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■タイヤの空気漏れ起こす？ホイールカバーを自主回収
■トヨタ、欧州で「レクサス」拡販 ２０１０年までに２．６倍
■欧州小型車膨らむ市場 燃費規制追い風／中東欧に需要
■自動車メーカーがけん引 日系企業の中・東欧進出
■トヨタ、欧州で手動変速機増強
■＜三菱重工＞自動車関連事業に本腰 欧州向け拡大も
■日産、英工場内に部品メーカー誘致
■【中国】日産：27日中国に「フーガ」投入、年間5000台
■ＮＴＮ、アイドリング時の振動を抑える等速ジョイント開発
■カー用品ショップが上海で開業、双日の49％出資
■シーシーエス、ＬＥＤ照明システムで自動車分野開拓
■【タイ】トヨタ、日産の大型事業を認可、BOI
■中国：エコカー普及に重点、5年で石油3800万トン節約へ
■外国車販売１３．２％増 ５月前年比 ２ケタ増は１７カ月ぶり
◆全文を読む・・
■タイヤの空気漏れ起こす？ホイールカバーを自主回収
自動車用品販売大手のオートバックスセブンは６日、タイヤの空気漏れを引き起こす可能性があるとして、グループ店舗で販売していた台湾製の自動車用ホイールカバー「ＪＨホイールカバー５ディッシュ１３インチ」（４枚１組）を自主回収すると発表した。
２００２年６月から今年６月３日まで販売した６４１６組を他の商品と交換するか、代金２６０４円を返還する。
購入者からタイヤの空気が漏れたとの報告があり、同社で調べたところ、一部の鉄製ホイールに装着した場合、走行中にずれてタイヤの空気弁を傷つけ、空気漏れを起こす可能性があることが分かったという。
（読売新聞） - 6月6日23時39分更新
■トヨタ、欧州で「レクサス」拡販 ２０１０年までに２．６倍
FujiSankei Business i. 2005/6/4
【ブリュッセル＝伊藤俊祐】トヨタ自動車は、欧州市場で２０１０年までに高級車「レクサス」の販売を、０４年実績の２・６倍の６万５０００台に拡大する。トヨタは小型車の販売攻勢を柱に据え欧州事業の拡大を進めると同時に、フラッグシップ（旗艦）カーのレクサスを積極展開し、欧州でのブランド力と収益性を高める。
トヨタは０４年に欧州でレクサスを前年比１５％増の２万４９００台販売した。今後は米国や８月末から展開する日本と同様の専売店方式を欧州各国に広げ、拡販につなげる。
トヨタは１０年までに欧州で０４年比約３割増の１２０万台の販売を目指す。戦略の中核は「ヤリス（日本名・ヴイッツ）」「アイゴ」と利幅の薄い小型車で、レクサスの拡販で、欧州事業の収益性を高める。
■欧州小型車膨らむ市場 燃費規制追い風／中東欧に需要
欧州の小型車市場が活性化している。温室効果ガス削減に向けた欧州連合（ＥＵ）の政策的な規制から燃費効率のいい小型車に追い風が吹くとともに、中東欧の経済水準が上がるにつれて小型車の需要が拡大するとみられるためだ。自動車メーカー各社は生産拠点を中東欧に移してコスト削減を進めつつ、これまで「もうからない」と敬遠してきた小型車市場に熱い視線を注いでいる。（ローマ 納富優香）
先陣を切ったのは、仏ルノーの「ロガン」。自動車が急速に普及し始めた地域で先駆けようと、中古車とも対抗できる五千ユーロ（約七十万円）の低価格帯を狙って開発された。昨年夏から中東欧を中心に販売したところ、顧客の反応が良かったため西欧でも年内に発売する。西欧では安全装備としてエアバッグなどを追加するため、七千五百ユーロ（約百五万円）程度となる見込みだ。
高付加価値・高価格路線で業績低迷を招いた独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は「ルポ」を刷新し、価格を抑えた「フォックス」として夏から発売する予定だ。昨年発売開始した伊フィアットの「パンダ」や韓国・起亜自動車の「ピカント」なども好調を続ける。
競争が激化する市場に新たに投入されるのが、トヨタ自動車と仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）が共同開発・生産した姉妹車だ。
足回りなど基本性能部分は完全に共通化しながら、「外装はドア一枚を除きすべて別々」（チェコトヨタの生駒仁志社長）となっており、トヨタの「アイゴ」、プジョーの「１０７」、シトロエンの「Ｃ１」として大都市で先行販売された。値段は九千ユーロ（百二十六万円）前後と他社製品よりも若干高めだが、装備の充実などで魅力を訴えている。
もともと欧州市場は道路の狭さなどから、小さいエンジンで小回りが利く小型車の需要はあったが、単価が安いことから「もうけるのは至難の業。狙った台数を売り切る自信がないと参入できない」（内川重信欧州トヨタ副社長）という難しい市場だった。
転換点となったのが、地球温暖化対策からＥＵ欧州委員会とＡＣＥＡ（欧州自動車工業会）が合意した平均燃費自主規制だ。二〇〇八年からメーカー各社が新車乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）平均排出量を一キロ当たり百四十グラム以下にすることを目標としており、一九九五年の平均燃費と比べ約２５％削減というかなり厳しい内容となる。
メーカーにとって現在の車種構成で各車種の性能を改善して達成できる水準ではなく、各社とも燃費の良い小型車の比率拡大やディーゼル化などを急ぎ始めた。たとえば、アイゴのＣＯ２排出量は約百九グラムと少ない。トヨタでは、アイゴやもうひとつ上のクラスの「ヤリス」（日本名「ヴィッツ」）などの台数を増やすことで、燃費は悪いが利幅の大きいＳＵＶや高級セダンを売り続けながら、自主規制の目標達成を図る。
小型車の需要が増えるなか、各社は少しでも利益を増やそうと、生産拠点を中東欧などに移してコスト削減を急いでいる。中東欧諸国は残業時間の規制など労働条件が緩いうえ西欧よりも人件費が安い一方、ＥＵ加盟による関税撤廃の恩恵も受け、距離も近いため輸送コストも抑えられる。ルノーはルーマニアの子会社ダチアで、トヨタとＰＳＡはチェコでの合弁工場で小型車を生産。ＶＷはブラジルからの輸入により価格競争に臨む方針だ。
中東欧は自動車の普及が急速に進んでおり、市場としての潜在力も期待できる。今後も東欧への生産シフトは避けられそうにない。
（産経新聞） - 6月5日2時41分更新
■自動車メーカーがけん引 日系企業の中・東欧進出
【モスクワ６日共同】チェコやポーランドなど中・東欧への日系メーカーの進出が相次いでいる。欧州市場全体を見据えた自動車関連企業がけん引しており「今後も投資を見込める」（チェコのヤーン副首相）と、日本企業に熱い視線を送っている。
「チェコ政府が進出に最大限の協力をしたと感じた」（チェコの豊田合成現地法人の川北幸男社長）。５月末に開かれたトヨタ自動車とプジョー・シトロエングループ（フランス）のチェコ合弁工場の開所式には、日系部品メーカーの現地関係者が顔をそろえた。
中・東欧１０カ国では昨年の欧州連合（ＥＵ）への加盟に伴い、日系メーカーの進出が加速。西欧との垣根がなくなる一方、労働コストが西欧と比べて安く、経済成長が期待されるロシアに近い点も進出を後押しした。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中・東欧へ進出した日系製造業は、２００１年末に９５社だったが０４年末には１６０社に急増。このうち７０社が自動車関連という。
（共同通信） - 6月6日16時35分更新
■トヨタ、欧州で手動変速機増強
以下日経
【ブリュッセル＝阿部貴浩】トヨタ自動車は欧州で手動変速機（ＭＴ）を増産する方針を明らかにした。規模は年20万―30万基になる見通しで、生産能力は現在に比べて3―5割増程度の年80万基超となる予定。ロシア工場の新設など車両の現地生産能力を増やしているのに対応し、欧州で主流となっているＭＴを増産して現地調達比率を引き上げる。
ＭＴは英国工場とポーランド工場で生産しており、合計の生産能力は約55万基。これに対して車両の生産能力は77万5000台程度。チェコ工場の稼働やロシアでの新工場建設、トルコなど既存工場の増産によって車両生産能力は2007年に83万台程度に増える見通しだ。
欧州は日本や米国で主流となっている自動変速機（ＡＴ）よりも価格の安いＭＴが主流。ＭＴの不足分は日本などから調達しているが、物流費がかさむうえ、車両の生産状況に応じた調達が難しい。
■＜三菱重工＞自動車関連事業に本腰 欧州向け拡大も
三菱重工業は、三菱自動車に対する再建支援をきっかけに、これまで事業部ごとにバラバラだった自動車関連事業の戦略づくりなどを一本化し、営業力を強化する。三菱自との連携で得たノウハウを活用し、欧州向けの事業拡大にも力を入れる方針だ。
（毎日新聞） - 6月6日22時30分更新
■日産、英工場内に部品メーカー誘致
以下日経
【ブリュッセル＝阿部貴浩】日産自動車は欧州の主力生産拠点である英国サンダーランド工場で、敷地内に部品会社を誘致する。日産の工場内で部品の組み立てをしてもらい物流や在庫管理を簡素化する。カルソニックカンセイなど主要な部品会社を誘致していく方針だ。同工場は今後1年半で相次いで新型車の生産を開始する計画。部品会社と一体になって生産効率の改善に取り組む。
同工場は小型車「マイクラ」（日本名マーチ）や中型セダン「アルメーラ」などを生産している。来年末までに小型車「トーン」（日本名ノート）や新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）などの生産開始を予定しており、工場内の生産工程の見直しを進めている。 (07:00)
■【中国】日産：27日中国に「フーガ」投入、年間5000台
日産自動車株式会社（以下、日産）の中国向け配給会社である「日産汽車（中国）有限公司」の萱島幸久・総経理は、高級スポーツセダン「フーガ（風雅）」を今月27日に中国市場に投入することを発表。年間の販売目標は5000台。6日付で毎日経済新聞が伝えた。
日産は、ハイエンドユーザーのニーズを満たすため、当面は「フーガ」の中国での生産は行わない予定だ。また、中国でのディーラー数を半年以内に、現在の60店舗あまりから80店舗に増やす計画。
萱島・総経理によると、中国での「フーガ」のライバル車はBMWの5シリーズ。中国の高級車市場では依然、ドイツ車がリードしているが、萱島・総経理は、「『フーガ』もBMWも価格に大きな開きはない」と説明。「『フーガ』は、より高い品質を追求しており、必ず消費者の支持を得ることができる」と自信をみせた。
しかし、業界関係者は「国際市場での『フーガ』の競争相手は、BMWだけでなく、ベンツEクラスなどもある。一方、中国市場では『アウディ（奥迪）』や『ニュークラウン（新皇冠）』などもだ」と競争相手が複数であることを強調した。
汽車工業諮訊発展公司の首席アナリストである賈新光氏は、「中国の高級車市場は競争が激化しているが、差別化競争が行われる可能性は十分ある。日産は、技術力やブランド影響力などで競争に勝ち残ることができる」と予測している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月6日15時1分更新
■ＮＴＮ、アイドリング時の振動を抑える等速ジョイント開発
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
ＮＴＮはエンジン低回転時の振動（アイドリング振動）を抑える固定式等速ジョイントを開発した。
すでに製品化している低振動摺動（しゅうどう）式等速ジョＮＴＮはエンジン低回転時の振動（アイドリング振動）を抑える固定式等速ジョイントを開発した。
すでに製品化している低振動摺動（しゅうどう）式等速ジョイント「ＰＴＪ」との組み合わせで、サスペンション周辺の振動を他社製品より１０―２０％低減できるとする。
価格は現行標準品と同等。ＰＴＪとセットで提供し、３年後に年間３００億円の売り上げを目指す。
固定式はタイヤ側、摺動式は差動装置（デファレンシャルギヤ）側に取り付ける。新型は等速ジョイントの、内部部品間のすき間や接触率を最適化した。
折り曲げ荷重を他社製品より４０％低減し、振動の吸収性を高めた。ガソリンエンジンのスポーツ多目的車で実車試験を行い、エンジンが毎分６２０回転のとき、振動を他製品と比べて１０―２０％低減した。
■カー用品ショップが上海で開業、双日の49％出資
2005年06月06日 00時00分
日本双日と上海百聯（集団）有限公司の共同出資によるカー用品ショップ、「車100」が５月28日にオープンした。出資比率は日本側が49％、中国側が51％となる。
同ショップは上海市呉中路に位置し、3500平方メートルの売場と1500平方メートルの保守工場を備える。売場では世界トップブランドのカーオーディオ、タイヤ、ホイール、ナビゲートシステム、内装品の小売りを行い、保守工場では自動車改装、カーケア、自動車メンテナンスおよび洗車サービスを提供する。得意業務の自動車改装サービスについては、日本から派遣された専門技師が技術指導を施す。
今回開業したのは初めてのフラッグシップ店で、上海浦東の２号店も開店準備中だという。2006年には上海を始めとする全国の各都市で、直営店と加盟店を拡大していく予定。
(日中グローバル経済通信)
■シーシーエス、ＬＥＤ照明システムで自動車分野開拓
【京都】シーシーエスは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明システムで自動車分野を開拓する。
生産工程への画像処理装置の導入やライン照明として需要拡大が期待できる。
全体売上高に占める自動車分野向けの売上高構成比を０４年７月期の１０％から０６年７月期には２０％に高める。
環境対応、画像処理システムなどによる自動化といった自動車業界の生産現場の関心を背景にラインでのＬＥＤ照明システムを伸ばす。
ＬＥＤの低消費電力特性と、それによるＣＯ２削減効果を訴求、組立工程などのスポットライト需要でハロゲンランプからの代替を狙う。
また、部品の検査や２次元コードの読み取りなどで画像処理装置の導入機運が高まっており、面発光のフラットＬＥＤ照明システムを提案。
画像処理装置メーカーなどとともに潜在需要を掘り起こす考え。
同社の０４年７月期は売上高が約３３億円で、ＬＥＤ照明は半導体や電子部品の生産ラインで使う画像処理向けが大半。
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
■愛三工業、エンジンバルブの生産体制強化−安城工場に４ライン
【名古屋】愛三工業は自動車用エンジンバルブの生産体制を強化する。
０５年度内に、安城工場（愛知県安城市）にエンジンバルブの自動加工ラインを４本追加し、月間生産本数を現状の１割増の７５０万本とする。
主力供給先のトヨタ自動車の増産に対応する。また自動化を進め、残業などで膨らむ労務費を圧縮し収益力を高める。
投資額は数億円。エンジンバルブは一般的なＤＯＨＣ４気筒エンジンの場合、１６本使用する。
新ラインの設置により、月間の生産能力は自動車台数換算で約５万台増え４５万台分となる。追加する４ラインのうち、すでに５月に１ラインを設置し生産を始めた。
残る３ラインも０５年度内に順次、導入する。
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
■【タイ】トヨタ、日産の大型事業を認可、BOI
投資委員会（BOI）は3日の会議で、総額2,167億4,000万バーツの投資プロジェクト12件を認可した。トヨタの世界戦略車（IMV）増産による新工場建設と乗用車の増産、日産の新型商用車、乗用車とエンジン生産などを認可した。また、熱延鋼板最大手サハウィリア・スチール・インダストリー（Sahaviriya Steel Industries、SSI）の高炉建設計画では初期投資902億バーツを認可した。
タイ国トヨタ自動車（TMT）は2事業で認可を取得した。投資認可総額は484億8,900万バーツ。
1件はIMVの1トンピックアップトラック、多目的スポーツ車（SUV）の増産で、218億5,800万バーツを投じる。新工場を東部チャチュンサオ県に建設し、ピックアップ、SUVを合わせて年間約10万台生産する。昨年半ばから生産を開始したピックアップトラックなどの需要が予想以上に伸びていることから増産を決めた。新工場では2007年から生産を開始する計画だ。
2件目の事業は乗用車・部品生産で、投資額は266億3,100万バーツ。既存のゲートウェー工場（チャチュンサオ県）の年産能力は約22万4,550台で、乗用車の65％を国内で販売し、35％を東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、ニュージーランド、中東などに輸出する。
■日産、新型車に300億バーツ
日産自動車は総額321億4,700万バーツの3事業などで認可を取得した。1件はタイ現地法人、サイアム日産自動車（SNA）が242億7,900万バーツを投じる乗用車、ピックアップの新型モデル生産事業。年産能力は20万台。来年から生産開始予定で、60％を国内で販売し、40％を欧州、中東、中南米、アジアに輸出する。
2件目はサイアム・モーターズ＆ニッサン（SM＆N）の金属部品、プラスチック部品、車体部品生産事業で投資額は44億100万バーツ。
3件目は日産パワートレイン（タイランド）のエンジン生産で、29億6,700万バーツを投じる。エンジンにはコモンレールシステム（電子制御式燃料噴射装置）を採用する。年産能力はディーゼルエンジンが13万基、ガソリンエンジンが13万5,000基。タイで生産する新型モデルに搭載するほか、インドネシア、フィリピン、マレーシアの組立工場に輸出する計画。
■高炉計画、一部承認
SSIは、BOIから高炉建設計画の投資総額5,000億バーツのうち、第1フェーズとなる902億バーツ分の認可を取得した。SSIは南部プラチュアプキリカン県に高炉を建設し、08年の生産開始を予定している。年産能力は500万トン。BOIは第2フェーズ以降の投資認可について、第1フェーズの進ちょく状況と将来の需要をみた上で決めるとしている。
■通信大手CEOも会議に参加
3日付ネーションによると、タクシン首相はBOI委員会の委員として首相財閥の持ち株会社、シン・コーポレーション（SHIN）のブンクリー最高経営責任者（CEO）を任命した。会議のほか、新たに立ち上げたコンサルタントチームにも加わる予定。
（NNA） - 6月6日10時30分更新
■中国：エコカー普及に重点、5年で石油3800万トン節約へ
2005年06月06日 00時00分
国家発展改革委員会はこのほど「中長期省エネ特別計画」を発表し、10大重点省エネプロジェクトの具体的な実施内容について明らかにした。それによると、第11次五カ年計画（十一五）期間中に石油3800万トンの節約と代替を実現し、クリーンエネルギー車の重点的な発展を目標としている。
同プロジェクトでは、以下４点に主な重点が置かれる。
（１）ハイブリッド車、ガス燃料車、エタノール車、燃料電池車、ソーラーカーなどエコカーの発展。
（２）自動車の石油節約技術の普及
（３）エタノール混合燃料および石炭液化技術の試用やエタノール燃料の普及
（４）「石油節約管理条例」に付随する措置の制定。
政府はプロジェクトの実施方案と十一五期間中の年度ごとの実施計画について制定を進めており、今年はプロジェクトを国債投資（予算内資金）の重点支援に組み込む予定。(日中グローバル経済通信)
■外国車販売１３．２％増 ５月前年比 ２ケタ増は１７カ月ぶり
日本自動車輸入組合が六日発表した五月の輸入車新車販売台数（速報）によると、外国メーカー車は前年同月比１３・２％増の一万九千二百四十六台となった。二ケタ増は一昨年十二月以来十七カ月ぶり。
日本メーカーが海外で生産して輸入した車は４６・３％減の千三百六十台と大幅減となったが、海外メーカーの健闘で総台数は５・５％増の二万六百六台と六カ月ぶりの増加に転じた。
フォルクスワーゲンやＢＭＷ、メルセデス・ベンツなど上位ブランドの新型車や特別仕様車、改良車投入が相次いだことが市場全体を引っ張った。単月での前年同月比プラスはこれで四カ月連続。
輸入組合では、ブランドでばらつきが激しいことから、「全体的な回復基調とは言い切れない」と、市場動向には依然、慎重な見方だが、低金利ローンの設定や特別仕様車などを発売したブランドは伸びていることから、「販売施策を積極的に展開すれば、市場が動くようになった」と今後に期待している。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新
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