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■マツダ、摩擦熱でアルミと鉄を接合する技術開発
■米２強、１０％以上落ち込む ５月の米新車販売
■全国初の適用！！ＪＲ西３０歳運転士あきれた暴走
■北米自動車部品の研究投資、日本車向けにシフト
■トヨタ、チェコで年販２万台−２０１０年にシェア８％狙う
■露自動車、輸入車に押され苦戦 上位２社、大幅人員削減
■ドイツ証が豊田合を「売り」に格下げ
■アガスタの05年6月期、経常赤字5400万円
■液体水素補給する移動式スタンド＝岩谷産業と関西電力
■高出力エンジン開発 山形のＹＧＫ ル・マン参戦も
■三洋電、ＨＶ用リチウムイオン電池の開発組織を徳島工場に移管
■ＫＴＣ、工具販売体制強化で中国に４代理店を設置
■【シンガポール】デンソー、売上2.5倍目標、5年後に
■部品メーカー、設備投資の増加続く−今期見通し１８・７％増
■【インドシナ】フォードのエベレスト、予約が殺到
■WSJ-トラシンダ、GM株公開買い付け価格を引き上げず
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■マツダ、摩擦熱でアルミと鉄を接合する技術開発
以下日経
マツダは2日、摩擦熱でアルミと鉄を接合させる技術を世界で初めて開発したと発表した。留め具を使わないためコスト低減できるほか他の素材の接合に応用でき、アルミ材の使用を増やして軽量車体の開発に生かせるとしている。
新技術はメッキ加工した鋼板を使用するのが特徴。アルミ材側からピンを押しつけると摩擦熱でアルミが変形。メッキも周囲に押し出され、鋼板とアルミが原子レベルで接触、接合する仕組み。
マツダは2003年にアルミ材同士を摩擦熱で接合する技術を開発し、スポーツ車「ＲＸ―8」などで採用している。ただアルミと鉄は溶融温度が異なり、鋼材表面の酸化膜が邪魔して原子レベルで接触できず、留め具を使って接合していた。
新技術は今夏発売の新型「ロードスター」でアルミ製トランク用フタと鋼板製ボルト保持具の接合に採用する。アルミ材を使えば燃費効率が向上するため、高級車を中心に使用率が高まっている。ただ材料費が高く、鋼材と組み合わせて製造するのが主流という。 (20:00)
■米２強、１０％以上落ち込む ５月の米新車販売
【ニューヨーク１日共同】米調査会社オートデータが１日まとめた５月の米国の新車販売台数によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの米自動車２強はともに前年同月比１０％以上の落ち込みとなった。営業日数調整後の販売実績ではＧＭが４カ月連続、フォードは１２カ月連続で前年同月を下回っており、販売不振の長期化を裏付けた。
両社は減産を強化すると表明。一方、日産自動車が５月としては過去最多の販売台数を記録するなど日本、韓国勢はおおむね好調で、米２強の米市場の占有率が一段と縮小するのは確実な状況だ。
ＧＭ、フォードはガソリン高や日本メーカーの攻勢で引き続きスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売が減少。ＧＭは１２・８％減、フォードが１０・４％減だった。
（共同通信） - 6月2日9時12分更新
■全国初の適用！！ＪＲ西３０歳運転士あきれた暴走
ドリフト走行で逮捕、脱線事故後もお構いなし
公道で仲間とともに改造車を横滑りさせてターン技術を競う「ドリフト走行」を行っていたとして、大阪府警交通捜査課に道交法違反（共同危険行為）容疑でＪＲ西日本の運転士が逮捕された。福知山線脱線事故で会社が厳しい批判を受けている最中のバカ騒ぎ。ドリフト走行で共同危険行為の適用は全国初というおまけ付きだった。
「真っ赤なボディーのマツダＲＸ−７の車高を路面から７センチ程度にまで落としたうえ、ボンネットを黒に塗り、公道レーサーを気取っていた」（捜査関係者）
調べによると、ＪＲ西運転士の男（３０）は今月３日午後１１時４０分ごろ、大阪市住之江区南港南の市道で、仲間らと爆音を響かせながら時速約６０キロで直角カーブに進入、車体を横滑りさせる暴走行為を繰り返した疑い。
「現場はフェリー乗り場や倉庫などが立ち並び、週末には各地から１００人以上の『ドリフト族』が集まる暴走スポット。かつてドリフト走行で共同危険行為を摘発するには被害申告が必要だったが、昨年１１月の道交法改正でなくても適用が容易になった。その全国初の適用例となったのが、男者だった」（別の捜査関係者）
ＪＲ西によると、男は平成５年に入社した運転士歴８年４カ月のベテランで、天王寺電車区に所属していた。
同社関係者は「大阪環状線や阪和線などの運転を担当しており、西宮市の独身寮で暮らしている。３日は泊まり勤務明けで、昼ごろに退社していた。勤務態度はまじめで、まさかこんなことをするなんて」と驚く。だが、同僚らによると、「走り屋」として知られていたという。
「とにかく車好きでドリフト走行を扱ったマンガや映画などに影響を受けていた。車は昨年６月に約４０万円で購入。『弐回転号』と名前までつけて、車内にラリー仕様の安全バーをはりめぐらすなど、給料やボーナスのほとんどを改造などにつぎこんでいた」（同僚）
事実、男者は改造車を独身寮の駐車場に堂々と駐車。脱線事故後も休日などを利用し、暴走行為を繰り返していたという。
ＪＲ西は「勤務時間外とはいえ、会社が置かれている状況を理解せず、このような事態に至ったことはまことに残念」とコメントしているが、捜査幹部は「私生活とはいえ、だれか注意する者がいなかったのか」とあきれ返っている。
ZAKZAK 2005/06/02
■北米自動車部品の研究投資、日本車向けにシフト
【ニューヨーク＝田中昭彦】北米の自動車部品メーカーが研究開発などの投資対象を米自動車大手から日本車メーカーにシフトする傾向が強まっている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が深刻化するなか、安定成長が見込める日本車メーカーへの信頼度を高めていることが背景にある。
米部品メーカーの「日本車シフト」は、専門調査会社のプラニング・パースペクティブズ社（ミシガン州）が北米259社を対象に実施した調査で分かった。
個別の自動車メーカー向けの研究開発費の動向について、「投資を増やす＝４」「同じ＝３」「投資を減らす＝２」の値を用いて調査したところ、トヨタ自動車とホンダは3.28、日産自動車は3.04となり、軒並み投資を増やす姿勢を示した。一方、ＧＭは2.43、フォードが2.61、ダイムラークライスラーのクライスラー部門が2.69と、ビッグスリー向けは減少姿勢が鮮明だった。
[6月2日/日本経済新聞 朝刊]
■トヨタ、チェコで年販２万台−２０１０年にシェア８％狙う
【プラハ＝田中弥生】トヨタ自動車は２０１０年にチェコで年間販売２万台、国内シェア８％を目指す。トヨタとプジョー・シトロエングループのチェコ合弁工場で生産する小型車「アイゴ」の投入により、０４年の販売実績６２００台の３倍以上を見込む。
実現すれば同国ではフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のシュコダに続く勢力となる。チェコでは旧国民車のシュコダが４０％以上のシェア。続いてプジョーやＶＷなど欧州勢が６―７％で均衡し、トヨタは約３・５％。トヨタは最廉価車種の現地生産を機に、同国の若者やファミリー層への拡販を狙う。
０５年の販売計画は８１００台。０６年は１万台で、うちアイゴが２０％。２０１０年は２万台のうちアイゴが１０％、ヤリス（日本名ヴィッツ）が４０％、その他で５０％を見込む。
産業ニュース - 6月2日(木)8時33分
■露自動車、輸入車に押され苦戦 上位２社、大幅人員削減
FujiSankei Business i. 2005/6/2
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの自動車メーカー最大手のＡｖｔｏＶＡＺと、第２位のＩｚｈＡｖｔｏが、人員削減に踏み切る。オフロード車大手のＵＡＺも２００５年１−３月期に減益に陥るなど、日本、韓国など海外メーカーの新車販売が伸びるなか、露国内メーカーの苦戦が続いている。
英字紙モスクワタイムスによれば、ＡｖｔｏＶＡＺは５月２８日の年次株主総会で、早期退職者を含め４０００人の人員削減策を発表した。 同社は０５年の生産目標台数を期初予想の７３万台から６９万４０００台に引き下げており、余剰人員の再配置などを進めている。一層の経営スリム化、体質改善を図るため、人員削減の実施を決めた。また、ＩｚｈＡｖｔｏも年末までに４０００人を解雇する。
ロシアでは、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に向けた国内市場の規制緩和の一環として国内自動車メーカーへの保護政策を取りやめている。その一方で、海外メーカー各社が市場戦略を強化しており、０５年１−３月期の海外メーカーの新車販売台数は軒並み前年実績の約２倍に拡大している。とりわけ日本、韓国系メーカーが好調で、海外メーカーの０５年の新車販売台数は前年比４０％増の５０万台に達する見込みだ。
人気の高い車種は在庫切れが相次ぎ、「トヨタ自動車の新車なら購入するのに４−６カ月待ちは当たり前」（ロシア駐在商社関係者）という状況が続いている。こうした中で、露メーカーの車種はデザインに新鮮味がなく、環境への配慮も悪い、と消費者の評価は厳しくなるばかりだ。
ソ連時代に市場を独占してきた結果、「自由に値段をつり上げることに慣れており、高コスト体質から抜けられない」（ロシア人市場関係者）という。 ０４年に１７６万台だったロシアの自動車販売台数は、消費拡大を背景に１０年までに２００万−２５０万台に拡大するとみられている。
トヨタ自動車が今月１４日にサンクトペテルブルクで工場の起工式を行うなど、露政府の積極的な誘致策もあり海外メーカーの工場建設が本格化している。 露自動車市場では今後、外資系メーカーの現地生産車、輸入車のシェア争奪戦が激化し、国内メーカーを取り巻く経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
■ドイツ証が豊田合を「売り」に格下げ
ドイツ証券は１日夕付けで豊田合成 <7282> の投資判断を「Ｈｏｌｄ」から「Ｓｅｌｌ」（売り）に引き下げた。目標株価は１６５０円。リポートでは「自動車部品は堅調
なものの、白色ＬＥＤが相当苦戦しており、同社想定以上に営業赤字が膨らむと当社では予想。１Ｑ決算の段階から、下期以降の厳しい状況が表面化しよう」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月０２日]
（ラジオNIKKEI） - 6月2日9時51分更新
■アガスタの05年6月期、経常赤字5400万円
以下日経
中古車輸出のアガスタは1日、2005年6月期の単独経常損益が5400万円の赤字（前期は1億5200万円の黒字）になる見通しと発表した。従来は1700万円の黒字を見込んでいた。英国の販売先に対する売掛債権が回収困難になったと判断。貸倒損失を約4000万円計上したほか、貸倒引当金を1700万円積み増した。
同社の下方修正は昨年7月の上場以来、2度目。売上高は前期比44％増の65億4800万円と従来予想を据え置く。与信管理の甘さから債権回収が困難になったのを受け、販売先を見直した結果、輸出台数は計画を下回る。ただ単価の高い商品を増やし補う。
最終損益は1000万円の黒字を見込んでいたが、6000万円の赤字（前期は8100万円の黒字）に転落しそうだ。社内システムなど固定資産除却損600万円を特別損失に計上する。
■液体水素補給する移動式スタンド＝岩谷産業と関西電力
＊岩谷産業 <８０８８> と関西電力 <９５０３> は２日、小型ながら従来型より多くの燃料電池車に高圧水素を充てんできる移動式ステーションを、世界で初めて開発したと発表した。液体水素を使うタイプで、実証実験後、販売を始める予定。
（時事通信） - 6月2日20時3分更新
■高出力エンジン開発 山形のＹＧＫ ル・マン参戦も
山形市のエンジン開発会社「ワイ・ジー・ケー」（ＹＧＫ）と東海大が共同開発した高出力エンジンが完成した。同社は耐久性が高いエンジン開発のノウハウを生かし、発電機分野へも進出する計画だ。
東海大工学部の林義正教授（動力機械工学）と進める産学連携プロジェクトで、東海大は車体を開発し、ＹＧＫがエンジンを供給。「ル・マン２４時間耐久レース」への参戦を視野に入れる。
エンジンはＶ型８気筒で排気量は約４０００ｃｃ。最高出力は５００馬力以上を誇る。エンジンを搭載したレーシングカーのテスト走行を５月３０日に宮城県村田町のスポーツランドＳＵＧＯで実施。テスト走行では十分な出力が出ず、速度は時速１８０キロ程度だったが、設計上は３４０キロは出せるという。
日産自動車時代にレーシングカーの総責任者を務め、国際レースで活躍した林教授は「軽量化した上に剛性が高く、瞬発力もある」とＹＧＫ製のエンジンを評価。「資金があれば即、ル・マンに参戦できる」と語る。
ＹＧＫと林教授は２０００年からエンジンの共同研究を実施。別に開発した小型軽量、低燃費のエンジンは、機械設備のＪＦＥ電制（東京）の目に留まり、発電機の一システムとして今年秋にも製品化される見通しになっている。
ＹＧＫの山崎正弘社長は「産学連携でモータースポーツに切り込み、環境型エンジンで新たなビジネスチャンスをつくりたい」と意気込んでいる。
（河北新報） - 6月2日7時5分更新
■三洋電、ＨＶ用リチウムイオン電池の開発組織を徳島工場に移管
三洋電機はハイブリッド車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の開発組織を、同社最大の２次電池生産拠点である徳島工場（徳島県松茂町）に移管した。技術開発に一定のめどが付いたことから、開発体制を実用化をにらんだ体制に変えるのが狙い。自動車メーカーとの共同開発や量産技術の確立など、実用化を視野に入れた開発をスタートさせる。０９―２０１０年の実用化を目指す。
リチウムイオン電池をＨＶ用に搭載する上で、安全性の確保が大きな課題だった。三洋は正極に熱安定性の高いマンガンを加えるなどして一定レベルの安全性を確保した。
他にも正極、負極に新しい技術を取り入れてサイクル特性や出力、温度特性でも実用化に向けて十分な性能を得た。この成果を受け、神戸市内の研究所にいた技術者を徳島工場に移した。
産業ニュース - 6月2日(木)8時32分
■ＫＴＣ、工具販売体制強化で中国に４代理店を設置
【京都】ＫＴＣは中国で、工具販売代理店を４社設ける。
現在、中国での工具販売は上海の合弁会社が一括管理しているが、秋までに北京、広州、内陸２カ所に代理店を設け、５拠点体制を築く。現地のＫＴＣ製品取扱店の中で、販売成績が優秀な会社を代理店とし、各地域の取扱店を統括させる。
これにより品ぞろえとサービスを充実し、中国での高級工具販売を拡大する。新設する４代理店は、ＫＴＣの現地合弁会社である上海凱特希工具貿易（上海ＫＴＣ）の下に位置する上海申洋科技と並列的な位置付けとする。
これら５社が、中国全土にある約６０社の工具販売店を統括する形に変える。中国では自動車の急速な増加に伴い整備用の工具市場も拡大し、現地メーカーの安価な工具が需要を伸ばしている。その中で、ＫＴＣの宇城邦英社長は「価格競争はしない」とし、品質とサービスで高級工具の市場を開拓する。
（日刊工業新聞） - 6月2日8時33分更新
■【シンガポール】デンソー、売上2.5倍目標、5年後に
設立10周年を迎えたデンソー・シンガポールは1日、5年後に売り上げを現在の2.5倍にする事業拡大計画を明らかにした。シンガポールを中心にして、アジア太平洋地域だけでなく、中東やアフリカの市場でも積極的に事業展開していく方針だ。
記者会見で同社の室殿智秀社長＝写真＝は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の車両需要が2003年の年間150万台から2010年には同270万台に増加するとの見通しを指摘。市販品群をトラック用冷蔵システム、スターター・モーター、エアコン・コンプレッサーの修理システムなどにも拡大して、中国を除くアジア太平洋地域での売り上げを現在の14億米ドルから2010年には35億米ドルまで引き上げる目標を明らかにした。
室殿社長はASEAN域外の事業拡大についても強調し、今年になって販売・サービス網を確立した北アフリカのエジプトやナイジェリアに続いて、東アフリカでも同様のネットワークを構築する計画だと語った。現在、デンソー・シンガポールのネットワークはアジア太平洋、中東、北アフリカの30カ国以上に及んでいる。
デンソーは、地理的利点を活かしてシンガポールをアジア太平洋市場のロジスティクスと研究開発（R＆D）の中心と位置づけるとともに、コスト競争力を向上するため原料や部品の地域内調達率を高めている。05年の地域内調達率は80％に達している。
また、梱包コスト削減と環境への配慮から導入した再利用と折り畳みが可能な梱包輸送用ボックスの採用も拡大していく方針だ。日本の経済産業省との共同プロジェクトで開発した大型の再利用可能「Jフロント」ボックスの採用も進めている。
■国際本部の資格認定
会見では、スパーク・プラグやオイル・フィルターなどの市販品の販売やマーケティングを担当するデンソー・インターナショナル・シンガポール（DISP）が、経済開発庁（EDB）から国際本部（IHQ）資格認定を受けたことも同時に発表された。ロジスティクスや原料調達を担うデンソー・インターナショナル・アジア（DIAS）は2000年に事業本部（BHQ）資格を得ている。
（NNA） - 6月2日10時29分更新
■部品メーカー、設備投資の増加続く−今期見通し１８・７％増
産業ニュース - 6月2日(木)8時33分
自動車部品メーカーの設備投資の増加傾向が続いている。
日刊工業新聞社が集計した東証・大証、ジャスダック上場企業７６社の０６年３月期の設備投資見通しは、前年度比１８・７％増の１兆４３００億円となる。
自動車メーカーの世界戦略に伴い、大半の部品メーカーも海外で積極投資し、生産を強化している。とくに業績好調なトヨタ自動車への依存度が強い中部地区の企業が、業界全体をけん引している。
中部地区の部品メーカー２０社の０６年３月期の伸び率は２０％を超える見通しだ。特にトヨタグループ９社の設備投資総額は、前年実績より３割増の８３９０億円と過去最高水準に達する。トヨタの世界戦略車「ＩＭＶ」が好調なアジアでの投資に加え、各社の国内工場でも相次ぎ増産を計画しているからだ。０５年３月期には、多くの部品メーカーが中国拠点開設や米国事業の強化に着手した。
今年度もこの動きは加速しそうだ。
■【インドシナ】フォードのエベレスト、予約が殺到
フォード・ベトナムの7人乗り乗用車「エベレスト」が、7月の販売開始を前に早くも大人気となっている。注文はすでに1,000台以上に上っており、現在予約しても納車は9〜10月になるという。同社は、国内14省市で実施した販売促進キャンペーン「ロードショー2005」でのエベレスト展示が、記録的な台数の受注につながったと分析している。
5月31日付トイバオキンテー電子版によれば、エベレストはスポーツ多目的車（SUV）で、燃費の良さがアピールポイントだ。フォードはアジア市場への戦略車と位置付け、販売に力を入れている。販売価格は3万1,500〜4万1,500米ドル。販売キャンペーンでは、エベレストの予約購入者に約2,000キロ走行に相当する燃料費クーポンを贈呈したり、各種景品をプレゼントする。
外資企業11社で構成するベトナム自動車工業会（VAMA）によれば1〜4月の車種別販売台数1位はトヨタのゼイス（1,254台）、2位は三菱自動車系ビナスターのジョリー（659台）でいずれも7人乗り。ベトナム市場では同クラスの売れ行きが好調だ。
フォードの昨年の新車販売実績は5,618台でトヨタの9,150台に次いで2位だった。今年1〜4月では4位だが、エベレスト投入で再浮上もあり得そうだ。
（NNA） - 6月2日10時29分更新
■WSJ-トラシンダ、GM株公開買い付け価格を引き上げず
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）有力投資家のカーク・カーコリアン氏率いる投資会社のトラシンダは１日、ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）普通株の最大2800万株の公開買い付けをするに当たり、買い付け金額を１株当たり31ドルより高くする考えはないと表明した。
トラシンダは同日のプレスリリースで、「度重なる質問に答えて」この方針を示したとしている。これは、同社が公開買い付けを開始して以来、初めての公式発表で、締め切り直前に買い付け価格を引き上げるのではないかとの観測を打ち消したことになりそうだ。公開買い付けの締め切りは、延長されなければ７日午後５時（現地時間）で、GMの年次株主総会と同じ日。
GM株の１日終値は、前日比0.14ドル（0.44％）安の31.39ドル。過去10営業日は、33ドルを超える水準で取引されていた。
トラシンダと関連企業が提案どおり2800万株を取得すれば、カーコリアン氏はGMの発行済み普通株式の約９％を保有することになる。GM取締役会は、公開買い付けについては中立の立場をとっている。GMの広報担当者は、トラシンダの声明についてコメントを避けた。
一部のアナリストや投資家は、７日の期限までにトラシンダは買い付け価格を引き上げるのではないかとみていた。GMの金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（GMAC）の資産価値を考慮してのことで、GMACの一部事業が最大150億ドルで売却される可能性があるとみていた。
GMACは、自動車ローンのほか、住宅ローンや保険の販売を手掛けている。GMにとって最も資産価値の高い部門の一つで、2004年の純利益は29億ドルと、連結純利益の約80％を占めた。ただ、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が５月、GMの格付けを投資不適格水準に引き下げたため、GMACの成長見通しは下押しされた。その後間もなく英米系フィッチもGMとGMACを投資不適格水準に格下げした。
一部のアナリストは、GMACの一部または全体を売却すれば、GMは低迷の続く北米自動車部門のてこ入れ資金を増強、あるいは株主に還元することができるとしている。だが、GMとGMACを切り離すと、グループ企業である現在に比べ資産価値は低下するとの反論も聞かれる。
（ダウ・ジョーンズ） - 6月2日14時36分更新
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