20050605 BLUE LIONの視点～萌える私的ネタブログ　FC2支店

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2005年06月05日[17:16]

■＜三菱ふそう＞ポート社長が辞任　ブルストラー氏が新社長に
■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開
■自動車向け鋼板、値上げへ　新日鉄とトヨタが大筋合意
■チェコ合弁工場で開所式　トヨタ、欧州戦略車生産
■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得
■日本ヴューテック、自動３輪復活へ特許出願
■車載カメラ開発へ　オムロン、独の合弁を完全子会社化
■営業利益、０７年度に４５０億円＝トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画
■東海理化、チェコ工場３割拡張－トヨタ向けスマートキー現地生産
■　トヨタケーラム、車業界向け３次元ＣＡＤ・ＣＡＭシステム発売
■日駐の８－４月、新規物件好調で経常利益４２％増
■日産や日本テレコムが新規出資＝新規航空のスターフライヤー増資に

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■＜三菱ふそう＞ポート社長が辞任　ブルストラー氏が新社長に

　三菱ふそうトラック・バスは３１日、親会社の独ダイムラークライスラー出身のビルフリート・ポート社長（４６）と、三菱自動車出身の堀道夫会長（６２）が退任し、ダイムラーのメルセデスベンツ乗用車購買本部、ハラルド・ブルストラー副社長（５４）が後任の社長に就くトップ人事を発表した。リコール（回収・無償修理）問題などで失った信頼の回復に手間取り、販売不振が続いているための引責辞任とみられる。

　会長には、野村証券出身でダイムラー日本法人の江頭啓輔取締役（７３）が就任する。いずれも６月２７日開く株主総会後の取締役会で正式に決める。ポート社長はダイムラーに戻り、堀会長は特別顧問に就く。ふそうは「品質問題について社外弁護士の調査報告が６月中にまとまるメドがついたためのトップ人事」と説明している。

　ポート氏は、ふそうが三菱自動車から独立した０３年１月に社長に就任。ダイムラーは同年３月にふそうの筆頭株主になった。しかし、相次ぐリコールで信用を失ったうえ、今年３月にはリコールで改修した車両でトラブルが起きていたのに国土交通省への報告が遅れるなどの問題が続き、０４年度の国内販売台数は前年より３５・７％減少した。【山本明彦】

　▽ハラルド・ブルストラー氏　独ゲッティンゲン大院終了。７７年ダイムラーベンツ（現ダイムラークライスラー）。三菱自動車常務執行役員などを経て０２年からメルセデスベンツ乗用車購買本部副社長。５４歳。独シュツットガルト市出身。

（毎日新聞） - 5月31日21時50分更新

■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開

　現代（ヒョンデ）自動車が米国市場で新型ソナタの価格を日本の競争車種と同じ水準に策定し、高価ブランド戦略を繰り広げている。　現代車は新発売したNFソナタの米国現地価格を1万7895～2万2895ドル(約1800万～2300万ウォン)に策定した。

　これは以前のソナタ価格(1万5000～1万7000ドル)より10～15％引き上げられた価格だ。これによって、NFソナタは競争車種であるホンダのアコード(1万6295～2万6850ドル)、トヨタのカムリ(1万9380～2万6540ドル) などと同じ水準の値段で販売されている。

　現代車はこれまで日本の車種より15～20％安い価格を武器に、米国市場を攻略して来た。チェ・ジェグク現代車社長は「去年米調査会社のJDパワー・アンド・アソシエイツの調査でソナタが1位を占めるなど、現代車の品質が認められ始めた」とし、「これからは競争車種より先に優れた安全、便宜整備を取り揃え、消費者の満足度を高める方向で勝負する方針」と述べた。

　品質にベースにした高級・高価ブランドイメージで勝負をかけるというのだ。しかし、韓国車の高価戦略に対し懐疑的な見方もある。現代車がまだ80年代の安物車種『アクセル』のイメージを脱皮できずにいるというのだ。これに、競争車種であるホンダのアコードやトヨタのカムリなど日本車は洗練されたスタイルと品質で、すでに米国市場で確固たるブランドイメージを築いた反面、現代車は未だ初歩的な段階であるという指摘だ。

　しかし、現代車米国法人のロバート・コスマイ社長は「改善された品質と優れた便宜装備などを考慮すれば、同級の日本車と充分競争することができる」と自信を示した。

　現代車は品質の完成度を高めるため、生産戦略も変えた。一日1000台のNFソナタを生産することができる米アラバマ工場は、現在200台だけを生産している。現代車アラバマ工場の某関係者は「NFソナタの米国市場の安着可否に現代車の死活がかかっている」とし、「安物ブランドにとどまるか、日本車と肩を並べることができるか、遠からず結論が出るはず」と話した。

キム・ミング記者roadrunner@chosun.com
朝鮮日報より

■自動車向け鋼板、値上げへ　新日鉄とトヨタが大筋合意

　新日本製鉄とトヨタ自動車が、自動車向け鋼板の値上げで大筋合意したことが３１日分かった。値上げは１トン当たり１万円程度で、最大２０％の上昇となる。新日鉄は鉄鉱石や石炭など原料高騰によるコスト増を、鋼板価格への転嫁に成功した。値上げは３年連続で４回目。４月出荷分にさかのぼり適用される。
　ただ、自動車業界は競争が厳しく、今のところ鋼板価格の上昇を自動車の販売価格に転嫁することには慎重だ。

　ほかの鉄鋼大手と自動車大手との交渉も同様の水準となる見通し。鋼板の価格交渉をめぐっては、鉄鋼大手は既に造船や電機業界とは、ほぼ同じ値上げ率で決着。自動車メーカーとの合意で事実上、すべての需要家との交渉が決着する。

　自動車向け鋼板は、２００３年から３回の値上げ幅はいずれも５－１０％だった。自動車販売が好調で鋼板需要が逼迫（ひっぱく）しているため、トヨタは最大２０％の大幅値上げを受け入れる方向だ。
（共同通信） - 5月31日19時45分更新

■チェコ合弁工場で開所式　トヨタ、欧州戦略車生産

　【コリーン（チェコ中部）３１日共同】トヨタ自動車は３１日、プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ、フランス）と合弁し、小型車を生産するチェコ工場の開所式を行う。

　今年２月末に稼働した同工場のＰＲも狙ったこの日の式典には、トヨタとＰＳＡの幹部のほか、現地の部品メーカー関係者らが出席。　新工場はトヨタが欧州市場向けの戦略車と位置付け、６月に売り出す新開発の小型車「アイゴ」を生産。同市場でのシェア拡大を目指す。　アイゴは全長が日本の軽自動車よりひと回り大きい３・４メートルの４人乗り。価格も１万ユーロ（約１３４万円）以下と抑え気味に設定した。

（共同通信） - 5月31日16時48分更新

■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得

トヨタ自動車は、高級車ブランドのLexusが英国で個人ユーザーおよびレンタカー会社などの企業ユーザーの顧客満足度においてトップを獲得したと発表した。個人ユーザーの満足度を調査したJ.D. Power and Associates社の「Customer Satisfaction Index Study」において5年連続でトップ（関連記事）、企業ユーザーではSewells Information & Research社の「The Fleet Operator Attitude Survey」において3年連続でトップになった。

　The Fleet Operator Attitude Surveyは、メーカーやブランドのサービスやフランチャイズについて、英国の25以上の企業ユーザーの評価を調査したもの。

　Lexusは、英国で2005年に3車種の新規投入を予定している。新型「GS」はすでに発売しており、ハイブリッドSUV「RX 400h」は2005年6月15日に、ディーゼルモデルを含む新型「IS」は2005年末に発売する。同社は、高いレベルの顧客満足度を維持しつつ、顧客の需要にあった新型車を市場投入していくことで、今後数年に渡って成長できるとした。

櫛谷さえ子＝日経Automotive Technology

■日本ヴューテック、自動３輪復活へ特許出願

【川崎】日本ヴューテック（川崎市中原区、松波登社長、０４４・７２２・２２１１）は、自動３輪車（写真はダイハツ工業の２代目ミゼット）のアクティブサスペンションに関する特許を出願した。

大きな荷物を積んだ状態でのコーナーリング性能を向上させる技術。

「スクーター型の小型３輪の市場を塗り替えられるはず」（松波社長）と市場調査にも着手。

「販売面の見通しを立て自動車メーカーに持ち込みたい」（同）と自動３輪の復活を目指す。

特許は車がコーナーを曲がる際、後輪のアクティブサスペンションの曲がる方向側を収縮し、反対側を伸長させることで重心移動を円滑にする機構。

速度センサーと操舵（そうだ）角検出センサーを組み合わせ、サスペンションの伸縮量を調整しながらバランスを保つ仕組みだ。

産業ニュース - 5月31日(火)8時30分

■車載カメラ開発へ　オムロン、独の合弁を完全子会社化

　オムロンは、ドイツの公的研究機関ＩＭＳとシュツットガルト市で設立した合弁会社を完全子会社化し、車載用カメラを開発する「オムロンエレクトロニクステクノロジー社」を今月設立した。本年度内に同じドイツ南部のリンダウ市にも車載センサー技術研究所を開設する計画で、両事業所の相乗効果でカメラとセンサーを融合した自動車セーフティー技術の事業化を加速する。

　完全子会社化したのは、超広範囲の検知が可能な「ＨＤＲＣカメラ」の事業化に向けて２００２年に合弁で設立した「ＩＭＳビジョン社」。オムロンが株式を９０％所有していたが、基幹部品の撮像素子部の開発が終了し、自社の画像処理認識技術を加え、開発対象を拡大して車載電装技術の開発を強化するために完全子会社化した。

　ＨＤＲＣカメラは、照度０・００１－５０万ルクスの超広範囲の検知が可能で、逆光からトンネル内に入った際にも自動的に対応して高精細な画像で認識できる。自動車内のモニターへの応用で安全性を向上させる高性能車載カメラとして商品化が注目されている。

　リンダウ市に開設する研究所は、前方の車両を検知するレーザーレーダーとＨＤＲＣカメラなど複数のセンサーとカメラを組み合わせたシステムを研究。安全な車両制御を可能にするセンサー技術を応用したシステム開発に取り組み、早期の事業化を目指す。

（京都新聞） - 5月31日9時22分更新

■営業利益、０７年度に４５０億円＝トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画

＊日野自動車 <７２０５> は３１日、２００５年度から３年間の中期経営計画を発表した。トヨタ自動車 <７２０３> 向けの部品供給拡大やアジア・北米での販売増により、最終年度の０７年度の世界販売台数は０４年度実績（９４万３０００台）比２６．２％増の１１万９０００台を目指す。この結果、０７年度の営業利益は１７．５％増の４５０億円を見込む。

　販売台数の内訳は、国内が５．０％減の４万８０００台、海外が６２．１％増の７万１０００台。　

（時事通信） - 5月31日20時2分更新

■東海理化、チェコ工場３割拡張－トヨタ向けスマートキー現地生産

【プラハ＝田中弥生】東海理化はチェコ工場（ＴＲＣＺ）を３割拡張し、０６年初めに「プッシュアンドスマートキー」の生産を始める。このキーは最新のセキュリティーシステムで、トヨタ自動車のフランス工場（ＴＭＭＦ）が秋にモデルチェンジする新型「ヤリス（日本名ヴィッツ）」向けに供給する。

ＴＲＣＺはスイッチなども増産し、０９年に現在の約２倍の年間１５０億円の売り上げを目指す。現地生産するスマートキーは、キーを持って近づくだけでドアを自動開錠し、シリンダーにキーを差し込まずにエンジンを始動できるシステム。

新型ヤリス用には年内は日本から輸出し、０６年から現地生産に切り替える。欧州のセキュリティー技術は、キーにＩＣチップを内蔵しＩＤコードを認識するイモビライザーが主流。ＴＲＣＺは新システムにより、欧州での競争力強化につなげたい考えだ。

産業ニュース - 5月31日(火)8時30分

■　トヨタケーラム、車業界向け３次元ＣＡＤ・ＣＡＭシステム発売

【名古屋】トヨタケーラム（名古屋市中区、新木廣海社長、０５２・２２３・３８００）は年内にも、自動車業界向けに「キャティアＶ５」対応の３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム「ケーラムＩＩＩ」を発売する。

「ケーラム」シリーズでは９年ぶりの新パッケージ。

生産準備支援に軸足を置いた設計で、内外の自動車関連メーカーに販売する。

トヨタ系以外でのユーザー拡大を目指す戦略商品に位置付ける。

これまでのケーラムシリーズは日本ユニシスのシステムをベースに設計していた。

ＩＩＩはトヨタケーラムのオリジナルＣＡＤ／ＣＡＭ「ケーラムＸＸｅｎ（ゼン）」をベースに採用した。

現在、自動車部品メーカーなど１０社と「ケーラムＩＩＩ協議会」を設け、設計の最終段階に入っている。

「キャティアＶ５」とデータ変換ができ、自動車設計特有の番線機能や断面機能を取り入れる。

（日刊工業新聞） - 5月31日8時30分更新

■日駐の８－４月、新規物件好調で経常利益４２％増

日本駐車場開発　 <2353> 　は３１日、２００５年７月期８－４月期の連結業績を発表した。売上高は３２億円（前年同期比２４．２％増）、経常利益は６億８０００万円（同４２．３％増）、当期純利益は４億１０００万円（前年開示なし、前年通期実績４億円）と増収増益となった。大阪証券取引所の駐車場など直営駐車場やコンサルティングの好調が寄与。お台場や秋葉原など需要が高い地域や広島地区などの新地域にも進出している。

同社はオフィスビルの駐車場運営が主力。一括で借り上げ、月ぎめと時間貸しを併用することで稼働率を上げている。また、現場を管理する「店長」を配置することで、経費をかけてでもサービスの向上や販売促進につなげている。

２００５年７月通期の売上高は４６億円（前年同期比２９．５％）、経常利益は９億５０００万円（同３３．６％増）、当期純利益は５億５０００万円（同３７．２％）。今回は見通しは変えていないが、「駐車場ビジネスは物件が増えれば収益が上がる下期型」（同社担当者）と含みを残した。期末配当は前期５００円から２００円となったが、１：２１の株式分割を考慮すれば、実質８．４倍の大幅増配を見込んでいる。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月３１日]
（ラジオNIKKEI） - 5月31日19時1分更新

■日産や日本テレコムが新規出資＝新規航空のスターフライヤー増資に

＊新規航空会社「スターフライヤー」（北九州市）は３１日、日産自動車 <７２０１> やあいおい損害保険 <８７６１> 、井筒屋 <８２６０> 、日本テレコムなどを引受先とする第三者割当増資により、１２億２７００万円の資本金を１８億２２００万円まで増資したと発表した。来春の開業時には資本金を３０億円としたい考え。　
（時事通信） - 5月31日20時2分更新

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