＴＯＲ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＲＵＳＳＩＡ”（申請中）
所在地 サンクトペテルブルク市 シュシャリ地区
会社設立 ２００５年５月
株主構成 トヨタ自動車株式会社（※後日、欧州復興開発銀行＊が一部出資）
(予定)（＊ Ｔｈｅ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｂａｎｋ ｆｏｒ Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）
敷地面積 約２２０ｈａ（約６７万坪）
生産能力 当初５万台／年 程度（※当面２万台／年 程度を生産）
生産車種 カムリ（※追加車種は未定）
生産開始 ２００７年１２月（予定）
投資額 当初約４０億ルーブル（約１５０億円）
従業員数 約５００名（※生産開始時）
以上
■今月末までの削減交渉要請 ＧＭの従業員医療保険負担
【ニューヨーク１４日共同】自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の従業員らの健康・医療保険負担問題で、ＧＭが全米自動車労組（ＵＡＷ）に対し、同社の負担削減に向けた交渉に今月末までに応じるよう求めていることが１４日、明らかになった。米紙デトロイト・ニューズが報じた。
ＧＭの従業員や退職者に対する医療保険負担額は年々大幅に増えて財務内容を圧迫し、２００５年には５６億ドル（約６１００億円）に達する見通し。ＧＭ再建の鍵を握る医療保険負担問題が動きだす可能性が強まった。
同紙によると、ＧＭ側は「最後通告」との見解をＵＡＷに伝えており、交渉に応じない場合は、０３年に組合と結んだ医療保険負担契約のまま、負担削減を強行する事態も想定される。
（共同通信） - 6月15日9時34分更新
■DJ-米国株：ダウ小幅続伸、GMが買われる
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）14日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は小幅続伸。注目されていた５月の米卸売物価指数が予想より大きな下落をみせたのを受け、買いが先行したものの、上値は重かった。個別銘柄では、自動車大手ゼネラル・モーターズが、医療費負担の軽減に対する期待感で買われ、ダウを押し上げた。
ダウ平均の終値は前日比25ドル01セント（0.24％）高の1万0547ドル57セント。ナスダック総合指数は同0.08ポイント（0.00％）高の2069.04、S&P500種指数は同3.09ポイント（0.26％）高の1203.91で引けた。
出来高は概算でニューヨーク証券取引所(NYSE)が13億株、ナスダックは14億株。
米労働省が発表した５月の卸売物価指数は前月比0.6％下落した。エコノミスト平均予想は0.2％の下落だった。エネルギー価格が3.5％下落したことが主因。食品とエネルギーを除いたコア指数は同0.1％上昇した。ただ、５月に下落したエネルギー価格がこのところ再び急上昇しているため、この数字はあまり意味がない、との指摘がアナリストから聞かれた。市場関係者は、15日発表の５月の消費者物価指数にも注目している。
一方、商務省が発表した５月の小売売上高は前月比0.5％減少した。減少は2004年８月以来。経済指標がまちまちな内容だったことから、米連邦準備制度理事会（FRB)は緩やかなペースの利上げを当面継続するとの市場の見方に変化はなかった。
ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は1.42ドル(4.12％)高の35.87ドル。デトロイト・ニュースが労組幹部の話として報じたところによると、GMは月末までに何らかの形で医療費を削減することを望んでいるという。社員・退職者医療費の負担はGMにとって大きな重荷となっている。
家電量販店大手ベスト・バイ(NYSE:BBY)は8.68ドル（14.68％）高の67.80ドル。同社の３−５月期決算は、MP3プレーヤー、デジタルテレビ、ビデオゲーム機などの販売が好調で大幅増益となり、2006年２月期の業績見通しを上方修正した。
証券大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディングズ(NYSE:LEH)は３ドル（3.22％）高の96.05ドル。同社の３−５月期決算は、収入の約63％を占める債券部門が好調だったことから、純利益は前年同期比12％増の６億8300万ドルとなった。１株利益は2.26ドル（前年同期は2.01ドル）と、アナリスト平均予想の2.22ドルを上回った。
（ダウ・ジョーンズ） - 6月15日8時0分更新
■【中国】日産：高級ミニバンクエスト投入で新規市場開拓
日産の中国向け配給会社である「日産汽車（中国）有限公司」の萱島幸久総経理は、10月1日の「国慶節（建国記念日）」をめどに、新たに高級ミニバン「クエスト（貴士）」を投入することを明らかにした。販売価格は50万元前後とみられる。14日付で北京現代商報が伝えた。
「クエスト」は米国で3．68万米ドルで発売されており、輸入関税、為替レートなどを考慮すれば、中国での販売価格は50万前後になる見通し。ターゲットとしては、民間企業の経営者などが想定されている。
萱島総経理は、「現在のMPV（多目的車）市場において、『クエスト』に明確な競争相手はいない。しいて言えばトヨタの『プレビア（大覇王）』だろう」との考えを示した。
中国のMPV市場は比較的小さな規模に留まっている。今年1−5月の販売数順位は、第1位の「瑞風」が1万2651台、第2位の「風行」が8285台、さらに「GL8」が8171台、「オデッセイ（奥徳賽）」が6385台となっている。
「クエスト」の05年の販売目標は4000台だ。萱島総経理も高級ミニバンであるクエストがこの販売目標を達成するのは「容易なことではない」と認めている。
しかし同時に、「これまでビジネス用途が主流であったMPV市場も、次第に一般家庭に浸透しつつあり、今後個人消費の増大が見込まれている」などと、「クエスト」に対して大きな期待を示した。
萱島総経理は、「輸入車販売を通じて、日産はブランド性を高めることができる」としている。少ない台数の高級車を輸入することによって、イメージアップを図ると同時に、商品ラインナップを拡充しておくというのが、その戦略であるようだ。
そのため日産では、05年に輸入6車種で1万5000台の販売を目指している。また、6月27日に中国市場に「フーガ（風雅）」を投入することを決定している。（編集担当：中田・如月）
（サーチナ・中国情報局） - 6月15日8時19分更新
■ベンツSクラスの中国販売台数、欧州と日本抜く＝１−４月
2005年06月15日 00時00分
メルセデスベンツ中国有限公司がこのほど明らかにしたところによると、１−４月におけるベンツSクラスの中国での販売台数が初めて欧州、日本を抜き世界２位になった。
ベンツSクラスは独メルセデスベンツの高級セダン。2004年には同社の中国における販売台数の60％を占め、これより燃費の低いEクラスの販売量をはるかに上回った。また、同じく燃費の高い高級車種のリンカーン、ジャガーなども好調な販売を見せている。
しかし、中国市場は高燃費車の発展には適していない。国内では輸入原油の約30％が新たに増える自動車に消費され、20年には自動車が消費する石油は２億5000万トンに上る見通しで、国内の石油の半分以上を輸入に頼ることになる。(日中グローバル経済通信)
■独ボッシュ会長会見、中国・インドに新工場
来日した自動車部品世界最大手の独ロバート・ボッシュのフランツ・フェーレンバッハ会長は14日、都内で記者会見し、アジア戦略について中国とインドで事業を拡大すると説明、新工場の設置計画を明らかにした。日本市場は「最も重要な市場の一つ」と強調。主力のディーゼル燃料噴射装置などを拡大していく意向を示した。
インドには1億ユーロを投資。バンガロール市に燃料噴射装置の工場を設けることなどを計画。中国には2007年までの3年間で5億ユーロを投資、長沙市周辺に生産拠点を設けるほか蘇州などの拠点も拡充する。日本国内ではディーゼル車の市場拡大に期待。05年はディーゼル燃料噴射装置向けの設備投資に国内だけで40億円を投じる。
[6月15日/日経産業新聞]
■パーク２４中間〜商業店舗での新規開発が好調
時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク２４ <4666> は１５日、２００５年１０月期４月中間連結決算を発表した。売上高は２６６億円（前年同期比１２．７％増）、経常利益３７億円（同７．５％増）、最終利益２２億円（同４．８％増）で、ほぼ期初予想に近い線での着地となった。
駐車場業界での認知度向上により、新規開発が好調に推移した。中でも商業店舗の来客用駐車場を賃借して、時間貸しの「タイムズ」にする事業では、新規開発１万７１５７台と通期計画１万９０００台に迫る勢いとなった。現在進めている「タイムズ」のオンライン化で稼働率も向上し、売上増につながった。
通期の業績予想は据え置いた。下期について同社の西川光一社長は、「通常、新規開発物件はオープンしてから認知、売上、そして想定される稼動状況までくるのに４〜６ヶ月かかる。初期コストも含めて考えると、上期に新規開発した分が収益に本格貢献するのは下期後半あたりから、ということになる」、「上期は商業店舗での開発に力を入れたこともあり、『一般タイムズ（個人の土地所有者から賃借して運営）』の新規開発がやや計画を下回った。下期はこちらの開発に注力する」などとしていた。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月１５日]
（ラジオNIKKEI） - 6月15日22時1分更新
■【中国】天津一汽トヨタ：VIOSリコール9台に賛否両論
国家品質検査権益総局（質監総局）は、天津一汽トヨタが生産する「威馳」（VIOS）に欠陥が見つかったためリコールを行うことを発表した。対象となるのは2005年5月13日と14日に生産された9台。今回のリコール対象台数は中国における最少記録となる。
一汽トヨタによれば、リコールの対象となったVIOSではエンジンの冷却装置で冷却水がわずかに漏れ、エンジンが過熱する危険性があるという。リコール期間は2005年5月31日から7月31日まで。また、対象車は北京市と山東省で販売されていると発表された。
このリコールでは、対象車がわずか9台ということが話題になったが、一汽トヨタ販売公司の広報責任者李湘氏は、同じ欠陥が見つかった車体に対しては、生産ライン上で修理をし対応済みであり、問題はないと説明している。
しかし、一汽トヨタは出荷前の分を含めて、欠陥が見つかったVIOSの合計台数など、詳しい情報を開示していないため、疑念を抱く消費者もいるようだ。
その一方で、一汽豊田が部品に記載されている番号から9台の欠陥車を割り出し、すばやくリコールに踏み切ったことを高く評価する声もある。なお、このVIOSリコールは、天津一汽トヨタで生産された自動車として初のリコールとなる。
なお、中国では、2004年10月1日に「欠陥自動車に関するリコール制度」が施行されている。（編集担当：杉山・如月）
（サーチナ・中国情報局） - 6月15日9時9分更新
■【タイ】5月の新車販売、22％増の6万台に
タイ国トヨタ自動車（TMT）の13日発表によると、5月の国内新車販売台数は前年同月比21.9％増の6万70台となった。各社の販促キャンペーンが奏効した。4カ月連続で前年同月比マイナスだった乗用車の伸び率も、0.1％とわずかながらプラスに転じた。商用車は3割増と堅調に伸びた。1〜5月の販売台数は13.8％増の28万2,476台だった。
5月の販売台数はバンコク国際モーターショーで売り上げが拡大した3月に次ぐ高水準。TMTでは、メーカー各社の精力的な販促活動が消費者の購買意欲を刺激したと分析。原油価格の上昇による影響は少ないとした。6月も各社が販促活動を計画、販売台数は順調に伸びると予測している。
乗用車部門は0.1％増の1万5,808台に回復した。首位のトヨタは7,857台と3％減少、2位のホンダも4,391台と20.5％減少した。ホンダのモデル別販売台数は◇シティ768台◇ジャズ2,084台◇シビック1,233台◇アコード274台◇ストリーム28台◇オデッセイ4台──。
一方、三菱、日産はともに2倍以上の伸びを示した。三菱は積極的な販促活動の結果、燃費効率の良いモデル「ランサー1.6L」の売れ行きが伸びたとしている。マツダは7.4倍の504台に拡大。日系以外のメーカーでは、ベンツが10.3％増の408台と今年に入って初めてプラス成長を記録した。
■商用車、トヨタ75％増
商用車部門は32.2％増の4万4,262台に拡大した。首位のトヨタが75.3％増の1万7,330台と今年に入って最も高い伸び率をみせた。2位のいすゞは18.1％増の1万5,190台だった。1トンピックアップトラックの販売台数は34.1％増の3万9,834台。トヨタがシェア40％を獲得し、3カ月連続で首位を確保した。いすゞのピックアップ「D─MAX」の販売台数は1万3,634台だった。
（NNA） - 6月15日10時33分更新
■カーコリアン氏、ＧＭ株公開買付で1850万株を取得
［デトロイト １４日 ロイター］ 著名投資家のカーク・カーコリアン氏率いる投資会社トランシンダは１４日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式を約１８５０万株取得したことを明らかにした。これにより、同社のＧＭ株保有数は約４０５０万株、保有率は７．２％程度になる。
トランシンダは声明で、今回取得した株式は、実際に応募があった株式を４３万７７２６株下回った数であったことを明らかにした。
カーコリアン氏は先月、１株３１ドルで最大２８００万株のＧＭ株を取得することを目指し、公開買い付けを開始したが、応募株式数は目標を大幅に下回った。
（ロイター） - 6月15日8時41分更新
■富士重工がハイブリッド車 自社開発で０７年投入
FujiSankei Business i. 2005/6/16
富士重工業は１５日、独自技術で開発したモーターとエンジンを併用して走行するハイブリッド車を２００７年中に商品化し、市場投入することを明らかにした。
商品化するのは、スバル車の特色である重心を低くできる水平対向エンジンを搭載した４輪駆動のハイブリッド車になる見通しだ。発売当初は、販売地域や、販売台数を限定した展開になるとしている。
これまで、同社のハイブリッド車の開発体制は、スバル技術本部技術開発部や東京都三鷹市にあるスバル技術研究所などにそれぞれ開発グループを置き、分散していた。まだ基礎研究の段階だったため、それぞれが研究するプロジェクトチームで対応していた。
商品化を目指すには、ハイブリッド車の要素技術からシステム全体まで一貫して開発に取り組む体制が必要と判断し、ハイブリッド車開発のプロジェクトチームを統合し、１６日付で「ＨＥＶ開発部」をスバル技術本部内に新設した。
富士重工は「独自の技術開発にめどがついたので、プロジェクトチームを部に昇格させた」（広報部）と話している。
■ＵＡＷ、スト突入とけん制 ＧＭの医療費削減問題で
【ニューヨーク１５日共同】全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が労組との合意なしに従業員らへの医療費削減を強行した場合、ストライキを実施する方針を明らかにした。ロイター通信が同日、ＵＡＷ幹部の話として伝えた。
ＧＭはＵＡＷ側に健康・医療保険の削減に向けた交渉を要請し、事実上、月内の合意を迫っている。組合関係者によると、合意できない場合は、一方的に削減に踏み切る意向を示した。
これに対し、ＵＡＷは医療費負担率などを定めた契約の更改期２００７年までは抜本的な条件変更には応じないものの、交渉入りする姿勢を示している。しかし、月内決着を目指すＧＭの姿勢には強く反発。ストの可能性に言及し、会社側をけん制した格好だ。
（共同通信） - 6月16日9時11分更新
■インドに販売統括会社が業務開始＝日産
＊日産自動車 <7201> は16日、インド西部のムンバイに設立した販売統括会社「インド日産」（ナリマンポイント市）が業務を始めたと発表した。日産車の輸入販売のほか、専売店の拡充を手掛け、成長が期待される同国市場を本格的に開拓する。
（時事通信） - 6月16日20時1分更新
■オートバックス、店舗再編・拡大へ440億円投資
オートバックスセブンは2005年度から08年度までの4年間で440億円を投資し、国内店舗網を再編・拡大する。地域特性に応じた店舗配置を進めるため、既存店を大型店に転換したり、中古カー用品や車検・整備専門店の出店を加速する。04年度末で516カ所だった総店舗数は08年度に2割増の630店に増やす。
既存の「オートバックス店」は規模や品ぞろえで特徴が乏しく、赤字のフランチャイズ法人も増加しているため、3月末で426カ所だった店舗を08年度末には397店に減らす。逆に大型の「スーパーオートバックス店」は60店を101店まで7割増やす。中古カー用品の販売・買い取りを手掛ける「走り屋天国セコハン市場」と車検・整備専門店「テクノキューブ」の展開を加速。3月末にそれぞれ26店、４店だったが、08年度には46店、86店へ拡大する計画だ。
[6月16日/日経産業新聞]
■燃料電池車価格、2015年までに1台5万ドル程度に引き下げ＝トヨタ
＊トヨタ自動車 <7203> の岡本一雄専務（株主総会後に副社長）は、17日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、燃料電池自動車の価格を、現在の1台100万ドル以上から、市販開始を予定する2015年までに5万ドル程度に引き下げるとの意向を示した。
（時事通信） - 6月17日20時1分更新
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