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| 記事〜テスト投稿、三菱、中国戦線、GM編 | 記事 | 2005年06月21日[04:20] |
■三菱自、セダンから撤退 ディアマンテなど生産中止への件について
ついにやったか。
遅すぎる感があるが、今更チャネル整理に邁進する企業体もどうかと。
＞０４年度の国内販売は８１１台。
お前らもう売らなくていいよ。
てか、営業マン仕事してるの？
本体側が窮地に陥っている時にでも台数を上げるのが販売店であろうが、「本体側の不祥事が・・・」は、ただの言い訳。
今回は本体側の見解は経営戦略上アリではないかと思うわけであり、ついに彼らは国内市場で高級車セグメント市場からも完全放棄した象徴的記事。
■【中国】天津一汽VS奇瑞、「国民車」の座めぐるバトルの件について
こっちは泥仕合。
どっちでもいいが。
■WSJ-UAW、医療保険負担削減問題でGMに協調求めるの件について
まあ、やってしまったから致し方ない
と言うかなし崩し的内容。
一連の経営改善の中でこの件が一番のネックではないかなぁと感じるわけであるのだがどうであろう。
GM側としては人員は減らして不採算事業の縮小、チャネルの統廃合、ラインナップ値下げ、各買収先の手当て等、やる事は多岐に渡る。ここで改善に邁進する努力は買うが、改革する経営陣はどうかと観察するがこれが見事に観点がずれている。と言うか何も現状が把握できていない。ここら辺がカーボーイの国アバウトでんなぁと痛切に感じる。上記経営改善を目指す前に無能な首脳陣を追い出しどっかから有能な経営者を引っ張ってきた方を優先させるのが先では無いのかなぁと思うしこのままでは思っていたより停滞するなぁと今の所思うのであるが。
と、テストを兼ねて適当に投稿。
ついにやったか。
遅すぎる感があるが、今更チャネル整理に邁進する企業体もどうかと。
＞０４年度の国内販売は８１１台。
お前らもう売らなくていいよ。
てか、営業マン仕事してるの？
本体側が窮地に陥っている時にでも台数を上げるのが販売店であろうが、「本体側の不祥事が・・・」は、ただの言い訳。
今回は本体側の見解は経営戦略上アリではないかと思うわけであり、ついに彼らは国内市場で高級車セグメント市場からも完全放棄した象徴的記事。
■【中国】天津一汽VS奇瑞、「国民車」の座めぐるバトルの件について
こっちは泥仕合。
どっちでもいいが。
■WSJ-UAW、医療保険負担削減問題でGMに協調求めるの件について
まあ、やってしまったから致し方ない
と言うかなし崩し的内容。
一連の経営改善の中でこの件が一番のネックではないかなぁと感じるわけであるのだがどうであろう。
GM側としては人員は減らして不採算事業の縮小、チャネルの統廃合、ラインナップ値下げ、各買収先の手当て等、やる事は多岐に渡る。ここで改善に邁進する努力は買うが、改革する経営陣はどうかと観察するがこれが見事に観点がずれている。と言うか何も現状が把握できていない。ここら辺がカーボーイの国アバウトでんなぁと痛切に感じる。上記経営改善を目指す前に無能な首脳陣を追い出しどっかから有能な経営者を引っ張ってきた方を優先させるのが先では無いのかなぁと思うしこのままでは思っていたより停滞するなぁと今の所思うのであるが。
と、テストを兼ねて適当に投稿。
■三菱自、セダンから撤退 ディアマンテなど生産中止へ
経営再建中の三菱自動車が、高級乗用車の国内生産から撤退する。高級セダン「ディアマンテ」と中級セダン「ギャラン」の国内生産を年内で打ち切る。両車とも過去に日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞し一時は主力車だったが、セダン需要の低迷で採算が取れないと判断した。再建のために車種を絞り込む方針で、今のところ後継車の開発予定はない。
ディアマンテは９０年発売。トヨタ自動車「セルシオ」など代表的な高級車より一回り小さいが、木目調パネルを使った上質感のある内装で人気を呼び、９０〜９１年度には年４万台超を売るヒットとなった。
その後、ミニバンやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）人気に押されて低迷。高級車「デボネア」の後継「ディグニティ」「プラウディア」が０１年に廃止され、三菱自動車の最上級車となったが、０４年度の販売は９９４台だった。
ただ、高級車は１台あたりの利幅が大きく、系列の販売会社からは、他社からのＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）供給を受けてでも販売継続を望む、という声がある。
３０年以上続く「ギャラン」も一時は年６万〜７万台売ったが、０４年度の国内販売は８１１台。中東など一部の輸出用生産は続く可能性もある。
海外では、オーストラリア工場で一部の高級セダンを生産しており、それは継続する。
asahi.comより抜粋 2005年06月15日10時05分
■【中国】天津一汽VS奇瑞、「国民車」の座めぐるバトル
天津一汽夏利と奇瑞汽車が、「国民車」の座をめぐり、し烈なバトルを繰り広げている。15日付で重慶晨報が伝えた。
天津一汽夏利は、2004年8月、「シャレード（夏利）」の発売を期に、「コスト節約、時間節約、心配のいらない」という「国民車」の理念を明確に示した。天津一汽夏利の「シャレード」は、ダイハツ工業株式会社の小型乗用車「シャレード」シリーズの技術を導入し、開発したもの。
当時、一般庶民の間では「国民車」という概念は定着していなかったが、天津一汽夏利が「独自開発のブランド」「価格が格安」「保有台数が多い」などの条件を示したことで一挙に話題を集めた。
しかし奇瑞汽車は、新たに「国民車」の定義を発表。「中国人が独自に開発したもの」「独自ブランドで独自の知的財産権を持つ」「価格は5−7万元程度」「保有台数が20万台以上」など五つの条件を明示した。その上で同社の「風雲」が名実ともに、中国初の「国民車」になったと、天津一汽夏利に強い対抗意識を燃やしている。
それに対し、天津一汽夏利が反論。「販売台数が、『国民車』に求められる第一の条件だ」と切り返した。05年1−4月における「シャレ−ド」の販売台数は6万台を突破し、ブランド別でトップにたっている。
天津一汽夏利の主張するように、「普及の度合」を重視するか、奇瑞の言う「国産」を条件とするか。「国民車」に関しては、その「定義」も含め、天津一汽夏利と奇瑞汽車が会社の「面子」をかけた壮絶なバトルを繰り広げている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月17日7時19分更新
■WSJ-UAW、医療保険負担削減問題でGMに協調求める
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）の医療保険負担削減問題をめぐり全米自動車労組（UAW）との間の緊張が高まるなか、UAWのロン・ジェトルフィンガー委員長と、GMとの交渉担当責任者であるリチャード・シューメーカー副委員長は、医療保険削減に関して一方的な行動をとらないようGMに申し入れるとともに、双方が合意するまでもっと時間をかけるよう求めた。
両氏は共同声明で、「GMが見積もっている年間56億ドルの医療保険費用の削減をGM経営陣から提案されても、現行の労働協約は2007年の期限までは更新しない」と、これまでの発言を繰り返した。
ただ両氏は、UAWとGMの労使関係の特徴である協力的な精神を維持したいと強調した。1998年に８週間に及ぶストライキで財務に大きな打撃を与えた経験をふまえ、共同声明では「UAWとGMが協力し、98年以来大いなる努力で築いてきた堅固な労使関係を維持することが、GMのすべての利害関係者にとって最大の利益をもたらす」としている。
さらに、「ここ数年、労使の協力により、職場の安全性、生産性、品質を大幅に改善するなど、多くの重要な事柄を成し遂げてきた。医療保険関連など労使が合意した内容についてGMが一方的な行動をとることによってこうした成果を無にしてしまうのは、大きな過ちだ」とした。
GM幹部はここ数日、UAWとの交渉に関しては「非公開」としてコメントを避けている。リチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は７日の株主総会で「医療保険負担の削減についてはUAWと協力して取り組みたい。ただ、医用保険負担は直ちに削減する必要がある」として、一方的な行動にでる可能性を排除しなかった。
UAW組合員によると、UAWが労働協約の有効期限である2007年までにさまざまな経費節減について譲歩しなければ、GMは退職者を対象とした医療保険を一方的に削減する可能性があると警告したという。
GMは年間の医療保険負担を2005年に10億ドル、2006年にも10億ドル削減するとの目標を設定した。さらに、退職者向け医療保険の長期債務を、現在の770億ドルから200億ドル圧縮しようとしている。UAW幹部は、独自の見積もりによれば「GMの目標は非現実的だ」と主張している。
UAWの一般組合員は、「ワゴナー氏をはじめGM幹部が昨年ボーナスを受け取ったり、株主が依然として配当を受け取ったりしているのに、医療保険が削られるのは納得できない」と不満を持っている。このことが、UAWとGMの交渉を複雑にする一因になると考えられる。
オハイオ州トレドの変速機工場のUAW支部代表であるオスカー・バンチ氏は「GM幹部はこれまで、痛みを分かち合っていない。今後痛みを共有するという兆候もみられない」としている。
（ダウ・ジョーンズ） - 6月17日12時33分更新
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経営再建中の三菱自動車が、高級乗用車の国内生産から撤退する。高級セダン「ディアマンテ」と中級セダン「ギャラン」の国内生産を年内で打ち切る。両車とも過去に日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞し一時は主力車だったが、セダン需要の低迷で採算が取れないと判断した。再建のために車種を絞り込む方針で、今のところ後継車の開発予定はない。
ディアマンテは９０年発売。トヨタ自動車「セルシオ」など代表的な高級車より一回り小さいが、木目調パネルを使った上質感のある内装で人気を呼び、９０〜９１年度には年４万台超を売るヒットとなった。
その後、ミニバンやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）人気に押されて低迷。高級車「デボネア」の後継「ディグニティ」「プラウディア」が０１年に廃止され、三菱自動車の最上級車となったが、０４年度の販売は９９４台だった。
ただ、高級車は１台あたりの利幅が大きく、系列の販売会社からは、他社からのＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）供給を受けてでも販売継続を望む、という声がある。
３０年以上続く「ギャラン」も一時は年６万〜７万台売ったが、０４年度の国内販売は８１１台。中東など一部の輸出用生産は続く可能性もある。
海外では、オーストラリア工場で一部の高級セダンを生産しており、それは継続する。
asahi.comより抜粋 2005年06月15日10時05分
■【中国】天津一汽VS奇瑞、「国民車」の座めぐるバトル
天津一汽夏利と奇瑞汽車が、「国民車」の座をめぐり、し烈なバトルを繰り広げている。15日付で重慶晨報が伝えた。
天津一汽夏利は、2004年8月、「シャレード（夏利）」の発売を期に、「コスト節約、時間節約、心配のいらない」という「国民車」の理念を明確に示した。天津一汽夏利の「シャレード」は、ダイハツ工業株式会社の小型乗用車「シャレード」シリーズの技術を導入し、開発したもの。
当時、一般庶民の間では「国民車」という概念は定着していなかったが、天津一汽夏利が「独自開発のブランド」「価格が格安」「保有台数が多い」などの条件を示したことで一挙に話題を集めた。
しかし奇瑞汽車は、新たに「国民車」の定義を発表。「中国人が独自に開発したもの」「独自ブランドで独自の知的財産権を持つ」「価格は5−7万元程度」「保有台数が20万台以上」など五つの条件を明示した。その上で同社の「風雲」が名実ともに、中国初の「国民車」になったと、天津一汽夏利に強い対抗意識を燃やしている。
それに対し、天津一汽夏利が反論。「販売台数が、『国民車』に求められる第一の条件だ」と切り返した。05年1−4月における「シャレ−ド」の販売台数は6万台を突破し、ブランド別でトップにたっている。
天津一汽夏利の主張するように、「普及の度合」を重視するか、奇瑞の言う「国産」を条件とするか。「国民車」に関しては、その「定義」も含め、天津一汽夏利と奇瑞汽車が会社の「面子」をかけた壮絶なバトルを繰り広げている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月17日7時19分更新
■WSJ-UAW、医療保険負担削減問題でGMに協調求める
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）の医療保険負担削減問題をめぐり全米自動車労組（UAW）との間の緊張が高まるなか、UAWのロン・ジェトルフィンガー委員長と、GMとの交渉担当責任者であるリチャード・シューメーカー副委員長は、医療保険削減に関して一方的な行動をとらないようGMに申し入れるとともに、双方が合意するまでもっと時間をかけるよう求めた。
両氏は共同声明で、「GMが見積もっている年間56億ドルの医療保険費用の削減をGM経営陣から提案されても、現行の労働協約は2007年の期限までは更新しない」と、これまでの発言を繰り返した。
ただ両氏は、UAWとGMの労使関係の特徴である協力的な精神を維持したいと強調した。1998年に８週間に及ぶストライキで財務に大きな打撃を与えた経験をふまえ、共同声明では「UAWとGMが協力し、98年以来大いなる努力で築いてきた堅固な労使関係を維持することが、GMのすべての利害関係者にとって最大の利益をもたらす」としている。
さらに、「ここ数年、労使の協力により、職場の安全性、生産性、品質を大幅に改善するなど、多くの重要な事柄を成し遂げてきた。医療保険関連など労使が合意した内容についてGMが一方的な行動をとることによってこうした成果を無にしてしまうのは、大きな過ちだ」とした。
GM幹部はここ数日、UAWとの交渉に関しては「非公開」としてコメントを避けている。リチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は７日の株主総会で「医療保険負担の削減についてはUAWと協力して取り組みたい。ただ、医用保険負担は直ちに削減する必要がある」として、一方的な行動にでる可能性を排除しなかった。
UAW組合員によると、UAWが労働協約の有効期限である2007年までにさまざまな経費節減について譲歩しなければ、GMは退職者を対象とした医療保険を一方的に削減する可能性があると警告したという。
GMは年間の医療保険負担を2005年に10億ドル、2006年にも10億ドル削減するとの目標を設定した。さらに、退職者向け医療保険の長期債務を、現在の770億ドルから200億ドル圧縮しようとしている。UAW幹部は、独自の見積もりによれば「GMの目標は非現実的だ」と主張している。
UAWの一般組合員は、「ワゴナー氏をはじめGM幹部が昨年ボーナスを受け取ったり、株主が依然として配当を受け取ったりしているのに、医療保険が削られるのは納得できない」と不満を持っている。このことが、UAWとGMの交渉を複雑にする一因になると考えられる。
オハイオ州トレドの変速機工場のUAW支部代表であるオスカー・バンチ氏は「GM幹部はこれまで、痛みを分かち合っていない。今後痛みを共有するという兆候もみられない」としている。
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■トヨタ、アルコール・ガソリン併用車の開発に着手
■日立、自動車分野で横浜国大と共同研究
■デンソー、中国に初のカーナビ生産子会社
■【中国】1−5月自動車業界の利益低下、SUVは依然不調
■３３件のリコール検討＝未確定で異例の公表−三菱ふそう・国交省が厳重注意
■フォード、ハーツ株公開へ １億ドル調達し経営権手放す
■ＧＭ、「シボレー」などの米店頭価格を引き下げへ
■独VW社、中国事業のコスト削減へ、一汽VWは30億元
■ＪＦＥ、自動車用鋼板の溶接加工を本格生産
■東亜潜水機、小型高圧コンプレッサー開発−高温多湿地で使用可能に
■中国財政省、自動車消費税の細則を下半期にも発表へ
■中国の自動車市場は底を打った＝アナリストらの見方
■1-5月、自動車売上台数の上位5社を発表
■「ＷＴＯ加盟０６年でよい」、露財務相
■大宇元会長を帰国直後に逮捕
■米誌「大宇はGMの希望」
■日立、自動車分野で横浜国大と共同研究
■デンソー、中国に初のカーナビ生産子会社
■【中国】1−5月自動車業界の利益低下、SUVは依然不調
■３３件のリコール検討＝未確定で異例の公表−三菱ふそう・国交省が厳重注意
■フォード、ハーツ株公開へ １億ドル調達し経営権手放す
■ＧＭ、「シボレー」などの米店頭価格を引き下げへ
■独VW社、中国事業のコスト削減へ、一汽VWは30億元
■ＪＦＥ、自動車用鋼板の溶接加工を本格生産
■東亜潜水機、小型高圧コンプレッサー開発−高温多湿地で使用可能に
■中国財政省、自動車消費税の細則を下半期にも発表へ
■中国の自動車市場は底を打った＝アナリストらの見方
■1-5月、自動車売上台数の上位5社を発表
■「ＷＴＯ加盟０６年でよい」、露財務相
■大宇元会長を帰国直後に逮捕
■米誌「大宇はGMの希望」
■トヨタ、アルコール・ガソリン併用車の開発に着手
以下日経
トヨタ自動車はガソリンとアルコールの両方を使用できる乗用車の開発に着手した。サトウキビなど植物からつくるアルコール燃料は高騰するガソリンの代替燃料として、中南米で需要が高まっている。トヨタは新車販売が急増するブラジルなど中南米市場を今後の世界戦略の重点地域と位置づけ、早ければ来年後半にも同市場に投入する。
フレックス燃料車と呼ぶガソリンとアルコールの併用車を開発する。同じ燃料タンクに入れても安全に走行し、時価に応じて燃料を選べるのが特徴。アルコール燃料の一種、エタノールの価格がガソリンの半値とされるブラジルではガソリンとエタノールの割合に制限がないため、併用車の比率が昨年の22％から5月には約5割に上昇。ガソリン専用車を上回った。 (07:00)
■日立、自動車分野で横浜国大と共同研究
＊日立製作所 <６５０１> は１３日、自動車分野の共同研究に関する包括提携協定を、横浜国立大と締結したと発表した。両者は既に、自動車の省エネルギーやクリーン排ガス技術の分野で、燃費効率を向上させる燃料噴射制御や可変動弁の技術に関する研究を開始している。将来はハイブリッド自動車や燃料電池、高度道路交通システム（ＩＴＳ）などにもテーマを拡大する計画だ。
（時事通信） - 6月13日20時1分更新
■デンソー、中国に初のカーナビ生産子会社
以下日経
デンソーは13日、中国・天津にカーナビゲーションシステムの生産子会社を設立したと発表した。同社が中国でカーナビを現地生産するのは初めてで、中国のカーナビ需要の拡大に備える。投資額は生産設備を中心に1億1000万円。2006年2月から生産を始め、06年に約6万台を生産する予定だ。
新会社は「電装（天津）汽車導航系統公司」。資本金は約7600万円でデンソーの現地子会社が95％出資した。当面は中国のトヨタ自動車向け販売が中心だが、将来は欧米メーカーなどへの販売拡大を検討する。 (19:00)
■【中国】1−5月自動車業界の利益低下、SUVは依然不調
中国自動車工業協会によると、今年1−5月の自動車生産、販売台数はそれぞれ、231．45万台、227．1万台となり、前年同期比で3％、4．5％増となった。そのうち、乗用車の生産、販売台数はそれぞれ、99．1万台、96．93万台で、同2．73％減、1．07％増だった。また、今年上半期（1−6月）の自動車販売台数は280万台となる見込み。13日付で北京娯楽信報が伝えた。
また、中国の自動車業界全体の利益率は前年の9％から4％に低下。重点自動車企業15社のうち、中国重汽、江淮汽車、哈飛汽車は継続して増益したが、広州集団、江鈴汽車、慶鈴汽車、東風汽車、上海汽車など7社は前年同期と比べて減益となった。
そのうち、上海VWの1−5月における自動車販売台数は前年同期比56％減で、利益総額も同80％減。そのほか、第一汽車、南汽集団などは欠損となった。
原油価格の高騰が続く中、低燃費のエコノミーカーが依然好調な売れ行きをみせている。5月の販売台数トップは「シャレード（夏利）」で1万3473台。2位以下には、「ジェッタ（捷達）」「景程」「ティーダ セダン（頤達）」が続いた。
一方、燃費の高いSUV（スポーツユーティリティビークル）は不調。上位10位にはランクインしていない。
北京市の自動車市場では、今年下半期（7−12月）に価格が変動するとの見方がある。しかし、メーカーは生産、販売台数の調整を行っているため、大幅な変動はないだろうとする予測の方が一般的であるようだ。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月13日16時7分更新
■３３件のリコール検討＝未確定で異例の公表−三菱ふそう・国交省が厳重注意
大型トラックの緩衝装置の欠陥をめぐり、国土交通省への報告遅れが指摘された三菱ふそうは１４日、別部品のトラブルがほかに３６件あり、３３件のリコール（回収・無償修理）を検討していることを明らかにした。報告を受けた同省はビルフリート・ポート社長を呼んで厳重注意した。
３３件には原因が調査中で、対策が未確定の案件も多数含まれている。同省は「自動車メーカーが検討段階の欠陥情報を明らかにするのは前例がない」としており、市場での評価が注目される。
（時事通信） - 6月14日21時1分更新
■フォード、ハーツ株公開へ １億ドル調達し経営権手放す
【ニューヨーク１３日共同】業績低迷中の米自動車大手フォード・モーターは１３日、リストラの一環として子会社のレンタカー大手ハーツの株式を公開すると発表した。
売り出し価格などは明らかにしていないが、株式公開により１億ドル（約１１０億円）の資金を調達する計画。公開後は経営権を手放す。
フォードは、北米市場での販売不振で今年１−３月期決算で前年同期比で４割近い大幅減益となった。ウィリアム・フォード会長は決算発表の席上で、業績立て直しに向けハーツの売却などを検討していることを明らかにしていた。
ハーツは日本をはじめ、世界１４０カ国で営業する世界最大規模のレンタカー会社。１９９４年にフォードが全株式を取得していた。
（共同通信） - 6月14日9時21分更新
■ＧＭ、「シボレー」などの米店頭価格を引き下げへ
［デトロイト １３日 ロイター］ 米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、「シボレー」「ポンティアック」「サターン」の一部モデルを対象に米国の店頭価格を引き下げる見通しで、販売促進や販売奨励金(リベート)の削減を狙う。業界誌「オートモーティブ・ニューズ」が１３日、報じた。
報道によると、ディーラー３社はＧＭの２００６年の販売戦略について説明を受けている、という。
ロイター通信が取材した複数のディーラーは、ＧＭの２００６年の販売価格について正式には何も聞いていない、としている。
（ロイター） - 6月14日8時34分更新
■独VW社、中国事業のコスト削減へ、一汽VWは30億元
2005年06月14日 00時00分
独フォルクス・ワーゲン（VW）は中国での合弁企業を対象に大幅なコスト削減に着手した。一汽VWは今年30億元(約３億6200万ドル)のコスト削減を目標に挙げている。VW社はまた、国産部品認証用の中心実験室を北京市に設立し、本土化戦略の展開を加速している。
中国市場で展開しているコスト削減と国産化加速の一連の措置は、同社のグローバルコスト削減の一環となる。上海VWと一汽VWはコストダウンを図る手段として、自動車部品の現地仕入を加速させている。関連統計によると、一汽VWの今年１−４月の自動車販売量は前年同期比48％減、上海VWは同60％減となっている。
(日中グローバル経済通信)
■ＪＦＥ、自動車用鋼板の溶接加工を本格生産
以下日経
ＪＦＥスチールは自動車鋼板の溶接加工に今秋から本格進出する。三菱自動車など2社からの発注に対応する。提携関係にある独鉄鋼大手、ティッセン・クルップの技術を導入、昨年末に生産体制を整えていた。
鋼板の溶接はこれまでグループの加工会社が手掛けていた。自動車メーカーとの関係強化の一環として鉄鋼メーカー本体でも取り組む。 (07:00)
■東亜潜水機、小型高圧コンプレッサー開発−高温多湿地で使用可能に
東亜潜水機（東京都荒川区、佐野弘幸代表取締役、０３・３８０３・２２５３）は、高温多湿地域での使用を想定した大気圧露点マイナス４０―マイナス５０度Ｃの小型高圧コンプレッサーを開発した。同社従来機に比べて１０―２０度Ｃ大気圧露点を引き下げた。
自動車部品の製造ラインに設置して部品の空気漏れ・液体漏れ点検などの用途を見込む。大気圧露点が低いほど水蒸気の含有が少なく乾燥度が高い。
湿度の高い空気を吸い込むと、部品点検時に水分が混入する恐れがあるため、乾燥度が高いコンプレッサーが必要となる。同社は自動車部品メーカーの東南アジア進出に連動して開発を進めてきた。すでにブレーキ部品メーカーでの採用が決まっている。
（日刊工業新聞） - 6月14日8時29分更新
■中国財政省、自動車消費税の細則を下半期にも発表へ
2005年06月14日 00時00分
中国財政省は、自動車消費税の調整に関する意見聴取原稿を関連部門に配布し終え、各方面からのフィードバックを待っている状態で、細則は下半期にも発表される見通し。
今回の自動車消費税の調整は依然として購入価格と排気量に基づき、価格が高く、排気量が大きい車種ほど税率が高いとの噂が流れている。具体的な調整案は未確定だが、採用の可能性が高いものとしては、徴収基準を現在の３％、５％、８％の３段階から１％、３％、５％、８％、10％の５段階に拡大し、排気量1リットル以下は３％から１％に、３リットル以上は８％から10％にそれぞれ調整される。いずれにしろ、環境を配慮した小排気量の車を支援し、大排気量の高級車を抑制する政府の目的は明らかだと見られている。(日中グローバル経済通信)
■中国の自動車市場は底を打った＝アナリストらの見方
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 中国の自動車市場は底打ちした。価格決定力は２００４年に低下したが、今年は価格が安定する見通しだ。中国向け投資に関するコンファレンスで投資家や企業が見方を示した。
中国での乗用車販売台数は２００３年にほぼ倍増したが、２００４年の伸びは１５％にとどまった。大規模な投資で供給過剰と値下げを招き、政府主導の信用引き締めが市場を冷やした。
しかし、メリルリンチの中国自動車業界担当アナリスト、グレース・マック氏によれば、中国の乗用車所有率は、１０００人当たり５台という低水準であるため、依然として需要は旺盛だ。
同氏は、メリルリンチと中國銀行の共催による中国投資フォーラムで、「需要はかなりの規模であり、輸出は急速に伸びる」と語った。
中国の業界団体の統計によれば、５月の同国の乗用車販売台数は前年同月比２２．４％増となった。
（ロイター） - 6月14日9時40分更新
■1-5月、自動車売上台数の上位5社を発表
中国自動車工業協会がまとめた統計によると、中国の今年1〜5月の自動車売上台数上位5社は順に、第一汽車（37万4500台）、上海汽車（31万7800台）、東風汽車（29万3千台）、長安汽車（26万8800台）、北汽（25万1600台）となった。同5社の自動車売上台数は計150万5700台で、全体の66.30％を占めた。前年同期と比べると、上海汽車と第一汽車の売上台数が下がり、他の3社は安定した成長を維持している。（編集SN）
「人民網日本語版」2005年6月13日
■「ＷＴＯ加盟０６年でよい」、露財務相
FujiSankei Business i. 2005/6/14
ロシアが今年末をめどに準備を進めていた世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け、クドリン財務相は１２日、「２００６年中に加盟をすればよい」と述べ、年内の加盟に固執しない考えを示した。ここにきてＷＴＯ関係者らが相次ぎロシアの経済改革に向けた努力が不十分と指摘しており、ロシア側は加盟を急がない姿勢を強調することで、自国に不利な条件を受け入れない考えを示している。
ロイター通信によれば、主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に参加したクドリン財務相は、「われわれはＷＴＯ加盟に必要な事項で（ロシアにとって）適切な部分にだけ０５年中に合意できればよい」と述べ、実際の加盟は０６年を目指していると発言。その上で、加盟に必要な各国との協議は「その質を引き下げるようなことは望ましくない」とし、加盟を急ぐあまりロシアにとって不利になる事項に同意することはないとの姿勢を示した。
ロシアはＷＴＯ非加盟国として世界最大の経済規模を持つ。米国、欧州連合（ＥＵ）は年内に交渉を終え、同国のＷＴＯ加盟を実現する考えを示していた。日本も４月に、課題となっていたサービス分野の交渉がまとまっていた。
ただ、６月に入りＷＴＯ関係者がロシアの加盟に向けた努力が不十分と指摘。９月をめどにロシア国内のエネルギー関連価格の引き上げなどを行わなければ、年内の加盟は難しいとの考えを示していた。欧州委員会のピーター・マンデルソン委員（通商担当）などもロシアの加盟に対し懐疑的な見方を示している。
世界銀行によれば、ロシアのＷＴＯ加盟による経済効果は年間１９０億ドル（約２０兆円）に上るとみられており、海外からの直接投資の拡大などにもつながることから、ロシアは加盟交渉を急いでいた。
■大宇元会長を帰国直後に逮捕
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の検察当局は十四日、約六年間の海外逃避生活の後、帰国した韓国の元財閥「大宇グループ」の会長、金宇中氏（６８）を仁川空港で逮捕、連行し直ちに調べに入った。金氏については会長時代にグループの企業における四十一兆ウォン（約三兆八千億円）にのぼる粉飾会計や外貨流用など合計七十六兆ウォン（約七兆一千億円）もの資金疑惑が出ている。
金氏は韓国で「現代」「三星」と並び一時、三大財閥といわれた「大宇」の創業者。自動車、造船を含む大企業集団をつくったが放漫経営がたたり、一九九八年の金融危機でグループ解体に遭い九九年十月、海外に出たまま行方不明となっていた。ベトナムから帰国した金氏は健康悪化の様子で、資金疑惑については「すべて責任をとりたい」と語った。
（産経新聞） - 6月15日2時47分更新
■米誌「大宇はGMの希望」
GM大宇が日本車に押され、苦戦を余儀なくされている米ＧＭ（ゼネラルモーターズ）の希望として浮上していると、米国の自動車専門誌「オートモーティブニュース」が最近報じた。
同誌は「今年に入りGMの欧州、アジア、南米、アフリカ地域の販売が増えている」とし、「これはシボレーブランドとして販売されているGM大宇の人気のおかげ」と紹介した。
欧州市場で今年4月、シボレーの販売はGM大宇のカルロス(輸出名：シボレーアベオ)の爆発的な人気に後押しされ、24.5％増えた。南米とアフリカ、中東地域のシボレー販売も19.2％増加した。 ワゴナーGM会長は「GMが必要としている驚くべき製品開発能力を、GM大宇が保有している」と激賞した。GMの役員らも「GM大宇が成長エンジンになっている」と述べたと、同誌は伝えた。
朝鮮日報
キム・ミング記者roadrunner@chosun.com
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以下日経
トヨタ自動車はガソリンとアルコールの両方を使用できる乗用車の開発に着手した。サトウキビなど植物からつくるアルコール燃料は高騰するガソリンの代替燃料として、中南米で需要が高まっている。トヨタは新車販売が急増するブラジルなど中南米市場を今後の世界戦略の重点地域と位置づけ、早ければ来年後半にも同市場に投入する。
フレックス燃料車と呼ぶガソリンとアルコールの併用車を開発する。同じ燃料タンクに入れても安全に走行し、時価に応じて燃料を選べるのが特徴。アルコール燃料の一種、エタノールの価格がガソリンの半値とされるブラジルではガソリンとエタノールの割合に制限がないため、併用車の比率が昨年の22％から5月には約5割に上昇。ガソリン専用車を上回った。 (07:00)
■日立、自動車分野で横浜国大と共同研究
＊日立製作所 <６５０１> は１３日、自動車分野の共同研究に関する包括提携協定を、横浜国立大と締結したと発表した。両者は既に、自動車の省エネルギーやクリーン排ガス技術の分野で、燃費効率を向上させる燃料噴射制御や可変動弁の技術に関する研究を開始している。将来はハイブリッド自動車や燃料電池、高度道路交通システム（ＩＴＳ）などにもテーマを拡大する計画だ。
（時事通信） - 6月13日20時1分更新
■デンソー、中国に初のカーナビ生産子会社
以下日経
デンソーは13日、中国・天津にカーナビゲーションシステムの生産子会社を設立したと発表した。同社が中国でカーナビを現地生産するのは初めてで、中国のカーナビ需要の拡大に備える。投資額は生産設備を中心に1億1000万円。2006年2月から生産を始め、06年に約6万台を生産する予定だ。
新会社は「電装（天津）汽車導航系統公司」。資本金は約7600万円でデンソーの現地子会社が95％出資した。当面は中国のトヨタ自動車向け販売が中心だが、将来は欧米メーカーなどへの販売拡大を検討する。 (19:00)
■【中国】1−5月自動車業界の利益低下、SUVは依然不調
中国自動車工業協会によると、今年1−5月の自動車生産、販売台数はそれぞれ、231．45万台、227．1万台となり、前年同期比で3％、4．5％増となった。そのうち、乗用車の生産、販売台数はそれぞれ、99．1万台、96．93万台で、同2．73％減、1．07％増だった。また、今年上半期（1−6月）の自動車販売台数は280万台となる見込み。13日付で北京娯楽信報が伝えた。
また、中国の自動車業界全体の利益率は前年の9％から4％に低下。重点自動車企業15社のうち、中国重汽、江淮汽車、哈飛汽車は継続して増益したが、広州集団、江鈴汽車、慶鈴汽車、東風汽車、上海汽車など7社は前年同期と比べて減益となった。
そのうち、上海VWの1−5月における自動車販売台数は前年同期比56％減で、利益総額も同80％減。そのほか、第一汽車、南汽集団などは欠損となった。
原油価格の高騰が続く中、低燃費のエコノミーカーが依然好調な売れ行きをみせている。5月の販売台数トップは「シャレード（夏利）」で1万3473台。2位以下には、「ジェッタ（捷達）」「景程」「ティーダ セダン（頤達）」が続いた。
一方、燃費の高いSUV（スポーツユーティリティビークル）は不調。上位10位にはランクインしていない。
北京市の自動車市場では、今年下半期（7−12月）に価格が変動するとの見方がある。しかし、メーカーは生産、販売台数の調整を行っているため、大幅な変動はないだろうとする予測の方が一般的であるようだ。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月13日16時7分更新
■３３件のリコール検討＝未確定で異例の公表−三菱ふそう・国交省が厳重注意
大型トラックの緩衝装置の欠陥をめぐり、国土交通省への報告遅れが指摘された三菱ふそうは１４日、別部品のトラブルがほかに３６件あり、３３件のリコール（回収・無償修理）を検討していることを明らかにした。報告を受けた同省はビルフリート・ポート社長を呼んで厳重注意した。
３３件には原因が調査中で、対策が未確定の案件も多数含まれている。同省は「自動車メーカーが検討段階の欠陥情報を明らかにするのは前例がない」としており、市場での評価が注目される。
（時事通信） - 6月14日21時1分更新
■フォード、ハーツ株公開へ １億ドル調達し経営権手放す
【ニューヨーク１３日共同】業績低迷中の米自動車大手フォード・モーターは１３日、リストラの一環として子会社のレンタカー大手ハーツの株式を公開すると発表した。
売り出し価格などは明らかにしていないが、株式公開により１億ドル（約１１０億円）の資金を調達する計画。公開後は経営権を手放す。
フォードは、北米市場での販売不振で今年１−３月期決算で前年同期比で４割近い大幅減益となった。ウィリアム・フォード会長は決算発表の席上で、業績立て直しに向けハーツの売却などを検討していることを明らかにしていた。
ハーツは日本をはじめ、世界１４０カ国で営業する世界最大規模のレンタカー会社。１９９４年にフォードが全株式を取得していた。
（共同通信） - 6月14日9時21分更新
■ＧＭ、「シボレー」などの米店頭価格を引き下げへ
［デトロイト １３日 ロイター］ 米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、「シボレー」「ポンティアック」「サターン」の一部モデルを対象に米国の店頭価格を引き下げる見通しで、販売促進や販売奨励金(リベート)の削減を狙う。業界誌「オートモーティブ・ニューズ」が１３日、報じた。
報道によると、ディーラー３社はＧＭの２００６年の販売戦略について説明を受けている、という。
ロイター通信が取材した複数のディーラーは、ＧＭの２００６年の販売価格について正式には何も聞いていない、としている。
（ロイター） - 6月14日8時34分更新
■独VW社、中国事業のコスト削減へ、一汽VWは30億元
2005年06月14日 00時00分
独フォルクス・ワーゲン（VW）は中国での合弁企業を対象に大幅なコスト削減に着手した。一汽VWは今年30億元(約３億6200万ドル)のコスト削減を目標に挙げている。VW社はまた、国産部品認証用の中心実験室を北京市に設立し、本土化戦略の展開を加速している。
中国市場で展開しているコスト削減と国産化加速の一連の措置は、同社のグローバルコスト削減の一環となる。上海VWと一汽VWはコストダウンを図る手段として、自動車部品の現地仕入を加速させている。関連統計によると、一汽VWの今年１−４月の自動車販売量は前年同期比48％減、上海VWは同60％減となっている。
(日中グローバル経済通信)
■ＪＦＥ、自動車用鋼板の溶接加工を本格生産
以下日経
ＪＦＥスチールは自動車鋼板の溶接加工に今秋から本格進出する。三菱自動車など2社からの発注に対応する。提携関係にある独鉄鋼大手、ティッセン・クルップの技術を導入、昨年末に生産体制を整えていた。
鋼板の溶接はこれまでグループの加工会社が手掛けていた。自動車メーカーとの関係強化の一環として鉄鋼メーカー本体でも取り組む。 (07:00)
■東亜潜水機、小型高圧コンプレッサー開発−高温多湿地で使用可能に
東亜潜水機（東京都荒川区、佐野弘幸代表取締役、０３・３８０３・２２５３）は、高温多湿地域での使用を想定した大気圧露点マイナス４０―マイナス５０度Ｃの小型高圧コンプレッサーを開発した。同社従来機に比べて１０―２０度Ｃ大気圧露点を引き下げた。
自動車部品の製造ラインに設置して部品の空気漏れ・液体漏れ点検などの用途を見込む。大気圧露点が低いほど水蒸気の含有が少なく乾燥度が高い。
湿度の高い空気を吸い込むと、部品点検時に水分が混入する恐れがあるため、乾燥度が高いコンプレッサーが必要となる。同社は自動車部品メーカーの東南アジア進出に連動して開発を進めてきた。すでにブレーキ部品メーカーでの採用が決まっている。
（日刊工業新聞） - 6月14日8時29分更新
■中国財政省、自動車消費税の細則を下半期にも発表へ
2005年06月14日 00時00分
中国財政省は、自動車消費税の調整に関する意見聴取原稿を関連部門に配布し終え、各方面からのフィードバックを待っている状態で、細則は下半期にも発表される見通し。
今回の自動車消費税の調整は依然として購入価格と排気量に基づき、価格が高く、排気量が大きい車種ほど税率が高いとの噂が流れている。具体的な調整案は未確定だが、採用の可能性が高いものとしては、徴収基準を現在の３％、５％、８％の３段階から１％、３％、５％、８％、10％の５段階に拡大し、排気量1リットル以下は３％から１％に、３リットル以上は８％から10％にそれぞれ調整される。いずれにしろ、環境を配慮した小排気量の車を支援し、大排気量の高級車を抑制する政府の目的は明らかだと見られている。(日中グローバル経済通信)
■中国の自動車市場は底を打った＝アナリストらの見方
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 中国の自動車市場は底打ちした。価格決定力は２００４年に低下したが、今年は価格が安定する見通しだ。中国向け投資に関するコンファレンスで投資家や企業が見方を示した。
中国での乗用車販売台数は２００３年にほぼ倍増したが、２００４年の伸びは１５％にとどまった。大規模な投資で供給過剰と値下げを招き、政府主導の信用引き締めが市場を冷やした。
しかし、メリルリンチの中国自動車業界担当アナリスト、グレース・マック氏によれば、中国の乗用車所有率は、１０００人当たり５台という低水準であるため、依然として需要は旺盛だ。
同氏は、メリルリンチと中國銀行の共催による中国投資フォーラムで、「需要はかなりの規模であり、輸出は急速に伸びる」と語った。
中国の業界団体の統計によれば、５月の同国の乗用車販売台数は前年同月比２２．４％増となった。
（ロイター） - 6月14日9時40分更新
■1-5月、自動車売上台数の上位5社を発表
中国自動車工業協会がまとめた統計によると、中国の今年1〜5月の自動車売上台数上位5社は順に、第一汽車（37万4500台）、上海汽車（31万7800台）、東風汽車（29万3千台）、長安汽車（26万8800台）、北汽（25万1600台）となった。同5社の自動車売上台数は計150万5700台で、全体の66.30％を占めた。前年同期と比べると、上海汽車と第一汽車の売上台数が下がり、他の3社は安定した成長を維持している。（編集SN）
「人民網日本語版」2005年6月13日
■「ＷＴＯ加盟０６年でよい」、露財務相
FujiSankei Business i. 2005/6/14
ロシアが今年末をめどに準備を進めていた世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け、クドリン財務相は１２日、「２００６年中に加盟をすればよい」と述べ、年内の加盟に固執しない考えを示した。ここにきてＷＴＯ関係者らが相次ぎロシアの経済改革に向けた努力が不十分と指摘しており、ロシア側は加盟を急がない姿勢を強調することで、自国に不利な条件を受け入れない考えを示している。
ロイター通信によれば、主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に参加したクドリン財務相は、「われわれはＷＴＯ加盟に必要な事項で（ロシアにとって）適切な部分にだけ０５年中に合意できればよい」と述べ、実際の加盟は０６年を目指していると発言。その上で、加盟に必要な各国との協議は「その質を引き下げるようなことは望ましくない」とし、加盟を急ぐあまりロシアにとって不利になる事項に同意することはないとの姿勢を示した。
ロシアはＷＴＯ非加盟国として世界最大の経済規模を持つ。米国、欧州連合（ＥＵ）は年内に交渉を終え、同国のＷＴＯ加盟を実現する考えを示していた。日本も４月に、課題となっていたサービス分野の交渉がまとまっていた。
ただ、６月に入りＷＴＯ関係者がロシアの加盟に向けた努力が不十分と指摘。９月をめどにロシア国内のエネルギー関連価格の引き上げなどを行わなければ、年内の加盟は難しいとの考えを示していた。欧州委員会のピーター・マンデルソン委員（通商担当）などもロシアの加盟に対し懐疑的な見方を示している。
世界銀行によれば、ロシアのＷＴＯ加盟による経済効果は年間１９０億ドル（約２０兆円）に上るとみられており、海外からの直接投資の拡大などにもつながることから、ロシアは加盟交渉を急いでいた。
■大宇元会長を帰国直後に逮捕
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の検察当局は十四日、約六年間の海外逃避生活の後、帰国した韓国の元財閥「大宇グループ」の会長、金宇中氏（６８）を仁川空港で逮捕、連行し直ちに調べに入った。金氏については会長時代にグループの企業における四十一兆ウォン（約三兆八千億円）にのぼる粉飾会計や外貨流用など合計七十六兆ウォン（約七兆一千億円）もの資金疑惑が出ている。
金氏は韓国で「現代」「三星」と並び一時、三大財閥といわれた「大宇」の創業者。自動車、造船を含む大企業集団をつくったが放漫経営がたたり、一九九八年の金融危機でグループ解体に遭い九九年十月、海外に出たまま行方不明となっていた。ベトナムから帰国した金氏は健康悪化の様子で、資金疑惑については「すべて責任をとりたい」と語った。
（産経新聞） - 6月15日2時47分更新
■米誌「大宇はGMの希望」
GM大宇が日本車に押され、苦戦を余儀なくされている米ＧＭ（ゼネラルモーターズ）の希望として浮上していると、米国の自動車専門誌「オートモーティブニュース」が最近報じた。
同誌は「今年に入りGMの欧州、アジア、南米、アフリカ地域の販売が増えている」とし、「これはシボレーブランドとして販売されているGM大宇の人気のおかげ」と紹介した。
欧州市場で今年4月、シボレーの販売はGM大宇のカルロス(輸出名：シボレーアベオ)の爆発的な人気に後押しされ、24.5％増えた。南米とアフリカ、中東地域のシボレー販売も19.2％増加した。 ワゴナーGM会長は「GMが必要としている驚くべき製品開発能力を、GM大宇が保有している」と激賞した。GMの役員らも「GM大宇が成長エンジンになっている」と述べたと、同誌は伝えた。
朝鮮日報
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■リコール通知遅れ改善指示 三菱ふそうに国交省
■ゴーン報酬は１０億円、三菱自のなんと１７倍
■破砕くず再資源化５０％超 自動車リサイクル法で
■自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人
■ＧＭの不振、「楽観できない」＝直接支援は困難―ホンダ副社長
■カーコリアン氏、ＧＭ株の公開買付で目標の株数を取得できず
■仏ルノー、戦略低価格車「ロガン」の販売開始
■中国湖北省が電気自動車の使用奨励政策発表、道路使用料も免除に
■＜ホンダ＞米国での大豆事業が好調 自動車摩擦回避に貢献
■日立、電池制御装置を小型化する制御ＩＣ開発＝燃料電池車などに搭載へ
■９日アマノが新高値、ドイツ証が新規「買い」判断
■ＶＷとＧＭ、相次ぎ中国にエンジン工場建設
■愛知製鋼、１８０億円投じ鍛造工場建設−トヨタ向け受注増に対応
■自動車部品工業、年内にタイのプロペラシャフト生産を倍増
■中国：政府自動車購買フォーラムが北京で開催予定、発注額100億元
■【中国】中国自動車市場に明るい光、上海GMトップ維持
■ゴーン報酬は１０億円、三菱自のなんと１７倍
■破砕くず再資源化５０％超 自動車リサイクル法で
■自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人
■ＧＭの不振、「楽観できない」＝直接支援は困難―ホンダ副社長
■カーコリアン氏、ＧＭ株の公開買付で目標の株数を取得できず
■仏ルノー、戦略低価格車「ロガン」の販売開始
■中国湖北省が電気自動車の使用奨励政策発表、道路使用料も免除に
■＜ホンダ＞米国での大豆事業が好調 自動車摩擦回避に貢献
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■【中国】中国自動車市場に明るい光、上海GMトップ維持
■リコール通知遅れ改善指示 三菱ふそうに国交省
国土交通省は９日までに、三菱ふそうトラック・バスが、トラックの欠陥でリコールしたのに、静岡県内の運送会社２社に対し、リコールを知らせるダイレクトメールを発送していなかったり、通知が大幅に遅れたりしたとして、文書で業務改善を指示した。
道路運送車両法に基づく通達では、リコールを届けてから１カ月以内にユーザーに通知することになっている。
国交省によると、２社は、三菱ふそうが昨年５月から１２月にかけ、届け出た７件のリコール対象のトラックを保有。しかし、三菱ふそうは未通知のまま改修したり、届け出から３−７カ月後に通知していた。
三菱ふそうは、運送会社１社側とトラックの不具合をめぐり関係が悪化しており、通知が遅れたとしている。
（共同通信） - 6月9日13時41分更新
■ゴーン報酬は１０億円、三菱自のなんと１７倍
１人平均２億６千万円
ニッサンの「給料袋」は、三菱自の１７倍！！ 自動車業界大手の昨年度役員報酬が９日までに出そろった。絶好調の日産は１人平均の報酬額が２億６０００万円、リコールが相次ぎ“火の車”となった三菱自動車の同１５００万円の１７倍と、大きな格差がついた形だ。
日産はカルロス・ゴーン社長ら役員７人に対し、報酬総額が１８億２２００万円と業界トップ。同社は「優秀な人材を留めるため、グローバル基準の報酬体系が必要」というゴーン流の欧米型経営手法が徹底され、前年比４２．８％増の高水準となった。
もっとも一部では、「日産の場合、総額の６割程度はゴーン社長の取り分ではないか」（自動車業界関係者）との推測もあり、単純計算すればゴーン氏の報酬は１０億円を上回る。
一方の三菱自は役員１２人に対し、報酬総額は約１億７９００万円、賞与はゼロと、総額が日産の１人分にも及ばない厳しい状況に…。前年比５７．１％の大幅減は、高額の役員報酬を得ていたダイムラークライスラー出身役員が退任したことが、再建のための役員報酬カットも大きく影響したようだ。
２年連続で連結最終利益が１兆円を突破したトヨタの役員報酬は、１人平均約３５００万円（前年比１０．２％減）と控えめ。だが、一昨年度から役員が半減したため、実質は５００万円前後アップしているもよう。
ホンダは役員報酬の総額は公表していないが、上限は１人平均３２００万円（同１１．１％減）までという。賞与総額６億６８００万円は業界トップで、毎月の給料よりもボーナスに比重を置いているようだ。
ZAKZAK 2005/06/09
■破砕くず再資源化５０％超 自動車リサイクル法で
トヨタ自動車とホンダは９日、今年１月に施行された自動車リサイクル法に基づき、再資源化の強化が求められている、「破砕くず」の１−３月のリサイクル率が５０％を超えた、とそれぞれ発表した。
リサイクル率はトヨタが約５１％、ホンダが約５３％。２００５年度の法定基準である３０％を超え、順調な滑り出し、としている。
破砕くずは、部品や鉄などの金属類を回収した後に残る、再資源化が困難なくず。メーカーはリサイクル率の向上を目指している。
両社とも処理にかけた費用の総額が、車の所有者が支払った預託金の総額を上回り、トヨタが約１億円、ホンダが約４００万円の赤字。両社は、法律が施行されたばかりで、リサイクルに回る車の台数が少なく赤字になったが、中長期的には収支を均衡させたい、などとしている。
（共同通信） - 6月9日18時2分更新
■自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人
以下日経
自動車各社が非正社員の採用を拡大している。期間従業員だけでも初めて4万人を突破、国内生産がピークだったバブル期を約15年ぶりに上回った。流動性の高い非正社員の活用は国内生産の活況に機動的に対応できる。半面、技能伝承が途切れる懸念もあり、トヨタ自動車が正社員への登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。
トヨタの期間従業員は2年前に4800人だったが、現在は1万1000人程度。生産現場での比率は「高度成長期もバブル期もなかった」（幹部）3割に達する。ホンダは2003年度に2000人だった期間従業員を昨年度2600人に増やした。日産自動車は期間従業員ではなく、2300人の派遣社員を活用している。 (07:00)
■ＧＭの不振、「楽観できない」＝直接支援は困難―ホンダ副社長
＊ホンダ <７２６７> の雨宮高一副社長は９日記者会見し、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績不振について、「楽観していない」と述べ、再建は容易ではないとの認識を示した。日本メーカーの対応としては「現地生産を一生懸命進めるしかない」と指摘。直接支援は困難だと改めて強調した。
（時事通信） - 6月9日20時4分更新
■カーコリアン氏、ＧＭ株の公開買付で目標の株数を取得できず
［デトロイト ８日 ロイター］ 米国の著名投資家カーク・カーコリアン氏傘下の投資会社、トラシンダによると、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の持ち株比率を倍以上に引き上げることを目指して行った公開買い付けは、他の投資家からの応募が少なく目標に届かなかった。
１０年前にクライスラー・コーポレーションに敵対的買収を仕掛けたこともあるカーコリアン氏は先月、ＧＭ株を８億６８００万ドル（１株３１ドル）で最大２８００万株取得する方針を発表していた。
しかし、メロン・インベスター・サービスが発表した速報値によると、トラシンダは１８９０万株しか取得できなかったもよう。公開買い付けは、米東部時間７日午後５時（日本時間翌８日午前６時）に締め切られた。
トラシンダはすでにＧＭ株を２２００万株（約３．９％）保有しており、今回の公開買い付けで持ち株は４０９２万６５５７株（７．２％）となった。トラシンダは、ラスベガスのカジノ運営会社ＭＧＭミラージュの大株主でもある。
ＧＭのスポークスマンによると、７．２％の投資比率でもトラシンダはＧＭ最大の株主となる。
（ロイター） - 6月9日9時5分更新
■仏ルノー、戦略低価格車「ロガン」の販売開始
以下日経
【パリ＝安藤淳】仏ルノーは9日、フランス国内で戦略低価格車「ロガン」の販売を始めた。排気量1400―1600ccのセダンで、価格は内装や装備品の違いにより7500―8990ユーロ（約98万―118万円）。仏国内で買える小型車としては最低価格帯となる。中東欧向けに5000ユーロ台で販売している車をベースに、内装や付属設備を改良した。
ロガンはルノー傘下のルーマニアのメーカー、ダチアが生産している。月内にスペイン、ドイツでも発売。来年初めにかけてベルギー、スイス、オランダ、イタリア、オーストリアでも販売を始める。ディーゼル車も追加する予定だ。2010年には、世界の全車種の合計販売目標の4分の1にあたる100万台の販売を見込む。
■中国湖北省が電気自動車の使用奨励政策発表、道路使用料も免除に
2005年06月09日 00時00分
湖北省はこのほど、環境保護・省エネ型電気自動車の購入と使用を奨励するための優遇政策を発表した。2006年から2010年の間に、湖北省内で生産される燃料電池自動車、混合動力自動車、純電気自動車（中古車の燃料電池を取り換えたものは除く）を対象に、道路使用料および車両通行料を全額免除する方針。
電気自動車の使用申請手続きも、いっそう簡略化される。公共道路を走らない電気自動車については、ナンバープレートおよび走行許可書は不要となる。公共道路を走る電気自動車については、交通管理部門が自動車の外寸サイズと乗車人数に応じ、大型もしくは小型自動車のナンバープレートと走行許可証を交付する。電気自動車は、同車種の運転免許証があれば運転が認められている。
今年から６年間で、湖北省および武漢市政府は燃料電池自動車の研究開発と産業化に1000万元を投入する。(日中グローバル経済通信)
■＜ホンダ＞米国での大豆事業が好調 自動車摩擦回避に貢献
ホンダが２０年以上前から手掛けてきた米国産大豆の輸入事業が軌道に乗り始めた。最近の豆乳ブームも追い風になり、輸入量は５年で２倍に増えた。日米間の貿易不均衡是正に向けて、米国からの輸入を増やす姿勢を示すために取り組み始めた事業だが、いまや収益事業としてホンダの経営に貢献しそうな勢いだ。
（毎日新聞） - 6月9日19時41分更新
■日立、電池制御装置を小型化する制御ＩＣ開発＝燃料電池車などに搭載へ
＊日立製作所 <６５０１> と日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）は９日、リチウムイオン二次電池に使用する電池制御装置を、従来製品の１０分の１に小型化する専用制御ＩＣを開発したと発表した。省スペース化により、燃料電池車やハイブリッド電気自動車向けの搭載が可能となるという。今月中にサンプル出荷を開始する予定。
（時事通信） - 6月9日20時1分更新
■９日アマノが新高値、ドイツ証が新規「買い」判断
アマノ <6436> が買われ、３月２４日の年初来高値１２２３円を更新した。ドイツ証券が８日夕付で同社株の投資判断を新規に「Ｂｕｙ」（買い）としたことが手がかり材料となっている。目標株価は１５５０円。リポートでは「主力のパーキングシステム事業が新札特需の恩恵を受けた０５年３月期に続いて、当社では今期以降も業績の拡大は続くとみている」、「来年６月から施行される
（１）道路交通法改正では、駐車違反取締り強化が生み出す駐車場需要増加、指定管理者制度により（２）駐車場の民間管理・経営受託サービスの拡大が見込まれる上、個人情報保護法によるセキュリティー強化と厚生労働省による就業時間記録の徹底指導により、（３）利益率が高い情報システム事業の拡大が予想される」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月０９日]
（ラジオNIKKEI） - 6月9日10時0分更新
■ＶＷとＧＭ、相次ぎ中国にエンジン工場建設
FujiSankei Business i. 2005/6/9
独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は相次いで、中国にエンジン製造工場などを建設する。エンジンなど重要部品も中国で現地生産することにより自動車全体の生産コストを低減、自動車の販売価格にも反映させる狙いがある。部品の現地生産については、米フォード・モーターなど中国に進出している主要海外メーカーも２００８年までに総額で１５０億ドル（約１兆６０００億円）を投じる予定で、競争が激化している中国市場でのサバイバル合戦が激化しそうだ。
◆０７年に量産開始
ＶＷは第一汽車（一汽）集団と合弁で、遼寧省大連市の経済技術開発区にエンジン工場の建設を開始した。総投資額は１億５０００万ユーロ（約１９８億円）で、エンジン部品の生産・組み立てを行う生産ラインの総面積は３万平方メートルに達する。
０７年初めに量産を開始する予定で、原材料は中国内で調達する。当初の国産化率は７０％程度になるが、できるだけ早く１００％を目指す。
同社は現在、エンジンなどの重要部品はドイツの本社工場などから中国に持ち込んでいる。その分、コスト高につながっているが、中国で生産することで、大幅な経費削減を期待している。ＶＷと一汽の生産合弁、一汽ＶＷは現在、コスト削減計画を実施しており、部品の現地調達のほか、輸送費などの諸経費の見直しを進めており、今年のコスト削減目標額は３０億元（約３９０億円としている。
一汽集団の竺延風・総経理（社長）は「エンジン生産プロジェクトは、一汽が進める合資提携戦略にとって重要な意味を持つ。ＶＷ用エンジンの生産能力を大幅に向上させ、コストカットによって一汽ＶＷの中国市場における競争力向上に貢献する」としている。また、この工場建設は、中国政府が進める「東北振興プロジェクト」を推進する意味合いもあるという。
自動車部品の現地生産に伴い、ＶＷは総工費１６０万ユーロ（約２億１１２０万円）を投じて北京市に原材料の測定実験室を設立した。原材料分析・測定のほか、衝突、腐食、天候の車体などへの影響についても測定を行う。これまでドイツの本社工場などで行われてきた測定を、中国に移行するもの。サンプル測定が中国内で実施できれば、原材料の納入業者の選定が速やかに行われることになる。
ＶＷは今後、中国石油化工北京化工研究所の協力を得て、原材料の選定などについて情報交換をするほか、原材料開発での協力関係を結んでおり、プラスチック製品の車体や部品への応用について共同研究を行う。
◆市場回復を予測
一方、ＧＭは今月初旬、広西チワン族自治区柳州市でのエンジン工場の建設を開始した。総投資額は３２億元（約４１６億円）。０７年中の完成、操業開始を目指しており、小型自動車用のエンジンを年間３０万基生産する予定だ。
英字紙「チャイナ・デーリー」によると、同社では現在低迷している中国の自動車市場も今年後半には回復すると予測しており、今後、上海汽車などとの合弁会社の工場建設などに総額３０億ドル（約３２１０億円）を投じて、自動車を年間１３０万台生産する計画だ。
■愛知製鋼、１８０億円投じ鍛造工場建設−トヨタ向け受注増に対応
産業ニュース - 6月9日(木)8時31分
【名古屋】愛知製鋼は１８０億円を投じ、エンジン部品のクランクシャフトを生産する７番目の鍛造工場を建設する。場所は愛知県東海市の本社地区で、７月に着工し０６年末に稼働の予定。
トヨタ自動車向けを中心に鍛造部品の受注が増えており、これに対応する。鍛造部品の生産能力を、現状の月間２万５０００トンから同３万３０００トンに、３割増強する。愛知製鋼の大型投資は、連続圧延機を新設した８９年以来、１６年ぶりとなる。
新設する「第７鍛造工場」は、本社敷地内の運動場の土地に建設する。生産するのはトヨタから受託しているクランクシャフト。
トヨタは同部品を内製と愛知製鋼への委託生産に分けているが、車両生産が好調で愛知製鋼分が増加している。愛知製鋼は昨年以降、鍛造部品はフル生産しており、早急な能力増強が求められていた。
■自動車部品工業、年内にタイのプロペラシャフト生産を倍増
産業ニュース - 6月9日(木)8時31分
自動車部品工業は年内にタイ工場のプロペラシャフトの生産能力を倍増し、年産５０万本体制とする。
０７年度には同７０万本にまで引き上げる計画。
現在はトラック向けが主力だが乗用車向けも開拓し、収益の安定を図る。同時に海老名工場（神奈川県海老名市）でも、年内に１割増の年産４０万本体制とする。
これらにより、０７年度に世界で６割増の年間１１０万本のプロペラシャフトを生産し、同事業の売上高も０４年度の３割増の１００億―１１０億円を目指す。タイ工場はこれまでに増産投資を終えており、生産体制を変えることで年間５０万本の生産が可能という。
現地では日系自動車メーカーを中心に、小型トラックの生産が拡大している。乗用車生産はここ数カ月足踏みしているが、長期的には拡大基調にあることから、０６年以降に年産２０万本程度の増産投資をする。
■中国：政府自動車購買フォーラムが北京で開催予定、発注額100億元
2005年06月09日 00時00分
中国機械工業企業管理協会などの主催による「中国政府による自動車購買と協議供給に関するトップフォーラム」が６月28―30日、北京龍城クラウンプラザホテルにて行われる。取引のための情報交流プラットフォームの構築、政府による自動車購買システムの完備を進めるのが目的。
中国政府の購買規模はここ数年来拡大しつつあり、2004年には2200億元に達し、うち自動車購買額が500億元となった。05年には2500億元を突破する見通しで、公共消費市場で比較的大きな割合を占めている。
中国機械工業企業管理協会の責任者によると、長春一汽、上海ゼネラルモーターズ（GM）、広州ホンダ、北京現代などの国内大手メーカーが今回のフォーラムに参加する予定。また、100近くの地方政府から、100億元以上の自動車購買注文が同会で発表される。(日中グローバル経済通信)
■【中国】中国自動車市場に明るい光、上海GMトップ維持
暗い闇に包まれていた中国の自動車市場に、ついに明るい光が差し込み始めている。全国乗用車情報聯席会によると、5月の乗用車メーカーの販売台数は、3、4月に続いて3カ月連続で伸長。乗用車市場は安定した発展を遂げており、回復の兆しが見え始めたとの声があがっている。8日付で金羊網が伝えた。
今年5月、五大メーカーの販売台数は11．24万台で、4月の12万台に続き好調な売れ行きをみせた。
中国汽車工業諮訊発展公司の首席アナリストである賈新光氏も、「乗用車市場で、3カ月連続でこのような状況が起きるのはまれなことだ。今年に入ってからの業績は、前年と比べても大きく好転している。メーカー各社も在庫をだいぶ消化した」と分析している。
なお、5月の販売台数でトップに立ったのは上海GMで2．81万台。3カ月連続で首位の座を維持した。続いて一汽VWが2．31万台、上海VWが2．28万台となり、上位3位までは3カ月間、入れ替わりがなかった。4、5位は、天津一汽が2．02万台、広州ホンダが1．82万台で、前月第4位だった北京現代（ヒュンダイ）は5強から外れた。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月9日12時19分更新
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国土交通省は９日までに、三菱ふそうトラック・バスが、トラックの欠陥でリコールしたのに、静岡県内の運送会社２社に対し、リコールを知らせるダイレクトメールを発送していなかったり、通知が大幅に遅れたりしたとして、文書で業務改善を指示した。
道路運送車両法に基づく通達では、リコールを届けてから１カ月以内にユーザーに通知することになっている。
国交省によると、２社は、三菱ふそうが昨年５月から１２月にかけ、届け出た７件のリコール対象のトラックを保有。しかし、三菱ふそうは未通知のまま改修したり、届け出から３−７カ月後に通知していた。
三菱ふそうは、運送会社１社側とトラックの不具合をめぐり関係が悪化しており、通知が遅れたとしている。
（共同通信） - 6月9日13時41分更新
■ゴーン報酬は１０億円、三菱自のなんと１７倍
１人平均２億６千万円
ニッサンの「給料袋」は、三菱自の１７倍！！ 自動車業界大手の昨年度役員報酬が９日までに出そろった。絶好調の日産は１人平均の報酬額が２億６０００万円、リコールが相次ぎ“火の車”となった三菱自動車の同１５００万円の１７倍と、大きな格差がついた形だ。
日産はカルロス・ゴーン社長ら役員７人に対し、報酬総額が１８億２２００万円と業界トップ。同社は「優秀な人材を留めるため、グローバル基準の報酬体系が必要」というゴーン流の欧米型経営手法が徹底され、前年比４２．８％増の高水準となった。
もっとも一部では、「日産の場合、総額の６割程度はゴーン社長の取り分ではないか」（自動車業界関係者）との推測もあり、単純計算すればゴーン氏の報酬は１０億円を上回る。
一方の三菱自は役員１２人に対し、報酬総額は約１億７９００万円、賞与はゼロと、総額が日産の１人分にも及ばない厳しい状況に…。前年比５７．１％の大幅減は、高額の役員報酬を得ていたダイムラークライスラー出身役員が退任したことが、再建のための役員報酬カットも大きく影響したようだ。
２年連続で連結最終利益が１兆円を突破したトヨタの役員報酬は、１人平均約３５００万円（前年比１０．２％減）と控えめ。だが、一昨年度から役員が半減したため、実質は５００万円前後アップしているもよう。
ホンダは役員報酬の総額は公表していないが、上限は１人平均３２００万円（同１１．１％減）までという。賞与総額６億６８００万円は業界トップで、毎月の給料よりもボーナスに比重を置いているようだ。
ZAKZAK 2005/06/09
■破砕くず再資源化５０％超 自動車リサイクル法で
トヨタ自動車とホンダは９日、今年１月に施行された自動車リサイクル法に基づき、再資源化の強化が求められている、「破砕くず」の１−３月のリサイクル率が５０％を超えた、とそれぞれ発表した。
リサイクル率はトヨタが約５１％、ホンダが約５３％。２００５年度の法定基準である３０％を超え、順調な滑り出し、としている。
破砕くずは、部品や鉄などの金属類を回収した後に残る、再資源化が困難なくず。メーカーはリサイクル率の向上を目指している。
両社とも処理にかけた費用の総額が、車の所有者が支払った預託金の総額を上回り、トヨタが約１億円、ホンダが約４００万円の赤字。両社は、法律が施行されたばかりで、リサイクルに回る車の台数が少なく赤字になったが、中長期的には収支を均衡させたい、などとしている。
（共同通信） - 6月9日18時2分更新
■自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人
以下日経
自動車各社が非正社員の採用を拡大している。期間従業員だけでも初めて4万人を突破、国内生産がピークだったバブル期を約15年ぶりに上回った。流動性の高い非正社員の活用は国内生産の活況に機動的に対応できる。半面、技能伝承が途切れる懸念もあり、トヨタ自動車が正社員への登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。
トヨタの期間従業員は2年前に4800人だったが、現在は1万1000人程度。生産現場での比率は「高度成長期もバブル期もなかった」（幹部）3割に達する。ホンダは2003年度に2000人だった期間従業員を昨年度2600人に増やした。日産自動車は期間従業員ではなく、2300人の派遣社員を活用している。 (07:00)
■ＧＭの不振、「楽観できない」＝直接支援は困難―ホンダ副社長
＊ホンダ <７２６７> の雨宮高一副社長は９日記者会見し、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績不振について、「楽観していない」と述べ、再建は容易ではないとの認識を示した。日本メーカーの対応としては「現地生産を一生懸命進めるしかない」と指摘。直接支援は困難だと改めて強調した。
（時事通信） - 6月9日20時4分更新
■カーコリアン氏、ＧＭ株の公開買付で目標の株数を取得できず
［デトロイト ８日 ロイター］ 米国の著名投資家カーク・カーコリアン氏傘下の投資会社、トラシンダによると、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
１０年前にクライスラー・コーポレーションに敵対的買収を仕掛けたこともあるカーコリアン氏は先月、ＧＭ株を８億６８００万ドル（１株３１ドル）で最大２８００万株取得する方針を発表していた。
しかし、メロン・インベスター・サービスが発表した速報値によると、トラシンダは１８９０万株しか取得できなかったもよう。公開買い付けは、米東部時間７日午後５時（日本時間翌８日午前６時）に締め切られた。
トラシンダはすでにＧＭ株を２２００万株（約３．９％）保有しており、今回の公開買い付けで持ち株は４０９２万６５５７株（７．２％）となった。トラシンダは、ラスベガスのカジノ運営会社ＭＧＭミラージュ
ＧＭのスポークスマンによると、７．２％の投資比率でもトラシンダはＧＭ最大の株主となる。
（ロイター） - 6月9日9時5分更新
■仏ルノー、戦略低価格車「ロガン」の販売開始
以下日経
【パリ＝安藤淳】仏ルノーは9日、フランス国内で戦略低価格車「ロガン」の販売を始めた。排気量1400―1600ccのセダンで、価格は内装や装備品の違いにより7500―8990ユーロ（約98万―118万円）。仏国内で買える小型車としては最低価格帯となる。中東欧向けに5000ユーロ台で販売している車をベースに、内装や付属設備を改良した。
ロガンはルノー傘下のルーマニアのメーカー、ダチアが生産している。月内にスペイン、ドイツでも発売。来年初めにかけてベルギー、スイス、オランダ、イタリア、オーストリアでも販売を始める。ディーゼル車も追加する予定だ。2010年には、世界の全車種の合計販売目標の4分の1にあたる100万台の販売を見込む。
■中国湖北省が電気自動車の使用奨励政策発表、道路使用料も免除に
2005年06月09日 00時00分
湖北省はこのほど、環境保護・省エネ型電気自動車の購入と使用を奨励するための優遇政策を発表した。2006年から2010年の間に、湖北省内で生産される燃料電池自動車、混合動力自動車、純電気自動車（中古車の燃料電池を取り換えたものは除く）を対象に、道路使用料および車両通行料を全額免除する方針。
電気自動車の使用申請手続きも、いっそう簡略化される。公共道路を走らない電気自動車については、ナンバープレートおよび走行許可書は不要となる。公共道路を走る電気自動車については、交通管理部門が自動車の外寸サイズと乗車人数に応じ、大型もしくは小型自動車のナンバープレートと走行許可証を交付する。電気自動車は、同車種の運転免許証があれば運転が認められている。
今年から６年間で、湖北省および武漢市政府は燃料電池自動車の研究開発と産業化に1000万元を投入する。(日中グローバル経済通信)
■＜ホンダ＞米国での大豆事業が好調 自動車摩擦回避に貢献
ホンダが２０年以上前から手掛けてきた米国産大豆の輸入事業が軌道に乗り始めた。最近の豆乳ブームも追い風になり、輸入量は５年で２倍に増えた。日米間の貿易不均衡是正に向けて、米国からの輸入を増やす姿勢を示すために取り組み始めた事業だが、いまや収益事業としてホンダの経営に貢献しそうな勢いだ。
（毎日新聞） - 6月9日19時41分更新
■日立、電池制御装置を小型化する制御ＩＣ開発＝燃料電池車などに搭載へ
＊日立製作所 <６５０１> と日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）は９日、リチウムイオン二次電池に使用する電池制御装置を、従来製品の１０分の１に小型化する専用制御ＩＣを開発したと発表した。省スペース化により、燃料電池車やハイブリッド電気自動車向けの搭載が可能となるという。今月中にサンプル出荷を開始する予定。
（時事通信） - 6月9日20時1分更新
■９日アマノが新高値、ドイツ証が新規「買い」判断
アマノ <6436> が買われ、３月２４日の年初来高値１２２３円を更新した。ドイツ証券が８日夕付で同社株の投資判断を新規に「Ｂｕｙ」（買い）としたことが手がかり材料となっている。目標株価は１５５０円。リポートでは「主力のパーキングシステム事業が新札特需の恩恵を受けた０５年３月期に続いて、当社では今期以降も業績の拡大は続くとみている」、「来年６月から施行される
（１）道路交通法改正では、駐車違反取締り強化が生み出す駐車場需要増加、指定管理者制度により（２）駐車場の民間管理・経営受託サービスの拡大が見込まれる上、個人情報保護法によるセキュリティー強化と厚生労働省による就業時間記録の徹底指導により、（３）利益率が高い情報システム事業の拡大が予想される」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月０９日]
（ラジオNIKKEI） - 6月9日10時0分更新
■ＶＷとＧＭ、相次ぎ中国にエンジン工場建設
FujiSankei Business i. 2005/6/9
独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は相次いで、中国にエンジン製造工場などを建設する。エンジンなど重要部品も中国で現地生産することにより自動車全体の生産コストを低減、自動車の販売価格にも反映させる狙いがある。部品の現地生産については、米フォード・モーターなど中国に進出している主要海外メーカーも２００８年までに総額で１５０億ドル（約１兆６０００億円）を投じる予定で、競争が激化している中国市場でのサバイバル合戦が激化しそうだ。
◆０７年に量産開始
ＶＷは第一汽車（一汽）集団と合弁で、遼寧省大連市の経済技術開発区にエンジン工場の建設を開始した。総投資額は１億５０００万ユーロ（約１９８億円）で、エンジン部品の生産・組み立てを行う生産ラインの総面積は３万平方メートルに達する。
０７年初めに量産を開始する予定で、原材料は中国内で調達する。当初の国産化率は７０％程度になるが、できるだけ早く１００％を目指す。
同社は現在、エンジンなどの重要部品はドイツの本社工場などから中国に持ち込んでいる。その分、コスト高につながっているが、中国で生産することで、大幅な経費削減を期待している。ＶＷと一汽の生産合弁、一汽ＶＷは現在、コスト削減計画を実施しており、部品の現地調達のほか、輸送費などの諸経費の見直しを進めており、今年のコスト削減目標額は３０億元（約３９０億円としている。
一汽集団の竺延風・総経理（社長）は「エンジン生産プロジェクトは、一汽が進める合資提携戦略にとって重要な意味を持つ。ＶＷ用エンジンの生産能力を大幅に向上させ、コストカットによって一汽ＶＷの中国市場における競争力向上に貢献する」としている。また、この工場建設は、中国政府が進める「東北振興プロジェクト」を推進する意味合いもあるという。
自動車部品の現地生産に伴い、ＶＷは総工費１６０万ユーロ（約２億１１２０万円）を投じて北京市に原材料の測定実験室を設立した。原材料分析・測定のほか、衝突、腐食、天候の車体などへの影響についても測定を行う。これまでドイツの本社工場などで行われてきた測定を、中国に移行するもの。サンプル測定が中国内で実施できれば、原材料の納入業者の選定が速やかに行われることになる。
ＶＷは今後、中国石油化工北京化工研究所の協力を得て、原材料の選定などについて情報交換をするほか、原材料開発での協力関係を結んでおり、プラスチック製品の車体や部品への応用について共同研究を行う。
◆市場回復を予測
一方、ＧＭは今月初旬、広西チワン族自治区柳州市でのエンジン工場の建設を開始した。総投資額は３２億元（約４１６億円）。０７年中の完成、操業開始を目指しており、小型自動車用のエンジンを年間３０万基生産する予定だ。
英字紙「チャイナ・デーリー」によると、同社では現在低迷している中国の自動車市場も今年後半には回復すると予測しており、今後、上海汽車などとの合弁会社の工場建設などに総額３０億ドル（約３２１０億円）を投じて、自動車を年間１３０万台生産する計画だ。
■愛知製鋼、１８０億円投じ鍛造工場建設−トヨタ向け受注増に対応
産業ニュース - 6月9日(木)8時31分
【名古屋】愛知製鋼は１８０億円を投じ、エンジン部品のクランクシャフトを生産する７番目の鍛造工場を建設する。場所は愛知県東海市の本社地区で、７月に着工し０６年末に稼働の予定。
トヨタ自動車向けを中心に鍛造部品の受注が増えており、これに対応する。鍛造部品の生産能力を、現状の月間２万５０００トンから同３万３０００トンに、３割増強する。愛知製鋼の大型投資は、連続圧延機を新設した８９年以来、１６年ぶりとなる。
新設する「第７鍛造工場」は、本社敷地内の運動場の土地に建設する。生産するのはトヨタから受託しているクランクシャフト。
トヨタは同部品を内製と愛知製鋼への委託生産に分けているが、車両生産が好調で愛知製鋼分が増加している。愛知製鋼は昨年以降、鍛造部品はフル生産しており、早急な能力増強が求められていた。
■自動車部品工業、年内にタイのプロペラシャフト生産を倍増
産業ニュース - 6月9日(木)8時31分
自動車部品工業は年内にタイ工場のプロペラシャフトの生産能力を倍増し、年産５０万本体制とする。
０７年度には同７０万本にまで引き上げる計画。
現在はトラック向けが主力だが乗用車向けも開拓し、収益の安定を図る。同時に海老名工場（神奈川県海老名市）でも、年内に１割増の年産４０万本体制とする。
これらにより、０７年度に世界で６割増の年間１１０万本のプロペラシャフトを生産し、同事業の売上高も０４年度の３割増の１００億―１１０億円を目指す。タイ工場はこれまでに増産投資を終えており、生産体制を変えることで年間５０万本の生産が可能という。
現地では日系自動車メーカーを中心に、小型トラックの生産が拡大している。乗用車生産はここ数カ月足踏みしているが、長期的には拡大基調にあることから、０６年以降に年産２０万本程度の増産投資をする。
■中国：政府自動車購買フォーラムが北京で開催予定、発注額100億元
2005年06月09日 00時00分
中国機械工業企業管理協会などの主催による「中国政府による自動車購買と協議供給に関するトップフォーラム」が６月28―30日、北京龍城クラウンプラザホテルにて行われる。取引のための情報交流プラットフォームの構築、政府による自動車購買システムの完備を進めるのが目的。
中国政府の購買規模はここ数年来拡大しつつあり、2004年には2200億元に達し、うち自動車購買額が500億元となった。05年には2500億元を突破する見通しで、公共消費市場で比較的大きな割合を占めている。
中国機械工業企業管理協会の責任者によると、長春一汽、上海ゼネラルモーターズ（GM）、広州ホンダ、北京現代などの国内大手メーカーが今回のフォーラムに参加する予定。また、100近くの地方政府から、100億元以上の自動車購買注文が同会で発表される。(日中グローバル経済通信)
■【中国】中国自動車市場に明るい光、上海GMトップ維持
暗い闇に包まれていた中国の自動車市場に、ついに明るい光が差し込み始めている。全国乗用車情報聯席会によると、5月の乗用車メーカーの販売台数は、3、4月に続いて3カ月連続で伸長。乗用車市場は安定した発展を遂げており、回復の兆しが見え始めたとの声があがっている。8日付で金羊網が伝えた。
今年5月、五大メーカーの販売台数は11．24万台で、4月の12万台に続き好調な売れ行きをみせた。
中国汽車工業諮訊発展公司の首席アナリストである賈新光氏も、「乗用車市場で、3カ月連続でこのような状況が起きるのはまれなことだ。今年に入ってからの業績は、前年と比べても大きく好転している。メーカー各社も在庫をだいぶ消化した」と分析している。
なお、5月の販売台数でトップに立ったのは上海GMで2．81万台。3カ月連続で首位の座を維持した。続いて一汽VWが2．31万台、上海VWが2．28万台となり、上位3位までは3カ月間、入れ替わりがなかった。4、5位は、天津一汽が2．02万台、広州ホンダが1．82万台で、前月第4位だった北京現代（ヒュンダイ）は5強から外れた。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月9日12時19分更新
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■国内販売、１割を自社登録 三菱自、０４年度２万台近く
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■国内販売、１割を自社登録 三菱自、０４年度２万台近く
経営再建中の三菱自動車の２００４年度国内販売台数のうち、新車を消費者でなく自社系列の販売店が購入する「自社登録」が、約１割に達していたことが１０日分かった。
同社の０４年度の国内販売台数は２２万７０００台だったが、販売店が保有する代車や試乗車の総数は２万台近くに上るとみられる。販売目標は２２万台だったため、「自社登録」がなければ、目標は達成できなかったことになる。
三菱自は、一連のリコール（無料の回収・修理）隠し問題で、三菱車のユーザーの点検が増えたため、代車などを多めに用意した販売店が相次いだため、などと説明。
同社は「販売目標を達成するため販売店に強制的に車を買ってもらうことはしていない」（広報・ＩＲ部）としている。
（共同通信） - 6月10日12時22分更新
■「悔しい、納得がいかず」＝事故車運転手が証言−三菱自元部長ら公判・横浜地裁
三菱自動車（一昨年に三菱ふそうトラック・バスに分社）製トレーラーの車輪が脱落し、母子３人が死傷した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた三菱自元部長の村川洋被告（５９）ら２人の公判が１０日、横浜地裁で開かれ、事故車の男性運転手（５８）が「非常に悔しい。壊れるハブを製造したからです」と証言した。
事故当時の状況について、運転手は「ガタガタと音がして揺れた後、車が左に傾き、砂ぼこりが立った。車を止めて降りると、左前輪のタイヤがなくなっていたので、びっくりした」と振り返った。
すぐに亡くなった主婦＝当時（２９）＝が血を流して倒れ、人だかりができているのに気付き、「タイヤが当たったと思った」という。
当時の整備状況については「使い方や点検整備は普通だった。ハブが壊れるとは思っていなかった」と述べた。
その上で、自分の事故以前に三菱製大型車のハブ破損事故が多発していたのを報道で知った際は「なぜ、ユーザーらに連絡しなかったのか。知っていれば、安全第一なので点検に出した」と憤ったという。
村川被告らが「ユーザーの整備不良が原因」と主張していることには、運転手は「おかしいと思う。三菱の社長が欠陥を認めているのに認めないのはおかしい。納得がいかない」と述べた。
（時事通信） - 6月10日20時1分更新
■トヨタ米で２−３％値上げか
トヨタ自動車が、米国の新車価格を十月から平均２−３％程度値上げする方向で検討していることが十日明らかになった。鋼材など原材料価格の上昇を価格に転嫁し、収益を確保する。現地の主力車「カムリ」（販売価格約二万ドル）の場合、数万円の値上げになる。
対象は、トヨタブランドと高級車レクサスの両車種。十月に販売を始める「二〇〇六年モデル」から値上げする公算が大きい。新価格は、八月末までに決める予定。
米国では新車価格を毎年見直す「モデルイヤー方式」が一般的で、今回の価格改定もその一環という。ただ、日本経団連会長を務める奥田碩トヨタ自動車会長は先に、業績不振が続くゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など現地メーカーへの支援として、新車価格の引き上げを行う可能性に言及していた。
（産経新聞） - 6月10日15時39分更新
■中国自動車メーカーが進出 ロシアで小型車市場狙う
産経webより
インタファクス通信によると、中国の自動車最大手、第一汽車がロシア中南部のアルタイ地方で近く現地生産のための組立工場を建設することが１０日、分かった。サンクトペテルブルクで同日開かれたロシアと中国の投資フォーラムで、同地方のエフドキモフ知事が明らかにした。
トヨタ自動車が日本メーカーとして初のロシア現地生産を決定したが、活況を呈するロシア市場で欧米の有名メーカーが高級車や四輪駆動車市場の開拓を目指しているのに対し、第一汽車は競合企業が少ない小型車市場を狙っている。
生産車種は小型四輪駆動車と小型トラック。知事は投資規模や生産台数などは明らかにしなかったが、既に中国側と契約を締結したと述べた。（共同）
(06/10 23:32)
■【中国】風雲児が創る『中国人の車』〜吉利集団・李書福
〜「日本車のコピー」と言われても、したたかなる戦術〜−恩田有紀
「浙江一したたかな企業家」。そんな異名をとる自動車業界の風雲児がいる。「中国人が造る自動車」として吉利汽車ブランドを浸透させ、人々の心をつかんだ吉利控股集団董事長の李書福（リー・シューフー）だ。冷蔵庫の製造工場から始め、1994年にはオートバイの生産を開始。10億元の元手を創り、97年、自動車業界の荒波に乗り出した。大手の国有企業が幅をきかせる中国の自動車業界にあって、民間企業としては初めての挑戦だった。「日本車のコピーにすぎない」とのレッテルを貼られながらも、独自の道を突き進むその気概に、中国に人々は称賛を送る。
◆冷蔵庫工場の工場長、自動車業界に乗り出す
李書福は1963年、浙江（せっこう）省・台州（だいしゅう）市に生まれた。ハルピン（哈尓濱）理工大学の大学院で学び、84年、兄弟4人で開業した台州市の冷蔵庫工場の工場長になった。89年、会社は中国で初めて、ジュラルミン製板の加工を開始。これが吉利汽車の原点だ。会社はこうした技術をもって、オートバイの生産を始めた。95年に6万台だった年間生産量は、96年には20万台まで拡大し、国内オートバイ業界の重点工場として位置づけられた。
96年、会社は「吉利集団有限公司」（ジーリーグループ）として再編される。李書福は、董事長になっていた。それまでの道のりには、李書福の「天不怕 地不怕（天を恐れず、地も恐れず）」という開拓者精神、そしてなによりも技術者としてより高度なものを求めていきたいという心意気によって、切り開かれてきたものと言われている。
中国では94年から政府が個人の自動車購入を推奨し始め、以降、自動車の保有台数は年に20％以上の勢いで伸びつづけた。97年、中国のモータリゼーションは勢いづいていた。そんな中、吉利集団有限公司は独自の研究で創りあげたエコノミーカーの生産を開始。2001年には民間企業として初めて、セダン車の生産資格を得たのだった。現在、グループではエコノミータイプのセダン車ブランド「豪情」「美日」、「優利欧」、スポーツカーブランドの「美人豹」をメインに展開。浙江省・臨海（りんかい）市、寧波（ニンポー）市、台州市、上海市の4大拠点で自動車生産を行うまでに成長している。
◆世界の大手メーカーとの「知財」問題で戦う
自動車生産が軌道に乗ってきた吉利だったが、2003年2月、知的財産権問題でトヨタ自動車に訴えられるという「事件」が起きた。
当時の新聞によると、一連の訴えが始まったのは02年の12月。トヨタ自動車は不当競争に対する賠償金として、吉利汽車に1400万元の損害賠償請求を起こした。その内容は2点。まずは吉利が使用しているエンブレムがトヨタのそれに類似していること。もうひとつは、吉利がトヨタのエンジンを搭載していないにも関わらず、宣伝資料には同社製エンジン搭載と記載されていることだった。
当時の吉利は自動車販売台数が5万台近くに上り、前年比で120％の増加と大躍進していた。市場シェアも4．5％と順調成長。実際、自動車業界関係者の間には「吉利の自動車は日本車のコピーの部分が多い」との認識が広まっており、中国市場に本格参入した当時のトヨタにとっては、たたいておきたい存在だっただろう。
この「事件」について、いつもは歯切れのいい李書福がめずらしく、「（国際的な大企業を相手にしての）裁判はおそらく敗訴する。1400万元の賠償金は小さな問題だが、中国民族系工業にとっては大きなダメージだ」と弱音を吐いていたという。
また、「商標は1996年、国の該当部門に登録した。8A型エンジンは天津豊田から正当なルートを通じて購入しているもので、使用期間も8年間にわたる」と語り、商標権などについての訴えが起きるとは思いもよらなかったとの気持ちを表した。
現在は政府が懸命の策を講じつつあるとはいえ、歴史的に知的財産権に関する考えがルーズだった中国の人間にしてみれば、青天の霹靂（へきれき）だったかもしれない。
◆自社ブランド守り、「だれもが乗れる車」目指す
それでも裁判で吉利側は、「問題とされる商標を放棄しない」ことを主張。「吉利が商標を放棄すれば、1400万人民元の損害賠償請求を取り下げる」というトヨタ側の最終的な和解案を拒否し、世界的な大ブランドを相手に、自社ブランドを守り抜く姿勢を示した。結局、北京市第二中級人民法院は「2つのロゴは明らかに異なり、混乱を招かない」として、トヨタの訴えを退ける判決を下したのだった。
李書福は「中国人の誰もが乗ることのできる自動車を作る」という信念をこれからも掲げ続け、次々と押し寄せてくる自動車業界の荒波に立ち向かっていくだろう。現在、集団が手掛ける事業は、自動車・バイクとその部品の生産、大学経営、旅行業、不動産など幅広く、総資産は50億元を超えている。
※中国の企業家をご紹介する記事として、次回は「『国美帝国』の神話創造に尽力〜国美電器・黄光裕」を6月17日に掲載する予定です。ご期待ください。
（サーチナ・中国情報局） - 6月10日14時14分更新
■ヒュンダイ自動車、県内で１２００台販売 全国１位
ヒュンダイ自動車の正規ディーラー・ヒュンダイ沖縄（楚南幸賢社長）は、９日までに県内で１２００台を販売した。５月２０日に１０００台を突破。その後、レンタカー会社に２００台販売し、台数を一気に１２００台に伸ばした。
ヒュンダイ沖縄は２００２年１０月のオープン以来、２年８カ月で販売１２００台を達成した。都道府県別の販売台数でも２位の北海道を大きく引き離し１位となっている。
販売当初は韓国製ということで苦戦したという楚南社長は「評価の厳しいレンタカー会社が性能を認めたことが大きい」と話している。
同社は３０日まで１０００台販売記念感謝フェアを実施中。
（琉球新報） - 6月10日10時24分更新
■今年の株主総会、120社が「携帯で投票」
以下日経
今年の株主総会でホンダ、松下電器産業など約120社が携帯電話を使った投票制度を導入する。多くの企業は個人株主を重視しており、利便性を高めて個人の議決権行使を促す。インターネットで投票できる企業も約300社に増える見込み。総会運営のＩＴ（情報技術）化が進み、株主の声が経営に反映されやすくなる。
松下は2002年にパソコンによるネット投票を導入し、今年から新たに「携帯投票」も始める。携帯電話の普及率が約7割に高まり「さまざまな投票の選択肢を用意することが株主重視につながる」と判断した。 (07:00)
■世界の自動車販売、アジアが欧州抜く・昨年
以下日経
世界の2004年の自動車販売台数（主要52カ国・地域）は6110万台で、初めて6000万台を突破した。前年に比べ6％、347万台増加した。日本を含むアジア大洋州（14カ国・地域）が8％増の1689万台へ拡大。3％増の1680万台だった欧州（西欧17カ国）を抜き、北米（2％増の2000万台）に次ぐ巨大市場に成長した。
自動車調査会社のフォーイン（名古屋市、久保鉄男社長）が各国・地域の自動車工業会などからデータを入手し、集計した。 (07:00)
■投信の分配金で自動車ローン支払い・オリックス信託銀が新商品
以下日経
オリックス信託銀行は10日、投資信託の分配金を自動車ローンの支払いに充てる新商品を発売すると発表した。新車購入時にオリックス系列のリース会社がローンを肩代わりする。同時に同信託の商品を購入することで、リース料は割引される。信託の分配金が毎月配当されることで、ローン支払いの負担は軽減される。ただ、車の種類によってはローン支払いと同額の金額を配当で得るには300万円程度が必要となり、高額の初期費用がかかる。 (21:00)
■ダイムラー・クライスラー、福建省に乗用車工場設立の計画
2005年06月10日 00時00分
ダイムラー・クライスラーグループは、福建省で「クライスラー」を主とする乗用車の生産拠点設立を計画していることが６日明らかになった。提携先は福建省汽車工業集団および台湾の中華汽車（三菱系）と見られる。
ダイムラー・クライスラー社で中国事業を担当するリュディガー・グルーベ氏は今年４月の上海モーターショーで、中国で米国向け輸出の乗用車工場を設立し、同グループ傘下のクライスラー社が販売を担当する予定であることを明らかにした。
建設準備中の乗用車生産拠点は東南汽車城にあり、東南汽車の工場に隣接し、ダイムラー・クライスラー社のライトバス国産プロジェクトと一体となり進められる。(日中グローバル経済通信)
■三洋電、ＨＶ用ニッケル水素２次電池を月産２５０万本に増強
産業ニュース - 6月10日(金)8時31分
三洋電機はハイブリッド車（ＨＶ）用ニッケル水素２次電池の生産能力を増強する。
洲本工場（兵庫県洲本市）の組み立てラインを増設し、現行の月産１５０万本を１２月までに同２００万―２５０万本に引き上げる。
供給先のＨＶの需要拡大に備える狙い。
トヨタ自動車系のパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）も増強を決めており、ＨＶ用２次電池メーカー２社の増強計画が出そろった。
増産するのは乾電池の単１と同じサイズ。
増産を機に高出力化する。
投資額などは明らかにしていない。
洲本工場内にある既存の検査工程を共有化するなどして抑える計画。
三洋はホンダ、米フォードにＨＶ用２次電池を供給している。
現在は月１００万本を生産している。
ＨＶ用２次電池を供給できるのは世界でも２社だけ。
そのため世界の自動車メーカーからの引き合いが多く、ＨＶ市場の拡大に遅れずに生産体制を整える必要が出ている。
■エフテック、米子会社にプレス機導入−車体部品を一貫生産
産業ニュース - 6月10日(金)8時29分
【さいたま】エフテックは今夏をめどに、米国子会社で車体部品の一貫加工体制を整える。
約１０億円を投資し、ジョージア州にある子会社に加圧力３０００トンと同１５００トンの２機のトランスファープレスを導入、０５年度内に本格稼働する。
４月にスタートした９次中期経営計画に基づく海外拠点強化の一環。
０４年度は海外拠点のうち３法人が赤字だったが、０６年度には全拠点が黒字化する計画。
プレス機を導入するのは「エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド」で、設立４年目を迎える。
ホンダの米国アラバマ工場で生産している「オデッセイ」と「パイロット」向けに、サブフレームやトレーリングアームなどの足回り部品を納入している。
■東京部品、省エネ駆動オイルポンプを拡販−中型トラックに照準
産業ニュース - 6月10日(金)8時29分
東京部品工業は省エネルギー駆動のトラック用オイルポンプを、中型車をターゲットに拡販する。
現在、同社は国内の大型トラック向けに９２％のシェアを占めている。
この実績を踏まえ、トラックメーカーに対し小型設計や流量精度、静粛性などの要求が厳しい中型車向けの採用を促す。
エンジン性能を引き出すポンプを拡販することで、事業拡大につなげる。
エンジンポンプはエンジンオイルを潤滑させるポンプ。
同社は小型車向けから大型車向けまでカバーしている。
さらに電気制御により最小限のエネルギーで駆動し、エンジン性能を十分に発揮させる電子式省エネポンプを実用化している。
同社はこれまでに省エネポンプを、いすゞ自動車や日産ディーゼル工業などに供給している。
他のトラックメーカーにも採用を促し、中型トラックへの普及を狙う。
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経営再建中の三菱自動車の２００４年度国内販売台数のうち、新車を消費者でなく自社系列の販売店が購入する「自社登録」が、約１割に達していたことが１０日分かった。
同社の０４年度の国内販売台数は２２万７０００台だったが、販売店が保有する代車や試乗車の総数は２万台近くに上るとみられる。販売目標は２２万台だったため、「自社登録」がなければ、目標は達成できなかったことになる。
三菱自は、一連のリコール（無料の回収・修理）隠し問題で、三菱車のユーザーの点検が増えたため、代車などを多めに用意した販売店が相次いだため、などと説明。
同社は「販売目標を達成するため販売店に強制的に車を買ってもらうことはしていない」（広報・ＩＲ部）としている。
（共同通信） - 6月10日12時22分更新
■「悔しい、納得がいかず」＝事故車運転手が証言−三菱自元部長ら公判・横浜地裁
三菱自動車（一昨年に三菱ふそうトラック・バスに分社）製トレーラーの車輪が脱落し、母子３人が死傷した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた三菱自元部長の村川洋被告（５９）ら２人の公判が１０日、横浜地裁で開かれ、事故車の男性運転手（５８）が「非常に悔しい。壊れるハブを製造したからです」と証言した。
事故当時の状況について、運転手は「ガタガタと音がして揺れた後、車が左に傾き、砂ぼこりが立った。車を止めて降りると、左前輪のタイヤがなくなっていたので、びっくりした」と振り返った。
すぐに亡くなった主婦＝当時（２９）＝が血を流して倒れ、人だかりができているのに気付き、「タイヤが当たったと思った」という。
当時の整備状況については「使い方や点検整備は普通だった。ハブが壊れるとは思っていなかった」と述べた。
その上で、自分の事故以前に三菱製大型車のハブ破損事故が多発していたのを報道で知った際は「なぜ、ユーザーらに連絡しなかったのか。知っていれば、安全第一なので点検に出した」と憤ったという。
村川被告らが「ユーザーの整備不良が原因」と主張していることには、運転手は「おかしいと思う。三菱の社長が欠陥を認めているのに認めないのはおかしい。納得がいかない」と述べた。
（時事通信） - 6月10日20時1分更新
■トヨタ米で２−３％値上げか
トヨタ自動車が、米国の新車価格を十月から平均２−３％程度値上げする方向で検討していることが十日明らかになった。鋼材など原材料価格の上昇を価格に転嫁し、収益を確保する。現地の主力車「カムリ」（販売価格約二万ドル）の場合、数万円の値上げになる。
対象は、トヨタブランドと高級車レクサスの両車種。十月に販売を始める「二〇〇六年モデル」から値上げする公算が大きい。新価格は、八月末までに決める予定。
米国では新車価格を毎年見直す「モデルイヤー方式」が一般的で、今回の価格改定もその一環という。ただ、日本経団連会長を務める奥田碩トヨタ自動車会長は先に、業績不振が続くゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など現地メーカーへの支援として、新車価格の引き上げを行う可能性に言及していた。
（産経新聞） - 6月10日15時39分更新
■中国自動車メーカーが進出 ロシアで小型車市場狙う
産経webより
インタファクス通信によると、中国の自動車最大手、第一汽車がロシア中南部のアルタイ地方で近く現地生産のための組立工場を建設することが１０日、分かった。サンクトペテルブルクで同日開かれたロシアと中国の投資フォーラムで、同地方のエフドキモフ知事が明らかにした。
トヨタ自動車が日本メーカーとして初のロシア現地生産を決定したが、活況を呈するロシア市場で欧米の有名メーカーが高級車や四輪駆動車市場の開拓を目指しているのに対し、第一汽車は競合企業が少ない小型車市場を狙っている。
生産車種は小型四輪駆動車と小型トラック。知事は投資規模や生産台数などは明らかにしなかったが、既に中国側と契約を締結したと述べた。（共同）
(06/10 23:32)
■【中国】風雲児が創る『中国人の車』〜吉利集団・李書福
〜「日本車のコピー」と言われても、したたかなる戦術〜−恩田有紀
「浙江一したたかな企業家」。そんな異名をとる自動車業界の風雲児がいる。「中国人が造る自動車」として吉利汽車ブランドを浸透させ、人々の心をつかんだ吉利控股集団董事長の李書福（リー・シューフー）だ。冷蔵庫の製造工場から始め、1994年にはオートバイの生産を開始。10億元の元手を創り、97年、自動車業界の荒波に乗り出した。大手の国有企業が幅をきかせる中国の自動車業界にあって、民間企業としては初めての挑戦だった。「日本車のコピーにすぎない」とのレッテルを貼られながらも、独自の道を突き進むその気概に、中国に人々は称賛を送る。
◆冷蔵庫工場の工場長、自動車業界に乗り出す
李書福は1963年、浙江（せっこう）省・台州（だいしゅう）市に生まれた。ハルピン（哈尓濱）理工大学の大学院で学び、84年、兄弟4人で開業した台州市の冷蔵庫工場の工場長になった。89年、会社は中国で初めて、ジュラルミン製板の加工を開始。これが吉利汽車の原点だ。会社はこうした技術をもって、オートバイの生産を始めた。95年に6万台だった年間生産量は、96年には20万台まで拡大し、国内オートバイ業界の重点工場として位置づけられた。
96年、会社は「吉利集団有限公司」（ジーリーグループ）として再編される。李書福は、董事長になっていた。それまでの道のりには、李書福の「天不怕 地不怕（天を恐れず、地も恐れず）」という開拓者精神、そしてなによりも技術者としてより高度なものを求めていきたいという心意気によって、切り開かれてきたものと言われている。
中国では94年から政府が個人の自動車購入を推奨し始め、以降、自動車の保有台数は年に20％以上の勢いで伸びつづけた。97年、中国のモータリゼーションは勢いづいていた。そんな中、吉利集団有限公司は独自の研究で創りあげたエコノミーカーの生産を開始。2001年には民間企業として初めて、セダン車の生産資格を得たのだった。現在、グループではエコノミータイプのセダン車ブランド「豪情」「美日」、「優利欧」、スポーツカーブランドの「美人豹」をメインに展開。浙江省・臨海（りんかい）市、寧波（ニンポー）市、台州市、上海市の4大拠点で自動車生産を行うまでに成長している。
◆世界の大手メーカーとの「知財」問題で戦う
自動車生産が軌道に乗ってきた吉利だったが、2003年2月、知的財産権問題でトヨタ自動車に訴えられるという「事件」が起きた。
当時の新聞によると、一連の訴えが始まったのは02年の12月。トヨタ自動車は不当競争に対する賠償金として、吉利汽車に1400万元の損害賠償請求を起こした。その内容は2点。まずは吉利が使用しているエンブレムがトヨタのそれに類似していること。もうひとつは、吉利がトヨタのエンジンを搭載していないにも関わらず、宣伝資料には同社製エンジン搭載と記載されていることだった。
当時の吉利は自動車販売台数が5万台近くに上り、前年比で120％の増加と大躍進していた。市場シェアも4．5％と順調成長。実際、自動車業界関係者の間には「吉利の自動車は日本車のコピーの部分が多い」との認識が広まっており、中国市場に本格参入した当時のトヨタにとっては、たたいておきたい存在だっただろう。
この「事件」について、いつもは歯切れのいい李書福がめずらしく、「（国際的な大企業を相手にしての）裁判はおそらく敗訴する。1400万元の賠償金は小さな問題だが、中国民族系工業にとっては大きなダメージだ」と弱音を吐いていたという。
また、「商標は1996年、国の該当部門に登録した。8A型エンジンは天津豊田から正当なルートを通じて購入しているもので、使用期間も8年間にわたる」と語り、商標権などについての訴えが起きるとは思いもよらなかったとの気持ちを表した。
現在は政府が懸命の策を講じつつあるとはいえ、歴史的に知的財産権に関する考えがルーズだった中国の人間にしてみれば、青天の霹靂（へきれき）だったかもしれない。
◆自社ブランド守り、「だれもが乗れる車」目指す
それでも裁判で吉利側は、「問題とされる商標を放棄しない」ことを主張。「吉利が商標を放棄すれば、1400万人民元の損害賠償請求を取り下げる」というトヨタ側の最終的な和解案を拒否し、世界的な大ブランドを相手に、自社ブランドを守り抜く姿勢を示した。結局、北京市第二中級人民法院は「2つのロゴは明らかに異なり、混乱を招かない」として、トヨタの訴えを退ける判決を下したのだった。
李書福は「中国人の誰もが乗ることのできる自動車を作る」という信念をこれからも掲げ続け、次々と押し寄せてくる自動車業界の荒波に立ち向かっていくだろう。現在、集団が手掛ける事業は、自動車・バイクとその部品の生産、大学経営、旅行業、不動産など幅広く、総資産は50億元を超えている。
※中国の企業家をご紹介する記事として、次回は「『国美帝国』の神話創造に尽力〜国美電器・黄光裕」を6月17日に掲載する予定です。ご期待ください。
（サーチナ・中国情報局） - 6月10日14時14分更新
■ヒュンダイ自動車、県内で１２００台販売 全国１位
ヒュンダイ自動車の正規ディーラー・ヒュンダイ沖縄（楚南幸賢社長）は、９日までに県内で１２００台を販売した。５月２０日に１０００台を突破。その後、レンタカー会社に２００台販売し、台数を一気に１２００台に伸ばした。
ヒュンダイ沖縄は２００２年１０月のオープン以来、２年８カ月で販売１２００台を達成した。都道府県別の販売台数でも２位の北海道を大きく引き離し１位となっている。
販売当初は韓国製ということで苦戦したという楚南社長は「評価の厳しいレンタカー会社が性能を認めたことが大きい」と話している。
同社は３０日まで１０００台販売記念感謝フェアを実施中。
（琉球新報） - 6月10日10時24分更新
■今年の株主総会、120社が「携帯で投票」
以下日経
今年の株主総会でホンダ、松下電器産業など約120社が携帯電話を使った投票制度を導入する。多くの企業は個人株主を重視しており、利便性を高めて個人の議決権行使を促す。インターネットで投票できる企業も約300社に増える見込み。総会運営のＩＴ（情報技術）化が進み、株主の声が経営に反映されやすくなる。
松下は2002年にパソコンによるネット投票を導入し、今年から新たに「携帯投票」も始める。携帯電話の普及率が約7割に高まり「さまざまな投票の選択肢を用意することが株主重視につながる」と判断した。 (07:00)
■世界の自動車販売、アジアが欧州抜く・昨年
以下日経
世界の2004年の自動車販売台数（主要52カ国・地域）は6110万台で、初めて6000万台を突破した。前年に比べ6％、347万台増加した。日本を含むアジア大洋州（14カ国・地域）が8％増の1689万台へ拡大。3％増の1680万台だった欧州（西欧17カ国）を抜き、北米（2％増の2000万台）に次ぐ巨大市場に成長した。
自動車調査会社のフォーイン（名古屋市、久保鉄男社長）が各国・地域の自動車工業会などからデータを入手し、集計した。 (07:00)
■投信の分配金で自動車ローン支払い・オリックス信託銀が新商品
以下日経
オリックス信託銀行は10日、投資信託の分配金を自動車ローンの支払いに充てる新商品を発売すると発表した。新車購入時にオリックス系列のリース会社がローンを肩代わりする。同時に同信託の商品を購入することで、リース料は割引される。信託の分配金が毎月配当されることで、ローン支払いの負担は軽減される。ただ、車の種類によってはローン支払いと同額の金額を配当で得るには300万円程度が必要となり、高額の初期費用がかかる。 (21:00)
■ダイムラー・クライスラー、福建省に乗用車工場設立の計画
2005年06月10日 00時00分
ダイムラー・クライスラーグループは、福建省で「クライスラー」を主とする乗用車の生産拠点設立を計画していることが６日明らかになった。提携先は福建省汽車工業集団および台湾の中華汽車（三菱系）と見られる。
ダイムラー・クライスラー社で中国事業を担当するリュディガー・グルーベ氏は今年４月の上海モーターショーで、中国で米国向け輸出の乗用車工場を設立し、同グループ傘下のクライスラー社が販売を担当する予定であることを明らかにした。
建設準備中の乗用車生産拠点は東南汽車城にあり、東南汽車の工場に隣接し、ダイムラー・クライスラー社のライトバス国産プロジェクトと一体となり進められる。(日中グローバル経済通信)
■三洋電、ＨＶ用ニッケル水素２次電池を月産２５０万本に増強
産業ニュース - 6月10日(金)8時31分
三洋電機はハイブリッド車（ＨＶ）用ニッケル水素２次電池の生産能力を増強する。
洲本工場（兵庫県洲本市）の組み立てラインを増設し、現行の月産１５０万本を１２月までに同２００万―２５０万本に引き上げる。
供給先のＨＶの需要拡大に備える狙い。
トヨタ自動車系のパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）も増強を決めており、ＨＶ用２次電池メーカー２社の増強計画が出そろった。
増産するのは乾電池の単１と同じサイズ。
増産を機に高出力化する。
投資額などは明らかにしていない。
洲本工場内にある既存の検査工程を共有化するなどして抑える計画。
三洋はホンダ、米フォードにＨＶ用２次電池を供給している。
現在は月１００万本を生産している。
ＨＶ用２次電池を供給できるのは世界でも２社だけ。
そのため世界の自動車メーカーからの引き合いが多く、ＨＶ市場の拡大に遅れずに生産体制を整える必要が出ている。
■エフテック、米子会社にプレス機導入−車体部品を一貫生産
産業ニュース - 6月10日(金)8時29分
【さいたま】エフテックは今夏をめどに、米国子会社で車体部品の一貫加工体制を整える。
約１０億円を投資し、ジョージア州にある子会社に加圧力３０００トンと同１５００トンの２機のトランスファープレスを導入、０５年度内に本格稼働する。
４月にスタートした９次中期経営計画に基づく海外拠点強化の一環。
０４年度は海外拠点のうち３法人が赤字だったが、０６年度には全拠点が黒字化する計画。
プレス機を導入するのは「エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド」で、設立４年目を迎える。
ホンダの米国アラバマ工場で生産している「オデッセイ」と「パイロット」向けに、サブフレームやトレーリングアームなどの足回り部品を納入している。
■東京部品、省エネ駆動オイルポンプを拡販−中型トラックに照準
産業ニュース - 6月10日(金)8時29分
東京部品工業は省エネルギー駆動のトラック用オイルポンプを、中型車をターゲットに拡販する。
現在、同社は国内の大型トラック向けに９２％のシェアを占めている。
この実績を踏まえ、トラックメーカーに対し小型設計や流量精度、静粛性などの要求が厳しい中型車向けの採用を促す。
エンジン性能を引き出すポンプを拡販することで、事業拡大につなげる。
エンジンポンプはエンジンオイルを潤滑させるポンプ。
同社は小型車向けから大型車向けまでカバーしている。
さらに電気制御により最小限のエネルギーで駆動し、エンジン性能を十分に発揮させる電子式省エネポンプを実用化している。
同社はこれまでに省エネポンプを、いすゞ自動車や日産ディーゼル工業などに供給している。
他のトラックメーカーにも採用を促し、中型トラックへの普及を狙う。
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■三菱自、０４年度の役員報酬総額半減＝１億７９００万円
■日産、役員報酬枠を拡大へ＝一人平均、約３億円
■ＧＭのリストラ策、やむを得ない措置＝経団連会長
■米国での値上げを再表明 トヨタ会長、ＧＭ支援へ
■規模縮小の姿勢鮮明に ＧＭ、米雇用問題に発展も
■ＧＭ不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も
■三菱自、次世代直噴エンジンにリーンバーン方式継続
■日産 「オッティ」発売 三菱自からのＯＥＭ供給受けて
■トヨタと環境技術で協議 ワゴナーＧＭ会長
■東南汽車、「三菱」ブランドに＝新車投入を機に―中国〔アジア経済情報〕
■ミクニ、２輪車用燃料噴射装置を増産−静岡・菊川に工場建設も
■リケン、新潟・剣工場にスチール製ピストンリング生産を集約
■中国自動車市場の主力は1.6リットル車へ、国産乗用車の4分の1に
■日産、役員報酬枠を拡大へ＝一人平均、約３億円
■ＧＭのリストラ策、やむを得ない措置＝経団連会長
■米国での値上げを再表明 トヨタ会長、ＧＭ支援へ
■規模縮小の姿勢鮮明に ＧＭ、米雇用問題に発展も
■ＧＭ不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も
■三菱自、次世代直噴エンジンにリーンバーン方式継続
■日産 「オッティ」発売 三菱自からのＯＥＭ供給受けて
■トヨタと環境技術で協議 ワゴナーＧＭ会長
■東南汽車、「三菱」ブランドに＝新車投入を機に―中国〔アジア経済情報〕
■ミクニ、２輪車用燃料噴射装置を増産−静岡・菊川に工場建設も
■リケン、新潟・剣工場にスチール製ピストンリング生産を集約
■中国自動車市場の主力は1.6リットル車へ、国産乗用車の4分の1に
■三菱自、０４年度の役員報酬総額半減＝１億７９００万円
＊経営再建中の三菱自動車 <７２１１> が２００４年度に支払った役員報酬総額が約１億７９００万円と、０３年度の３億５０００万円に比べ半減したことが８日、明らかになった。再建の一環で金額を一部カットしたことに加え、高額の報酬を受け取っていたダイムラークライスラー <７６６３> 出身役員が退任したことが背景。
（時事通信） - 6月8日20時1分更新
■日産、役員報酬枠を拡大へ＝一人平均、約３億円
＊日産自動車 <７２０１> が２１日に開催する定時株主総会で、役員報酬総額の上限を２０億円から２６億円に引き上げる定款変更を提案することが８日明らかになった。取締役が２人増え９人になるためで、枠の増額は２年ぶり。単純平均では一人当たりの報酬額は約３億円。
（時事通信） - 6月8日20時1分更新
■ＧＭのリストラ策、やむを得ない措置＝経団連会長
［大阪 ８日 ロイター］ 日本経団連の奥田会長（トヨタ<7203.T>会長）は８日午後に大阪市内で会見し、米ＧＭ＜GM.N>が発表した２万５０００人以上の従業員リストラを含む合理化策について、「ＧＭの今の生産台数、車の種類を考えると、２万５０００人から３万人のレイオフが出てきても仕方がない」と述べた。
また、奥田会長は、「一時的に（経営規模が）縮むことがあっても、ＧＭとしては取らざるを得ない選択肢だったと理解している」と語った。
ＧＭやフォード・モーターの経営が悪化し、日本の自動車産業への風当たりが強くなるかどうかについて、奥田会長は、日本の自動車メーカーの米国での現地生産が進んでいるため、かつてのような日米自動車摩擦は起きないとの楽観的見通しが一部にあるとしたうえで、「そう簡単には考えていない。ＧＭやフォードは象徴産業であり、それが崩れるということは、国民的感情が出てくる可能性がある」と述べた。
そのうえで、「それ（国民的な感情）が国家政策に表れてくるかもしれないという懸念を絶えず持っている」と語った。
（ロイター） - 6月8日18時39分更新
■米国での値上げを再表明 トヨタ会長、ＧＭ支援へ
日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は８日、大阪市内の記者会見で、米自動車業界支援のため、米国での自動車価格について「トヨタの場合、多分上げることになると思う」と、あらためて値上げの意向を表明した。
業績不振の自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日、２万５０００人以上の大幅な人員削減方針を発表するなど窮地に追い込まれていることから、現段階で再び、支援の意向を鮮明にする必要があると判断したとみられる。
奥田会長は「米国の象徴産業が崩れると国民感情が出てきて、政策に表れるかもしれない」と話し、日米関係に生じる悪影響の可能性にも言及。値上げ時期は「年式の切り替えに合わせる」と説明した。
（共同通信） - 6月8日20時28分更新
■規模縮小の姿勢鮮明に ＧＭ、米雇用問題に発展も
【ウィルミントン（米デラウェア州）８日共同】業績不振に陥っている自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日の株主総会で、工場閉鎖や大規模な人員削減を柱とした経営再建策を発表、規模縮小の姿勢を鮮明にした。部品業界や工場立地地域への影響は必至で、奥田碩トヨタ自動車会長が懸念する米国の雇用問題に発展する可能性も指摘されている。
計画によると、今後数年間で米国内の工場数カ所を閉鎖、北米での生産能力を２００５年末までに０２年の能力から１００万台減となる５００万台体制とし、引き続き絞り込む。人員も０８年までに同社の国内工場労働者の約４分の１に当たる２万５０００人を削減する。日米自動車大手６社中で最低の設備稼働率を引き上げ、収益率向上を狙う。
（共同通信） - 6月8日17時51分更新
■ＧＭ不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も
ＧＭの不振はいすゞ自動車、スズキ、富士重工業のグループ日本三社にも微妙な影響を与え始めている。いすゞが要請していた追加出資が棚上げされ、先月行われた各社の決算発表でもＧＭ関連の質問が相次いだ。三社へのＧＭの出資比率は低くグループとして中途半端という批判が根強いため、資本関係見直し論議が浮上する可能性もある。（納富優香）
今月初め、米デトロイトにＧＭグループ各社の首脳が集まり定例のグループミーティングが開かれた。「例年通り、決算報告とアライアンス（協業）進捗（しんちよく）状況の確認のため」（関係者）で、ＧＭ本体の不振に関しては特に協議しなかったとされるが、各社の最大の関心事であったとみられる。
いすゞは昨秋、ＧＭに追加出資を要請したが、半年たった今も結論が出ない。一時は４９％まで増えたＧＭの出資比率は、相次ぐ増資や消却で８・４％まで減少。昨年十一月には三菱商事が発行済みの優先株を取得し、転換されればＧＭを抜いて筆頭株主が交代する。
いすゞにとって主力であるディーゼルエンジンの共同開発・合弁生産に加え、ＧＭグループの商用車開発をいすゞに集約するなど事業面の関係は深いが、「筆頭株主でなくても信頼関係には影響しない」（業界関係者）とみられ、追加出資は微妙な情勢となっている。
一方、富士重は五月にワゴナー会長が来日した際に三社の中で唯一会談があったことから、「株式売却を打診されたのでは」との観測が流れた。富士重では「資本安定策として、ＧＭ傘下にいる魅力は大きい」として否定しているが、ＧＭではリストラと並行して保有資産見直しを進めており、業績低迷する富士重株の売却は選択肢の一つだ。
グループきっての優良経営を続けるスズキ株は保有し続ける方針とみられるが、スズキ側は「グループの一員という自覚はあるが、付かず離れず」と距離を置いている。
２０％前後までという出資比率はフォードやトヨタのグループ支配と比べて低く、ＧＭの資産再評価の中でグループ関係見直しが浮上、三社の不安定化要因となる可能性も出てきた。
（産経新聞） - 6月9日2時45分更新
■三菱自、次世代直噴エンジンにリーンバーン方式継続
三菱自動車は次世代直噴エンジンでもリーンバーン（希薄燃焼）方式を採用し、０８年度をめどに投入する。
低燃費を達成しやすいリーン方式を追求することで、他社との差別化を図りたい考え。
もともと直噴エンジンではリーン方式が主流だったが、最近では排出ガス規制に対応しやすいストイキオメトリック（理論空燃比燃焼）方式が有力視されている。
ただ排出ガスのクリーン化につながるサルファーフリー（硫黄分が１０ｐｐｍ以下）燃料の普及で、リーン方式でも規制を十分クリアできると判断した。
直噴エンジンは気筒内に燃料を直接噴射する仕組みのエンジンで、同社が業界に先駆け「ＧＤＩエンジン」として９６年に実用化した。
空気と燃料の混合気を作ってから気筒内に供給する一般的なエンジンと比べ、より希薄（リーン）な混合気で燃焼できることから、低燃費の有力技術とされていた。
（日刊工業新聞） - 6月8日8時29分更新
■日産 「オッティ」発売 三菱自からのＯＥＭ供給受けて
日産自動車は７日、三菱自動車からのＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を受けた新型軽乗用車「オッティ」を発売した。日産が軽自動車で他社からＯＥＭ供給を受けるのは３車種目。「日産車の顧客の２０％は軽自動車保有者で、品ぞろえを強化して販売店への来店者を増やす」（戸井田和彦常務）のが狙い。価格は９５万５５００〜１４９万５２００円で、月間販売目標は３０００台。
オッティは三菱自の「ｅＫワゴン」の車体前面を日産向けのデザインに変えた。日産は０２年４月からＯＥＭで軽自動車市場に参入し、スズキの「ＭＲワゴン」をベースにした軽乗用車「モコ」、三菱自の「ミニキャブ」ベースの軽商用車「クリッパー」を販売している。
三菱自のｅＫワゴンの０４年度国内販売台数は約７万台で、同社の国内販売の約３割を占める。主力車種を競合メーカーにＯＥＭ供給するのは異例で、三菱系ディーラーからは「日産にシェアを食われる」との声が上がる。
しかし、リコール（回収・無償修理）隠し問題の影響で三菱自の生産台数は大幅に落ち込んでおり、ＯＥＭ供給で生産効率を上げる判断をした。日産へのＯＥＭ供給の拡大で、水島工場（岡山県倉敷市）の軽組み立てラインの稼働率は、今年１月時点の８０％から１００％に上昇する見込みだ。【工藤昭久】
（毎日新聞） - 6月8日10時6分更新
■トヨタと環境技術で協議 ワゴナーＧＭ会長
【ウィルミントン（米デラウェア州）７日共同】米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー最高経営責任者兼会長は７日、株主総会後の記者会見で、先月のトヨタ自動車の張富士夫社長との会談で「環境技術面などで両社の関係について協議した」と述べた。ＧＭ側が首脳会談の内容について言及したのは初めて。
ただ「新しい展開を憶測するのは現時点ではふさわしくない」と指摘。燃料電池車の共同開発など一段の提携強化を図ることで両社が合意に至るかどうかは不透明との認識を示した。
日本、韓国メーカーの北米市場での躍進に関しては「自由貿易の下では競争が起きるのは当然」としながらも「（日本など）アジア各国の為替市場への介入は不公平だ」と不満を表明した。
（共同通信） - 6月8日7時51分更新
■東南汽車、「三菱」ブランドに＝新車投入を機に―中国〔アジア経済情報〕
＊【北京７日時事】中国紙・京華時報が７日までに伝えたところによると、中国の自動車メーカー、東南汽車の劉興台総経理が、同社の新車などを三菱自動車 <７２１１> のブランドに切り替えていくことを明らかにした。
それによると、東南汽車では７月前後から販売所で三菱の商標を使用。新型車の投入やモデルチェンジを機に、三菱ブランドに切り替える。ただ自社ブランドを完全には放棄せず、業務用では東南ブランドを継続するという。
（時事通信） - 6月8日6時3分更新
■ミクニ、２輪車用燃料噴射装置を増産−静岡・菊川に工場建設も
産業ニュース - 6月8日(水)8時29分
ミクニは０５年度中にも２輪車用の電子式燃料噴射装置（ＦＩ）の生産能力を増強する。主力拠点である菊川工場（静岡県菊川市）の既存工場の拡張か新工場棟の建設を検討する。
投資総額は２０億円程度の見込みで、近く詳細を決める。
２輪部門の戦略製品であるディスチャージポンプ式ＦＩシステムの供給能力を増強し、国内外の２輪車メーカーへの拡販する。０４年秋に生産を始めたＦＩシステムは高圧燃料ポンプを不要とし小型化、低コスト化した。また噴射時のみ加圧、計量するため消費電力も抑えらえ、燃費向上や排ガス低減につながる。
主力納入先であるスズキが５０ｃｃスクーターと１２５ｃｃの小型２輪車で採用。０４年１１月から５カ月で３万６０００個を出荷し、０５年度は１０万台を計画する。
■リケン、新潟・剣工場にスチール製ピストンリング生産を集約
産業ニュース - 6月8日(水)8時29分
リケンはピストンリングの生産リードタイム短縮に向けた生産改善を実施。剣工場へのスチール製リングの生産集約はその取り組みの一環。複数ラインをまとめるなど簡素化し、省力化とコスト低減、高品質化を進めている。生産改善と増産は０７年をめどに段階的に進め、最終的にリードタイムは従来の半分に短縮する計画。
柏崎事業所ではスチール製と鋳鉄製のピストンリングを製造しているが、鋳鉄製リングはそのまま継続する。同社はピストンリングをはじめカムシャフトやバルブリフターなどエンジン部品を主に生産する。
ホンダ向けが主力だが、ほかの日系自動車メーカーや海外メーカー向けの供給が増えており、７月から中国・武漢工場でピストンリングの生産を始めるなど、内外で拠点の新設・拡充を進めている。
■中国自動車市場の主力は1.6リットル車へ、国産乗用車の4分の1に
2005年06月09日 00時00分
自動車メーカー内部の生産販売データによれば、排気量1.6リットルの国産車は現在22種で国産乗用車の４分の１以上を占め、国内で競争が最も激しい細分化市場となっている。
また1.8リットル車も同じく市場の関心を集めている。1.6−1.8リットル車が一つの細分化市場になれば、国産乗用車に占める割合は併せて40％以上になる。一方、これまでファミリーカーとして人気のあった1.3−1.5リットル車は市場に動きがなく、国産乗用車に占める割合は12％前後。
ビュイック・エクセル、エラントラ、ファミリア、プジョー307、ゴルフといった車種は、発売当初はいずれも1.8−2.0リットルのハイエンド車種の拡販に力を注いでいた。しかしその後、ラインナップでは下に属する1.6リットル車が除々に市場の主力となっている。 (日中グローバル経済通信)
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＊経営再建中の三菱自動車 <７２１１> が２００４年度に支払った役員報酬総額が約１億７９００万円と、０３年度の３億５０００万円に比べ半減したことが８日、明らかになった。再建の一環で金額を一部カットしたことに加え、高額の報酬を受け取っていたダイムラークライスラー <７６６３> 出身役員が退任したことが背景。
（時事通信） - 6月8日20時1分更新
■日産、役員報酬枠を拡大へ＝一人平均、約３億円
＊日産自動車 <７２０１> が２１日に開催する定時株主総会で、役員報酬総額の上限を２０億円から２６億円に引き上げる定款変更を提案することが８日明らかになった。取締役が２人増え９人になるためで、枠の増額は２年ぶり。単純平均では一人当たりの報酬額は約３億円。
（時事通信） - 6月8日20時1分更新
■ＧＭのリストラ策、やむを得ない措置＝経団連会長
［大阪 ８日 ロイター］ 日本経団連の奥田会長（トヨタ<7203.T>会長）は８日午後に大阪市内で会見し、米ＧＭ＜GM.N>が発表した２万５０００人以上の従業員リストラを含む合理化策について、「ＧＭの今の生産台数、車の種類を考えると、２万５０００人から３万人のレイオフが出てきても仕方がない」と述べた。
また、奥田会長は、「一時的に（経営規模が）縮むことがあっても、ＧＭとしては取らざるを得ない選択肢だったと理解している」と語った。
ＧＭやフォード・モーター
そのうえで、「それ（国民的な感情）が国家政策に表れてくるかもしれないという懸念を絶えず持っている」と語った。
（ロイター） - 6月8日18時39分更新
■米国での値上げを再表明 トヨタ会長、ＧＭ支援へ
日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は８日、大阪市内の記者会見で、米自動車業界支援のため、米国での自動車価格について「トヨタの場合、多分上げることになると思う」と、あらためて値上げの意向を表明した。
業績不振の自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日、２万５０００人以上の大幅な人員削減方針を発表するなど窮地に追い込まれていることから、現段階で再び、支援の意向を鮮明にする必要があると判断したとみられる。
奥田会長は「米国の象徴産業が崩れると国民感情が出てきて、政策に表れるかもしれない」と話し、日米関係に生じる悪影響の可能性にも言及。値上げ時期は「年式の切り替えに合わせる」と説明した。
（共同通信） - 6月8日20時28分更新
■規模縮小の姿勢鮮明に ＧＭ、米雇用問題に発展も
【ウィルミントン（米デラウェア州）８日共同】業績不振に陥っている自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日の株主総会で、工場閉鎖や大規模な人員削減を柱とした経営再建策を発表、規模縮小の姿勢を鮮明にした。部品業界や工場立地地域への影響は必至で、奥田碩トヨタ自動車会長が懸念する米国の雇用問題に発展する可能性も指摘されている。
計画によると、今後数年間で米国内の工場数カ所を閉鎖、北米での生産能力を２００５年末までに０２年の能力から１００万台減となる５００万台体制とし、引き続き絞り込む。人員も０８年までに同社の国内工場労働者の約４分の１に当たる２万５０００人を削減する。日米自動車大手６社中で最低の設備稼働率を引き上げ、収益率向上を狙う。
（共同通信） - 6月8日17時51分更新
■ＧＭ不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も
ＧＭの不振はいすゞ自動車、スズキ、富士重工業のグループ日本三社にも微妙な影響を与え始めている。いすゞが要請していた追加出資が棚上げされ、先月行われた各社の決算発表でもＧＭ関連の質問が相次いだ。三社へのＧＭの出資比率は低くグループとして中途半端という批判が根強いため、資本関係見直し論議が浮上する可能性もある。（納富優香）
今月初め、米デトロイトにＧＭグループ各社の首脳が集まり定例のグループミーティングが開かれた。「例年通り、決算報告とアライアンス（協業）進捗（しんちよく）状況の確認のため」（関係者）で、ＧＭ本体の不振に関しては特に協議しなかったとされるが、各社の最大の関心事であったとみられる。
いすゞは昨秋、ＧＭに追加出資を要請したが、半年たった今も結論が出ない。一時は４９％まで増えたＧＭの出資比率は、相次ぐ増資や消却で８・４％まで減少。昨年十一月には三菱商事が発行済みの優先株を取得し、転換されればＧＭを抜いて筆頭株主が交代する。
いすゞにとって主力であるディーゼルエンジンの共同開発・合弁生産に加え、ＧＭグループの商用車開発をいすゞに集約するなど事業面の関係は深いが、「筆頭株主でなくても信頼関係には影響しない」（業界関係者）とみられ、追加出資は微妙な情勢となっている。
一方、富士重は五月にワゴナー会長が来日した際に三社の中で唯一会談があったことから、「株式売却を打診されたのでは」との観測が流れた。富士重では「資本安定策として、ＧＭ傘下にいる魅力は大きい」として否定しているが、ＧＭではリストラと並行して保有資産見直しを進めており、業績低迷する富士重株の売却は選択肢の一つだ。
グループきっての優良経営を続けるスズキ株は保有し続ける方針とみられるが、スズキ側は「グループの一員という自覚はあるが、付かず離れず」と距離を置いている。
２０％前後までという出資比率はフォードやトヨタのグループ支配と比べて低く、ＧＭの資産再評価の中でグループ関係見直しが浮上、三社の不安定化要因となる可能性も出てきた。
（産経新聞） - 6月9日2時45分更新
■三菱自、次世代直噴エンジンにリーンバーン方式継続
三菱自動車は次世代直噴エンジンでもリーンバーン（希薄燃焼）方式を採用し、０８年度をめどに投入する。
低燃費を達成しやすいリーン方式を追求することで、他社との差別化を図りたい考え。
もともと直噴エンジンではリーン方式が主流だったが、最近では排出ガス規制に対応しやすいストイキオメトリック（理論空燃比燃焼）方式が有力視されている。
ただ排出ガスのクリーン化につながるサルファーフリー（硫黄分が１０ｐｐｍ以下）燃料の普及で、リーン方式でも規制を十分クリアできると判断した。
直噴エンジンは気筒内に燃料を直接噴射する仕組みのエンジンで、同社が業界に先駆け「ＧＤＩエンジン」として９６年に実用化した。
空気と燃料の混合気を作ってから気筒内に供給する一般的なエンジンと比べ、より希薄（リーン）な混合気で燃焼できることから、低燃費の有力技術とされていた。
（日刊工業新聞） - 6月8日8時29分更新
■日産 「オッティ」発売 三菱自からのＯＥＭ供給受けて
日産自動車は７日、三菱自動車からのＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を受けた新型軽乗用車「オッティ」を発売した。日産が軽自動車で他社からＯＥＭ供給を受けるのは３車種目。「日産車の顧客の２０％は軽自動車保有者で、品ぞろえを強化して販売店への来店者を増やす」（戸井田和彦常務）のが狙い。価格は９５万５５００〜１４９万５２００円で、月間販売目標は３０００台。
オッティは三菱自の「ｅＫワゴン」の車体前面を日産向けのデザインに変えた。日産は０２年４月からＯＥＭで軽自動車市場に参入し、スズキの「ＭＲワゴン」をベースにした軽乗用車「モコ」、三菱自の「ミニキャブ」ベースの軽商用車「クリッパー」を販売している。
三菱自のｅＫワゴンの０４年度国内販売台数は約７万台で、同社の国内販売の約３割を占める。主力車種を競合メーカーにＯＥＭ供給するのは異例で、三菱系ディーラーからは「日産にシェアを食われる」との声が上がる。
しかし、リコール（回収・無償修理）隠し問題の影響で三菱自の生産台数は大幅に落ち込んでおり、ＯＥＭ供給で生産効率を上げる判断をした。日産へのＯＥＭ供給の拡大で、水島工場（岡山県倉敷市）の軽組み立てラインの稼働率は、今年１月時点の８０％から１００％に上昇する見込みだ。【工藤昭久】
（毎日新聞） - 6月8日10時6分更新
■トヨタと環境技術で協議 ワゴナーＧＭ会長
【ウィルミントン（米デラウェア州）７日共同】米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー最高経営責任者兼会長は７日、株主総会後の記者会見で、先月のトヨタ自動車の張富士夫社長との会談で「環境技術面などで両社の関係について協議した」と述べた。ＧＭ側が首脳会談の内容について言及したのは初めて。
ただ「新しい展開を憶測するのは現時点ではふさわしくない」と指摘。燃料電池車の共同開発など一段の提携強化を図ることで両社が合意に至るかどうかは不透明との認識を示した。
日本、韓国メーカーの北米市場での躍進に関しては「自由貿易の下では競争が起きるのは当然」としながらも「（日本など）アジア各国の為替市場への介入は不公平だ」と不満を表明した。
（共同通信） - 6月8日7時51分更新
■東南汽車、「三菱」ブランドに＝新車投入を機に―中国〔アジア経済情報〕
＊【北京７日時事】中国紙・京華時報が７日までに伝えたところによると、中国の自動車メーカー、東南汽車の劉興台総経理が、同社の新車などを三菱自動車 <７２１１> のブランドに切り替えていくことを明らかにした。
それによると、東南汽車では７月前後から販売所で三菱の商標を使用。新型車の投入やモデルチェンジを機に、三菱ブランドに切り替える。ただ自社ブランドを完全には放棄せず、業務用では東南ブランドを継続するという。
（時事通信） - 6月8日6時3分更新
■ミクニ、２輪車用燃料噴射装置を増産−静岡・菊川に工場建設も
産業ニュース - 6月8日(水)8時29分
ミクニは０５年度中にも２輪車用の電子式燃料噴射装置（ＦＩ）の生産能力を増強する。主力拠点である菊川工場（静岡県菊川市）の既存工場の拡張か新工場棟の建設を検討する。
投資総額は２０億円程度の見込みで、近く詳細を決める。
２輪部門の戦略製品であるディスチャージポンプ式ＦＩシステムの供給能力を増強し、国内外の２輪車メーカーへの拡販する。０４年秋に生産を始めたＦＩシステムは高圧燃料ポンプを不要とし小型化、低コスト化した。また噴射時のみ加圧、計量するため消費電力も抑えらえ、燃費向上や排ガス低減につながる。
主力納入先であるスズキが５０ｃｃスクーターと１２５ｃｃの小型２輪車で採用。０４年１１月から５カ月で３万６０００個を出荷し、０５年度は１０万台を計画する。
■リケン、新潟・剣工場にスチール製ピストンリング生産を集約
産業ニュース - 6月8日(水)8時29分
リケンはピストンリングの生産リードタイム短縮に向けた生産改善を実施。剣工場へのスチール製リングの生産集約はその取り組みの一環。複数ラインをまとめるなど簡素化し、省力化とコスト低減、高品質化を進めている。生産改善と増産は０７年をめどに段階的に進め、最終的にリードタイムは従来の半分に短縮する計画。
柏崎事業所ではスチール製と鋳鉄製のピストンリングを製造しているが、鋳鉄製リングはそのまま継続する。同社はピストンリングをはじめカムシャフトやバルブリフターなどエンジン部品を主に生産する。
ホンダ向けが主力だが、ほかの日系自動車メーカーや海外メーカー向けの供給が増えており、７月から中国・武漢工場でピストンリングの生産を始めるなど、内外で拠点の新設・拡充を進めている。
■中国自動車市場の主力は1.6リットル車へ、国産乗用車の4分の1に
2005年06月09日 00時00分
自動車メーカー内部の生産販売データによれば、排気量1.6リットルの国産車は現在22種で国産乗用車の４分の１以上を占め、国内で競争が最も激しい細分化市場となっている。
また1.8リットル車も同じく市場の関心を集めている。1.6−1.8リットル車が一つの細分化市場になれば、国産乗用車に占める割合は併せて40％以上になる。一方、これまでファミリーカーとして人気のあった1.3−1.5リットル車は市場に動きがなく、国産乗用車に占める割合は12％前後。
ビュイック・エクセル、エラントラ、ファミリア、プジョー307、ゴルフといった車種は、発売当初はいずれも1.8−2.0リットルのハイエンド車種の拡販に力を注いでいた。しかしその後、ラインナップでは下に属する1.6リットル車が除々に市場の主力となっている。 (日中グローバル経済通信)
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| 記事考察〜トヨタ、自社株買い枠ほぼ消化＝１６００万株を取得 | 記事 | 2005年06月14日[21:43] |
やはりやったか。
この前のトヨタ関連の記事を取り上げたがこんな結果になってきているわけだが。
トヨタの株価
記事〜トヨタ、収益よりマーケットシェア優先か？について
＊トヨタ自動車 <７２０３> は７日、同日朝の名証の時間外取引で自社株１６００万株を取得したと発表した。買い付け価格は１株３８６０円（６日終値）で、取得額は６１７億６０００万円。
（時事通信） - 6月7日20時2分更新
ほんと分り易いねぇートヨタさんは。(棒読み)
追加記事〜
てゆうか天下のトヨタさんに買収仕掛ける奴なんているの？
■トヨタがポイズンピル導入 敵対買収に防衛策強化検討
トヨタ自動車は８日、外国企業などによる敵対的買収に遭った場合、既存株主に新株を発行して買収者の議決権比率を引き下げる「毒薬条項」（ポイズンピル）の導入など、敵対的企業買収への対抗策強化を検討していることを明らかにした。
国会で審議されている新会社法案の施行をにらみ、来年６月の株主総会への提案を目指す。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にすると同時に敵対買収への対抗策強化も可能にする新会社法は２００６年に施行され、０７年には外国企業が事実上の株式交換により企業買収を進める「三角合併」が可能になるなど、国内企業の買収・合併が一段と容易になる見通し。
トヨタ買収に向けた具体的な動きが現在表面化しているわけではないが、トヨタとしても法改正がもたらす新たな展開に備える必要があると判断した。
（共同通信） - 6月8日11時47分更新
↑投稿意欲ランキング
この前のトヨタ関連の記事を取り上げたがこんな結果になってきているわけだが。
トヨタの株価
記事〜トヨタ、収益よりマーケットシェア優先か？について
＊トヨタ自動車 <７２０３> は７日、同日朝の名証の時間外取引で自社株１６００万株を取得したと発表した。買い付け価格は１株３８６０円（６日終値）で、取得額は６１７億６０００万円。
（時事通信） - 6月7日20時2分更新
ほんと分り易いねぇートヨタさんは。(棒読み)
追加記事〜
てゆうか天下のトヨタさんに買収仕掛ける奴なんているの？
■トヨタがポイズンピル導入 敵対買収に防衛策強化検討
トヨタ自動車は８日、外国企業などによる敵対的買収に遭った場合、既存株主に新株を発行して買収者の議決権比率を引き下げる「毒薬条項」（ポイズンピル）の導入など、敵対的企業買収への対抗策強化を検討していることを明らかにした。
国会で審議されている新会社法案の施行をにらみ、来年６月の株主総会への提案を目指す。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にすると同時に敵対買収への対抗策強化も可能にする新会社法は２００６年に施行され、０７年には外国企業が事実上の株式交換により企業買収を進める「三角合併」が可能になるなど、国内企業の買収・合併が一段と容易になる見通し。
トヨタ買収に向けた具体的な動きが現在表面化しているわけではないが、トヨタとしても法改正がもたらす新たな展開に備える必要があると判断した。
（共同通信） - 6月8日11時47分更新
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■トヨタ、ポーランド工場増強−仏生産車向けエンジン・ＭＴ増産
■パイオニア、中国で知財保護を強化−北京に専門部署創設
■Delphi社、DaimlerChrysler社にディーゼル・コモンレール・システムを供給
■富士重、欧州での販売網拡充
■ヒラタ、ＨＶ用バッテリー端子の溶接レス技術を開発
■日本精工、自動車ホイール用ハブユニットの内外生産ライン増強
■バンパー緩衝材をトヨタのクラウンに納入＝積水化成品工業と中外、中国で
■河村産業、液晶部品の精密加工能力を増強−本社工場を拡張
■ＶＷ：シノペックと提携、北京に実験センター建設
■工商銀行：独ＶＷの自動車ローン会社と全面提携
■パイオニア、中国で知財保護を強化−北京に専門部署創設
■Delphi社、DaimlerChrysler社にディーゼル・コモンレール・システムを供給
■富士重、欧州での販売網拡充
■ヒラタ、ＨＶ用バッテリー端子の溶接レス技術を開発
■日本精工、自動車ホイール用ハブユニットの内外生産ライン増強
■バンパー緩衝材をトヨタのクラウンに納入＝積水化成品工業と中外、中国で
■河村産業、液晶部品の精密加工能力を増強−本社工場を拡張
■ＶＷ：シノペックと提携、北京に実験センター建設
■工商銀行：独ＶＷの自動車ローン会社と全面提携
■トヨタ、ポーランド工場増強−仏生産車向けエンジン・ＭＴ増産
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
トヨタ自動車はポーランド工場（ＴＭＭＰ）でエンジンを増産する。フランス工場で生産する「ヤリス（日本名ヴィッツ）」向けに、日本から輸出しているエンジンの一部を、今秋からＴＭＭＰでの生産に切り替える。
また、欧州での手動変速機（ＭＴ）の生産能力も、年間５５万台から８０万台に引き上げる計画。欧州での車両生産の拡大に対応し、ユニット生産の現地化を進め、競争力を強化する。
ＴＭＭＰはトヨタのチェコ合弁工場（ＴＰＣＡ）で生産開始した「アイゴ」向けエンジンを生産している。今秋、フルモデルチェンジするヤリスに搭載するエンジンのうち、１・０リットルガソリンエンジンはアイゴと共通。このため、上郷工場（愛知県豊田市）からの輸出を現地生産に切り替え、量産効果を追求する。ＴＭＭＰはエンジン組み立てラインを増設する。
■パイオニア、中国で知財保護を強化−北京に専門部署創設
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
パイオニアは中国での知的財産権保護を強化するため、北京に「中国知的財産室」を創設した。海外では米国に続く開設で、本社知財部門から専門的な知識を持つ社員を配属した。
同社の音響・映像（ＡＶ）機器を模倣した製品が出回っているほか、現地から第三国への輸出もあり、現地当局との連携を円滑に進める狙いもある。中国では車載用スピーカー、ＤＶＤプレーヤーの模倣品に加え、ラジオ、ビデオＣＤ（ＶＣＤ）プレーヤーなど商品化していないものまで同社製品として不正に販売されている事例が後を絶たない。
こうした模倣品は本社知財部門が現地調査会社を活用して発見し、警告するとともに、行政・治安当局などに処分を求めてきた。知財に精通した人材を新たに派遣することでこれらの業務も円滑に遂行できる。ＡＶ機器の最大市場である米国に続き、中国でも専門部署を設置することで消費地、生産地の両方から模倣品の監視、摘発体制を整えた。
■Delphi社、DaimlerChrysler社にディーゼル・コモンレール・システムを供給
米Delphi社は、DaimlerChrysler社にMercedes-Benzの現行および将来の乗用車向けにディーゼル・コモンレール・システム「DCR1600」を供給すると発表した。ソフトウエアやキャリブレーションなどのエンジンマネージメントシステムも含まれる。DaimlerChrysler社がDelphi製コモンレールシステムを採用するのは初めて。
システムは、コモンレールやロータリー噴射システムなどの燃料噴射システムと、ECU、EGRバルブとセンサ、触媒システムなどを含む。1サイクルに付き最大5回噴射でき、パイロット噴射を遅くすることでNOxの排出を低減したとしている。
Delphi社は、コモンレール技術をフランスRenault社および日産自動車、韓国Hyundai-Kiaグループ、米Ford社、フランスPSA Peugeot Citroenグループなどに供給しており、2004年のディーゼル関連売り上げは15億米ドル（約1600億円、1ドル＝106.5円換算）になった。
櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
■富士重、欧州での販売網拡充
以下日経
富士重工業は欧州で乗用車の販売網を拡充する。成長市場であるロシア・東欧地域をはじめ、主力のドイツ、英国で大幅に販売店を増設。2006年度までに欧州地区の販売店数を現在の約2割増の1140店とする。欧州を国内、北米に次ぐ第三の市場と位置づけ、体制整備を急ぐ。
現在、富士重が欧州で展開する販売店数は974店で、西欧地域に集中している。自動車市場が急拡大しているロシアでは現在の約6割増やし28店にする。従来手薄だった東欧地域もハンガリーやセルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）、ウクライナといった国ごとに、販売店を束ねる販売統括会社を新設して、本格的な店舗展開に着手する。 (07:00)
■ヒラタ、ＨＶ用バッテリー端子の溶接レス技術を開発
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
ヒラタはハイブリッド車（ＨＶ）に使用するバッテリー端子の、溶接レス加工技術を開発した。
既存品は端子に使用するナット部分を溶接する必要があるが、新技術では１回のプレスで全体を成形できる。既存品に比べて２分の１に軽量化し、コストも１５％低減できるという。
自動車メーカー向けに、８月から量産を始める。
バッテリー端子は、ＨＶの２次電池として使用されるニッケル水素バッテリー内の、円筒形モジュールの端部に取り付けられる部品。
ナットと端子部が一体となった形状で、従来はそれぞれ別個にプレス成形した後、溶接していた。
今回開発したバッテリー端子は１回のプレスで成形できるため、工数をを省略でき軽量化につながった。
■日本精工、自動車ホイール用ハブユニットの内外生産ライン増強
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
日本精工は０８年度をめどに、自動車ホイールに取り付けるハブユニットの生産を、現在の月１２２万個から同１８４万個に拡大する。約４０億円を投じて内外の生産ラインを増強。
内外の自動車メーカーの需要増加に対応する。
通常の軸受製品に比べて利益率の高いハブユニットの生産能力を向上し、自動車向け軸受事業の収益拡大につなげる。
「ハブユニット」は軸受を組み込んだ自動車用の複合部品。
生産能力を増強するのは、このうち２個分の玉軸受とフランジを一体化した「第３世代（ＨＵＢＩＩＩ）」の製品。
内外の工場で順次生産ラインを増やす。国内では滋賀県の石部工場の生産能力を月４９万個から同６３万個に高める。
一方、海外では５万個から２８万個に増やす中国の昆山工場をはじめ、米国フランクリン工場、英国ピータリー工場で生産を拡大。これまでＨＵＢＩＩＩを生産していなかったタイのアマタナコンの工場にも生産ラインを導入する。
■バンパー緩衝材をトヨタのクラウンに納入＝積水化成品工業と中外、中国で
＊積水化成品工業 <４２２８> と自動車部品メーカー、中外（名古屋市）は７日、トヨタ自動車 <７２０３> が中国で生産を始めたクラウン向けに、４月から発泡プラスチック製バンパー緩衝材の納入を始めたと発表した。
（時事通信） - 6月7日20時2分更新
■河村産業、液晶部品の精密加工能力を増強−本社工場を拡張
【津】河村産業（三重県四日市市、渡辺尚社長、０５９３・３７・１１２２）は、液晶ディスプレー関連部品精密加工の電子事業を積極化する。
液晶ディスプレーの駆動用ＩＣチップを実装するＴＡＢやＣＯＦ用素材の精密加工を手がけており、日本、韓国、台湾など各液晶メーカー向け受注が増加している。
この対応のため、１３億円を投じ、本社・四日市工場を拡張、加工能力を高める。
河村産業の０５年１１月期売上高は１１０億円を見込んでいる。
うち６割以上を占める電子事業は液晶市場の拡大で、ここ数年、毎年１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。
ＴＡＢやＣＯＦ向けの銅箔やフィルムの精密加工は、日本のほか、韓国や台湾向けの受注が伸びており、今後も続くとみられる。
加えて、家電や産業機器などのモーターやトランスの絶縁物加工事業が、新たにハイブリッド車（ＨＶ）用エンジンのモーター向け受注したこともあり、工場を拡張、受注増に対応する。
（日刊工業新聞） - 6月7日8時29分更新
■ＶＷ：シノペックと提携、北京に実験センター建設
中国情報局
発信：2005/06/07(火) 12:06:11
独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）の中国現地法人であるＶＷ中国は、中国石油化工（シノペック）北京化工研究所と提携して、北京市に同社初となる実験センターを建設する方針を明らかにした。ＶＷの中国における合弁会社、一汽ＶＷと上海ＶＷでの国産原材料の使用に関する認証プロセスを簡素化し、加速することが狙い。６日付で東方早報が伝えた。
両社は、全面的な提携と学術交流を行う。実験センターは、北京化工研究院内の土地と施設１０００平方メートルを借り受ける形で設けられる。設備投資額は１０６０万元。ＶＷの中国における国産化率を高め、コストダウンを図ると同時に、中国の自動車部品メーカー及びサプライヤーの開発などを支持し、国産原材料の輸出を促進していく。
ＶＷ中国の関係者は、「実験センターでは、先進技術を用いて材料の分析や検査などを行う。製品や技術レベルの向上につながるだろう」と推測。なお、両社はすでに自動車の新型材料の開発を始めている。（編集担当：田村まどか）
■工商銀行：独ＶＷの自動車ローン会社と全面提携
中国情報局
発信：2005/06/07(火) 20:10:01
中国工商銀行は、独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）系の自動車ローン会社「大衆汽車金融（中国）有限公司」との「全面的な提携協定」に調印した。双方の全面的な協力関係構築に向けて、大きく貢献するものとみられている。７日付で香港・経済通が伝えた。
大衆汽車金融（中国）は、２００４年８月１２日に中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）の認可を受け、中国の自動車ローン分野において人民元業務の許可を獲得した。（編集担当：田村まどか）
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産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
トヨタ自動車はポーランド工場（ＴＭＭＰ）でエンジンを増産する。フランス工場で生産する「ヤリス（日本名ヴィッツ）」向けに、日本から輸出しているエンジンの一部を、今秋からＴＭＭＰでの生産に切り替える。
また、欧州での手動変速機（ＭＴ）の生産能力も、年間５５万台から８０万台に引き上げる計画。欧州での車両生産の拡大に対応し、ユニット生産の現地化を進め、競争力を強化する。
ＴＭＭＰはトヨタのチェコ合弁工場（ＴＰＣＡ）で生産開始した「アイゴ」向けエンジンを生産している。今秋、フルモデルチェンジするヤリスに搭載するエンジンのうち、１・０リットルガソリンエンジンはアイゴと共通。このため、上郷工場（愛知県豊田市）からの輸出を現地生産に切り替え、量産効果を追求する。ＴＭＭＰはエンジン組み立てラインを増設する。
■パイオニア、中国で知財保護を強化−北京に専門部署創設
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
パイオニアは中国での知的財産権保護を強化するため、北京に「中国知的財産室」を創設した。海外では米国に続く開設で、本社知財部門から専門的な知識を持つ社員を配属した。
同社の音響・映像（ＡＶ）機器を模倣した製品が出回っているほか、現地から第三国への輸出もあり、現地当局との連携を円滑に進める狙いもある。中国では車載用スピーカー、ＤＶＤプレーヤーの模倣品に加え、ラジオ、ビデオＣＤ（ＶＣＤ）プレーヤーなど商品化していないものまで同社製品として不正に販売されている事例が後を絶たない。
こうした模倣品は本社知財部門が現地調査会社を活用して発見し、警告するとともに、行政・治安当局などに処分を求めてきた。知財に精通した人材を新たに派遣することでこれらの業務も円滑に遂行できる。ＡＶ機器の最大市場である米国に続き、中国でも専門部署を設置することで消費地、生産地の両方から模倣品の監視、摘発体制を整えた。
■Delphi社、DaimlerChrysler社にディーゼル・コモンレール・システムを供給
米Delphi社は、DaimlerChrysler社にMercedes-Benzの現行および将来の乗用車向けにディーゼル・コモンレール・システム「DCR1600」を供給すると発表した。ソフトウエアやキャリブレーションなどのエンジンマネージメントシステムも含まれる。DaimlerChrysler社がDelphi製コモンレールシステムを採用するのは初めて。
システムは、コモンレールやロータリー噴射システムなどの燃料噴射システムと、ECU、EGRバルブとセンサ、触媒システムなどを含む。1サイクルに付き最大5回噴射でき、パイロット噴射を遅くすることでNOxの排出を低減したとしている。
Delphi社は、コモンレール技術をフランスRenault社および日産自動車、韓国Hyundai-Kiaグループ、米Ford社、フランスPSA Peugeot Citroenグループなどに供給しており、2004年のディーゼル関連売り上げは15億米ドル（約1600億円、1ドル＝106.5円換算）になった。
櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
■富士重、欧州での販売網拡充
以下日経
富士重工業は欧州で乗用車の販売網を拡充する。成長市場であるロシア・東欧地域をはじめ、主力のドイツ、英国で大幅に販売店を増設。2006年度までに欧州地区の販売店数を現在の約2割増の1140店とする。欧州を国内、北米に次ぐ第三の市場と位置づけ、体制整備を急ぐ。
現在、富士重が欧州で展開する販売店数は974店で、西欧地域に集中している。自動車市場が急拡大しているロシアでは現在の約6割増やし28店にする。従来手薄だった東欧地域もハンガリーやセルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）、ウクライナといった国ごとに、販売店を束ねる販売統括会社を新設して、本格的な店舗展開に着手する。 (07:00)
■ヒラタ、ＨＶ用バッテリー端子の溶接レス技術を開発
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
ヒラタはハイブリッド車（ＨＶ）に使用するバッテリー端子の、溶接レス加工技術を開発した。
既存品は端子に使用するナット部分を溶接する必要があるが、新技術では１回のプレスで全体を成形できる。既存品に比べて２分の１に軽量化し、コストも１５％低減できるという。
自動車メーカー向けに、８月から量産を始める。
バッテリー端子は、ＨＶの２次電池として使用されるニッケル水素バッテリー内の、円筒形モジュールの端部に取り付けられる部品。
ナットと端子部が一体となった形状で、従来はそれぞれ別個にプレス成形した後、溶接していた。
今回開発したバッテリー端子は１回のプレスで成形できるため、工数をを省略でき軽量化につながった。
■日本精工、自動車ホイール用ハブユニットの内外生産ライン増強
産業ニュース - 6月7日(火)8時29分
日本精工は０８年度をめどに、自動車ホイールに取り付けるハブユニットの生産を、現在の月１２２万個から同１８４万個に拡大する。約４０億円を投じて内外の生産ラインを増強。
内外の自動車メーカーの需要増加に対応する。
通常の軸受製品に比べて利益率の高いハブユニットの生産能力を向上し、自動車向け軸受事業の収益拡大につなげる。
「ハブユニット」は軸受を組み込んだ自動車用の複合部品。
生産能力を増強するのは、このうち２個分の玉軸受とフランジを一体化した「第３世代（ＨＵＢＩＩＩ）」の製品。
内外の工場で順次生産ラインを増やす。国内では滋賀県の石部工場の生産能力を月４９万個から同６３万個に高める。
一方、海外では５万個から２８万個に増やす中国の昆山工場をはじめ、米国フランクリン工場、英国ピータリー工場で生産を拡大。これまでＨＵＢＩＩＩを生産していなかったタイのアマタナコンの工場にも生産ラインを導入する。
■バンパー緩衝材をトヨタのクラウンに納入＝積水化成品工業と中外、中国で
＊積水化成品工業 <４２２８> と自動車部品メーカー、中外（名古屋市）は７日、トヨタ自動車 <７２０３> が中国で生産を始めたクラウン向けに、４月から発泡プラスチック製バンパー緩衝材の納入を始めたと発表した。
（時事通信） - 6月7日20時2分更新
■河村産業、液晶部品の精密加工能力を増強−本社工場を拡張
【津】河村産業（三重県四日市市、渡辺尚社長、０５９３・３７・１１２２）は、液晶ディスプレー関連部品精密加工の電子事業を積極化する。
液晶ディスプレーの駆動用ＩＣチップを実装するＴＡＢやＣＯＦ用素材の精密加工を手がけており、日本、韓国、台湾など各液晶メーカー向け受注が増加している。
この対応のため、１３億円を投じ、本社・四日市工場を拡張、加工能力を高める。
河村産業の０５年１１月期売上高は１１０億円を見込んでいる。
うち６割以上を占める電子事業は液晶市場の拡大で、ここ数年、毎年１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。
ＴＡＢやＣＯＦ向けの銅箔やフィルムの精密加工は、日本のほか、韓国や台湾向けの受注が伸びており、今後も続くとみられる。
加えて、家電や産業機器などのモーターやトランスの絶縁物加工事業が、新たにハイブリッド車（ＨＶ）用エンジンのモーター向け受注したこともあり、工場を拡張、受注増に対応する。
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■ＶＷ：シノペックと提携、北京に実験センター建設
中国情報局
発信：2005/06/07(火) 12:06:11
独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）の中国現地法人であるＶＷ中国は、中国石油化工（シノペック）北京化工研究所と提携して、北京市に同社初となる実験センターを建設する方針を明らかにした。ＶＷの中国における合弁会社、一汽ＶＷと上海ＶＷでの国産原材料の使用に関する認証プロセスを簡素化し、加速することが狙い。６日付で東方早報が伝えた。
両社は、全面的な提携と学術交流を行う。実験センターは、北京化工研究院内の土地と施設１０００平方メートルを借り受ける形で設けられる。設備投資額は１０６０万元。ＶＷの中国における国産化率を高め、コストダウンを図ると同時に、中国の自動車部品メーカー及びサプライヤーの開発などを支持し、国産原材料の輸出を促進していく。
ＶＷ中国の関係者は、「実験センターでは、先進技術を用いて材料の分析や検査などを行う。製品や技術レベルの向上につながるだろう」と推測。なお、両社はすでに自動車の新型材料の開発を始めている。（編集担当：田村まどか）
■工商銀行：独ＶＷの自動車ローン会社と全面提携
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中国工商銀行は、独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）系の自動車ローン会社「大衆汽車金融（中国）有限公司」との「全面的な提携協定」に調印した。双方の全面的な協力関係構築に向けて、大きく貢献するものとみられている。７日付で香港・経済通が伝えた。
大衆汽車金融（中国）は、２００４年８月１２日に中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）の認可を受け、中国の自動車ローン分野において人民元業務の許可を獲得した。（編集担当：田村まどか）
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■タイヤの空気漏れ起こす？ホイールカバーを自主回収
■トヨタ、欧州で「レクサス」拡販 ２０１０年までに２．６倍
■欧州小型車膨らむ市場 燃費規制追い風／中東欧に需要
■自動車メーカーがけん引 日系企業の中・東欧進出
■トヨタ、欧州で手動変速機増強
■＜三菱重工＞自動車関連事業に本腰 欧州向け拡大も
■日産、英工場内に部品メーカー誘致
■【中国】日産：27日中国に「フーガ」投入、年間5000台
■ＮＴＮ、アイドリング時の振動を抑える等速ジョイント開発
■カー用品ショップが上海で開業、双日の49％出資
■シーシーエス、ＬＥＤ照明システムで自動車分野開拓
■【タイ】トヨタ、日産の大型事業を認可、BOI
■中国：エコカー普及に重点、5年で石油3800万トン節約へ
■外国車販売１３．２％増 ５月前年比 ２ケタ増は１７カ月ぶり
■トヨタ、欧州で「レクサス」拡販 ２０１０年までに２．６倍
■欧州小型車膨らむ市場 燃費規制追い風／中東欧に需要
■自動車メーカーがけん引 日系企業の中・東欧進出
■トヨタ、欧州で手動変速機増強
■＜三菱重工＞自動車関連事業に本腰 欧州向け拡大も
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■中国：エコカー普及に重点、5年で石油3800万トン節約へ
■外国車販売１３．２％増 ５月前年比 ２ケタ増は１７カ月ぶり
■タイヤの空気漏れ起こす？ホイールカバーを自主回収
自動車用品販売大手のオートバックスセブンは６日、タイヤの空気漏れを引き起こす可能性があるとして、グループ店舗で販売していた台湾製の自動車用ホイールカバー「ＪＨホイールカバー５ディッシュ１３インチ」（４枚１組）を自主回収すると発表した。
２００２年６月から今年６月３日まで販売した６４１６組を他の商品と交換するか、代金２６０４円を返還する。
購入者からタイヤの空気が漏れたとの報告があり、同社で調べたところ、一部の鉄製ホイールに装着した場合、走行中にずれてタイヤの空気弁を傷つけ、空気漏れを起こす可能性があることが分かったという。
（読売新聞） - 6月6日23時39分更新
■トヨタ、欧州で「レクサス」拡販 ２０１０年までに２．６倍
FujiSankei Business i. 2005/6/4
【ブリュッセル＝伊藤俊祐】トヨタ自動車は、欧州市場で２０１０年までに高級車「レクサス」の販売を、０４年実績の２・６倍の６万５０００台に拡大する。トヨタは小型車の販売攻勢を柱に据え欧州事業の拡大を進めると同時に、フラッグシップ（旗艦）カーのレクサスを積極展開し、欧州でのブランド力と収益性を高める。
トヨタは０４年に欧州でレクサスを前年比１５％増の２万４９００台販売した。今後は米国や８月末から展開する日本と同様の専売店方式を欧州各国に広げ、拡販につなげる。
トヨタは１０年までに欧州で０４年比約３割増の１２０万台の販売を目指す。戦略の中核は「ヤリス（日本名・ヴイッツ）」「アイゴ」と利幅の薄い小型車で、レクサスの拡販で、欧州事業の収益性を高める。
■欧州小型車膨らむ市場 燃費規制追い風／中東欧に需要
欧州の小型車市場が活性化している。温室効果ガス削減に向けた欧州連合（ＥＵ）の政策的な規制から燃費効率のいい小型車に追い風が吹くとともに、中東欧の経済水準が上がるにつれて小型車の需要が拡大するとみられるためだ。自動車メーカー各社は生産拠点を中東欧に移してコスト削減を進めつつ、これまで「もうからない」と敬遠してきた小型車市場に熱い視線を注いでいる。（ローマ 納富優香）
先陣を切ったのは、仏ルノーの「ロガン」。自動車が急速に普及し始めた地域で先駆けようと、中古車とも対抗できる五千ユーロ（約七十万円）の低価格帯を狙って開発された。昨年夏から中東欧を中心に販売したところ、顧客の反応が良かったため西欧でも年内に発売する。西欧では安全装備としてエアバッグなどを追加するため、七千五百ユーロ（約百五万円）程度となる見込みだ。
高付加価値・高価格路線で業績低迷を招いた独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は「ルポ」を刷新し、価格を抑えた「フォックス」として夏から発売する予定だ。昨年発売開始した伊フィアットの「パンダ」や韓国・起亜自動車の「ピカント」なども好調を続ける。
競争が激化する市場に新たに投入されるのが、トヨタ自動車と仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）が共同開発・生産した姉妹車だ。
足回りなど基本性能部分は完全に共通化しながら、「外装はドア一枚を除きすべて別々」（チェコトヨタの生駒仁志社長）となっており、トヨタの「アイゴ」、プジョーの「１０７」、シトロエンの「Ｃ１」として大都市で先行販売された。値段は九千ユーロ（百二十六万円）前後と他社製品よりも若干高めだが、装備の充実などで魅力を訴えている。
もともと欧州市場は道路の狭さなどから、小さいエンジンで小回りが利く小型車の需要はあったが、単価が安いことから「もうけるのは至難の業。狙った台数を売り切る自信がないと参入できない」（内川重信欧州トヨタ副社長）という難しい市場だった。
転換点となったのが、地球温暖化対策からＥＵ欧州委員会とＡＣＥＡ（欧州自動車工業会）が合意した平均燃費自主規制だ。二〇〇八年からメーカー各社が新車乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）平均排出量を一キロ当たり百四十グラム以下にすることを目標としており、一九九五年の平均燃費と比べ約２５％削減というかなり厳しい内容となる。
メーカーにとって現在の車種構成で各車種の性能を改善して達成できる水準ではなく、各社とも燃費の良い小型車の比率拡大やディーゼル化などを急ぎ始めた。たとえば、アイゴのＣＯ２排出量は約百九グラムと少ない。トヨタでは、アイゴやもうひとつ上のクラスの「ヤリス」（日本名「ヴィッツ」）などの台数を増やすことで、燃費は悪いが利幅の大きいＳＵＶや高級セダンを売り続けながら、自主規制の目標達成を図る。
小型車の需要が増えるなか、各社は少しでも利益を増やそうと、生産拠点を中東欧などに移してコスト削減を急いでいる。中東欧諸国は残業時間の規制など労働条件が緩いうえ西欧よりも人件費が安い一方、ＥＵ加盟による関税撤廃の恩恵も受け、距離も近いため輸送コストも抑えられる。ルノーはルーマニアの子会社ダチアで、トヨタとＰＳＡはチェコでの合弁工場で小型車を生産。ＶＷはブラジルからの輸入により価格競争に臨む方針だ。
中東欧は自動車の普及が急速に進んでおり、市場としての潜在力も期待できる。今後も東欧への生産シフトは避けられそうにない。
（産経新聞） - 6月5日2時41分更新
■自動車メーカーがけん引 日系企業の中・東欧進出
【モスクワ６日共同】チェコやポーランドなど中・東欧への日系メーカーの進出が相次いでいる。欧州市場全体を見据えた自動車関連企業がけん引しており「今後も投資を見込める」（チェコのヤーン副首相）と、日本企業に熱い視線を送っている。
「チェコ政府が進出に最大限の協力をしたと感じた」（チェコの豊田合成現地法人の川北幸男社長）。５月末に開かれたトヨタ自動車とプジョー・シトロエングループ（フランス）のチェコ合弁工場の開所式には、日系部品メーカーの現地関係者が顔をそろえた。
中・東欧１０カ国では昨年の欧州連合（ＥＵ）への加盟に伴い、日系メーカーの進出が加速。西欧との垣根がなくなる一方、労働コストが西欧と比べて安く、経済成長が期待されるロシアに近い点も進出を後押しした。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中・東欧へ進出した日系製造業は、２００１年末に９５社だったが０４年末には１６０社に急増。このうち７０社が自動車関連という。
（共同通信） - 6月6日16時35分更新
■トヨタ、欧州で手動変速機増強
以下日経
【ブリュッセル＝阿部貴浩】トヨタ自動車は欧州で手動変速機（ＭＴ）を増産する方針を明らかにした。規模は年20万―30万基になる見通しで、生産能力は現在に比べて3―5割増程度の年80万基超となる予定。ロシア工場の新設など車両の現地生産能力を増やしているのに対応し、欧州で主流となっているＭＴを増産して現地調達比率を引き上げる。
ＭＴは英国工場とポーランド工場で生産しており、合計の生産能力は約55万基。これに対して車両の生産能力は77万5000台程度。チェコ工場の稼働やロシアでの新工場建設、トルコなど既存工場の増産によって車両生産能力は2007年に83万台程度に増える見通しだ。
欧州は日本や米国で主流となっている自動変速機（ＡＴ）よりも価格の安いＭＴが主流。ＭＴの不足分は日本などから調達しているが、物流費がかさむうえ、車両の生産状況に応じた調達が難しい。
■＜三菱重工＞自動車関連事業に本腰 欧州向け拡大も
三菱重工業は、三菱自動車に対する再建支援をきっかけに、これまで事業部ごとにバラバラだった自動車関連事業の戦略づくりなどを一本化し、営業力を強化する。三菱自との連携で得たノウハウを活用し、欧州向けの事業拡大にも力を入れる方針だ。
（毎日新聞） - 6月6日22時30分更新
■日産、英工場内に部品メーカー誘致
以下日経
【ブリュッセル＝阿部貴浩】日産自動車は欧州の主力生産拠点である英国サンダーランド工場で、敷地内に部品会社を誘致する。日産の工場内で部品の組み立てをしてもらい物流や在庫管理を簡素化する。カルソニックカンセイなど主要な部品会社を誘致していく方針だ。同工場は今後1年半で相次いで新型車の生産を開始する計画。部品会社と一体になって生産効率の改善に取り組む。
同工場は小型車「マイクラ」（日本名マーチ）や中型セダン「アルメーラ」などを生産している。来年末までに小型車「トーン」（日本名ノート）や新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）などの生産開始を予定しており、工場内の生産工程の見直しを進めている。 (07:00)
■【中国】日産：27日中国に「フーガ」投入、年間5000台
日産自動車株式会社（以下、日産）の中国向け配給会社である「日産汽車（中国）有限公司」の萱島幸久・総経理は、高級スポーツセダン「フーガ（風雅）」を今月27日に中国市場に投入することを発表。年間の販売目標は5000台。6日付で毎日経済新聞が伝えた。
日産は、ハイエンドユーザーのニーズを満たすため、当面は「フーガ」の中国での生産は行わない予定だ。また、中国でのディーラー数を半年以内に、現在の60店舗あまりから80店舗に増やす計画。
萱島・総経理によると、中国での「フーガ」のライバル車はBMWの5シリーズ。中国の高級車市場では依然、ドイツ車がリードしているが、萱島・総経理は、「『フーガ』もBMWも価格に大きな開きはない」と説明。「『フーガ』は、より高い品質を追求しており、必ず消費者の支持を得ることができる」と自信をみせた。
しかし、業界関係者は「国際市場での『フーガ』の競争相手は、BMWだけでなく、ベンツEクラスなどもある。一方、中国市場では『アウディ（奥迪）』や『ニュークラウン（新皇冠）』などもだ」と競争相手が複数であることを強調した。
汽車工業諮訊発展公司の首席アナリストである賈新光氏は、「中国の高級車市場は競争が激化しているが、差別化競争が行われる可能性は十分ある。日産は、技術力やブランド影響力などで競争に勝ち残ることができる」と予測している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月6日15時1分更新
■ＮＴＮ、アイドリング時の振動を抑える等速ジョイント開発
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
ＮＴＮはエンジン低回転時の振動（アイドリング振動）を抑える固定式等速ジョイントを開発した。
すでに製品化している低振動摺動（しゅうどう）式等速ジョＮＴＮはエンジン低回転時の振動（アイドリング振動）を抑える固定式等速ジョイントを開発した。
すでに製品化している低振動摺動（しゅうどう）式等速ジョイント「ＰＴＪ」との組み合わせで、サスペンション周辺の振動を他社製品より１０―２０％低減できるとする。
価格は現行標準品と同等。ＰＴＪとセットで提供し、３年後に年間３００億円の売り上げを目指す。
固定式はタイヤ側、摺動式は差動装置（デファレンシャルギヤ）側に取り付ける。新型は等速ジョイントの、内部部品間のすき間や接触率を最適化した。
折り曲げ荷重を他社製品より４０％低減し、振動の吸収性を高めた。ガソリンエンジンのスポーツ多目的車で実車試験を行い、エンジンが毎分６２０回転のとき、振動を他製品と比べて１０―２０％低減した。
■カー用品ショップが上海で開業、双日の49％出資
2005年06月06日 00時00分
日本双日と上海百聯（集団）有限公司の共同出資によるカー用品ショップ、「車100」が５月28日にオープンした。出資比率は日本側が49％、中国側が51％となる。
同ショップは上海市呉中路に位置し、3500平方メートルの売場と1500平方メートルの保守工場を備える。売場では世界トップブランドのカーオーディオ、タイヤ、ホイール、ナビゲートシステム、内装品の小売りを行い、保守工場では自動車改装、カーケア、自動車メンテナンスおよび洗車サービスを提供する。得意業務の自動車改装サービスについては、日本から派遣された専門技師が技術指導を施す。
今回開業したのは初めてのフラッグシップ店で、上海浦東の２号店も開店準備中だという。2006年には上海を始めとする全国の各都市で、直営店と加盟店を拡大していく予定。
(日中グローバル経済通信)
■シーシーエス、ＬＥＤ照明システムで自動車分野開拓
【京都】シーシーエスは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明システムで自動車分野を開拓する。
生産工程への画像処理装置の導入やライン照明として需要拡大が期待できる。
全体売上高に占める自動車分野向けの売上高構成比を０４年７月期の１０％から０６年７月期には２０％に高める。
環境対応、画像処理システムなどによる自動化といった自動車業界の生産現場の関心を背景にラインでのＬＥＤ照明システムを伸ばす。
ＬＥＤの低消費電力特性と、それによるＣＯ２削減効果を訴求、組立工程などのスポットライト需要でハロゲンランプからの代替を狙う。
また、部品の検査や２次元コードの読み取りなどで画像処理装置の導入機運が高まっており、面発光のフラットＬＥＤ照明システムを提案。
画像処理装置メーカーなどとともに潜在需要を掘り起こす考え。
同社の０４年７月期は売上高が約３３億円で、ＬＥＤ照明は半導体や電子部品の生産ラインで使う画像処理向けが大半。
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
■愛三工業、エンジンバルブの生産体制強化−安城工場に４ライン
【名古屋】愛三工業は自動車用エンジンバルブの生産体制を強化する。
０５年度内に、安城工場（愛知県安城市）にエンジンバルブの自動加工ラインを４本追加し、月間生産本数を現状の１割増の７５０万本とする。
主力供給先のトヨタ自動車の増産に対応する。また自動化を進め、残業などで膨らむ労務費を圧縮し収益力を高める。
投資額は数億円。エンジンバルブは一般的なＤＯＨＣ４気筒エンジンの場合、１６本使用する。
新ラインの設置により、月間の生産能力は自動車台数換算で約５万台増え４５万台分となる。追加する４ラインのうち、すでに５月に１ラインを設置し生産を始めた。
残る３ラインも０５年度内に順次、導入する。
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
■【タイ】トヨタ、日産の大型事業を認可、BOI
投資委員会（BOI）は3日の会議で、総額2,167億4,000万バーツの投資プロジェクト12件を認可した。トヨタの世界戦略車（IMV）増産による新工場建設と乗用車の増産、日産の新型商用車、乗用車とエンジン生産などを認可した。また、熱延鋼板最大手サハウィリア・スチール・インダストリー（Sahaviriya Steel Industries、SSI）の高炉建設計画では初期投資902億バーツを認可した。
タイ国トヨタ自動車（TMT）は2事業で認可を取得した。投資認可総額は484億8,900万バーツ。
1件はIMVの1トンピックアップトラック、多目的スポーツ車（SUV）の増産で、218億5,800万バーツを投じる。新工場を東部チャチュンサオ県に建設し、ピックアップ、SUVを合わせて年間約10万台生産する。昨年半ばから生産を開始したピックアップトラックなどの需要が予想以上に伸びていることから増産を決めた。新工場では2007年から生産を開始する計画だ。
2件目の事業は乗用車・部品生産で、投資額は266億3,100万バーツ。既存のゲートウェー工場（チャチュンサオ県）の年産能力は約22万4,550台で、乗用車の65％を国内で販売し、35％を東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、ニュージーランド、中東などに輸出する。
■日産、新型車に300億バーツ
日産自動車は総額321億4,700万バーツの3事業などで認可を取得した。1件はタイ現地法人、サイアム日産自動車（SNA）が242億7,900万バーツを投じる乗用車、ピックアップの新型モデル生産事業。年産能力は20万台。来年から生産開始予定で、60％を国内で販売し、40％を欧州、中東、中南米、アジアに輸出する。
2件目はサイアム・モーターズ＆ニッサン（SM＆N）の金属部品、プラスチック部品、車体部品生産事業で投資額は44億100万バーツ。
3件目は日産パワートレイン（タイランド）のエンジン生産で、29億6,700万バーツを投じる。エンジンにはコモンレールシステム（電子制御式燃料噴射装置）を採用する。年産能力はディーゼルエンジンが13万基、ガソリンエンジンが13万5,000基。タイで生産する新型モデルに搭載するほか、インドネシア、フィリピン、マレーシアの組立工場に輸出する計画。
■高炉計画、一部承認
SSIは、BOIから高炉建設計画の投資総額5,000億バーツのうち、第1フェーズとなる902億バーツ分の認可を取得した。SSIは南部プラチュアプキリカン県に高炉を建設し、08年の生産開始を予定している。年産能力は500万トン。BOIは第2フェーズ以降の投資認可について、第1フェーズの進ちょく状況と将来の需要をみた上で決めるとしている。
■通信大手CEOも会議に参加
3日付ネーションによると、タクシン首相はBOI委員会の委員として首相財閥の持ち株会社、シン・コーポレーション（SHIN）のブンクリー最高経営責任者（CEO）を任命した。会議のほか、新たに立ち上げたコンサルタントチームにも加わる予定。
（NNA） - 6月6日10時30分更新
■中国：エコカー普及に重点、5年で石油3800万トン節約へ
2005年06月06日 00時00分
国家発展改革委員会はこのほど「中長期省エネ特別計画」を発表し、10大重点省エネプロジェクトの具体的な実施内容について明らかにした。それによると、第11次五カ年計画（十一五）期間中に石油3800万トンの節約と代替を実現し、クリーンエネルギー車の重点的な発展を目標としている。
同プロジェクトでは、以下４点に主な重点が置かれる。
（１）ハイブリッド車、ガス燃料車、エタノール車、燃料電池車、ソーラーカーなどエコカーの発展。
（２）自動車の石油節約技術の普及
（３）エタノール混合燃料および石炭液化技術の試用やエタノール燃料の普及
（４）「石油節約管理条例」に付随する措置の制定。
政府はプロジェクトの実施方案と十一五期間中の年度ごとの実施計画について制定を進めており、今年はプロジェクトを国債投資（予算内資金）の重点支援に組み込む予定。(日中グローバル経済通信)
■外国車販売１３．２％増 ５月前年比 ２ケタ増は１７カ月ぶり
日本自動車輸入組合が六日発表した五月の輸入車新車販売台数（速報）によると、外国メーカー車は前年同月比１３・２％増の一万九千二百四十六台となった。二ケタ増は一昨年十二月以来十七カ月ぶり。
日本メーカーが海外で生産して輸入した車は４６・３％減の千三百六十台と大幅減となったが、海外メーカーの健闘で総台数は５・５％増の二万六百六台と六カ月ぶりの増加に転じた。
フォルクスワーゲンやＢＭＷ、メルセデス・ベンツなど上位ブランドの新型車や特別仕様車、改良車投入が相次いだことが市場全体を引っ張った。単月での前年同月比プラスはこれで四カ月連続。
輸入組合では、ブランドでばらつきが激しいことから、「全体的な回復基調とは言い切れない」と、市場動向には依然、慎重な見方だが、低金利ローンの設定や特別仕様車などを発売したブランドは伸びていることから、「販売施策を積極的に展開すれば、市場が動くようになった」と今後に期待している。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新
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自動車用品販売大手のオートバックスセブンは６日、タイヤの空気漏れを引き起こす可能性があるとして、グループ店舗で販売していた台湾製の自動車用ホイールカバー「ＪＨホイールカバー５ディッシュ１３インチ」（４枚１組）を自主回収すると発表した。
２００２年６月から今年６月３日まで販売した６４１６組を他の商品と交換するか、代金２６０４円を返還する。
購入者からタイヤの空気が漏れたとの報告があり、同社で調べたところ、一部の鉄製ホイールに装着した場合、走行中にずれてタイヤの空気弁を傷つけ、空気漏れを起こす可能性があることが分かったという。
（読売新聞） - 6月6日23時39分更新
■トヨタ、欧州で「レクサス」拡販 ２０１０年までに２．６倍
FujiSankei Business i. 2005/6/4
【ブリュッセル＝伊藤俊祐】トヨタ自動車は、欧州市場で２０１０年までに高級車「レクサス」の販売を、０４年実績の２・６倍の６万５０００台に拡大する。トヨタは小型車の販売攻勢を柱に据え欧州事業の拡大を進めると同時に、フラッグシップ（旗艦）カーのレクサスを積極展開し、欧州でのブランド力と収益性を高める。
トヨタは０４年に欧州でレクサスを前年比１５％増の２万４９００台販売した。今後は米国や８月末から展開する日本と同様の専売店方式を欧州各国に広げ、拡販につなげる。
トヨタは１０年までに欧州で０４年比約３割増の１２０万台の販売を目指す。戦略の中核は「ヤリス（日本名・ヴイッツ）」「アイゴ」と利幅の薄い小型車で、レクサスの拡販で、欧州事業の収益性を高める。
■欧州小型車膨らむ市場 燃費規制追い風／中東欧に需要
欧州の小型車市場が活性化している。温室効果ガス削減に向けた欧州連合（ＥＵ）の政策的な規制から燃費効率のいい小型車に追い風が吹くとともに、中東欧の経済水準が上がるにつれて小型車の需要が拡大するとみられるためだ。自動車メーカー各社は生産拠点を中東欧に移してコスト削減を進めつつ、これまで「もうからない」と敬遠してきた小型車市場に熱い視線を注いでいる。（ローマ 納富優香）
先陣を切ったのは、仏ルノーの「ロガン」。自動車が急速に普及し始めた地域で先駆けようと、中古車とも対抗できる五千ユーロ（約七十万円）の低価格帯を狙って開発された。昨年夏から中東欧を中心に販売したところ、顧客の反応が良かったため西欧でも年内に発売する。西欧では安全装備としてエアバッグなどを追加するため、七千五百ユーロ（約百五万円）程度となる見込みだ。
高付加価値・高価格路線で業績低迷を招いた独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は「ルポ」を刷新し、価格を抑えた「フォックス」として夏から発売する予定だ。昨年発売開始した伊フィアットの「パンダ」や韓国・起亜自動車の「ピカント」なども好調を続ける。
競争が激化する市場に新たに投入されるのが、トヨタ自動車と仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）が共同開発・生産した姉妹車だ。
足回りなど基本性能部分は完全に共通化しながら、「外装はドア一枚を除きすべて別々」（チェコトヨタの生駒仁志社長）となっており、トヨタの「アイゴ」、プジョーの「１０７」、シトロエンの「Ｃ１」として大都市で先行販売された。値段は九千ユーロ（百二十六万円）前後と他社製品よりも若干高めだが、装備の充実などで魅力を訴えている。
もともと欧州市場は道路の狭さなどから、小さいエンジンで小回りが利く小型車の需要はあったが、単価が安いことから「もうけるのは至難の業。狙った台数を売り切る自信がないと参入できない」（内川重信欧州トヨタ副社長）という難しい市場だった。
転換点となったのが、地球温暖化対策からＥＵ欧州委員会とＡＣＥＡ（欧州自動車工業会）が合意した平均燃費自主規制だ。二〇〇八年からメーカー各社が新車乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）平均排出量を一キロ当たり百四十グラム以下にすることを目標としており、一九九五年の平均燃費と比べ約２５％削減というかなり厳しい内容となる。
メーカーにとって現在の車種構成で各車種の性能を改善して達成できる水準ではなく、各社とも燃費の良い小型車の比率拡大やディーゼル化などを急ぎ始めた。たとえば、アイゴのＣＯ２排出量は約百九グラムと少ない。トヨタでは、アイゴやもうひとつ上のクラスの「ヤリス」（日本名「ヴィッツ」）などの台数を増やすことで、燃費は悪いが利幅の大きいＳＵＶや高級セダンを売り続けながら、自主規制の目標達成を図る。
小型車の需要が増えるなか、各社は少しでも利益を増やそうと、生産拠点を中東欧などに移してコスト削減を急いでいる。中東欧諸国は残業時間の規制など労働条件が緩いうえ西欧よりも人件費が安い一方、ＥＵ加盟による関税撤廃の恩恵も受け、距離も近いため輸送コストも抑えられる。ルノーはルーマニアの子会社ダチアで、トヨタとＰＳＡはチェコでの合弁工場で小型車を生産。ＶＷはブラジルからの輸入により価格競争に臨む方針だ。
中東欧は自動車の普及が急速に進んでおり、市場としての潜在力も期待できる。今後も東欧への生産シフトは避けられそうにない。
（産経新聞） - 6月5日2時41分更新
■自動車メーカーがけん引 日系企業の中・東欧進出
【モスクワ６日共同】チェコやポーランドなど中・東欧への日系メーカーの進出が相次いでいる。欧州市場全体を見据えた自動車関連企業がけん引しており「今後も投資を見込める」（チェコのヤーン副首相）と、日本企業に熱い視線を送っている。
「チェコ政府が進出に最大限の協力をしたと感じた」（チェコの豊田合成現地法人の川北幸男社長）。５月末に開かれたトヨタ自動車とプジョー・シトロエングループ（フランス）のチェコ合弁工場の開所式には、日系部品メーカーの現地関係者が顔をそろえた。
中・東欧１０カ国では昨年の欧州連合（ＥＵ）への加盟に伴い、日系メーカーの進出が加速。西欧との垣根がなくなる一方、労働コストが西欧と比べて安く、経済成長が期待されるロシアに近い点も進出を後押しした。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中・東欧へ進出した日系製造業は、２００１年末に９５社だったが０４年末には１６０社に急増。このうち７０社が自動車関連という。
（共同通信） - 6月6日16時35分更新
■トヨタ、欧州で手動変速機増強
以下日経
【ブリュッセル＝阿部貴浩】トヨタ自動車は欧州で手動変速機（ＭＴ）を増産する方針を明らかにした。規模は年20万―30万基になる見通しで、生産能力は現在に比べて3―5割増程度の年80万基超となる予定。ロシア工場の新設など車両の現地生産能力を増やしているのに対応し、欧州で主流となっているＭＴを増産して現地調達比率を引き上げる。
ＭＴは英国工場とポーランド工場で生産しており、合計の生産能力は約55万基。これに対して車両の生産能力は77万5000台程度。チェコ工場の稼働やロシアでの新工場建設、トルコなど既存工場の増産によって車両生産能力は2007年に83万台程度に増える見通しだ。
欧州は日本や米国で主流となっている自動変速機（ＡＴ）よりも価格の安いＭＴが主流。ＭＴの不足分は日本などから調達しているが、物流費がかさむうえ、車両の生産状況に応じた調達が難しい。
■＜三菱重工＞自動車関連事業に本腰 欧州向け拡大も
三菱重工業は、三菱自動車に対する再建支援をきっかけに、これまで事業部ごとにバラバラだった自動車関連事業の戦略づくりなどを一本化し、営業力を強化する。三菱自との連携で得たノウハウを活用し、欧州向けの事業拡大にも力を入れる方針だ。
（毎日新聞） - 6月6日22時30分更新
■日産、英工場内に部品メーカー誘致
以下日経
【ブリュッセル＝阿部貴浩】日産自動車は欧州の主力生産拠点である英国サンダーランド工場で、敷地内に部品会社を誘致する。日産の工場内で部品の組み立てをしてもらい物流や在庫管理を簡素化する。カルソニックカンセイなど主要な部品会社を誘致していく方針だ。同工場は今後1年半で相次いで新型車の生産を開始する計画。部品会社と一体になって生産効率の改善に取り組む。
同工場は小型車「マイクラ」（日本名マーチ）や中型セダン「アルメーラ」などを生産している。来年末までに小型車「トーン」（日本名ノート）や新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）などの生産開始を予定しており、工場内の生産工程の見直しを進めている。 (07:00)
■【中国】日産：27日中国に「フーガ」投入、年間5000台
日産自動車株式会社（以下、日産）の中国向け配給会社である「日産汽車（中国）有限公司」の萱島幸久・総経理は、高級スポーツセダン「フーガ（風雅）」を今月27日に中国市場に投入することを発表。年間の販売目標は5000台。6日付で毎日経済新聞が伝えた。
日産は、ハイエンドユーザーのニーズを満たすため、当面は「フーガ」の中国での生産は行わない予定だ。また、中国でのディーラー数を半年以内に、現在の60店舗あまりから80店舗に増やす計画。
萱島・総経理によると、中国での「フーガ」のライバル車はBMWの5シリーズ。中国の高級車市場では依然、ドイツ車がリードしているが、萱島・総経理は、「『フーガ』もBMWも価格に大きな開きはない」と説明。「『フーガ』は、より高い品質を追求しており、必ず消費者の支持を得ることができる」と自信をみせた。
しかし、業界関係者は「国際市場での『フーガ』の競争相手は、BMWだけでなく、ベンツEクラスなどもある。一方、中国市場では『アウディ（奥迪）』や『ニュークラウン（新皇冠）』などもだ」と競争相手が複数であることを強調した。
汽車工業諮訊発展公司の首席アナリストである賈新光氏は、「中国の高級車市場は競争が激化しているが、差別化競争が行われる可能性は十分ある。日産は、技術力やブランド影響力などで競争に勝ち残ることができる」と予測している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 6月6日15時1分更新
■ＮＴＮ、アイドリング時の振動を抑える等速ジョイント開発
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
ＮＴＮはエンジン低回転時の振動（アイドリング振動）を抑える固定式等速ジョイントを開発した。
すでに製品化している低振動摺動（しゅうどう）式等速ジョＮＴＮはエンジン低回転時の振動（アイドリング振動）を抑える固定式等速ジョイントを開発した。
すでに製品化している低振動摺動（しゅうどう）式等速ジョイント「ＰＴＪ」との組み合わせで、サスペンション周辺の振動を他社製品より１０―２０％低減できるとする。
価格は現行標準品と同等。ＰＴＪとセットで提供し、３年後に年間３００億円の売り上げを目指す。
固定式はタイヤ側、摺動式は差動装置（デファレンシャルギヤ）側に取り付ける。新型は等速ジョイントの、内部部品間のすき間や接触率を最適化した。
折り曲げ荷重を他社製品より４０％低減し、振動の吸収性を高めた。ガソリンエンジンのスポーツ多目的車で実車試験を行い、エンジンが毎分６２０回転のとき、振動を他製品と比べて１０―２０％低減した。
■カー用品ショップが上海で開業、双日の49％出資
2005年06月06日 00時00分
日本双日と上海百聯（集団）有限公司の共同出資によるカー用品ショップ、「車100」が５月28日にオープンした。出資比率は日本側が49％、中国側が51％となる。
同ショップは上海市呉中路に位置し、3500平方メートルの売場と1500平方メートルの保守工場を備える。売場では世界トップブランドのカーオーディオ、タイヤ、ホイール、ナビゲートシステム、内装品の小売りを行い、保守工場では自動車改装、カーケア、自動車メンテナンスおよび洗車サービスを提供する。得意業務の自動車改装サービスについては、日本から派遣された専門技師が技術指導を施す。
今回開業したのは初めてのフラッグシップ店で、上海浦東の２号店も開店準備中だという。2006年には上海を始めとする全国の各都市で、直営店と加盟店を拡大していく予定。
(日中グローバル経済通信)
■シーシーエス、ＬＥＤ照明システムで自動車分野開拓
【京都】シーシーエスは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明システムで自動車分野を開拓する。
生産工程への画像処理装置の導入やライン照明として需要拡大が期待できる。
全体売上高に占める自動車分野向けの売上高構成比を０４年７月期の１０％から０６年７月期には２０％に高める。
環境対応、画像処理システムなどによる自動化といった自動車業界の生産現場の関心を背景にラインでのＬＥＤ照明システムを伸ばす。
ＬＥＤの低消費電力特性と、それによるＣＯ２削減効果を訴求、組立工程などのスポットライト需要でハロゲンランプからの代替を狙う。
また、部品の検査や２次元コードの読み取りなどで画像処理装置の導入機運が高まっており、面発光のフラットＬＥＤ照明システムを提案。
画像処理装置メーカーなどとともに潜在需要を掘り起こす考え。
同社の０４年７月期は売上高が約３３億円で、ＬＥＤ照明は半導体や電子部品の生産ラインで使う画像処理向けが大半。
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
■愛三工業、エンジンバルブの生産体制強化−安城工場に４ライン
【名古屋】愛三工業は自動車用エンジンバルブの生産体制を強化する。
０５年度内に、安城工場（愛知県安城市）にエンジンバルブの自動加工ラインを４本追加し、月間生産本数を現状の１割増の７５０万本とする。
主力供給先のトヨタ自動車の増産に対応する。また自動化を進め、残業などで膨らむ労務費を圧縮し収益力を高める。
投資額は数億円。エンジンバルブは一般的なＤＯＨＣ４気筒エンジンの場合、１６本使用する。
新ラインの設置により、月間の生産能力は自動車台数換算で約５万台増え４５万台分となる。追加する４ラインのうち、すでに５月に１ラインを設置し生産を始めた。
残る３ラインも０５年度内に順次、導入する。
産業ニュース - 6月6日(月)8時31分
■【タイ】トヨタ、日産の大型事業を認可、BOI
投資委員会（BOI）は3日の会議で、総額2,167億4,000万バーツの投資プロジェクト12件を認可した。トヨタの世界戦略車（IMV）増産による新工場建設と乗用車の増産、日産の新型商用車、乗用車とエンジン生産などを認可した。また、熱延鋼板最大手サハウィリア・スチール・インダストリー（Sahaviriya Steel Industries、SSI）の高炉建設計画では初期投資902億バーツを認可した。
タイ国トヨタ自動車（TMT）は2事業で認可を取得した。投資認可総額は484億8,900万バーツ。
1件はIMVの1トンピックアップトラック、多目的スポーツ車（SUV）の増産で、218億5,800万バーツを投じる。新工場を東部チャチュンサオ県に建設し、ピックアップ、SUVを合わせて年間約10万台生産する。昨年半ばから生産を開始したピックアップトラックなどの需要が予想以上に伸びていることから増産を決めた。新工場では2007年から生産を開始する計画だ。
2件目の事業は乗用車・部品生産で、投資額は266億3,100万バーツ。既存のゲートウェー工場（チャチュンサオ県）の年産能力は約22万4,550台で、乗用車の65％を国内で販売し、35％を東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、ニュージーランド、中東などに輸出する。
■日産、新型車に300億バーツ
日産自動車は総額321億4,700万バーツの3事業などで認可を取得した。1件はタイ現地法人、サイアム日産自動車（SNA）が242億7,900万バーツを投じる乗用車、ピックアップの新型モデル生産事業。年産能力は20万台。来年から生産開始予定で、60％を国内で販売し、40％を欧州、中東、中南米、アジアに輸出する。
2件目はサイアム・モーターズ＆ニッサン（SM＆N）の金属部品、プラスチック部品、車体部品生産事業で投資額は44億100万バーツ。
3件目は日産パワートレイン（タイランド）のエンジン生産で、29億6,700万バーツを投じる。エンジンにはコモンレールシステム（電子制御式燃料噴射装置）を採用する。年産能力はディーゼルエンジンが13万基、ガソリンエンジンが13万5,000基。タイで生産する新型モデルに搭載するほか、インドネシア、フィリピン、マレーシアの組立工場に輸出する計画。
■高炉計画、一部承認
SSIは、BOIから高炉建設計画の投資総額5,000億バーツのうち、第1フェーズとなる902億バーツ分の認可を取得した。SSIは南部プラチュアプキリカン県に高炉を建設し、08年の生産開始を予定している。年産能力は500万トン。BOIは第2フェーズ以降の投資認可について、第1フェーズの進ちょく状況と将来の需要をみた上で決めるとしている。
■通信大手CEOも会議に参加
3日付ネーションによると、タクシン首相はBOI委員会の委員として首相財閥の持ち株会社、シン・コーポレーション（SHIN）のブンクリー最高経営責任者（CEO）を任命した。会議のほか、新たに立ち上げたコンサルタントチームにも加わる予定。
（NNA） - 6月6日10時30分更新
■中国：エコカー普及に重点、5年で石油3800万トン節約へ
2005年06月06日 00時00分
国家発展改革委員会はこのほど「中長期省エネ特別計画」を発表し、10大重点省エネプロジェクトの具体的な実施内容について明らかにした。それによると、第11次五カ年計画（十一五）期間中に石油3800万トンの節約と代替を実現し、クリーンエネルギー車の重点的な発展を目標としている。
同プロジェクトでは、以下４点に主な重点が置かれる。
（１）ハイブリッド車、ガス燃料車、エタノール車、燃料電池車、ソーラーカーなどエコカーの発展。
（２）自動車の石油節約技術の普及
（３）エタノール混合燃料および石炭液化技術の試用やエタノール燃料の普及
（４）「石油節約管理条例」に付随する措置の制定。
政府はプロジェクトの実施方案と十一五期間中の年度ごとの実施計画について制定を進めており、今年はプロジェクトを国債投資（予算内資金）の重点支援に組み込む予定。(日中グローバル経済通信)
■外国車販売１３．２％増 ５月前年比 ２ケタ増は１７カ月ぶり
日本自動車輸入組合が六日発表した五月の輸入車新車販売台数（速報）によると、外国メーカー車は前年同月比１３・２％増の一万九千二百四十六台となった。二ケタ増は一昨年十二月以来十七カ月ぶり。
日本メーカーが海外で生産して輸入した車は４６・３％減の千三百六十台と大幅減となったが、海外メーカーの健闘で総台数は５・５％増の二万六百六台と六カ月ぶりの増加に転じた。
フォルクスワーゲンやＢＭＷ、メルセデス・ベンツなど上位ブランドの新型車や特別仕様車、改良車投入が相次いだことが市場全体を引っ張った。単月での前年同月比プラスはこれで四カ月連続。
輸入組合では、ブランドでばらつきが激しいことから、「全体的な回復基調とは言い切れない」と、市場動向には依然、慎重な見方だが、低金利ローンの設定や特別仕様車などを発売したブランドは伸びていることから、「販売施策を積極的に展開すれば、市場が動くようになった」と今後に期待している。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新
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順当に行っていっているな。
■４年で２万５０００人削減＝ＧＭ、北米リストラ計画発表
【ニューヨーク７日時事】業績不振が深刻化している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、特に低迷が目立つ北米自動車事業の立て直しに向け、組立工場や部品工場を追加閉鎖し、米国の生産関連従業員を２００８年までの４年間で２万５０００人以上削減するリストラ計画を発表した。年間の経費節減効果を約２５億ドル（約２７００億円）と見込んでいる。
（時事通信） - 6月8日1時2分更新
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■４年で２万５０００人削減＝ＧＭ、北米リストラ計画発表
【ニューヨーク７日時事】業績不振が深刻化している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、特に低迷が目立つ北米自動車事業の立て直しに向け、組立工場や部品工場を追加閉鎖し、米国の生産関連従業員を２００８年までの４年間で２万５０００人以上削減するリストラ計画を発表した。年間の経費節減効果を約２５億ドル（約２７００億円）と見込んでいる。
（時事通信） - 6月8日1時2分更新
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やはりやったか。
■０８年まで２万５千人削減 ＧＭ会長、株主総会で発表
【ウィルミントン（米デラウェア州）７日共同】業績が悪化している米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、米デラウェア州ウィルミントンで株主総会を開き、リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は冒頭、工場閉鎖を進め、０８年までに２万５０００人以上の従業員を削減、２５億ドル（約２６７０億円）のコスト削減を図る方針を表明した。
また、経営を圧迫している従業員の健康保険、医療費削減に向け、組合側と交渉していく姿勢をあらためて強調し、株主の理解を求めた。
ＧＭは今年１−３月期決算で１１億ドル（約１１７０億円）の大幅な純損失を計上して赤字に転落。市場占有率も過去最低水準に低下、主要格付け会社は社債格付けを「投資不適格」に引き下げた。
（共同通信） - 6月7日23時20分更新
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■０８年まで２万５千人削減 ＧＭ会長、株主総会で発表
【ウィルミントン（米デラウェア州）７日共同】業績が悪化している米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、米デラウェア州ウィルミントンで株主総会を開き、リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は冒頭、工場閉鎖を進め、０８年までに２万５０００人以上の従業員を削減、２５億ドル（約２６７０億円）のコスト削減を図る方針を表明した。
また、経営を圧迫している従業員の健康保険、医療費削減に向け、組合側と交渉していく姿勢をあらためて強調し、株主の理解を求めた。
ＧＭは今年１−３月期決算で１１億ドル（約１１７０億円）の大幅な純損失を計上して赤字に転落。市場占有率も過去最低水準に低下、主要格付け会社は社債格付けを「投資不適格」に引き下げた。
（共同通信） - 6月7日23時20分更新
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■トヨタが生産性トップ 北米の自動車各社調査で
■ホンダ、米アラバマで３割増産・北米で年産150万台
■自動車部品米国生産、ファルテックが撤退
■世界の新車販売台数が３年連続増、初の６０００万台に
■三菱ふそう６回目の追加リコール、大型バスなど４０台
■協力組織、３年ぶり復活＝部品メーカーと連携強化―三菱自
■プレス金型冷却システム：全国初、渡辺製作所とテクノセンター開発−−坂城町 ／長野
■豊田鉄工、中国・天津工場を増強−プレス部品を年産３０万台分に
■丸五ゴム、中国・福州市に台湾社と防振ゴムの合弁会社を設立
■アルミ圧延６社、０５年３月期−そろって増収増益
■ホンダ、米アラバマで３割増産・北米で年産150万台
■自動車部品米国生産、ファルテックが撤退
■世界の新車販売台数が３年連続増、初の６０００万台に
■三菱ふそう６回目の追加リコール、大型バスなど４０台
■協力組織、３年ぶり復活＝部品メーカーと連携強化―三菱自
■プレス金型冷却システム：全国初、渡辺製作所とテクノセンター開発−−坂城町 ／長野
■豊田鉄工、中国・天津工場を増強−プレス部品を年産３０万台分に
■丸五ゴム、中国・福州市に台湾社と防振ゴムの合弁会社を設立
■アルミ圧延６社、０５年３月期−そろって増収増益
■トヨタが生産性トップ 北米の自動車各社調査で
【ニューヨーク２日共同】米経営コンサルティング会社、ハーバー・コンサルティングが２日発表した２００４年の自動車メーカーの北米での生産性調査によると、１台当たりの生産に要した時間で、トヨタ自動車が前年首位の日産自動車を抜いてトップに立った。
組み立てや塗装など各工程を総合した生産時間は、トヨタが前年比５・５％も短縮し、１台当たり２７・９０時間。日産は新車種導入などが影響し、４・８％増の２９・４３時間。ホンダは３２・０２時間で、日本勢が１−３位を独占した。
（共同通信） - 6月3日10時4分更新
■ホンダ、米アラバマで３割増産・北米で年産150万台
以下日経
ホンダは北米で四輪車生産を拡大する。2007年度をめどに小型トラックの専用工場であるアラバマ工場（米アラバマ州）の年産能力を3割増強、工場新設に相当する10万台分を上積みし、北米で年産150万台体制を築く。需要不振で減産を迫られている米国勢と、好調な日本勢の格差が一段と鮮明になる。
ホンダは北米に4カ所の車両組み立て工場を持つ。現在の年産能力は計140万台だが、アラバマを能力増強する3年後に7％増の約150万台へ高まる。カナダでも並行生産している多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「パイロット」の生産をアラバマへ集約、ミニバン「オデッセイ」の増産にも充てる。カナダではホンダ初のピックアップトラック「リッジライン」の増産余地を確保する。 (07:00)
■自動車部品米国生産、ファルテックが撤退
以下日経
自動車部品大手のファルテックは8月に米国生産から撤退する。樹脂製の外装部品などを生産する米インディアナ工場を他の部品メーカーに売却する。無理な生産拡大で効率が低下して業績が悪化、債務超過に陥っていた。日本の完成車メーカーは北米での生産・販売を急拡大しているが、日系部品メーカーは現地企業との競争激化などで採算が悪化している。
ファルテックは2004年に橋本フォーミング工業とアルティアの共同持ち株会社として発足した。米国では、1988年に旧橋本が設立した全額出資子会社のＨ．Ａ．パーツプロダクツ・オブ・インディアナ（ハピコ）が、日産自動車や富士重工業向けにフロントグリルやモールなどを供給している。 (16:10)
■世界の新車販売台数が３年連続増、初の６０００万台に
自動車専門の調査会社フォーイン（名古屋市）によると、２００４年の世界の新車販売台数は３年連続で増加し、前年比３４７万台増の６１１０万台と初めて６０００万台に乗った。
地域別では、日本や中国を含むアジア・大洋州が同１２２万台増の１６８８万台となり、西欧（１６８０万台）を抜いて、北米（１９９９万台）に次ぐ市場となった。
フォーインは各国自動車工業会やメーカー各社のデータなどを基に、他の調査機関より早く独自集計している。対象は５２か国で、一定規模の市場を網羅している。
（読売新聞） - 6月3日19時28分更新
■三菱ふそう６回目の追加リコール、大型バスなど４０台
三菱ふそうトラック・バスは３日、一連の「欠陥隠し」問題で、昨年９月〜１０月に国土交通省へ届け出たリコール（回収、無償交換）のうち、大型路線バスのエンジン部品欠陥など２件で、対象車種の集計作業にミスがあったことを明らかにした。
三菱ふそうでは同日、計４０台を対象とする追加リコールを届け出た。欠陥隠し問題で、同社が集計漏れなどの理由で追加リコールを行ったのはこれで計６件になった。
また、同社は、天然ガスエンジンの大型路線バスで、燃料パイプ部品などに欠陥があったとして、国交省にリコールを届け出た。対象は２０００年〜０４年製の６５台。
（読売新聞） - 6月3日19時13分更新
■協力組織、３年ぶり復活＝部品メーカーと連携強化―三菱自
＊三菱自動車 <７２１１> は３日、部品メーカーで組織する協力会を３年ぶりに復活させる方針を明らかにした。約１５０社が参加し、今月中に初会合を開く。独ダイムラークライスラーとの提携後に一度解散したが、経営再建を軌道に乗せるには部品メーカーとの連携を強化することが不可欠と判断した。
名称は「三菱自動車協力会」。リコール（回収・無償修理）問題で損なった信頼を回復するため、三菱自の購買担当役員らと部品メーカーが品質向上策やコスト削減、軽量化技術などに取り組む。
（時事通信） - 6月3日20時2分更新
■プレス金型冷却システム：全国初、渡辺製作所とテクノセンター開発−−坂城町 ／長野
坂城町の金属プレス加工業「渡辺製作所」（渡邊忠一社長）と財団法人さかきテクノセンター（栗林邦夫理事長）が、自動車部品などに使用するプレス金型の冷却システムを全国で初めて開発した。同社では今年３月に特許も申請しており「今後ライセンス業務などで海外展開も考えている」と期待している。
プレス金型の温度上昇を抑える対策は、これまで冷却油などを外部から大量に流したり、プレス作業の速度を減らしたりして対処しているという。これらの方法では１０００回から１万回の打ち抜きで金型を交換しており、生産性低下やコスト上昇、品質低下などが課題だった。
新システムは、板材を打ち抜く「パンチ」という部分の内部に冷却油などを循環させ、作業中に通り穴から液体を自動調節して排出する仕組み。約半年間の開発期間で実用化に成功した。同社の試験では、従来品の約１０倍の打ち抜き回数が可能になり、打ち抜きの加工精度も約０・１ミリから約０・０１ミリへと向上することが確認されているという。
冷却油装置の開発などでは、すでに大手企業からライセンス契約の申し込みが来ている。同センターの植木芳茂センター長は「生産性の向上やより精密な加工が業界全体に求められている中、この開発は画期的なシステムだ」と話している。【川口健史】
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時45分更新
■大容量の水素供給 移動スタンド開発 関西電力 燃料電池車向けで
関西電力と岩谷産業は２日、大容量の水素を１度に供給できる燃料電池自動車向け移動式ステーションを開発した、と発表した。圧縮水素に替えて貯蔵密度の大きい液体水素を使用するなどして、従来方式の７・５倍の燃料を１度に充てんできるようにした。来年にも実用化し、燃料電池車を開発する自動車メーカーなどに販売する。
燃料電池自動車の普及をにらみ、燃料である水素を供給するステーションの開発が活発化しているが、従来の移動式は圧縮水素を用いているために自動車２台分しか充てんできず、定置式は設置費用が２、３億円と高いことが難点だった。
開発した移動式ステーションは、貯蔵密度の大きい液体水素を使うため、２０００リットルコンテナを用いると自動車１５台分を充てんできる。蒸発器やポンプなどの装置自体もコンパクトに抑え、４トントラックで運べるようにした。投資コストも定置式の５分の１以下という。岩谷産業の滋賀技術センター（守山市）で実証試験を進め、１年後の実用化を目指す。
（京都新聞） - 6月3日11時13分更新
■豊田鉄工、中国・天津工場を増強−プレス部品を年産３０万台分に
産業ニュース - 6月3日(金)8時30分
【名古屋】豊田鉄工（愛知県豊田市、早川滋社長、０５６５・２６・１２１２）は０６年５月をめどに、中国・天津工場（天津市）を増強する。自動車骨格用プレス部品の生産能力を、現状の３倍に当たる年間３０万台分に引き上げる。金型工場も新設し、金型からプレス部品までの一貫生産体制を確立する。
総投資額は１０億円。
トヨタ自動車の現地需要拡大に対応する。
０６年に稼働する広州工場（広州市）と合わせ、中国事業だけで０７年に１００億円の売り上げを見込む。
天津工場「天津豊鉄オートモービルパーツ」は０４年１月に稼働し、０５年度の売上高は数億円程度の見通し。現在、生産するのは、トヨタが天津で生産する高級セダン「クラウン」向けのプレス部品が大半。トヨタの次期の量産車への供給が決まったため、生産能力を大幅に増強する。
■丸五ゴム、中国・福州市に台湾社と防振ゴムの合弁会社を設立
【岡山】丸五ゴム工業（岡山県倉敷市、藤木達夫社長、０８６・４２２・５１１１）は中国・福州市（福建省）に、台湾の工業用ゴムメーカー、富本橡膠工業（嘉義市）と合弁で防振ゴムなどの生産会社を設立した。
中国での自動車生産拡大に対応する。
三菱自動車関連など主に日系企業向けに供給する。０６年６月の稼働予定で、０９年に７億６０００万円の売り上げを見込んでいる。
合弁会社は丸五富井工業。
資本金２１０万ドル（約２億３０００万円）で、出資比率は丸五が５１％、富本が４９％。
董事長には藤木荘平丸五ゴム工業会長が就任した。
計画では敷地約３万５０００平方メートルに、延べ約４０００平方メートルの工場を建設。エンジンマウントやサスペンションブッシュなどの金具付き防振ゴムやゴム成形品を生産する。
投資額は４２０万ドル（約４億５０００万円）。
従業員は当初１直、６０人規模だが、２直になる０８年には１１０人程度に増える。
（日刊工業新聞） - 6月3日8時31分更新
■アルミ圧延６社、０５年３月期−そろって増収増益
アルミニウム圧延６社の０５年３月期は全社が増収増益となった。
アルミ地金価格の高騰に伴う製品価格の上昇で収益が急伸。
昨夏の猛暑で飲料缶向け板材、増産が続く自動車向けの板材・押し出し材ともに堅調だった。０６年３月期は伸び率は鈍化するものの、増収増益基調が続く見込みだ。アルミ圧延各社は製品の値上げやコストダウンを進め、そろって業績を改善した。
一方で、旺盛な内需に対応して利益率の低い輸出を減らしたため、圧延品の販売量は小幅な伸びにとどまった。日本軽金属はコンデンサー用途の箔や台湾の新幹線向けの押し出しを中心に出荷が伸びた。住友軽金属工業は売上高、営業、経常、当期利益のすべて過去最高。主力の缶材の出荷数量増や値上げに加え、自動車関連製品の売り上げが欧州、米国で倍増した。
神戸製鋼所は値上げ効果が２０億円で増収。
板材の営業利益は前年度比１０億円増の９０億円となった。
産業ニュース - 6月3日(金)8時31分
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【ニューヨーク２日共同】米経営コンサルティング会社、ハーバー・コンサルティングが２日発表した２００４年の自動車メーカーの北米での生産性調査によると、１台当たりの生産に要した時間で、トヨタ自動車が前年首位の日産自動車を抜いてトップに立った。
組み立てや塗装など各工程を総合した生産時間は、トヨタが前年比５・５％も短縮し、１台当たり２７・９０時間。日産は新車種導入などが影響し、４・８％増の２９・４３時間。ホンダは３２・０２時間で、日本勢が１−３位を独占した。
（共同通信） - 6月3日10時4分更新
■ホンダ、米アラバマで３割増産・北米で年産150万台
以下日経
ホンダは北米で四輪車生産を拡大する。2007年度をめどに小型トラックの専用工場であるアラバマ工場（米アラバマ州）の年産能力を3割増強、工場新設に相当する10万台分を上積みし、北米で年産150万台体制を築く。需要不振で減産を迫られている米国勢と、好調な日本勢の格差が一段と鮮明になる。
ホンダは北米に4カ所の車両組み立て工場を持つ。現在の年産能力は計140万台だが、アラバマを能力増強する3年後に7％増の約150万台へ高まる。カナダでも並行生産している多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「パイロット」の生産をアラバマへ集約、ミニバン「オデッセイ」の増産にも充てる。カナダではホンダ初のピックアップトラック「リッジライン」の増産余地を確保する。 (07:00)
■自動車部品米国生産、ファルテックが撤退
以下日経
自動車部品大手のファルテックは8月に米国生産から撤退する。樹脂製の外装部品などを生産する米インディアナ工場を他の部品メーカーに売却する。無理な生産拡大で効率が低下して業績が悪化、債務超過に陥っていた。日本の完成車メーカーは北米での生産・販売を急拡大しているが、日系部品メーカーは現地企業との競争激化などで採算が悪化している。
ファルテックは2004年に橋本フォーミング工業とアルティアの共同持ち株会社として発足した。米国では、1988年に旧橋本が設立した全額出資子会社のＨ．Ａ．パーツプロダクツ・オブ・インディアナ（ハピコ）が、日産自動車や富士重工業向けにフロントグリルやモールなどを供給している。 (16:10)
■世界の新車販売台数が３年連続増、初の６０００万台に
自動車専門の調査会社フォーイン（名古屋市）によると、２００４年の世界の新車販売台数は３年連続で増加し、前年比３４７万台増の６１１０万台と初めて６０００万台に乗った。
地域別では、日本や中国を含むアジア・大洋州が同１２２万台増の１６８８万台となり、西欧（１６８０万台）を抜いて、北米（１９９９万台）に次ぐ市場となった。
フォーインは各国自動車工業会やメーカー各社のデータなどを基に、他の調査機関より早く独自集計している。対象は５２か国で、一定規模の市場を網羅している。
（読売新聞） - 6月3日19時28分更新
■三菱ふそう６回目の追加リコール、大型バスなど４０台
三菱ふそうトラック・バスは３日、一連の「欠陥隠し」問題で、昨年９月〜１０月に国土交通省へ届け出たリコール（回収、無償交換）のうち、大型路線バスのエンジン部品欠陥など２件で、対象車種の集計作業にミスがあったことを明らかにした。
三菱ふそうでは同日、計４０台を対象とする追加リコールを届け出た。欠陥隠し問題で、同社が集計漏れなどの理由で追加リコールを行ったのはこれで計６件になった。
また、同社は、天然ガスエンジンの大型路線バスで、燃料パイプ部品などに欠陥があったとして、国交省にリコールを届け出た。対象は２０００年〜０４年製の６５台。
（読売新聞） - 6月3日19時13分更新
■協力組織、３年ぶり復活＝部品メーカーと連携強化―三菱自
＊三菱自動車 <７２１１> は３日、部品メーカーで組織する協力会を３年ぶりに復活させる方針を明らかにした。約１５０社が参加し、今月中に初会合を開く。独ダイムラークライスラーとの提携後に一度解散したが、経営再建を軌道に乗せるには部品メーカーとの連携を強化することが不可欠と判断した。
名称は「三菱自動車協力会」。リコール（回収・無償修理）問題で損なった信頼を回復するため、三菱自の購買担当役員らと部品メーカーが品質向上策やコスト削減、軽量化技術などに取り組む。
（時事通信） - 6月3日20時2分更新
■プレス金型冷却システム：全国初、渡辺製作所とテクノセンター開発−−坂城町 ／長野
坂城町の金属プレス加工業「渡辺製作所」（渡邊忠一社長）と財団法人さかきテクノセンター（栗林邦夫理事長）が、自動車部品などに使用するプレス金型の冷却システムを全国で初めて開発した。同社では今年３月に特許も申請しており「今後ライセンス業務などで海外展開も考えている」と期待している。
プレス金型の温度上昇を抑える対策は、これまで冷却油などを外部から大量に流したり、プレス作業の速度を減らしたりして対処しているという。これらの方法では１０００回から１万回の打ち抜きで金型を交換しており、生産性低下やコスト上昇、品質低下などが課題だった。
新システムは、板材を打ち抜く「パンチ」という部分の内部に冷却油などを循環させ、作業中に通り穴から液体を自動調節して排出する仕組み。約半年間の開発期間で実用化に成功した。同社の試験では、従来品の約１０倍の打ち抜き回数が可能になり、打ち抜きの加工精度も約０・１ミリから約０・０１ミリへと向上することが確認されているという。
冷却油装置の開発などでは、すでに大手企業からライセンス契約の申し込みが来ている。同センターの植木芳茂センター長は「生産性の向上やより精密な加工が業界全体に求められている中、この開発は画期的なシステムだ」と話している。【川口健史】
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時45分更新
■大容量の水素供給 移動スタンド開発 関西電力 燃料電池車向けで
関西電力と岩谷産業は２日、大容量の水素を１度に供給できる燃料電池自動車向け移動式ステーションを開発した、と発表した。圧縮水素に替えて貯蔵密度の大きい液体水素を使用するなどして、従来方式の７・５倍の燃料を１度に充てんできるようにした。来年にも実用化し、燃料電池車を開発する自動車メーカーなどに販売する。
燃料電池自動車の普及をにらみ、燃料である水素を供給するステーションの開発が活発化しているが、従来の移動式は圧縮水素を用いているために自動車２台分しか充てんできず、定置式は設置費用が２、３億円と高いことが難点だった。
開発した移動式ステーションは、貯蔵密度の大きい液体水素を使うため、２０００リットルコンテナを用いると自動車１５台分を充てんできる。蒸発器やポンプなどの装置自体もコンパクトに抑え、４トントラックで運べるようにした。投資コストも定置式の５分の１以下という。岩谷産業の滋賀技術センター（守山市）で実証試験を進め、１年後の実用化を目指す。
（京都新聞） - 6月3日11時13分更新
■豊田鉄工、中国・天津工場を増強−プレス部品を年産３０万台分に
産業ニュース - 6月3日(金)8時30分
【名古屋】豊田鉄工（愛知県豊田市、早川滋社長、０５６５・２６・１２１２）は０６年５月をめどに、中国・天津工場（天津市）を増強する。自動車骨格用プレス部品の生産能力を、現状の３倍に当たる年間３０万台分に引き上げる。金型工場も新設し、金型からプレス部品までの一貫生産体制を確立する。
総投資額は１０億円。
トヨタ自動車の現地需要拡大に対応する。
０６年に稼働する広州工場（広州市）と合わせ、中国事業だけで０７年に１００億円の売り上げを見込む。
天津工場「天津豊鉄オートモービルパーツ」は０４年１月に稼働し、０５年度の売上高は数億円程度の見通し。現在、生産するのは、トヨタが天津で生産する高級セダン「クラウン」向けのプレス部品が大半。トヨタの次期の量産車への供給が決まったため、生産能力を大幅に増強する。
■丸五ゴム、中国・福州市に台湾社と防振ゴムの合弁会社を設立
【岡山】丸五ゴム工業（岡山県倉敷市、藤木達夫社長、０８６・４２２・５１１１）は中国・福州市（福建省）に、台湾の工業用ゴムメーカー、富本橡膠工業（嘉義市）と合弁で防振ゴムなどの生産会社を設立した。
中国での自動車生産拡大に対応する。
三菱自動車関連など主に日系企業向けに供給する。０６年６月の稼働予定で、０９年に７億６０００万円の売り上げを見込んでいる。
合弁会社は丸五富井工業。
資本金２１０万ドル（約２億３０００万円）で、出資比率は丸五が５１％、富本が４９％。
董事長には藤木荘平丸五ゴム工業会長が就任した。
計画では敷地約３万５０００平方メートルに、延べ約４０００平方メートルの工場を建設。エンジンマウントやサスペンションブッシュなどの金具付き防振ゴムやゴム成形品を生産する。
投資額は４２０万ドル（約４億５０００万円）。
従業員は当初１直、６０人規模だが、２直になる０８年には１１０人程度に増える。
（日刊工業新聞） - 6月3日8時31分更新
■アルミ圧延６社、０５年３月期−そろって増収増益
アルミニウム圧延６社の０５年３月期は全社が増収増益となった。
アルミ地金価格の高騰に伴う製品価格の上昇で収益が急伸。
昨夏の猛暑で飲料缶向け板材、増産が続く自動車向けの板材・押し出し材ともに堅調だった。０６年３月期は伸び率は鈍化するものの、増収増益基調が続く見込みだ。アルミ圧延各社は製品の値上げやコストダウンを進め、そろって業績を改善した。
一方で、旺盛な内需に対応して利益率の低い輸出を減らしたため、圧延品の販売量は小幅な伸びにとどまった。日本軽金属はコンデンサー用途の箔や台湾の新幹線向けの押し出しを中心に出荷が伸びた。住友軽金属工業は売上高、営業、経常、当期利益のすべて過去最高。主力の缶材の出荷数量増や値上げに加え、自動車関連製品の売り上げが欧州、米国で倍増した。
神戸製鋼所は値上げ効果が２０億円で増収。
板材の営業利益は前年度比１０億円増の９０億円となった。
産業ニュース - 6月3日(金)8時31分
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■マツダ、摩擦熱でアルミと鉄を接合する技術開発
■米２強、１０％以上落ち込む ５月の米新車販売
■全国初の適用！！ＪＲ西３０歳運転士あきれた暴走
■北米自動車部品の研究投資、日本車向けにシフト
■トヨタ、チェコで年販２万台−２０１０年にシェア８％狙う
■露自動車、輸入車に押され苦戦 上位２社、大幅人員削減
■ドイツ証が豊田合を「売り」に格下げ
■アガスタの05年6月期、経常赤字5400万円
■液体水素補給する移動式スタンド＝岩谷産業と関西電力
■高出力エンジン開発 山形のＹＧＫ ル・マン参戦も
■三洋電、ＨＶ用リチウムイオン電池の開発組織を徳島工場に移管
■ＫＴＣ、工具販売体制強化で中国に４代理店を設置
■【シンガポール】デンソー、売上2.5倍目標、5年後に
■部品メーカー、設備投資の増加続く−今期見通し１８・７％増
■【インドシナ】フォードのエベレスト、予約が殺到
■WSJ-トラシンダ、GM株公開買い付け価格を引き上げず
■米２強、１０％以上落ち込む ５月の米新車販売
■全国初の適用！！ＪＲ西３０歳運転士あきれた暴走
■北米自動車部品の研究投資、日本車向けにシフト
■トヨタ、チェコで年販２万台−２０１０年にシェア８％狙う
■露自動車、輸入車に押され苦戦 上位２社、大幅人員削減
■ドイツ証が豊田合を「売り」に格下げ
■アガスタの05年6月期、経常赤字5400万円
■液体水素補給する移動式スタンド＝岩谷産業と関西電力
■高出力エンジン開発 山形のＹＧＫ ル・マン参戦も
■三洋電、ＨＶ用リチウムイオン電池の開発組織を徳島工場に移管
■ＫＴＣ、工具販売体制強化で中国に４代理店を設置
■【シンガポール】デンソー、売上2.5倍目標、5年後に
■部品メーカー、設備投資の増加続く−今期見通し１８・７％増
■【インドシナ】フォードのエベレスト、予約が殺到
■WSJ-トラシンダ、GM株公開買い付け価格を引き上げず
■マツダ、摩擦熱でアルミと鉄を接合する技術開発
以下日経
マツダは2日、摩擦熱でアルミと鉄を接合させる技術を世界で初めて開発したと発表した。留め具を使わないためコスト低減できるほか他の素材の接合に応用でき、アルミ材の使用を増やして軽量車体の開発に生かせるとしている。
新技術はメッキ加工した鋼板を使用するのが特徴。アルミ材側からピンを押しつけると摩擦熱でアルミが変形。メッキも周囲に押し出され、鋼板とアルミが原子レベルで接触、接合する仕組み。
マツダは2003年にアルミ材同士を摩擦熱で接合する技術を開発し、スポーツ車「ＲＸ―8」などで採用している。ただアルミと鉄は溶融温度が異なり、鋼材表面の酸化膜が邪魔して原子レベルで接触できず、留め具を使って接合していた。
新技術は今夏発売の新型「ロードスター」でアルミ製トランク用フタと鋼板製ボルト保持具の接合に採用する。アルミ材を使えば燃費効率が向上するため、高級車を中心に使用率が高まっている。ただ材料費が高く、鋼材と組み合わせて製造するのが主流という。 (20:00)
■米２強、１０％以上落ち込む ５月の米新車販売
【ニューヨーク１日共同】米調査会社オートデータが１日まとめた５月の米国の新車販売台数によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの米自動車２強はともに前年同月比１０％以上の落ち込みとなった。営業日数調整後の販売実績ではＧＭが４カ月連続、フォードは１２カ月連続で前年同月を下回っており、販売不振の長期化を裏付けた。
両社は減産を強化すると表明。一方、日産自動車が５月としては過去最多の販売台数を記録するなど日本、韓国勢はおおむね好調で、米２強の米市場の占有率が一段と縮小するのは確実な状況だ。
ＧＭ、フォードはガソリン高や日本メーカーの攻勢で引き続きスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売が減少。ＧＭは１２・８％減、フォードが１０・４％減だった。
（共同通信） - 6月2日9時12分更新
■全国初の適用！！ＪＲ西３０歳運転士あきれた暴走
ドリフト走行で逮捕、脱線事故後もお構いなし
公道で仲間とともに改造車を横滑りさせてターン技術を競う「ドリフト走行」を行っていたとして、大阪府警交通捜査課に道交法違反（共同危険行為）容疑でＪＲ西日本の運転士が逮捕された。福知山線脱線事故で会社が厳しい批判を受けている最中のバカ騒ぎ。ドリフト走行で共同危険行為の適用は全国初というおまけ付きだった。
「真っ赤なボディーのマツダＲＸ−７の車高を路面から７センチ程度にまで落としたうえ、ボンネットを黒に塗り、公道レーサーを気取っていた」（捜査関係者）
調べによると、ＪＲ西運転士の男（３０）は今月３日午後１１時４０分ごろ、大阪市住之江区南港南の市道で、仲間らと爆音を響かせながら時速約６０キロで直角カーブに進入、車体を横滑りさせる暴走行為を繰り返した疑い。
「現場はフェリー乗り場や倉庫などが立ち並び、週末には各地から１００人以上の『ドリフト族』が集まる暴走スポット。かつてドリフト走行で共同危険行為を摘発するには被害申告が必要だったが、昨年１１月の道交法改正でなくても適用が容易になった。その全国初の適用例となったのが、男者だった」（別の捜査関係者）
ＪＲ西によると、男は平成５年に入社した運転士歴８年４カ月のベテランで、天王寺電車区に所属していた。
同社関係者は「大阪環状線や阪和線などの運転を担当しており、西宮市の独身寮で暮らしている。３日は泊まり勤務明けで、昼ごろに退社していた。勤務態度はまじめで、まさかこんなことをするなんて」と驚く。だが、同僚らによると、「走り屋」として知られていたという。
「とにかく車好きでドリフト走行を扱ったマンガや映画などに影響を受けていた。車は昨年６月に約４０万円で購入。『弐回転号』と名前までつけて、車内にラリー仕様の安全バーをはりめぐらすなど、給料やボーナスのほとんどを改造などにつぎこんでいた」（同僚）
事実、男者は改造車を独身寮の駐車場に堂々と駐車。脱線事故後も休日などを利用し、暴走行為を繰り返していたという。
ＪＲ西は「勤務時間外とはいえ、会社が置かれている状況を理解せず、このような事態に至ったことはまことに残念」とコメントしているが、捜査幹部は「私生活とはいえ、だれか注意する者がいなかったのか」とあきれ返っている。
ZAKZAK 2005/06/02
■北米自動車部品の研究投資、日本車向けにシフト
【ニューヨーク＝田中昭彦】北米の自動車部品メーカーが研究開発などの投資対象を米自動車大手から日本車メーカーにシフトする傾向が強まっている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が深刻化するなか、安定成長が見込める日本車メーカーへの信頼度を高めていることが背景にある。
米部品メーカーの「日本車シフト」は、専門調査会社のプラニング・パースペクティブズ社（ミシガン州）が北米259社を対象に実施した調査で分かった。
個別の自動車メーカー向けの研究開発費の動向について、「投資を増やす＝４」「同じ＝３」「投資を減らす＝２」の値を用いて調査したところ、トヨタ自動車とホンダは3.28、日産自動車は3.04となり、軒並み投資を増やす姿勢を示した。一方、ＧＭは2.43、フォードが2.61、ダイムラークライスラーのクライスラー部門が2.69と、ビッグスリー向けは減少姿勢が鮮明だった。
[6月2日/日本経済新聞 朝刊]
■トヨタ、チェコで年販２万台−２０１０年にシェア８％狙う
【プラハ＝田中弥生】トヨタ自動車は２０１０年にチェコで年間販売２万台、国内シェア８％を目指す。トヨタとプジョー・シトロエングループのチェコ合弁工場で生産する小型車「アイゴ」の投入により、０４年の販売実績６２００台の３倍以上を見込む。
実現すれば同国ではフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のシュコダに続く勢力となる。チェコでは旧国民車のシュコダが４０％以上のシェア。続いてプジョーやＶＷなど欧州勢が６―７％で均衡し、トヨタは約３・５％。トヨタは最廉価車種の現地生産を機に、同国の若者やファミリー層への拡販を狙う。
０５年の販売計画は８１００台。０６年は１万台で、うちアイゴが２０％。２０１０年は２万台のうちアイゴが１０％、ヤリス（日本名ヴィッツ）が４０％、その他で５０％を見込む。
産業ニュース - 6月2日(木)8時33分
■露自動車、輸入車に押され苦戦 上位２社、大幅人員削減
FujiSankei Business i. 2005/6/2
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの自動車メーカー最大手のＡｖｔｏＶＡＺと、第２位のＩｚｈＡｖｔｏが、人員削減に踏み切る。オフロード車大手のＵＡＺも２００５年１−３月期に減益に陥るなど、日本、韓国など海外メーカーの新車販売が伸びるなか、露国内メーカーの苦戦が続いている。
英字紙モスクワタイムスによれば、ＡｖｔｏＶＡＺは５月２８日の年次株主総会で、早期退職者を含め４０００人の人員削減策を発表した。 同社は０５年の生産目標台数を期初予想の７３万台から６９万４０００台に引き下げており、余剰人員の再配置などを進めている。一層の経営スリム化、体質改善を図るため、人員削減の実施を決めた。また、ＩｚｈＡｖｔｏも年末までに４０００人を解雇する。
ロシアでは、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に向けた国内市場の規制緩和の一環として国内自動車メーカーへの保護政策を取りやめている。その一方で、海外メーカー各社が市場戦略を強化しており、０５年１−３月期の海外メーカーの新車販売台数は軒並み前年実績の約２倍に拡大している。とりわけ日本、韓国系メーカーが好調で、海外メーカーの０５年の新車販売台数は前年比４０％増の５０万台に達する見込みだ。
人気の高い車種は在庫切れが相次ぎ、「トヨタ自動車の新車なら購入するのに４−６カ月待ちは当たり前」（ロシア駐在商社関係者）という状況が続いている。こうした中で、露メーカーの車種はデザインに新鮮味がなく、環境への配慮も悪い、と消費者の評価は厳しくなるばかりだ。
ソ連時代に市場を独占してきた結果、「自由に値段をつり上げることに慣れており、高コスト体質から抜けられない」（ロシア人市場関係者）という。 ０４年に１７６万台だったロシアの自動車販売台数は、消費拡大を背景に１０年までに２００万−２５０万台に拡大するとみられている。
トヨタ自動車が今月１４日にサンクトペテルブルクで工場の起工式を行うなど、露政府の積極的な誘致策もあり海外メーカーの工場建設が本格化している。 露自動車市場では今後、外資系メーカーの現地生産車、輸入車のシェア争奪戦が激化し、国内メーカーを取り巻く経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
■ドイツ証が豊田合を「売り」に格下げ
ドイツ証券は１日夕付けで豊田合成 <7282> の投資判断を「Ｈｏｌｄ」から「Ｓｅｌｌ」（売り）に引き下げた。目標株価は１６５０円。リポートでは「自動車部品は堅調
なものの、白色ＬＥＤが相当苦戦しており、同社想定以上に営業赤字が膨らむと当社では予想。１Ｑ決算の段階から、下期以降の厳しい状況が表面化しよう」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月０２日]
（ラジオNIKKEI） - 6月2日9時51分更新
■アガスタの05年6月期、経常赤字5400万円
以下日経
中古車輸出のアガスタは1日、2005年6月期の単独経常損益が5400万円の赤字（前期は1億5200万円の黒字）になる見通しと発表した。従来は1700万円の黒字を見込んでいた。英国の販売先に対する売掛債権が回収困難になったと判断。貸倒損失を約4000万円計上したほか、貸倒引当金を1700万円積み増した。
同社の下方修正は昨年7月の上場以来、2度目。売上高は前期比44％増の65億4800万円と従来予想を据え置く。与信管理の甘さから債権回収が困難になったのを受け、販売先を見直した結果、輸出台数は計画を下回る。ただ単価の高い商品を増やし補う。
最終損益は1000万円の黒字を見込んでいたが、6000万円の赤字（前期は8100万円の黒字）に転落しそうだ。社内システムなど固定資産除却損600万円を特別損失に計上する。
■液体水素補給する移動式スタンド＝岩谷産業と関西電力
＊岩谷産業 <８０８８> と関西電力 <９５０３> は２日、小型ながら従来型より多くの燃料電池車に高圧水素を充てんできる移動式ステーションを、世界で初めて開発したと発表した。液体水素を使うタイプで、実証実験後、販売を始める予定。
（時事通信） - 6月2日20時3分更新
■高出力エンジン開発 山形のＹＧＫ ル・マン参戦も
山形市のエンジン開発会社「ワイ・ジー・ケー」（ＹＧＫ）と東海大が共同開発した高出力エンジンが完成した。同社は耐久性が高いエンジン開発のノウハウを生かし、発電機分野へも進出する計画だ。
東海大工学部の林義正教授（動力機械工学）と進める産学連携プロジェクトで、東海大は車体を開発し、ＹＧＫがエンジンを供給。「ル・マン２４時間耐久レース」への参戦を視野に入れる。
エンジンはＶ型８気筒で排気量は約４０００ｃｃ。最高出力は５００馬力以上を誇る。エンジンを搭載したレーシングカーのテスト走行を５月３０日に宮城県村田町のスポーツランドＳＵＧＯで実施。テスト走行では十分な出力が出ず、速度は時速１８０キロ程度だったが、設計上は３４０キロは出せるという。
日産自動車時代にレーシングカーの総責任者を務め、国際レースで活躍した林教授は「軽量化した上に剛性が高く、瞬発力もある」とＹＧＫ製のエンジンを評価。「資金があれば即、ル・マンに参戦できる」と語る。
ＹＧＫと林教授は２０００年からエンジンの共同研究を実施。別に開発した小型軽量、低燃費のエンジンは、機械設備のＪＦＥ電制（東京）の目に留まり、発電機の一システムとして今年秋にも製品化される見通しになっている。
ＹＧＫの山崎正弘社長は「産学連携でモータースポーツに切り込み、環境型エンジンで新たなビジネスチャンスをつくりたい」と意気込んでいる。
（河北新報） - 6月2日7時5分更新
■三洋電、ＨＶ用リチウムイオン電池の開発組織を徳島工場に移管
三洋電機はハイブリッド車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の開発組織を、同社最大の２次電池生産拠点である徳島工場（徳島県松茂町）に移管した。技術開発に一定のめどが付いたことから、開発体制を実用化をにらんだ体制に変えるのが狙い。自動車メーカーとの共同開発や量産技術の確立など、実用化を視野に入れた開発をスタートさせる。０９―２０１０年の実用化を目指す。
リチウムイオン電池をＨＶ用に搭載する上で、安全性の確保が大きな課題だった。三洋は正極に熱安定性の高いマンガンを加えるなどして一定レベルの安全性を確保した。
他にも正極、負極に新しい技術を取り入れてサイクル特性や出力、温度特性でも実用化に向けて十分な性能を得た。この成果を受け、神戸市内の研究所にいた技術者を徳島工場に移した。
産業ニュース - 6月2日(木)8時32分
■ＫＴＣ、工具販売体制強化で中国に４代理店を設置
【京都】ＫＴＣは中国で、工具販売代理店を４社設ける。
現在、中国での工具販売は上海の合弁会社が一括管理しているが、秋までに北京、広州、内陸２カ所に代理店を設け、５拠点体制を築く。現地のＫＴＣ製品取扱店の中で、販売成績が優秀な会社を代理店とし、各地域の取扱店を統括させる。
これにより品ぞろえとサービスを充実し、中国での高級工具販売を拡大する。新設する４代理店は、ＫＴＣの現地合弁会社である上海凱特希工具貿易（上海ＫＴＣ）の下に位置する上海申洋科技と並列的な位置付けとする。
これら５社が、中国全土にある約６０社の工具販売店を統括する形に変える。中国では自動車の急速な増加に伴い整備用の工具市場も拡大し、現地メーカーの安価な工具が需要を伸ばしている。その中で、ＫＴＣの宇城邦英社長は「価格競争はしない」とし、品質とサービスで高級工具の市場を開拓する。
（日刊工業新聞） - 6月2日8時33分更新
■【シンガポール】デンソー、売上2.5倍目標、5年後に
設立10周年を迎えたデンソー・シンガポールは1日、5年後に売り上げを現在の2.5倍にする事業拡大計画を明らかにした。シンガポールを中心にして、アジア太平洋地域だけでなく、中東やアフリカの市場でも積極的に事業展開していく方針だ。
記者会見で同社の室殿智秀社長＝写真＝は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の車両需要が2003年の年間150万台から2010年には同270万台に増加するとの見通しを指摘。市販品群をトラック用冷蔵システム、スターター・モーター、エアコン・コンプレッサーの修理システムなどにも拡大して、中国を除くアジア太平洋地域での売り上げを現在の14億米ドルから2010年には35億米ドルまで引き上げる目標を明らかにした。
室殿社長はASEAN域外の事業拡大についても強調し、今年になって販売・サービス網を確立した北アフリカのエジプトやナイジェリアに続いて、東アフリカでも同様のネットワークを構築する計画だと語った。現在、デンソー・シンガポールのネットワークはアジア太平洋、中東、北アフリカの30カ国以上に及んでいる。
デンソーは、地理的利点を活かしてシンガポールをアジア太平洋市場のロジスティクスと研究開発（R＆D）の中心と位置づけるとともに、コスト競争力を向上するため原料や部品の地域内調達率を高めている。05年の地域内調達率は80％に達している。
また、梱包コスト削減と環境への配慮から導入した再利用と折り畳みが可能な梱包輸送用ボックスの採用も拡大していく方針だ。日本の経済産業省との共同プロジェクトで開発した大型の再利用可能「Jフロント」ボックスの採用も進めている。
■国際本部の資格認定
会見では、スパーク・プラグやオイル・フィルターなどの市販品の販売やマーケティングを担当するデンソー・インターナショナル・シンガポール（DISP）が、経済開発庁（EDB）から国際本部（IHQ）資格認定を受けたことも同時に発表された。ロジスティクスや原料調達を担うデンソー・インターナショナル・アジア（DIAS）は2000年に事業本部（BHQ）資格を得ている。
（NNA） - 6月2日10時29分更新
■部品メーカー、設備投資の増加続く−今期見通し１８・７％増
産業ニュース - 6月2日(木)8時33分
自動車部品メーカーの設備投資の増加傾向が続いている。
日刊工業新聞社が集計した東証・大証、ジャスダック上場企業７６社の０６年３月期の設備投資見通しは、前年度比１８・７％増の１兆４３００億円となる。
自動車メーカーの世界戦略に伴い、大半の部品メーカーも海外で積極投資し、生産を強化している。とくに業績好調なトヨタ自動車への依存度が強い中部地区の企業が、業界全体をけん引している。
中部地区の部品メーカー２０社の０６年３月期の伸び率は２０％を超える見通しだ。特にトヨタグループ９社の設備投資総額は、前年実績より３割増の８３９０億円と過去最高水準に達する。トヨタの世界戦略車「ＩＭＶ」が好調なアジアでの投資に加え、各社の国内工場でも相次ぎ増産を計画しているからだ。０５年３月期には、多くの部品メーカーが中国拠点開設や米国事業の強化に着手した。
今年度もこの動きは加速しそうだ。
■【インドシナ】フォードのエベレスト、予約が殺到
フォード・ベトナムの7人乗り乗用車「エベレスト」が、7月の販売開始を前に早くも大人気となっている。注文はすでに1,000台以上に上っており、現在予約しても納車は9〜10月になるという。同社は、国内14省市で実施した販売促進キャンペーン「ロードショー2005」でのエベレスト展示が、記録的な台数の受注につながったと分析している。
5月31日付トイバオキンテー電子版によれば、エベレストはスポーツ多目的車（SUV）で、燃費の良さがアピールポイントだ。フォードはアジア市場への戦略車と位置付け、販売に力を入れている。販売価格は3万1,500〜4万1,500米ドル。販売キャンペーンでは、エベレストの予約購入者に約2,000キロ走行に相当する燃料費クーポンを贈呈したり、各種景品をプレゼントする。
外資企業11社で構成するベトナム自動車工業会（VAMA）によれば1〜4月の車種別販売台数1位はトヨタのゼイス（1,254台）、2位は三菱自動車系ビナスターのジョリー（659台）でいずれも7人乗り。ベトナム市場では同クラスの売れ行きが好調だ。
フォードの昨年の新車販売実績は5,618台でトヨタの9,150台に次いで2位だった。今年1〜4月では4位だが、エベレスト投入で再浮上もあり得そうだ。
（NNA） - 6月2日10時29分更新
■WSJ-トラシンダ、GM株公開買い付け価格を引き上げず
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）有力投資家のカーク・カーコリアン氏率いる投資会社のトラシンダは１日、ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）普通株の最大2800万株の公開買い付けをするに当たり、買い付け金額を１株当たり31ドルより高くする考えはないと表明した。
トラシンダは同日のプレスリリースで、「度重なる質問に答えて」この方針を示したとしている。これは、同社が公開買い付けを開始して以来、初めての公式発表で、締め切り直前に買い付け価格を引き上げるのではないかとの観測を打ち消したことになりそうだ。公開買い付けの締め切りは、延長されなければ７日午後５時（現地時間）で、GMの年次株主総会と同じ日。
GM株の１日終値は、前日比0.14ドル（0.44％）安の31.39ドル。過去10営業日は、33ドルを超える水準で取引されていた。
トラシンダと関連企業が提案どおり2800万株を取得すれば、カーコリアン氏はGMの発行済み普通株式の約９％を保有することになる。GM取締役会は、公開買い付けについては中立の立場をとっている。GMの広報担当者は、トラシンダの声明についてコメントを避けた。
一部のアナリストや投資家は、７日の期限までにトラシンダは買い付け価格を引き上げるのではないかとみていた。GMの金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（GMAC）の資産価値を考慮してのことで、GMACの一部事業が最大150億ドルで売却される可能性があるとみていた。
GMACは、自動車ローンのほか、住宅ローンや保険の販売を手掛けている。GMにとって最も資産価値の高い部門の一つで、2004年の純利益は29億ドルと、連結純利益の約80％を占めた。ただ、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が５月、GMの格付けを投資不適格水準に引き下げたため、GMACの成長見通しは下押しされた。その後間もなく英米系フィッチもGMとGMACを投資不適格水準に格下げした。
一部のアナリストは、GMACの一部または全体を売却すれば、GMは低迷の続く北米自動車部門のてこ入れ資金を増強、あるいは株主に還元することができるとしている。だが、GMとGMACを切り離すと、グループ企業である現在に比べ資産価値は低下するとの反論も聞かれる。
（ダウ・ジョーンズ） - 6月2日14時36分更新
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以下日経
マツダは2日、摩擦熱でアルミと鉄を接合させる技術を世界で初めて開発したと発表した。留め具を使わないためコスト低減できるほか他の素材の接合に応用でき、アルミ材の使用を増やして軽量車体の開発に生かせるとしている。
新技術はメッキ加工した鋼板を使用するのが特徴。アルミ材側からピンを押しつけると摩擦熱でアルミが変形。メッキも周囲に押し出され、鋼板とアルミが原子レベルで接触、接合する仕組み。
マツダは2003年にアルミ材同士を摩擦熱で接合する技術を開発し、スポーツ車「ＲＸ―8」などで採用している。ただアルミと鉄は溶融温度が異なり、鋼材表面の酸化膜が邪魔して原子レベルで接触できず、留め具を使って接合していた。
新技術は今夏発売の新型「ロードスター」でアルミ製トランク用フタと鋼板製ボルト保持具の接合に採用する。アルミ材を使えば燃費効率が向上するため、高級車を中心に使用率が高まっている。ただ材料費が高く、鋼材と組み合わせて製造するのが主流という。 (20:00)
■米２強、１０％以上落ち込む ５月の米新車販売
【ニューヨーク１日共同】米調査会社オートデータが１日まとめた５月の米国の新車販売台数によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの米自動車２強はともに前年同月比１０％以上の落ち込みとなった。営業日数調整後の販売実績ではＧＭが４カ月連続、フォードは１２カ月連続で前年同月を下回っており、販売不振の長期化を裏付けた。
両社は減産を強化すると表明。一方、日産自動車が５月としては過去最多の販売台数を記録するなど日本、韓国勢はおおむね好調で、米２強の米市場の占有率が一段と縮小するのは確実な状況だ。
ＧＭ、フォードはガソリン高や日本メーカーの攻勢で引き続きスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売が減少。ＧＭは１２・８％減、フォードが１０・４％減だった。
（共同通信） - 6月2日9時12分更新
■全国初の適用！！ＪＲ西３０歳運転士あきれた暴走
ドリフト走行で逮捕、脱線事故後もお構いなし
公道で仲間とともに改造車を横滑りさせてターン技術を競う「ドリフト走行」を行っていたとして、大阪府警交通捜査課に道交法違反（共同危険行為）容疑でＪＲ西日本の運転士が逮捕された。福知山線脱線事故で会社が厳しい批判を受けている最中のバカ騒ぎ。ドリフト走行で共同危険行為の適用は全国初というおまけ付きだった。
「真っ赤なボディーのマツダＲＸ−７の車高を路面から７センチ程度にまで落としたうえ、ボンネットを黒に塗り、公道レーサーを気取っていた」（捜査関係者）
調べによると、ＪＲ西運転士の男（３０）は今月３日午後１１時４０分ごろ、大阪市住之江区南港南の市道で、仲間らと爆音を響かせながら時速約６０キロで直角カーブに進入、車体を横滑りさせる暴走行為を繰り返した疑い。
「現場はフェリー乗り場や倉庫などが立ち並び、週末には各地から１００人以上の『ドリフト族』が集まる暴走スポット。かつてドリフト走行で共同危険行為を摘発するには被害申告が必要だったが、昨年１１月の道交法改正でなくても適用が容易になった。その全国初の適用例となったのが、男者だった」（別の捜査関係者）
ＪＲ西によると、男は平成５年に入社した運転士歴８年４カ月のベテランで、天王寺電車区に所属していた。
同社関係者は「大阪環状線や阪和線などの運転を担当しており、西宮市の独身寮で暮らしている。３日は泊まり勤務明けで、昼ごろに退社していた。勤務態度はまじめで、まさかこんなことをするなんて」と驚く。だが、同僚らによると、「走り屋」として知られていたという。
「とにかく車好きでドリフト走行を扱ったマンガや映画などに影響を受けていた。車は昨年６月に約４０万円で購入。『弐回転号』と名前までつけて、車内にラリー仕様の安全バーをはりめぐらすなど、給料やボーナスのほとんどを改造などにつぎこんでいた」（同僚）
事実、男者は改造車を独身寮の駐車場に堂々と駐車。脱線事故後も休日などを利用し、暴走行為を繰り返していたという。
ＪＲ西は「勤務時間外とはいえ、会社が置かれている状況を理解せず、このような事態に至ったことはまことに残念」とコメントしているが、捜査幹部は「私生活とはいえ、だれか注意する者がいなかったのか」とあきれ返っている。
ZAKZAK 2005/06/02
■北米自動車部品の研究投資、日本車向けにシフト
【ニューヨーク＝田中昭彦】北米の自動車部品メーカーが研究開発などの投資対象を米自動車大手から日本車メーカーにシフトする傾向が強まっている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が深刻化するなか、安定成長が見込める日本車メーカーへの信頼度を高めていることが背景にある。
米部品メーカーの「日本車シフト」は、専門調査会社のプラニング・パースペクティブズ社（ミシガン州）が北米259社を対象に実施した調査で分かった。
個別の自動車メーカー向けの研究開発費の動向について、「投資を増やす＝４」「同じ＝３」「投資を減らす＝２」の値を用いて調査したところ、トヨタ自動車とホンダは3.28、日産自動車は3.04となり、軒並み投資を増やす姿勢を示した。一方、ＧＭは2.43、フォードが2.61、ダイムラークライスラーのクライスラー部門が2.69と、ビッグスリー向けは減少姿勢が鮮明だった。
[6月2日/日本経済新聞 朝刊]
■トヨタ、チェコで年販２万台−２０１０年にシェア８％狙う
【プラハ＝田中弥生】トヨタ自動車は２０１０年にチェコで年間販売２万台、国内シェア８％を目指す。トヨタとプジョー・シトロエングループのチェコ合弁工場で生産する小型車「アイゴ」の投入により、０４年の販売実績６２００台の３倍以上を見込む。
実現すれば同国ではフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のシュコダに続く勢力となる。チェコでは旧国民車のシュコダが４０％以上のシェア。続いてプジョーやＶＷなど欧州勢が６―７％で均衡し、トヨタは約３・５％。トヨタは最廉価車種の現地生産を機に、同国の若者やファミリー層への拡販を狙う。
０５年の販売計画は８１００台。０６年は１万台で、うちアイゴが２０％。２０１０年は２万台のうちアイゴが１０％、ヤリス（日本名ヴィッツ）が４０％、その他で５０％を見込む。
産業ニュース - 6月2日(木)8時33分
■露自動車、輸入車に押され苦戦 上位２社、大幅人員削減
FujiSankei Business i. 2005/6/2
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの自動車メーカー最大手のＡｖｔｏＶＡＺと、第２位のＩｚｈＡｖｔｏが、人員削減に踏み切る。オフロード車大手のＵＡＺも２００５年１−３月期に減益に陥るなど、日本、韓国など海外メーカーの新車販売が伸びるなか、露国内メーカーの苦戦が続いている。
英字紙モスクワタイムスによれば、ＡｖｔｏＶＡＺは５月２８日の年次株主総会で、早期退職者を含め４０００人の人員削減策を発表した。 同社は０５年の生産目標台数を期初予想の７３万台から６９万４０００台に引き下げており、余剰人員の再配置などを進めている。一層の経営スリム化、体質改善を図るため、人員削減の実施を決めた。また、ＩｚｈＡｖｔｏも年末までに４０００人を解雇する。
ロシアでは、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に向けた国内市場の規制緩和の一環として国内自動車メーカーへの保護政策を取りやめている。その一方で、海外メーカー各社が市場戦略を強化しており、０５年１−３月期の海外メーカーの新車販売台数は軒並み前年実績の約２倍に拡大している。とりわけ日本、韓国系メーカーが好調で、海外メーカーの０５年の新車販売台数は前年比４０％増の５０万台に達する見込みだ。
人気の高い車種は在庫切れが相次ぎ、「トヨタ自動車の新車なら購入するのに４−６カ月待ちは当たり前」（ロシア駐在商社関係者）という状況が続いている。こうした中で、露メーカーの車種はデザインに新鮮味がなく、環境への配慮も悪い、と消費者の評価は厳しくなるばかりだ。
ソ連時代に市場を独占してきた結果、「自由に値段をつり上げることに慣れており、高コスト体質から抜けられない」（ロシア人市場関係者）という。 ０４年に１７６万台だったロシアの自動車販売台数は、消費拡大を背景に１０年までに２００万−２５０万台に拡大するとみられている。
トヨタ自動車が今月１４日にサンクトペテルブルクで工場の起工式を行うなど、露政府の積極的な誘致策もあり海外メーカーの工場建設が本格化している。 露自動車市場では今後、外資系メーカーの現地生産車、輸入車のシェア争奪戦が激化し、国内メーカーを取り巻く経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
■ドイツ証が豊田合を「売り」に格下げ
ドイツ証券は１日夕付けで豊田合成 <7282> の投資判断を「Ｈｏｌｄ」から「Ｓｅｌｌ」（売り）に引き下げた。目標株価は１６５０円。リポートでは「自動車部品は堅調
なものの、白色ＬＥＤが相当苦戦しており、同社想定以上に営業赤字が膨らむと当社では予想。１Ｑ決算の段階から、下期以降の厳しい状況が表面化しよう」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０６月０２日]
（ラジオNIKKEI） - 6月2日9時51分更新
■アガスタの05年6月期、経常赤字5400万円
以下日経
中古車輸出のアガスタは1日、2005年6月期の単独経常損益が5400万円の赤字（前期は1億5200万円の黒字）になる見通しと発表した。従来は1700万円の黒字を見込んでいた。英国の販売先に対する売掛債権が回収困難になったと判断。貸倒損失を約4000万円計上したほか、貸倒引当金を1700万円積み増した。
同社の下方修正は昨年7月の上場以来、2度目。売上高は前期比44％増の65億4800万円と従来予想を据え置く。与信管理の甘さから債権回収が困難になったのを受け、販売先を見直した結果、輸出台数は計画を下回る。ただ単価の高い商品を増やし補う。
最終損益は1000万円の黒字を見込んでいたが、6000万円の赤字（前期は8100万円の黒字）に転落しそうだ。社内システムなど固定資産除却損600万円を特別損失に計上する。
■液体水素補給する移動式スタンド＝岩谷産業と関西電力
＊岩谷産業 <８０８８> と関西電力 <９５０３> は２日、小型ながら従来型より多くの燃料電池車に高圧水素を充てんできる移動式ステーションを、世界で初めて開発したと発表した。液体水素を使うタイプで、実証実験後、販売を始める予定。
（時事通信） - 6月2日20時3分更新
■高出力エンジン開発 山形のＹＧＫ ル・マン参戦も
山形市のエンジン開発会社「ワイ・ジー・ケー」（ＹＧＫ）と東海大が共同開発した高出力エンジンが完成した。同社は耐久性が高いエンジン開発のノウハウを生かし、発電機分野へも進出する計画だ。
東海大工学部の林義正教授（動力機械工学）と進める産学連携プロジェクトで、東海大は車体を開発し、ＹＧＫがエンジンを供給。「ル・マン２４時間耐久レース」への参戦を視野に入れる。
エンジンはＶ型８気筒で排気量は約４０００ｃｃ。最高出力は５００馬力以上を誇る。エンジンを搭載したレーシングカーのテスト走行を５月３０日に宮城県村田町のスポーツランドＳＵＧＯで実施。テスト走行では十分な出力が出ず、速度は時速１８０キロ程度だったが、設計上は３４０キロは出せるという。
日産自動車時代にレーシングカーの総責任者を務め、国際レースで活躍した林教授は「軽量化した上に剛性が高く、瞬発力もある」とＹＧＫ製のエンジンを評価。「資金があれば即、ル・マンに参戦できる」と語る。
ＹＧＫと林教授は２０００年からエンジンの共同研究を実施。別に開発した小型軽量、低燃費のエンジンは、機械設備のＪＦＥ電制（東京）の目に留まり、発電機の一システムとして今年秋にも製品化される見通しになっている。
ＹＧＫの山崎正弘社長は「産学連携でモータースポーツに切り込み、環境型エンジンで新たなビジネスチャンスをつくりたい」と意気込んでいる。
（河北新報） - 6月2日7時5分更新
■三洋電、ＨＶ用リチウムイオン電池の開発組織を徳島工場に移管
三洋電機はハイブリッド車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の開発組織を、同社最大の２次電池生産拠点である徳島工場（徳島県松茂町）に移管した。技術開発に一定のめどが付いたことから、開発体制を実用化をにらんだ体制に変えるのが狙い。自動車メーカーとの共同開発や量産技術の確立など、実用化を視野に入れた開発をスタートさせる。０９―２０１０年の実用化を目指す。
リチウムイオン電池をＨＶ用に搭載する上で、安全性の確保が大きな課題だった。三洋は正極に熱安定性の高いマンガンを加えるなどして一定レベルの安全性を確保した。
他にも正極、負極に新しい技術を取り入れてサイクル特性や出力、温度特性でも実用化に向けて十分な性能を得た。この成果を受け、神戸市内の研究所にいた技術者を徳島工場に移した。
産業ニュース - 6月2日(木)8時32分
■ＫＴＣ、工具販売体制強化で中国に４代理店を設置
【京都】ＫＴＣは中国で、工具販売代理店を４社設ける。
現在、中国での工具販売は上海の合弁会社が一括管理しているが、秋までに北京、広州、内陸２カ所に代理店を設け、５拠点体制を築く。現地のＫＴＣ製品取扱店の中で、販売成績が優秀な会社を代理店とし、各地域の取扱店を統括させる。
これにより品ぞろえとサービスを充実し、中国での高級工具販売を拡大する。新設する４代理店は、ＫＴＣの現地合弁会社である上海凱特希工具貿易（上海ＫＴＣ）の下に位置する上海申洋科技と並列的な位置付けとする。
これら５社が、中国全土にある約６０社の工具販売店を統括する形に変える。中国では自動車の急速な増加に伴い整備用の工具市場も拡大し、現地メーカーの安価な工具が需要を伸ばしている。その中で、ＫＴＣの宇城邦英社長は「価格競争はしない」とし、品質とサービスで高級工具の市場を開拓する。
（日刊工業新聞） - 6月2日8時33分更新
■【シンガポール】デンソー、売上2.5倍目標、5年後に
設立10周年を迎えたデンソー・シンガポールは1日、5年後に売り上げを現在の2.5倍にする事業拡大計画を明らかにした。シンガポールを中心にして、アジア太平洋地域だけでなく、中東やアフリカの市場でも積極的に事業展開していく方針だ。
記者会見で同社の室殿智秀社長＝写真＝は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の車両需要が2003年の年間150万台から2010年には同270万台に増加するとの見通しを指摘。市販品群をトラック用冷蔵システム、スターター・モーター、エアコン・コンプレッサーの修理システムなどにも拡大して、中国を除くアジア太平洋地域での売り上げを現在の14億米ドルから2010年には35億米ドルまで引き上げる目標を明らかにした。
室殿社長はASEAN域外の事業拡大についても強調し、今年になって販売・サービス網を確立した北アフリカのエジプトやナイジェリアに続いて、東アフリカでも同様のネットワークを構築する計画だと語った。現在、デンソー・シンガポールのネットワークはアジア太平洋、中東、北アフリカの30カ国以上に及んでいる。
デンソーは、地理的利点を活かしてシンガポールをアジア太平洋市場のロジスティクスと研究開発（R＆D）の中心と位置づけるとともに、コスト競争力を向上するため原料や部品の地域内調達率を高めている。05年の地域内調達率は80％に達している。
また、梱包コスト削減と環境への配慮から導入した再利用と折り畳みが可能な梱包輸送用ボックスの採用も拡大していく方針だ。日本の経済産業省との共同プロジェクトで開発した大型の再利用可能「Jフロント」ボックスの採用も進めている。
■国際本部の資格認定
会見では、スパーク・プラグやオイル・フィルターなどの市販品の販売やマーケティングを担当するデンソー・インターナショナル・シンガポール（DISP）が、経済開発庁（EDB）から国際本部（IHQ）資格認定を受けたことも同時に発表された。ロジスティクスや原料調達を担うデンソー・インターナショナル・アジア（DIAS）は2000年に事業本部（BHQ）資格を得ている。
（NNA） - 6月2日10時29分更新
■部品メーカー、設備投資の増加続く−今期見通し１８・７％増
産業ニュース - 6月2日(木)8時33分
自動車部品メーカーの設備投資の増加傾向が続いている。
日刊工業新聞社が集計した東証・大証、ジャスダック上場企業７６社の０６年３月期の設備投資見通しは、前年度比１８・７％増の１兆４３００億円となる。
自動車メーカーの世界戦略に伴い、大半の部品メーカーも海外で積極投資し、生産を強化している。とくに業績好調なトヨタ自動車への依存度が強い中部地区の企業が、業界全体をけん引している。
中部地区の部品メーカー２０社の０６年３月期の伸び率は２０％を超える見通しだ。特にトヨタグループ９社の設備投資総額は、前年実績より３割増の８３９０億円と過去最高水準に達する。トヨタの世界戦略車「ＩＭＶ」が好調なアジアでの投資に加え、各社の国内工場でも相次ぎ増産を計画しているからだ。０５年３月期には、多くの部品メーカーが中国拠点開設や米国事業の強化に着手した。
今年度もこの動きは加速しそうだ。
■【インドシナ】フォードのエベレスト、予約が殺到
フォード・ベトナムの7人乗り乗用車「エベレスト」が、7月の販売開始を前に早くも大人気となっている。注文はすでに1,000台以上に上っており、現在予約しても納車は9〜10月になるという。同社は、国内14省市で実施した販売促進キャンペーン「ロードショー2005」でのエベレスト展示が、記録的な台数の受注につながったと分析している。
5月31日付トイバオキンテー電子版によれば、エベレストはスポーツ多目的車（SUV）で、燃費の良さがアピールポイントだ。フォードはアジア市場への戦略車と位置付け、販売に力を入れている。販売価格は3万1,500〜4万1,500米ドル。販売キャンペーンでは、エベレストの予約購入者に約2,000キロ走行に相当する燃料費クーポンを贈呈したり、各種景品をプレゼントする。
外資企業11社で構成するベトナム自動車工業会（VAMA）によれば1〜4月の車種別販売台数1位はトヨタのゼイス（1,254台）、2位は三菱自動車系ビナスターのジョリー（659台）でいずれも7人乗り。ベトナム市場では同クラスの売れ行きが好調だ。
フォードの昨年の新車販売実績は5,618台でトヨタの9,150台に次いで2位だった。今年1〜4月では4位だが、エベレスト投入で再浮上もあり得そうだ。
（NNA） - 6月2日10時29分更新
■WSJ-トラシンダ、GM株公開買い付け価格を引き上げず
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）有力投資家のカーク・カーコリアン氏率いる投資会社のトラシンダは１日、ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）普通株の最大2800万株の公開買い付けをするに当たり、買い付け金額を１株当たり31ドルより高くする考えはないと表明した。
トラシンダは同日のプレスリリースで、「度重なる質問に答えて」この方針を示したとしている。これは、同社が公開買い付けを開始して以来、初めての公式発表で、締め切り直前に買い付け価格を引き上げるのではないかとの観測を打ち消したことになりそうだ。公開買い付けの締め切りは、延長されなければ７日午後５時（現地時間）で、GMの年次株主総会と同じ日。
GM株の１日終値は、前日比0.14ドル（0.44％）安の31.39ドル。過去10営業日は、33ドルを超える水準で取引されていた。
トラシンダと関連企業が提案どおり2800万株を取得すれば、カーコリアン氏はGMの発行済み普通株式の約９％を保有することになる。GM取締役会は、公開買い付けについては中立の立場をとっている。GMの広報担当者は、トラシンダの声明についてコメントを避けた。
一部のアナリストや投資家は、７日の期限までにトラシンダは買い付け価格を引き上げるのではないかとみていた。GMの金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（GMAC）の資産価値を考慮してのことで、GMACの一部事業が最大150億ドルで売却される可能性があるとみていた。
GMACは、自動車ローンのほか、住宅ローンや保険の販売を手掛けている。GMにとって最も資産価値の高い部門の一つで、2004年の純利益は29億ドルと、連結純利益の約80％を占めた。ただ、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が５月、GMの格付けを投資不適格水準に引き下げたため、GMACの成長見通しは下押しされた。その後間もなく英米系フィッチもGMとGMACを投資不適格水準に格下げした。
一部のアナリストは、GMACの一部または全体を売却すれば、GMは低迷の続く北米自動車部門のてこ入れ資金を増強、あるいは株主に還元することができるとしている。だが、GMとGMACを切り離すと、グループ企業である現在に比べ資産価値は低下するとの反論も聞かれる。
（ダウ・ジョーンズ） - 6月2日14時36分更新
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■＜三菱ふそう＞ポート社長が辞任 ブルストラー氏が新社長に
■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開
■自動車向け鋼板、値上げへ 新日鉄とトヨタが大筋合意
■チェコ合弁工場で開所式 トヨタ、欧州戦略車生産
■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得
■日本ヴューテック、自動３輪復活へ特許出願
■車載カメラ開発へ オムロン、独の合弁を完全子会社化
■営業利益、０７年度に４５０億円＝トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画
■東海理化、チェコ工場３割拡張−トヨタ向けスマートキー現地生産
■ トヨタケーラム、車業界向け３次元ＣＡＤ・ＣＡＭシステム発売
■日駐の８−４月、新規物件好調で経常利益４２％増
■日産や日本テレコムが新規出資＝新規航空のスターフライヤー増資に
■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開
■自動車向け鋼板、値上げへ 新日鉄とトヨタが大筋合意
■チェコ合弁工場で開所式 トヨタ、欧州戦略車生産
■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得
■日本ヴューテック、自動３輪復活へ特許出願
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■日駐の８−４月、新規物件好調で経常利益４２％増
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■＜三菱ふそう＞ポート社長が辞任 ブルストラー氏が新社長に
三菱ふそうトラック・バスは３１日、親会社の独ダイムラークライスラー出身のビルフリート・ポート社長（４６）と、三菱自動車出身の堀道夫会長（６２）が退任し、ダイムラーのメルセデスベンツ乗用車購買本部、ハラルド・ブルストラー副社長（５４）が後任の社長に就くトップ人事を発表した。リコール（回収・無償修理）問題などで失った信頼の回復に手間取り、販売不振が続いているための引責辞任とみられる。
会長には、野村証券出身でダイムラー日本法人の江頭啓輔取締役（７３）が就任する。いずれも６月２７日開く株主総会後の取締役会で正式に決める。ポート社長はダイムラーに戻り、堀会長は特別顧問に就く。ふそうは「品質問題について社外弁護士の調査報告が６月中にまとまるメドがついたためのトップ人事」と説明している。
ポート氏は、ふそうが三菱自動車から独立した０３年１月に社長に就任。ダイムラーは同年３月にふそうの筆頭株主になった。しかし、相次ぐリコールで信用を失ったうえ、今年３月にはリコールで改修した車両でトラブルが起きていたのに国土交通省への報告が遅れるなどの問題が続き、０４年度の国内販売台数は前年より３５・７％減少した。【山本明彦】
▽ハラルド・ブルストラー氏 独ゲッティンゲン大院終了。７７年ダイムラーベンツ（現ダイムラークライスラー）。三菱自動車常務執行役員などを経て０２年からメルセデスベンツ乗用車購買本部副社長。５４歳。独シュツットガルト市出身。
（毎日新聞） - 5月31日21時50分更新
■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開
現代（ヒョンデ）自動車が米国市場で新型ソナタの価格を日本の競争車種と同じ水準に策定し、高価ブランド戦略を繰り広げている。 現代車は新発売したNFソナタの米国現地価格を1万7895〜2万2895ドル(約1800万〜2300万ウォン)に策定した。
これは以前のソナタ価格(1万5000〜1万7000ドル)より10〜15％引き上げられた価格だ。 これによって、NFソナタは競争車種であるホンダのアコード(1万6295〜2万6850ドル)、トヨタのカムリ(1万9380〜2万6540ドル) などと同じ水準の値段で販売されている。
現代車はこれまで日本の車種より15〜20％安い価格を武器に、米国市場を攻略して来た。 チェ・ジェグク現代車社長は「去年米調査会社のJDパワー・アンド・アソシエイツの調査でソナタが1位を占めるなど、現代車の品質が認められ始めた」とし、「これからは競争車種より先に優れた安全、便宜整備を取り揃え、消費者の満足度を高める方向で勝負する方針」と述べた。
品質にベースにした高級・高価ブランドイメージで勝負をかけるというのだ。 しかし、韓国車の高価戦略に対し懐疑的な見方もある。現代車がまだ80年代の安物車種『アクセル』のイメージを脱皮できずにいるというのだ。 これに、競争車種であるホンダのアコードやトヨタのカムリなど日本車は洗練されたスタイルと品質で、すでに米国市場で確固たるブランドイメージを築いた反面、現代車は未だ初歩的な段階であるという指摘だ。
しかし、現代車米国法人のロバート・コスマイ社長は「改善された品質と優れた便宜装備などを考慮すれば、同級の日本車と充分競争することができる」と自信を示した。
現代車は品質の完成度を高めるため、生産戦略も変えた。一日1000台のNFソナタを生産することができる米アラバマ工場は、現在200台だけを生産している。現代車アラバマ工場の某関係者は「NFソナタの米国市場の安着可否に現代車の死活がかかっている」とし、「安物ブランドにとどまるか、日本車と肩を並べることができるか、遠からず結論が出るはず」と話した。
キム・ミング記者roadrunner@chosun.com
朝鮮日報より
■自動車向け鋼板、値上げへ 新日鉄とトヨタが大筋合意
新日本製鉄とトヨタ自動車が、自動車向け鋼板の値上げで大筋合意したことが３１日分かった。値上げは１トン当たり１万円程度で、最大２０％の上昇となる。新日鉄は鉄鉱石や石炭など原料高騰によるコスト増を、鋼板価格への転嫁に成功した。値上げは３年連続で４回目。４月出荷分にさかのぼり適用される。
ただ、自動車業界は競争が厳しく、今のところ鋼板価格の上昇を自動車の販売価格に転嫁することには慎重だ。
ほかの鉄鋼大手と自動車大手との交渉も同様の水準となる見通し。鋼板の価格交渉をめぐっては、鉄鋼大手は既に造船や電機業界とは、ほぼ同じ値上げ率で決着。自動車メーカーとの合意で事実上、すべての需要家との交渉が決着する。
自動車向け鋼板は、２００３年から３回の値上げ幅はいずれも５−１０％だった。自動車販売が好調で鋼板需要が逼迫（ひっぱく）しているため、トヨタは最大２０％の大幅値上げを受け入れる方向だ。
（共同通信） - 5月31日19時45分更新
■チェコ合弁工場で開所式 トヨタ、欧州戦略車生産
【コリーン（チェコ中部）３１日共同】トヨタ自動車は３１日、プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ、フランス）と合弁し、小型車を生産するチェコ工場の開所式を行う。
今年２月末に稼働した同工場のＰＲも狙ったこの日の式典には、トヨタとＰＳＡの幹部のほか、現地の部品メーカー関係者らが出席。 新工場はトヨタが欧州市場向けの戦略車と位置付け、６月に売り出す新開発の小型車「アイゴ」を生産。同市場でのシェア拡大を目指す。 アイゴは全長が日本の軽自動車よりひと回り大きい３・４メートルの４人乗り。価格も１万ユーロ（約１３４万円）以下と抑え気味に設定した。
（共同通信） - 5月31日16時48分更新
■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得
トヨタ自動車は、高級車ブランドのLexusが英国で個人ユーザーおよびレンタカー会社などの企業ユーザーの顧客満足度においてトップを獲得したと発表した。個人ユーザーの満足度を調査したJ.D. Power and Associates社の「Customer Satisfaction Index Study」において5年連続でトップ（関連記事）、企業ユーザーではSewells Information & Research社の「The Fleet Operator Attitude Survey」において3年連続でトップになった。
The Fleet Operator Attitude Surveyは、メーカーやブランドのサービスやフランチャイズについて、英国の25以上の企業ユーザーの評価を調査したもの。
Lexusは、英国で2005年に3車種の新規投入を予定している。新型「GS」はすでに発売しており、ハイブリッドSUV「RX 400h」は2005年6月15日に、ディーゼルモデルを含む新型「IS」は2005年末に発売する。 同社は、高いレベルの顧客満足度を維持しつつ、顧客の需要にあった新型車を市場投入していくことで、今後数年に渡って成長できるとした。
櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
■日本ヴューテック、自動３輪復活へ特許出願
【川崎】日本ヴューテック（川崎市中原区、松波登社長、０４４・７２２・２２１１）は、自動３輪車（写真はダイハツ工業の２代目ミゼット）のアクティブサスペンションに関する特許を出願した。
大きな荷物を積んだ状態でのコーナーリング性能を向上させる技術。
「スクーター型の小型３輪の市場を塗り替えられるはず」（松波社長）と市場調査にも着手。
「販売面の見通しを立て自動車メーカーに持ち込みたい」（同）と自動３輪の復活を目指す。
特許は車がコーナーを曲がる際、後輪のアクティブサスペンションの曲がる方向側を収縮し、反対側を伸長させることで重心移動を円滑にする機構。
速度センサーと操舵（そうだ）角検出センサーを組み合わせ、サスペンションの伸縮量を調整しながらバランスを保つ仕組みだ。
産業ニュース - 5月31日(火)8時30分
■車載カメラ開発へ オムロン、独の合弁を完全子会社化
オムロンは、ドイツの公的研究機関ＩＭＳとシュツットガルト市で設立した合弁会社を完全子会社化し、車載用カメラを開発する「オムロンエレクトロニクステクノロジー社」を今月設立した。本年度内に同じドイツ南部のリンダウ市にも車載センサー技術研究所を開設する計画で、両事業所の相乗効果でカメラとセンサーを融合した自動車セーフティー技術の事業化を加速する。
完全子会社化したのは、超広範囲の検知が可能な「ＨＤＲＣカメラ」の事業化に向けて２００２年に合弁で設立した「ＩＭＳビジョン社」。オムロンが株式を９０％所有していたが、基幹部品の撮像素子部の開発が終了し、自社の画像処理認識技術を加え、開発対象を拡大して車載電装技術の開発を強化するために完全子会社化した。
ＨＤＲＣカメラは、照度０・００１−５０万ルクスの超広範囲の検知が可能で、逆光からトンネル内に入った際にも自動的に対応して高精細な画像で認識できる。自動車内のモニターへの応用で安全性を向上させる高性能車載カメラとして商品化が注目されている。
リンダウ市に開設する研究所は、前方の車両を検知するレーザーレーダーとＨＤＲＣカメラなど複数のセンサーとカメラを組み合わせたシステムを研究。安全な車両制御を可能にするセンサー技術を応用したシステム開発に取り組み、早期の事業化を目指す。
（京都新聞） - 5月31日9時22分更新
■営業利益、０７年度に４５０億円＝トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画
＊日野自動車 <７２０５> は３１日、２００５年度から３年間の中期経営計画を発表した。トヨタ自動車 <７２０３> 向けの部品供給拡大やアジア・北米での販売増により、最終年度の０７年度の世界販売台数は０４年度実績（９４万３０００台）比２６．２％増の１１万９０００台を目指す。この結果、０７年度の営業利益は１７．５％増の４５０億円を見込む。
販売台数の内訳は、国内が５．０％減の４万８０００台、海外が６２．１％増の７万１０００台。
（時事通信） - 5月31日20時2分更新
■東海理化、チェコ工場３割拡張−トヨタ向けスマートキー現地生産
【プラハ＝田中弥生】東海理化はチェコ工場（ＴＲＣＺ）を３割拡張し、０６年初めに「プッシュアンドスマートキー」の生産を始める。このキーは最新のセキュリティーシステムで、トヨタ自動車のフランス工場（ＴＭＭＦ）が秋にモデルチェンジする新型「ヤリス（日本名ヴィッツ）」向けに供給する。
ＴＲＣＺはスイッチなども増産し、０９年に現在の約２倍の年間１５０億円の売り上げを目指す。現地生産するスマートキーは、キーを持って近づくだけでドアを自動開錠し、シリンダーにキーを差し込まずにエンジンを始動できるシステム。
新型ヤリス用には年内は日本から輸出し、０６年から現地生産に切り替える。欧州のセキュリティー技術は、キーにＩＣチップを内蔵しＩＤコードを認識するイモビライザーが主流。ＴＲＣＺは新システムにより、欧州での競争力強化につなげたい考えだ。
産業ニュース - 5月31日(火)8時30分
■ トヨタケーラム、車業界向け３次元ＣＡＤ・ＣＡＭシステム発売
【名古屋】トヨタケーラム（名古屋市中区、新木廣海社長、０５２・２２３・３８００）は年内にも、自動車業界向けに「キャティアＶ５」対応の３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム「ケーラムＩＩＩ」を発売する。
「ケーラム」シリーズでは９年ぶりの新パッケージ。
生産準備支援に軸足を置いた設計で、内外の自動車関連メーカーに販売する。
トヨタ系以外でのユーザー拡大を目指す戦略商品に位置付ける。
これまでのケーラムシリーズは日本ユニシスのシステムをベースに設計していた。
ＩＩＩはトヨタケーラムのオリジナルＣＡＤ／ＣＡＭ「ケーラムＸＸｅｎ（ゼン）」をベースに採用した。
現在、自動車部品メーカーなど１０社と「ケーラムＩＩＩ協議会」を設け、設計の最終段階に入っている。
「キャティアＶ５」とデータ変換ができ、自動車設計特有の番線機能や断面機能を取り入れる。
（日刊工業新聞） - 5月31日8時30分更新
■日駐の８−４月、新規物件好調で経常利益４２％増
日本駐車場開発 <2353> は３１日、２００５年７月期８−４月期の連結業績を発表した。売上高は３２億円（前年同期比２４．２％増）、経常利益は６億８０００万円（同４２．３％増）、当期純利益は４億１０００万円（前年開示なし、前年通期実績４億円）と増収増益となった。大阪証券取引所の駐車場など直営駐車場やコンサルティングの好調が寄与。お台場や秋葉原など需要が高い地域や広島地区などの新地域にも進出している。
同社はオフィスビルの駐車場運営が主力。一括で借り上げ、月ぎめと時間貸しを併用することで稼働率を上げている。また、現場を管理する「店長」を配置することで、経費をかけてでもサービスの向上や販売促進につなげている。
２００５年７月通期の売上高は４６億円（前年同期比２９．５％）、経常利益は９億５０００万円（同３３．６％増）、当期純利益は５億５０００万円（同３７．２％）。今回は見通しは変えていないが、「駐車場ビジネスは物件が増えれば収益が上がる下期型」（同社担当者）と含みを残した。期末配当は前期５００円から２００円となったが、１：２１の株式分割を考慮すれば、実質８．４倍の大幅増配を見込んでいる。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月３１日]
（ラジオNIKKEI） - 5月31日19時1分更新
■日産や日本テレコムが新規出資＝新規航空のスターフライヤー増資に
＊新規航空会社「スターフライヤー」（北九州市）は３１日、日産自動車 <７２０１> やあいおい損害保険 <８７６１> 、井筒屋 <８２６０> 、日本テレコムなどを引受先とする第三者割当増資により、１２億２７００万円の資本金を１８億２２００万円まで増資したと発表した。来春の開業時には資本金を３０億円としたい考え。
（時事通信） - 5月31日20時2分更新
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三菱ふそうトラック・バスは３１日、親会社の独ダイムラークライスラー出身のビルフリート・ポート社長（４６）と、三菱自動車出身の堀道夫会長（６２）が退任し、ダイムラーのメルセデスベンツ乗用車購買本部、ハラルド・ブルストラー副社長（５４）が後任の社長に就くトップ人事を発表した。リコール（回収・無償修理）問題などで失った信頼の回復に手間取り、販売不振が続いているための引責辞任とみられる。
会長には、野村証券出身でダイムラー日本法人の江頭啓輔取締役（７３）が就任する。いずれも６月２７日開く株主総会後の取締役会で正式に決める。ポート社長はダイムラーに戻り、堀会長は特別顧問に就く。ふそうは「品質問題について社外弁護士の調査報告が６月中にまとまるメドがついたためのトップ人事」と説明している。
ポート氏は、ふそうが三菱自動車から独立した０３年１月に社長に就任。ダイムラーは同年３月にふそうの筆頭株主になった。しかし、相次ぐリコールで信用を失ったうえ、今年３月にはリコールで改修した車両でトラブルが起きていたのに国土交通省への報告が遅れるなどの問題が続き、０４年度の国内販売台数は前年より３５・７％減少した。【山本明彦】
▽ハラルド・ブルストラー氏 独ゲッティンゲン大院終了。７７年ダイムラーベンツ（現ダイムラークライスラー）。三菱自動車常務執行役員などを経て０２年からメルセデスベンツ乗用車購買本部副社長。５４歳。独シュツットガルト市出身。
（毎日新聞） - 5月31日21時50分更新
■現代車が米国市場で「高価ブランド戦略」展開
現代（ヒョンデ）自動車が米国市場で新型ソナタの価格を日本の競争車種と同じ水準に策定し、高価ブランド戦略を繰り広げている。 現代車は新発売したNFソナタの米国現地価格を1万7895〜2万2895ドル(約1800万〜2300万ウォン)に策定した。
これは以前のソナタ価格(1万5000〜1万7000ドル)より10〜15％引き上げられた価格だ。 これによって、NFソナタは競争車種であるホンダのアコード(1万6295〜2万6850ドル)、トヨタのカムリ(1万9380〜2万6540ドル) などと同じ水準の値段で販売されている。
現代車はこれまで日本の車種より15〜20％安い価格を武器に、米国市場を攻略して来た。 チェ・ジェグク現代車社長は「去年米調査会社のJDパワー・アンド・アソシエイツの調査でソナタが1位を占めるなど、現代車の品質が認められ始めた」とし、「これからは競争車種より先に優れた安全、便宜整備を取り揃え、消費者の満足度を高める方向で勝負する方針」と述べた。
品質にベースにした高級・高価ブランドイメージで勝負をかけるというのだ。 しかし、韓国車の高価戦略に対し懐疑的な見方もある。現代車がまだ80年代の安物車種『アクセル』のイメージを脱皮できずにいるというのだ。 これに、競争車種であるホンダのアコードやトヨタのカムリなど日本車は洗練されたスタイルと品質で、すでに米国市場で確固たるブランドイメージを築いた反面、現代車は未だ初歩的な段階であるという指摘だ。
しかし、現代車米国法人のロバート・コスマイ社長は「改善された品質と優れた便宜装備などを考慮すれば、同級の日本車と充分競争することができる」と自信を示した。
現代車は品質の完成度を高めるため、生産戦略も変えた。一日1000台のNFソナタを生産することができる米アラバマ工場は、現在200台だけを生産している。現代車アラバマ工場の某関係者は「NFソナタの米国市場の安着可否に現代車の死活がかかっている」とし、「安物ブランドにとどまるか、日本車と肩を並べることができるか、遠からず結論が出るはず」と話した。
キム・ミング記者roadrunner@chosun.com
朝鮮日報より
■自動車向け鋼板、値上げへ 新日鉄とトヨタが大筋合意
新日本製鉄とトヨタ自動車が、自動車向け鋼板の値上げで大筋合意したことが３１日分かった。値上げは１トン当たり１万円程度で、最大２０％の上昇となる。新日鉄は鉄鉱石や石炭など原料高騰によるコスト増を、鋼板価格への転嫁に成功した。値上げは３年連続で４回目。４月出荷分にさかのぼり適用される。
ただ、自動車業界は競争が厳しく、今のところ鋼板価格の上昇を自動車の販売価格に転嫁することには慎重だ。
ほかの鉄鋼大手と自動車大手との交渉も同様の水準となる見通し。鋼板の価格交渉をめぐっては、鉄鋼大手は既に造船や電機業界とは、ほぼ同じ値上げ率で決着。自動車メーカーとの合意で事実上、すべての需要家との交渉が決着する。
自動車向け鋼板は、２００３年から３回の値上げ幅はいずれも５−１０％だった。自動車販売が好調で鋼板需要が逼迫（ひっぱく）しているため、トヨタは最大２０％の大幅値上げを受け入れる方向だ。
（共同通信） - 5月31日19時45分更新
■チェコ合弁工場で開所式 トヨタ、欧州戦略車生産
【コリーン（チェコ中部）３１日共同】トヨタ自動車は３１日、プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ、フランス）と合弁し、小型車を生産するチェコ工場の開所式を行う。
今年２月末に稼働した同工場のＰＲも狙ったこの日の式典には、トヨタとＰＳＡの幹部のほか、現地の部品メーカー関係者らが出席。 新工場はトヨタが欧州市場向けの戦略車と位置付け、６月に売り出す新開発の小型車「アイゴ」を生産。同市場でのシェア拡大を目指す。 アイゴは全長が日本の軽自動車よりひと回り大きい３・４メートルの４人乗り。価格も１万ユーロ（約１３４万円）以下と抑え気味に設定した。
（共同通信） - 5月31日16時48分更新
■Lexusが英国で個人および企業ユーザーの顧客満足度トップを獲得
トヨタ自動車は、高級車ブランドのLexusが英国で個人ユーザーおよびレンタカー会社などの企業ユーザーの顧客満足度においてトップを獲得したと発表した。個人ユーザーの満足度を調査したJ.D. Power and Associates社の「Customer Satisfaction Index Study」において5年連続でトップ（関連記事）、企業ユーザーではSewells Information & Research社の「The Fleet Operator Attitude Survey」において3年連続でトップになった。
The Fleet Operator Attitude Surveyは、メーカーやブランドのサービスやフランチャイズについて、英国の25以上の企業ユーザーの評価を調査したもの。
Lexusは、英国で2005年に3車種の新規投入を予定している。新型「GS」はすでに発売しており、ハイブリッドSUV「RX 400h」は2005年6月15日に、ディーゼルモデルを含む新型「IS」は2005年末に発売する。 同社は、高いレベルの顧客満足度を維持しつつ、顧客の需要にあった新型車を市場投入していくことで、今後数年に渡って成長できるとした。
櫛谷 さえ子＝日経Automotive Technology
■日本ヴューテック、自動３輪復活へ特許出願
【川崎】日本ヴューテック（川崎市中原区、松波登社長、０４４・７２２・２２１１）は、自動３輪車（写真はダイハツ工業の２代目ミゼット）のアクティブサスペンションに関する特許を出願した。
大きな荷物を積んだ状態でのコーナーリング性能を向上させる技術。
「スクーター型の小型３輪の市場を塗り替えられるはず」（松波社長）と市場調査にも着手。
「販売面の見通しを立て自動車メーカーに持ち込みたい」（同）と自動３輪の復活を目指す。
特許は車がコーナーを曲がる際、後輪のアクティブサスペンションの曲がる方向側を収縮し、反対側を伸長させることで重心移動を円滑にする機構。
速度センサーと操舵（そうだ）角検出センサーを組み合わせ、サスペンションの伸縮量を調整しながらバランスを保つ仕組みだ。
産業ニュース - 5月31日(火)8時30分
■車載カメラ開発へ オムロン、独の合弁を完全子会社化
オムロンは、ドイツの公的研究機関ＩＭＳとシュツットガルト市で設立した合弁会社を完全子会社化し、車載用カメラを開発する「オムロンエレクトロニクステクノロジー社」を今月設立した。本年度内に同じドイツ南部のリンダウ市にも車載センサー技術研究所を開設する計画で、両事業所の相乗効果でカメラとセンサーを融合した自動車セーフティー技術の事業化を加速する。
完全子会社化したのは、超広範囲の検知が可能な「ＨＤＲＣカメラ」の事業化に向けて２００２年に合弁で設立した「ＩＭＳビジョン社」。オムロンが株式を９０％所有していたが、基幹部品の撮像素子部の開発が終了し、自社の画像処理認識技術を加え、開発対象を拡大して車載電装技術の開発を強化するために完全子会社化した。
ＨＤＲＣカメラは、照度０・００１−５０万ルクスの超広範囲の検知が可能で、逆光からトンネル内に入った際にも自動的に対応して高精細な画像で認識できる。自動車内のモニターへの応用で安全性を向上させる高性能車載カメラとして商品化が注目されている。
リンダウ市に開設する研究所は、前方の車両を検知するレーザーレーダーとＨＤＲＣカメラなど複数のセンサーとカメラを組み合わせたシステムを研究。安全な車両制御を可能にするセンサー技術を応用したシステム開発に取り組み、早期の事業化を目指す。
（京都新聞） - 5月31日9時22分更新
■営業利益、０７年度に４５０億円＝トヨタ向け事業強化―日野自の中期計画
＊日野自動車 <７２０５> は３１日、２００５年度から３年間の中期経営計画を発表した。トヨタ自動車 <７２０３> 向けの部品供給拡大やアジア・北米での販売増により、最終年度の０７年度の世界販売台数は０４年度実績（９４万３０００台）比２６．２％増の１１万９０００台を目指す。この結果、０７年度の営業利益は１７．５％増の４５０億円を見込む。
販売台数の内訳は、国内が５．０％減の４万８０００台、海外が６２．１％増の７万１０００台。
（時事通信） - 5月31日20時2分更新
■東海理化、チェコ工場３割拡張−トヨタ向けスマートキー現地生産
【プラハ＝田中弥生】東海理化はチェコ工場（ＴＲＣＺ）を３割拡張し、０６年初めに「プッシュアンドスマートキー」の生産を始める。このキーは最新のセキュリティーシステムで、トヨタ自動車のフランス工場（ＴＭＭＦ）が秋にモデルチェンジする新型「ヤリス（日本名ヴィッツ）」向けに供給する。
ＴＲＣＺはスイッチなども増産し、０９年に現在の約２倍の年間１５０億円の売り上げを目指す。現地生産するスマートキーは、キーを持って近づくだけでドアを自動開錠し、シリンダーにキーを差し込まずにエンジンを始動できるシステム。
新型ヤリス用には年内は日本から輸出し、０６年から現地生産に切り替える。欧州のセキュリティー技術は、キーにＩＣチップを内蔵しＩＤコードを認識するイモビライザーが主流。ＴＲＣＺは新システムにより、欧州での競争力強化につなげたい考えだ。
産業ニュース - 5月31日(火)8時30分
■ トヨタケーラム、車業界向け３次元ＣＡＤ・ＣＡＭシステム発売
【名古屋】トヨタケーラム（名古屋市中区、新木廣海社長、０５２・２２３・３８００）は年内にも、自動車業界向けに「キャティアＶ５」対応の３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステム「ケーラムＩＩＩ」を発売する。
「ケーラム」シリーズでは９年ぶりの新パッケージ。
生産準備支援に軸足を置いた設計で、内外の自動車関連メーカーに販売する。
トヨタ系以外でのユーザー拡大を目指す戦略商品に位置付ける。
これまでのケーラムシリーズは日本ユニシスのシステムをベースに設計していた。
ＩＩＩはトヨタケーラムのオリジナルＣＡＤ／ＣＡＭ「ケーラムＸＸｅｎ（ゼン）」をベースに採用した。
現在、自動車部品メーカーなど１０社と「ケーラムＩＩＩ協議会」を設け、設計の最終段階に入っている。
「キャティアＶ５」とデータ変換ができ、自動車設計特有の番線機能や断面機能を取り入れる。
（日刊工業新聞） - 5月31日8時30分更新
■日駐の８−４月、新規物件好調で経常利益４２％増
日本駐車場開発 <2353> は３１日、２００５年７月期８−４月期の連結業績を発表した。売上高は３２億円（前年同期比２４．２％増）、経常利益は６億８０００万円（同４２．３％増）、当期純利益は４億１０００万円（前年開示なし、前年通期実績４億円）と増収増益となった。大阪証券取引所の駐車場など直営駐車場やコンサルティングの好調が寄与。お台場や秋葉原など需要が高い地域や広島地区などの新地域にも進出している。
同社はオフィスビルの駐車場運営が主力。一括で借り上げ、月ぎめと時間貸しを併用することで稼働率を上げている。また、現場を管理する「店長」を配置することで、経費をかけてでもサービスの向上や販売促進につなげている。
２００５年７月通期の売上高は４６億円（前年同期比２９．５％）、経常利益は９億５０００万円（同３３．６％増）、当期純利益は５億５０００万円（同３７．２％）。今回は見通しは変えていないが、「駐車場ビジネスは物件が増えれば収益が上がる下期型」（同社担当者）と含みを残した。期末配当は前期５００円から２００円となったが、１：２１の株式分割を考慮すれば、実質８．４倍の大幅増配を見込んでいる。（Ｔ．Ｓ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月３１日]
（ラジオNIKKEI） - 5月31日19時1分更新
■日産や日本テレコムが新規出資＝新規航空のスターフライヤー増資に
＊新規航空会社「スターフライヤー」（北九州市）は３１日、日産自動車 <７２０１> やあいおい損害保険 <８７６１> 、井筒屋 <８２６０> 、日本テレコムなどを引受先とする第三者割当増資により、１２億２７００万円の資本金を１８億２２００万円まで増資したと発表した。来春の開業時には資本金を３０億円としたい考え。
（時事通信） - 5月31日20時2分更新
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■上海汽車がローバー車生産へ、知的財産権を既に取得
■トヨタ、カナダに新工場＝北米好調で−０７年にも稼働
■豊田合成進出決まる 新日鉄八幡製鉄所構内 ９月から操業開始
■*10:04 <7202.> いすゞ自動車 274 +18
■ＧＳ証がいすゞを投資推奨銘柄に新規採用
■豊田通商、中国でメタンガス発電 ０７年から温室効果ガス削減
■トヨタ、欧州市場で攻勢 チェコで新小型車生産
■ハイブリッド車人気に対応 パナソニックＥＶエナジー、湖西に新工場を建設
■三菱自、北米で「エクリプス」受注１万台
■三菱自動車、インド事業を強化＝ランサー新モデルを投入
■中部の企業 増収８割、最高益４割 ３月期決算 １７８社調査
■自治体財政力「東高西低」 １位は愛知県豊田市
■ミツバ、車部品事業を３年で2000億円に
■フタバ、チェコ工場を１．５倍に増強−トヨタから車体部品受注
■【マレーシア】プロトン輸出135％増、04年度1.7万台
■トヨタ、カナダに新工場＝北米好調で−０７年にも稼働
■豊田合成進出決まる 新日鉄八幡製鉄所構内 ９月から操業開始
■*10:04 <7202.> いすゞ自動車 274 +18
■ＧＳ証がいすゞを投資推奨銘柄に新規採用
■豊田通商、中国でメタンガス発電 ０７年から温室効果ガス削減
■トヨタ、欧州市場で攻勢 チェコで新小型車生産
■ハイブリッド車人気に対応 パナソニックＥＶエナジー、湖西に新工場を建設
■三菱自、北米で「エクリプス」受注１万台
■三菱自動車、インド事業を強化＝ランサー新モデルを投入
■中部の企業 増収８割、最高益４割 ３月期決算 １７８社調査
■自治体財政力「東高西低」 １位は愛知県豊田市
■ミツバ、車部品事業を３年で2000億円に
■フタバ、チェコ工場を１．５倍に増強−トヨタから車体部品受注
■【マレーシア】プロトン輸出135％増、04年度1.7万台
■上海汽車がローバー車生産へ、知的財産権を既に取得
【北京＝東一真】中国の大手自動車メーカー、上海汽車集団が、破たんした英自動車大手のＭＧローバーから、２車種の車体やエンジンの知的財産権を６７００万ポンド（約１３２億円）で買い取っていたことが明らかになった。
中国各紙が報じたもので、上海汽車は、早ければ来年末にもローバー車の生産・販売を始めるという。経営危機に陥ったＭＧローバーは昨年から、上海汽車の傘下に入る方向で提携交渉を続けてきたが、上海汽車が交渉を打ち切って、今年４月に破産した。
（読売新聞） - 5月29日23時19分更新
■トヨタ、カナダに新工場＝北米好調で−０７年にも稼働
トヨタ自動車は、北米で７番目となる生産拠点をカナダに建設する方向で最終調整に入った。当初は小型乗用車を年間１０数万台生産する見通しで、早ければ２００７年にも稼働する。同社の奥田碩会長は、昨年１１月の経営説明会で、北米に新工場を建設する意向を表明していた。
米国のテキサス州では、来年にも北米で６番目の工場が稼働。「ピックアップ」と呼ばれる小型トラックを生産する予定だ。
それでも同社は、現地の自動車販売が好調で、生産が追い付かない状況にある。このため、北米で８番目の工場建設も視野に入れている。
（時事通信） - 5月30日11時1分更新
■豊田合成進出決まる 新日鉄八幡製鉄所構内 ９月から操業開始
北九州市は二十七日、トヨタ自動車系列の自動車部品メーカー、豊田合成（愛知県春日町）が同市八幡東区の新日鉄八幡製鉄所構内に進出することが決まった、と発表した。トヨタ自動車九州（福岡県宮田町）が年間生産能力を今秋から四十三万台に引き上げるのに対応するための進出で、一次部品メーカーの同市進出は初めて。操業開始は九月を予定している。
進出するのは八幡製鉄所のシームレス鋼管工場跡地。トヨタ九州の工場に近く、門司港や、ひびきコンテナターミナル（ＨＣＴ）など物流拠点にも近い立地の良さ、既存工場の賃借で初期投資を抑制できることや、同市の補助金制度などが進出の決め手になった。
新工場ではハンドル、エアバッグの組み立てやドアなどの防水ゴム部品の加工を行う。投資額は約八億円。工場面積は約五千平方メートルで、二〇〇六年度末までに一万平方メートルに拡大。従業員百八十人は地元で雇用する。製品の一部は、ダイハツ車体（大分県中津市）やマツダ防府工場（山口県防府市）にも出荷し、〇七年度は約百十億円の売り上げを見込む。
（西日本新聞） - 5月28日2時11分更新
■*10:04 <7202.> いすゞ自動車 274 +18
急伸。ＣＢの繰上げ償還を発表しており、買い材料視されているもよう。株式価値
の希薄化や需給懸念などが後退する格好に。昨年8月の発行時には需給懸念から急落
した経緯がある。
（フィスコ） - 5月30日10時5分更新
■ＧＳ証がいすゞを投資推奨銘柄に新規採用
ゴールドマンサックス証券は３０日付でいすゞ自動車 <7202> を投資推奨銘柄に新規採用した。目標株価は３２０円。投資判断も「インライン」から「アウトパフォーム」（強気としている。ＣＢの繰上げ償還で潜在株式が減少し、希薄化後の１株利益が増加することなどが要因。国内トラック受注が想定より大きく回復していることも評価している。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月３０日]
（ラジオNIKKEI） - 5月30日11時40分更新
■豊田通商、中国でメタンガス発電 ０７年から温室効果ガス削減
【愛知県】トヨタ自動車グループの豊田通商（名古屋市）が２００７年から中国・西北部の寧夏回族自治区で、炭鉱から自然発生するメタンガスを回収、発電する事業に乗り出すことが２７日分かった。地球温暖化で、メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ約２０倍の温室効果があり温暖化防止を目指す京都議定書の削減対象。同社は中国でのガス削減事業を本格展開しビジネス拡大につなげる。
新事業は現地の炭鉱開発会社、寧夏媒業集団有限責任公司（銀川市）と合弁で行う。炭鉱から噴き出すメタンガスを回収、燃焼させて発電。一般家庭約８千軒分に相当する電力を賄うことができるほか、操業開始から６年間で約１００万トン（ＣＯ２換算）の温室効果ガスを削減できる。
メタンガスは中国で頻発する炭鉱爆発事故の原因となっている。新事業は事故防止にも役立つと期待され、豊田通商は別の坑道や他の炭鉱でも事業を計画している。
温室効果ガスをめぐっては、各国ごとで決められている排出量の一部を「排出枠」として売り買いするビジネスが、今年２月の京都議定書発効を受けて活発化。排出枠を売買する市場規模は、将来２０兆円にまで拡大するとみられている。
温室効果ガス削減は他国で行っても地球全体の温暖化防止につながるため、国連は豊田通商のような取り組みに対しても排出枠を認める方向だ。
（中日新聞） - 5月28日12時43分更新
■トヨタ、欧州市場で攻勢 チェコで新小型車生産
トヨタ自動車は、チェコ中部のコリーンで３１日、プジョー・シトロエングループ（フランス）との合弁で新小型車「アイゴ」を造る工場の開所式を開く。
２００７年にはロシアでも工場を稼働する予定。世界の有力メーカーが群雄割拠する「難しい市場」（張富士夫社長）で、攻めの姿勢を鮮明にしている。
０４年の欧州市場でトヨタは、中型車「アベンシス」を中心に売り上げを伸ばし、前年比１割増の９１万６０００台を販売、念願のシェア５％を達成した。０５年は９８万台を計画する。
現在はチェコのほか英国、フランス、トルコ、ポルトガルで年間計約６０万台を生産。欧州全域で存在感を増しており、勢いを買って１０年に１２０万台販売との目標を掲げる。
（共同通信） - 5月28日16時57分更新
■ハイブリッド車人気に対応 パナソニックＥＶエナジー、湖西に新工場を建設
【静岡県】ハイブリッド車用ニッケル−水素電池の開発・製造販売のパナソニックＥＶエナジー（湖西市境宿、藤井雄一社長）は２７日、湖西市大森に約１７ヘクタールの土地を取得し、新工場を建設すると発表した。ハイブリッド車の世界的な生産拡大に対応する。２００７年度の早い時期での稼働と年間生産５０万台を目指す。これにより、既存工場と合わせ年産１００万台強の態勢を築く。
新工場は本社から約５キロ北東に建設するが、規模、従業員数は未定。投資額は公表していない。
同社はトヨタ自動車と松下電器産業グループの共同出資会社で、昨年末までの市場占有率は１００％。昨年は本社工場で約２０万台を生産、トヨタを主力にホンダ、米ゼネラル・モーターズに供給した。
ハイブリッド車市場は２０１４年に最大５００万台に膨らむとする推測値がある。現在の供給先の３社以外の自動車メーカーへの供給も検討しており、本社工場の生産能力を年間５０万台に引き上げるのに合わせ、新工場建設を計画した。
（中日新聞） - 5月28日12時43分更新
■三菱自、北米で「エクリプス」受注１万台
三菱自動車が今月19日に北米で発売した新型車「エクリプス」の出足が好調だ。発売後1週間で販売店からの受注台数は初年度目標の3分の1に相当する1万台を超えた。北米事業が同社再建へ向けた最大の課題となっており、エクリプスで回復のきっかけをつかみたい考えだ。
エクリプスは北米市場を中心に販売する小型スポーツ車で、先代車はピーク時に年7万台を売り上げた。今回の全面改良車は開発から生産まで北米で手掛け、より現地の好みに合った商品に仕上げたという。
[5月28日/日本経済新聞 朝刊]
■三菱自動車、インド事業を強化＝ランサー新モデルを投入
［東京 ３０日 ロイター］ 三菱自動車工業<7211.T>は、インドでの事業を強化するため、ビジネスパートナーであるＨｉｎｄｕｓｔａｎ Ｍｏｒｔｏｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＨＭＬ社）と協議、ＨＭＬ社が従来からインドで生産していたランサー旧モデルのほか、２００６年１月から新型モデルも併せて生産販売することを決めたと発表した。
さらに、ＨＭＬ社はパジェロやアウトランダーなど三菱車を輸入してインドで販売するとしている。
（ロイター） - 5月30日19時25分更新
■中部の企業 増収８割、最高益４割 ３月期決算 １７８社調査
【愛知県】中部地方の上場企業の２００５年３月期決算が出そろった。中日新聞社のまとめでは前期と比較可能な１７８社のうち増収は７９・２％の１４１社。売上高が過去最高の企業は半数近い８４社、最高益も４割近い６７社に上った。利益面でも増益または黒字化の企業が７割を超えるなど、自動車業界を中心に、中部の元気の良さが表れた。０６年３月期も１７３社中１４２社が増収、１２７社が増益を予想した。
業種別では、自動車関連産業が２３社すべてが増収で、２１社の売上高が過去最高だった。増益は１８社で、うち１５社が過去最高益。トヨタ自動車の純利益約１兆１７００億円は、全社の純利益合計約２兆２５００億円の５２・１％を占め、関連産業を引っ張った。
化学・窯業は情報技術（ＩＴ）産業や自動車向けのセラミックが好調。工作機械は自動車向けの受注が拡大した。運輸・倉庫は中部国際空港開港の好影響もあり、１３社中１１社が増収で９社が過去最高の売り上げだった。商業も２４社中１８社が増収。建設・不動産は公共事業が大きく減ったこともあり、増収が１０社中５社にとどまった。１０社中７社は減益または赤字化と業績が悪化。繊維・紙も増収が７社中３社だけだった。
（中日新聞） - 5月30日12時20分更新
■自治体財政力「東高西低」 １位は愛知県豊田市
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は３０日、人口１０万人以上の自治体を対象とした２００３年度の財政力ランキングを発表した。総合順位は、トヨタ自動車関連の好調な税収を背景に愛知県内の自治体がトップ３を占め、１位は豊田市、２位刈谷市、３位西尾市となった。ブロック別では中部や関東地方の順位が高く、関西が苦戦する「東高西低」の傾向だった。
地域経済の好不調に左右されるほか、行政改革の取り組みの差も表れた。同研究所の本間正明所長（大阪大大学院教授）は「結果を参考に必要な行財政改革の処方せんを作ってほしい」としている。
（共同通信） - 5月30日18時51分更新
■ミツバ、車部品事業を３年で2000億円に
ミツバは2008年3月期までに主力の自動車部品事業の売上高を9.5％引き上げる。連結対象外会社を含めて前期は1826億円だった売り上げを2000億円とする。主力の４輪車向けワイパーや２輪社向けのモーターなどを拡販する。材料費の削減などで利益体質も改善。連結売上高営業利益率を3.1％から3.7％に高める。
ワイパーはホンダや日産自動車向けに06年以降、拡販する計画。米国や欧州など海外メーカー向けの受注も進め、ワイパーやドアミラー、モーターなど４輪向け車部品の売り上げを08年3月期に前期比8.0％増の1670億円とする。
[5月30日/日経産業新聞]
■フタバ、チェコ工場を１．５倍に増強−トヨタから車体部品受注
産業ニュース - 5月30日(月)8時29分
【プラハ＝田中弥生】フタバ産業はチェコ工場（ＦＣＺ、ハブリチコフブロド市）を増強する。
ＦＣＺはトヨタ自動車とプジョー・シトロエングループのチェコの合弁工場（ＴＰＣＡ）向けに自動車用プレス部品の生産を始めたのに続き、トヨタのフランス工場（ＴＭＭＦ）が内製していたボディー部品を受注、今秋から供給を始める。
さらに今後の受注増が予想されるため、ＦＣＺの隣接地を取得し工場を現在の１・５倍の規模に拡張する計画だ。フタバがＴＭＭＦから受注したのは、カウルトップやリアサイドメンバーなどの複数のボディー部品。
ＴＭＭＦが「ヤリス（日本名ヴィッツ）」のフルモデルチェンジに合わせてこれらの部品を外注に切り替えることを決め、この方針を受けて受注した。現在はフタバの技術援助先の現地企業がＴＭＭＦに部品供給している。フタバとしてＴＭＭＦから本格受注するのは初めて。
■【マレーシア】プロトン輸出135％増、04年度1.7万台
国産車メーカー、プロトン・ホールディングスはこのほど、2004年度（4月〜05年3月）の輸出台数が、前年同期比135％増の1万7,243台だったことを明らかにした。1997年度の輸出実績2万7,000台に次ぐ規模。28日付ニュー・ストレーツタイムズなどが伝えた。
それによるとプロトンは、英国をはじめとする欧州やオーストラリア、シリアなど向けに輸出。01年度は8,209台、02年度は7,527台、03年度は7,338台だった。昨年発売したスポーツセダン「Gen（ジェン）・2」や今年発売予定の小型車「新型ティアラ」などの新モデルを中心に、今年も輸出を強化する方針だ。
同社のマハリール最高経営責任者（CEO）は27日、スランゴール州シャアラムのプロトン本社を視察に訪れたアラブ首長国連邦（UAE）経済計画局のシーク・ハマド会長と会談した。同CEOは、UAEは自動車部品の原材料となる石油が安価に手に入る点を指摘。「（UAEは）原材料の供給だけでなく自動車部品の開発でも戦略的なパートナーになり得るだろう」と述べ、実現に向け話し合いを進める意向を示した。
一方、シーク・ハマド会長は「プロトンの技術ノウハウは、UAEに利益をもたらしてくれるだろう。だが、まずはお互いに話し合いを重ねることが大切だ」と話した。
国営ベルナマ通信によると、UAEへの自動車輸出について同CEOは「大型の車が好まれている。マレーシアとは異なる市場だ」と述べるにとどまった。
（NNA） - 5月30日10時33分更新
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【北京＝東一真】中国の大手自動車メーカー、上海汽車集団が、破たんした英自動車大手のＭＧローバーから、２車種の車体やエンジンの知的財産権を６７００万ポンド（約１３２億円）で買い取っていたことが明らかになった。
中国各紙が報じたもので、上海汽車は、早ければ来年末にもローバー車の生産・販売を始めるという。経営危機に陥ったＭＧローバーは昨年から、上海汽車の傘下に入る方向で提携交渉を続けてきたが、上海汽車が交渉を打ち切って、今年４月に破産した。
（読売新聞） - 5月29日23時19分更新
■トヨタ、カナダに新工場＝北米好調で−０７年にも稼働
トヨタ自動車は、北米で７番目となる生産拠点をカナダに建設する方向で最終調整に入った。当初は小型乗用車を年間１０数万台生産する見通しで、早ければ２００７年にも稼働する。同社の奥田碩会長は、昨年１１月の経営説明会で、北米に新工場を建設する意向を表明していた。
米国のテキサス州では、来年にも北米で６番目の工場が稼働。「ピックアップ」と呼ばれる小型トラックを生産する予定だ。
それでも同社は、現地の自動車販売が好調で、生産が追い付かない状況にある。このため、北米で８番目の工場建設も視野に入れている。
（時事通信） - 5月30日11時1分更新
■豊田合成進出決まる 新日鉄八幡製鉄所構内 ９月から操業開始
北九州市は二十七日、トヨタ自動車系列の自動車部品メーカー、豊田合成（愛知県春日町）が同市八幡東区の新日鉄八幡製鉄所構内に進出することが決まった、と発表した。トヨタ自動車九州（福岡県宮田町）が年間生産能力を今秋から四十三万台に引き上げるのに対応するための進出で、一次部品メーカーの同市進出は初めて。操業開始は九月を予定している。
進出するのは八幡製鉄所のシームレス鋼管工場跡地。トヨタ九州の工場に近く、門司港や、ひびきコンテナターミナル（ＨＣＴ）など物流拠点にも近い立地の良さ、既存工場の賃借で初期投資を抑制できることや、同市の補助金制度などが進出の決め手になった。
新工場ではハンドル、エアバッグの組み立てやドアなどの防水ゴム部品の加工を行う。投資額は約八億円。工場面積は約五千平方メートルで、二〇〇六年度末までに一万平方メートルに拡大。従業員百八十人は地元で雇用する。製品の一部は、ダイハツ車体（大分県中津市）やマツダ防府工場（山口県防府市）にも出荷し、〇七年度は約百十億円の売り上げを見込む。
（西日本新聞） - 5月28日2時11分更新
■*10:04 <7202.> いすゞ自動車 274 +18
急伸。ＣＢの繰上げ償還を発表しており、買い材料視されているもよう。株式価値
の希薄化や需給懸念などが後退する格好に。昨年8月の発行時には需給懸念から急落
した経緯がある。
（フィスコ） - 5月30日10時5分更新
■ＧＳ証がいすゞを投資推奨銘柄に新規採用
ゴールドマンサックス証券は３０日付でいすゞ自動車 <7202> を投資推奨銘柄に新規採用した。目標株価は３２０円。投資判断も「インライン」から「アウトパフォーム」（強気としている。ＣＢの繰上げ償還で潜在株式が減少し、希薄化後の１株利益が増加することなどが要因。国内トラック受注が想定より大きく回復していることも評価している。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月３０日]
（ラジオNIKKEI） - 5月30日11時40分更新
■豊田通商、中国でメタンガス発電 ０７年から温室効果ガス削減
【愛知県】トヨタ自動車グループの豊田通商（名古屋市）が２００７年から中国・西北部の寧夏回族自治区で、炭鉱から自然発生するメタンガスを回収、発電する事業に乗り出すことが２７日分かった。地球温暖化で、メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ約２０倍の温室効果があり温暖化防止を目指す京都議定書の削減対象。同社は中国でのガス削減事業を本格展開しビジネス拡大につなげる。
新事業は現地の炭鉱開発会社、寧夏媒業集団有限責任公司（銀川市）と合弁で行う。炭鉱から噴き出すメタンガスを回収、燃焼させて発電。一般家庭約８千軒分に相当する電力を賄うことができるほか、操業開始から６年間で約１００万トン（ＣＯ２換算）の温室効果ガスを削減できる。
メタンガスは中国で頻発する炭鉱爆発事故の原因となっている。新事業は事故防止にも役立つと期待され、豊田通商は別の坑道や他の炭鉱でも事業を計画している。
温室効果ガスをめぐっては、各国ごとで決められている排出量の一部を「排出枠」として売り買いするビジネスが、今年２月の京都議定書発効を受けて活発化。排出枠を売買する市場規模は、将来２０兆円にまで拡大するとみられている。
温室効果ガス削減は他国で行っても地球全体の温暖化防止につながるため、国連は豊田通商のような取り組みに対しても排出枠を認める方向だ。
（中日新聞） - 5月28日12時43分更新
■トヨタ、欧州市場で攻勢 チェコで新小型車生産
トヨタ自動車は、チェコ中部のコリーンで３１日、プジョー・シトロエングループ（フランス）との合弁で新小型車「アイゴ」を造る工場の開所式を開く。
２００７年にはロシアでも工場を稼働する予定。世界の有力メーカーが群雄割拠する「難しい市場」（張富士夫社長）で、攻めの姿勢を鮮明にしている。
０４年の欧州市場でトヨタは、中型車「アベンシス」を中心に売り上げを伸ばし、前年比１割増の９１万６０００台を販売、念願のシェア５％を達成した。０５年は９８万台を計画する。
現在はチェコのほか英国、フランス、トルコ、ポルトガルで年間計約６０万台を生産。欧州全域で存在感を増しており、勢いを買って１０年に１２０万台販売との目標を掲げる。
（共同通信） - 5月28日16時57分更新
■ハイブリッド車人気に対応 パナソニックＥＶエナジー、湖西に新工場を建設
【静岡県】ハイブリッド車用ニッケル−水素電池の開発・製造販売のパナソニックＥＶエナジー（湖西市境宿、藤井雄一社長）は２７日、湖西市大森に約１７ヘクタールの土地を取得し、新工場を建設すると発表した。ハイブリッド車の世界的な生産拡大に対応する。２００７年度の早い時期での稼働と年間生産５０万台を目指す。これにより、既存工場と合わせ年産１００万台強の態勢を築く。
新工場は本社から約５キロ北東に建設するが、規模、従業員数は未定。投資額は公表していない。
同社はトヨタ自動車と松下電器産業グループの共同出資会社で、昨年末までの市場占有率は１００％。昨年は本社工場で約２０万台を生産、トヨタを主力にホンダ、米ゼネラル・モーターズに供給した。
ハイブリッド車市場は２０１４年に最大５００万台に膨らむとする推測値がある。現在の供給先の３社以外の自動車メーカーへの供給も検討しており、本社工場の生産能力を年間５０万台に引き上げるのに合わせ、新工場建設を計画した。
（中日新聞） - 5月28日12時43分更新
■三菱自、北米で「エクリプス」受注１万台
三菱自動車が今月19日に北米で発売した新型車「エクリプス」の出足が好調だ。発売後1週間で販売店からの受注台数は初年度目標の3分の1に相当する1万台を超えた。北米事業が同社再建へ向けた最大の課題となっており、エクリプスで回復のきっかけをつかみたい考えだ。
エクリプスは北米市場を中心に販売する小型スポーツ車で、先代車はピーク時に年7万台を売り上げた。今回の全面改良車は開発から生産まで北米で手掛け、より現地の好みに合った商品に仕上げたという。
[5月28日/日本経済新聞 朝刊]
■三菱自動車、インド事業を強化＝ランサー新モデルを投入
［東京 ３０日 ロイター］ 三菱自動車工業<7211.T>は、インドでの事業を強化するため、ビジネスパートナーであるＨｉｎｄｕｓｔａｎ Ｍｏｒｔｏｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＨＭＬ社）と協議、ＨＭＬ社が従来からインドで生産していたランサー旧モデルのほか、２００６年１月から新型モデルも併せて生産販売することを決めたと発表した。
さらに、ＨＭＬ社はパジェロやアウトランダーなど三菱車を輸入してインドで販売するとしている。
（ロイター） - 5月30日19時25分更新
■中部の企業 増収８割、最高益４割 ３月期決算 １７８社調査
【愛知県】中部地方の上場企業の２００５年３月期決算が出そろった。中日新聞社のまとめでは前期と比較可能な１７８社のうち増収は７９・２％の１４１社。売上高が過去最高の企業は半数近い８４社、最高益も４割近い６７社に上った。利益面でも増益または黒字化の企業が７割を超えるなど、自動車業界を中心に、中部の元気の良さが表れた。０６年３月期も１７３社中１４２社が増収、１２７社が増益を予想した。
業種別では、自動車関連産業が２３社すべてが増収で、２１社の売上高が過去最高だった。増益は１８社で、うち１５社が過去最高益。トヨタ自動車の純利益約１兆１７００億円は、全社の純利益合計約２兆２５００億円の５２・１％を占め、関連産業を引っ張った。
化学・窯業は情報技術（ＩＴ）産業や自動車向けのセラミックが好調。工作機械は自動車向けの受注が拡大した。運輸・倉庫は中部国際空港開港の好影響もあり、１３社中１１社が増収で９社が過去最高の売り上げだった。商業も２４社中１８社が増収。建設・不動産は公共事業が大きく減ったこともあり、増収が１０社中５社にとどまった。１０社中７社は減益または赤字化と業績が悪化。繊維・紙も増収が７社中３社だけだった。
（中日新聞） - 5月30日12時20分更新
■自治体財政力「東高西低」 １位は愛知県豊田市
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は３０日、人口１０万人以上の自治体を対象とした２００３年度の財政力ランキングを発表した。総合順位は、トヨタ自動車関連の好調な税収を背景に愛知県内の自治体がトップ３を占め、１位は豊田市、２位刈谷市、３位西尾市となった。ブロック別では中部や関東地方の順位が高く、関西が苦戦する「東高西低」の傾向だった。
地域経済の好不調に左右されるほか、行政改革の取り組みの差も表れた。同研究所の本間正明所長（大阪大大学院教授）は「結果を参考に必要な行財政改革の処方せんを作ってほしい」としている。
（共同通信） - 5月30日18時51分更新
■ミツバ、車部品事業を３年で2000億円に
ミツバは2008年3月期までに主力の自動車部品事業の売上高を9.5％引き上げる。連結対象外会社を含めて前期は1826億円だった売り上げを2000億円とする。主力の４輪車向けワイパーや２輪社向けのモーターなどを拡販する。材料費の削減などで利益体質も改善。連結売上高営業利益率を3.1％から3.7％に高める。
ワイパーはホンダや日産自動車向けに06年以降、拡販する計画。米国や欧州など海外メーカー向けの受注も進め、ワイパーやドアミラー、モーターなど４輪向け車部品の売り上げを08年3月期に前期比8.0％増の1670億円とする。
[5月30日/日経産業新聞]
■フタバ、チェコ工場を１．５倍に増強−トヨタから車体部品受注
産業ニュース - 5月30日(月)8時29分
【プラハ＝田中弥生】フタバ産業はチェコ工場（ＦＣＺ、ハブリチコフブロド市）を増強する。
ＦＣＺはトヨタ自動車とプジョー・シトロエングループのチェコの合弁工場（ＴＰＣＡ）向けに自動車用プレス部品の生産を始めたのに続き、トヨタのフランス工場（ＴＭＭＦ）が内製していたボディー部品を受注、今秋から供給を始める。
さらに今後の受注増が予想されるため、ＦＣＺの隣接地を取得し工場を現在の１・５倍の規模に拡張する計画だ。フタバがＴＭＭＦから受注したのは、カウルトップやリアサイドメンバーなどの複数のボディー部品。
ＴＭＭＦが「ヤリス（日本名ヴィッツ）」のフルモデルチェンジに合わせてこれらの部品を外注に切り替えることを決め、この方針を受けて受注した。現在はフタバの技術援助先の現地企業がＴＭＭＦに部品供給している。フタバとしてＴＭＭＦから本格受注するのは初めて。
■【マレーシア】プロトン輸出135％増、04年度1.7万台
国産車メーカー、プロトン・ホールディングスはこのほど、2004年度（4月〜05年3月）の輸出台数が、前年同期比135％増の1万7,243台だったことを明らかにした。1997年度の輸出実績2万7,000台に次ぐ規模。28日付ニュー・ストレーツタイムズなどが伝えた。
それによるとプロトンは、英国をはじめとする欧州やオーストラリア、シリアなど向けに輸出。01年度は8,209台、02年度は7,527台、03年度は7,338台だった。昨年発売したスポーツセダン「Gen（ジェン）・2」や今年発売予定の小型車「新型ティアラ」などの新モデルを中心に、今年も輸出を強化する方針だ。
同社のマハリール最高経営責任者（CEO）は27日、スランゴール州シャアラムのプロトン本社を視察に訪れたアラブ首長国連邦（UAE）経済計画局のシーク・ハマド会長と会談した。同CEOは、UAEは自動車部品の原材料となる石油が安価に手に入る点を指摘。「（UAEは）原材料の供給だけでなく自動車部品の開発でも戦略的なパートナーになり得るだろう」と述べ、実現に向け話し合いを進める意向を示した。
一方、シーク・ハマド会長は「プロトンの技術ノウハウは、UAEに利益をもたらしてくれるだろう。だが、まずはお互いに話し合いを重ねることが大切だ」と話した。
国営ベルナマ通信によると、UAEへの自動車輸出について同CEOは「大型の車が好まれている。マレーシアとは異なる市場だ」と述べるにとどまった。
（NNA） - 5月30日10時33分更新
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■三菱自、欧州生産子会社トップに初の日本人＝６月３０日付
■天津の工場増設を検討 トヨタ、０７年稼働へ
■国内の販売２系統は継続 三菱自との協業拡大に含み
■「中国でルノーと提携も」日産・志賀俊之ＣＯＯ
■米ドライバーの運転知識欠如に警鐘＝米ＧＭＡＣ保険〔ＢＷ〕
■三菱自ブランド車、マレーシアで販売
■１０年までに３６０万台増加＝日本メーカーの海外生産―米調査会社
■NGP 念願の新システム稼働 6月7日、都内で引渡し式
■橋梁談合：三菱重工業の西岡会長が謝罪
■山陽特殊製鋼、設備増強へ５０億円投入−年産９０万トン体制に
■いすゞ、第２回無担保ＣＢを繰り上げ償還＝残高５２０億円
■住重、ダイセル化学から自家発電用設備を受注−廃タイヤを再利用
■天津の工場増設を検討 トヨタ、０７年稼働へ
■国内の販売２系統は継続 三菱自との協業拡大に含み
■「中国でルノーと提携も」日産・志賀俊之ＣＯＯ
■米ドライバーの運転知識欠如に警鐘＝米ＧＭＡＣ保険〔ＢＷ〕
■三菱自ブランド車、マレーシアで販売
■１０年までに３６０万台増加＝日本メーカーの海外生産―米調査会社
■NGP 念願の新システム稼働 6月7日、都内で引渡し式
■橋梁談合：三菱重工業の西岡会長が謝罪
■山陽特殊製鋼、設備増強へ５０億円投入−年産９０万トン体制に
■いすゞ、第２回無担保ＣＢを繰り上げ償還＝残高５２０億円
■住重、ダイセル化学から自家発電用設備を受注−廃タイヤを再利用
■三菱自、欧州生産子会社トップに初の日本人＝６月３０日付
＊三菱自動車 <７２１１> は２７日、全額出資の欧州生産子会社「ネッドカー」（オランダ・ボーン市）の新会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、三菱自の落知真人執行役員パワートレイン製作所所長（５５）を充てる人事を発表した。６月３０日付。ネッドカーに日本人トップが就任するのは初めて。
（時事通信） - 5月27日20時2分更新
■天津の工場増設を検討 トヨタ、０７年稼働へ
トヨタ自動車は２７日、中国の天津市に工場を増設、２００７年から小型車を生産する計画を検討していることを明らかにした。
中国では現在、天津（２工場）、四川、長春でトヨタ車を生産しており、０６年に稼働予定の広州工場を含めると６番目の工場となる。世界の有力メーカーとしては出遅れ気味だった中国での生産能力を上げ、シェア拡大につなげるのが狙い。
新工場は既存の２工場と同様、中国最大手の自動車メーカー、第一汽車と合弁で建設。高級車「クラウン」を生産している第２工場の隣接地で、「カローラ」などを造る。生産能力は年２０万台程度とする方向で検討している。
（共同通信） - 5月27日18時2分更新
■国内の販売２系統は継続 三菱自との協業拡大に含み
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）（５１）は２７日、共同通信とのインタビューで「ブルーステージ」「レッドステージ」の２系列がある同社の販売網の体制を今後も継続する考えを明らかにした。
日産は、系列別に異なる車を売っていた従来の方式を改め、４月から全車種を両系列の店で販売している。志賀氏は２系列を残すことで「どちらの系列が顧客に質の高いサービスを提供できるかという競争につなげたい」と強調。販売店同士が競い合うことにより、国内販売体制を強化する方針を示した。
軽自動車の商品供給が拡大する三菱自動車との関係がさらに深まる可能性については「現時点では何も決まっていない」とする一方、「個別に話があった時には、お互いにメリットがあれば話はする」と、将来の協業拡大に含みを残した。
（共同通信） - 5月27日20時17分更新
■「中国でルノーと提携も」日産・志賀俊之ＣＯＯ
日産自動車の実務上のトップに４月に就任した志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は読売新聞のインタビューに応じ、成長が期待される中国市場で、仏ルノーと生産面を中心に具体的な提携強化策を検討していることを明らかにした。
経済成長が続くインドなどでの販売強化にも意欲を示し、中期計画で掲げた「２００８年度の世界販売台数４２０万台」の目標に向け、海外展開を一段と加速する考えを強調した。
志賀ＣＯＯは、「ルノーの中国への進出は自然な流れ」とした上で「どういう協力ができるか検討を進めており、連携を通じて両社にメリットがあれば、どんどん進めていく」とした。中国以外では「インドには個人的にも興味がある。パキスタン、中東でもう少しプレゼンス（存在感）を出していきたい」と述べた。
また、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日産からルノーに経営の比重を移すことについて「日産が普通に落ち着いた会社になったと見られるのは避けたい。常に変革し続けることが重要だ」と、ゴーン改革を継承していく方針を強調した。
（2005年5月28日0時29分 読売新聞）
■ホンダ、人材派遣し販社支援−地場資本中心で国内販売底上げ
ホンダは１０月から系列販売会社に対し人材を派遣、各ディーラーの営業力やマネジメントの強化に乗り出す。
対象はホンダが資本参加していない地場資本の販社が中心で、当初は１２０社程度に派遣、以後拡大する。
国内での販売競争が激化する中、自動車メーカー各社にとって販売網の強化が不可欠となっているが、ホンダは販社への支援を増すことで全体の底上げを果たし、増販につなげたい意向だ。
対象とするのは中堅・小規模の販社で、各社１人ずつを派遣する。
「プリモ」系がその中心になる模様。
販社が抱えるさまざまな課題に対し、営業部長クラスの人員を選び、３年程度出向という形で派遣する。
ホンダは国内営業体制を見直し、９月１日付で２０００人の営業部員を１５００人に削減するが、この５００人のうち、当初１２０人を販社への支援部隊とする。
産業ニュース - 5月27日(金)8時30分
■米ドライバーの運転知識欠如に警鐘＝米ＧＭＡＣ保険〔ＢＷ〕
＊【Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｗｉｒｅ】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動車保険大手、ＧＭＡＣ保険グループは、運転免許を持つ米国民の運転知識に関し同社が実施した調査の結果を発表した。今回始めて実施された同調査は、「ＧＭＡＣ保険ナショナル・ドライバーズ・テスト」と題され、１６―６５歳の運転免許保有者５０００人弱を対象に、２０問の筆記試験を行った。調査対象の約１割が、免許取得に必要な点数を取得できなかった。これを米国民全体に換算すると、ほぼ２０００万人のドライバーが運転に必要な交通知識を持っていないことになる。調査の結果では、合流や前方優先道路といった状況での運転ルールや、標識の意味についての間違いのほか、飲酒運転やスピード違反の危険性についての意識が低いことも明らかになった。ＧＭＡＣ保険では、業務の一環として顧客の運転知識向上のサポートにも取り組んでいくとしている。〈ＢＩＺＷ〉【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
[時事通信社]
（時事通信） - 5月27日13時40分更新
■三菱自ブランド車、マレーシアで販売
三菱自動車は25日、三菱商事と提携し、6月からマレーシアで三菱自ブランドの自動車を販売する方針を明らかにした。日本とマレーシアとの自由貿易協定（FTA）締結で、マレーシアの自動車市場が活性化することを見込んだためだ。
三菱自は、提携先のマレーシアの国策自動車会社「プロトン」の販売ルートで三菱車を販売してきたが、三菱商事が52％を出資して今年3月に設立した現地販売会社を通じ、29店舗で販売する。
(2005年5月26日 読売新聞)
■１０年までに３６０万台増加＝日本メーカーの海外生産―米調査会社
＊米調査会社グローバル・インサイトは２７日、都内で記者会見し、アジア地域の自動車市場動向に関する調査結果を発表した。その中で、日本メーカー８社の海外生産台数が２０１０年までに０４年比３６０万台増の１３４０万台に達するとの見通しを示した。
（時事通信） - 5月27日20時3分更新
■NGP 念願の新システム稼働 6月7日、都内で引渡し式
自動車流通新聞より
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（青木勝幸理事長）は、同組合が昨年度より取り組んできた新システムを6月13日より本稼動すると発表した。
これまでNGPは、システム会社所有のシステムを借用してきた経緯があるが、今回、NECソフトに開発を委託、約3億円の費用をかけたシステムを自前で所有する。
今後はグループ独自の在庫データや売上データを一元管理できるようになり、より高度で即時性の高い分析資料の作成などが可能となる予定だ。
システムには、新たに空棚管理機能・見積発行機能・保証書発行機能・生産者実績管理機能などが加わったほか、これまでの専用回線を用いていた通信インフラをインターネット回線にすることで、特別な機材を用いることなく、かつPCの機種に依存しない運用を実現。セキュリティ機能も強化され、専用のチップキーを使用しなければシステムに接続できない仕組みとなっている。
現在、新システムの運用子機申し込み台数は、198拠点、1350台に上っており、今後も新規組合員の参加により更なる規模の拡大が見込まれている。
■橋梁談合：三菱重工業の西岡会長が謝罪
三菱重工業の西岡喬会長は２６日、日本経団連の定時総会後の記者会見で「誠に遺憾に思っている。世間を大変お騒がせし、本当に誠に申し訳なく思っている。捜査には全面的に協力するよう指示した。コンプライアンス（法令順守）は、きっちり守らせるように厳しくやってきたと思っているが、難しさを感じる。経営トップとして責任を感じ、社内で徹底していかなければならない」と謝罪した。
また家宅捜索を受けた新日本製鉄の三村明夫社長も「去年１０月に公正取引委員会の調査が入った時に社員に対して、これによって売り上げが減じても利益が減っても構わない。一切やるなと言った。これについては徹底したい」と述べた。
毎日新聞 2005年5月26日 23時45分
■山陽特殊製鋼、設備増強へ５０億円投入−年産９０万トン体制に
産業ニュース - 5月27日(金)8時31分
【姫路】山陽特殊製鋼は０５年度から２年間で約５０億円を投じて設備の増強に乗り出す。
自動車向けなど堅調な特殊鋼需要に対応するのが狙い。
電気炉の生産性を高める一方、条鋼、鋼管の高品質化を促進し、収益の改善を図る。
業績回復に伴いこれまで抑えてきた設備増強に踏み切るもので、年間９０万トン（０５年３月期は８４万トン）の安定供給体制の確立を目指す。
同社は０５年末を目標に９０トン電気炉の溶解性能を高め、月産能力で８万トンを目指す。
圧延工程には余力があるため、２次加工工程の強化を主として条鋼ではピーリング（旋削）をはじめ、検査、矯正、切断、酸洗といった工程を増強する。
また、鋼管については０６年末を目標に寸法精度を高めるコールドビルガー（冷間圧延設備）１基を増設する。
一連の投資で高付加価値製品のウエートが高まり、収益性の改善に寄与する。
■いすゞ、第２回無担保ＣＢを繰り上げ償還＝残高５２０億円
＊いすゞ自動車 <７２０２> は２７日、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を、６月１７日付で繰り上げ償還すると発表した。額面１００円につき１００円で償還する。将来株に転換される可能性があるＣＢを償還することで、将来の希薄化懸念を打ち消す狙いがある。
（時事通信） - 5月27日20時3分更新
■住重、ダイセル化学から自家発電用設備を受注−廃タイヤを再利用
産業ニュース - 5月27日(金)8時30分
住友重機械工業は２６日、ダイセル化学工業から大竹工場（広島県大竹市）向け自家発電用火力発電設備を受注したと発表した。
出力５万キロワットで、蒸気発生量は毎時３００トン。
受注額は約１００億円。
技術提携している米フォスターウィラーの循環流動層ボイラを採用する。
０７年１２月に運転開始の予定。
同発電設備はタイヤチップと石炭を混焼し、エネルギーコスト低減、廃タイヤをサーマルリサイクルする。
年間８万トンの廃タイヤを処理できる。
大竹工場は０７年から、たばこフィルター用アセテート・トウ事業を手掛ける計画。
設備導入により、蒸気・電力の安定供給体制を整える。
電力の一部は売電する。
循環流動層ボイラはバイオマス、リサイクル燃料などを利用できるのが特徴。
フォスターのボイラはこの分野で８０％の世界シェアを持ち、住重は王子製紙向けなどで実績がある。
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＊三菱自動車 <７２１１> は２７日、全額出資の欧州生産子会社「ネッドカー」（オランダ・ボーン市）の新会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、三菱自の落知真人執行役員パワートレイン製作所所長（５５）を充てる人事を発表した。６月３０日付。ネッドカーに日本人トップが就任するのは初めて。
（時事通信） - 5月27日20時2分更新
■天津の工場増設を検討 トヨタ、０７年稼働へ
トヨタ自動車は２７日、中国の天津市に工場を増設、２００７年から小型車を生産する計画を検討していることを明らかにした。
中国では現在、天津（２工場）、四川、長春でトヨタ車を生産しており、０６年に稼働予定の広州工場を含めると６番目の工場となる。世界の有力メーカーとしては出遅れ気味だった中国での生産能力を上げ、シェア拡大につなげるのが狙い。
新工場は既存の２工場と同様、中国最大手の自動車メーカー、第一汽車と合弁で建設。高級車「クラウン」を生産している第２工場の隣接地で、「カローラ」などを造る。生産能力は年２０万台程度とする方向で検討している。
（共同通信） - 5月27日18時2分更新
■国内の販売２系統は継続 三菱自との協業拡大に含み
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）（５１）は２７日、共同通信とのインタビューで「ブルーステージ」「レッドステージ」の２系列がある同社の販売網の体制を今後も継続する考えを明らかにした。
日産は、系列別に異なる車を売っていた従来の方式を改め、４月から全車種を両系列の店で販売している。志賀氏は２系列を残すことで「どちらの系列が顧客に質の高いサービスを提供できるかという競争につなげたい」と強調。販売店同士が競い合うことにより、国内販売体制を強化する方針を示した。
軽自動車の商品供給が拡大する三菱自動車との関係がさらに深まる可能性については「現時点では何も決まっていない」とする一方、「個別に話があった時には、お互いにメリットがあれば話はする」と、将来の協業拡大に含みを残した。
（共同通信） - 5月27日20時17分更新
■「中国でルノーと提携も」日産・志賀俊之ＣＯＯ
日産自動車の実務上のトップに４月に就任した志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は読売新聞のインタビューに応じ、成長が期待される中国市場で、仏ルノーと生産面を中心に具体的な提携強化策を検討していることを明らかにした。
経済成長が続くインドなどでの販売強化にも意欲を示し、中期計画で掲げた「２００８年度の世界販売台数４２０万台」の目標に向け、海外展開を一段と加速する考えを強調した。
志賀ＣＯＯは、「ルノーの中国への進出は自然な流れ」とした上で「どういう協力ができるか検討を進めており、連携を通じて両社にメリットがあれば、どんどん進めていく」とした。中国以外では「インドには個人的にも興味がある。パキスタン、中東でもう少しプレゼンス（存在感）を出していきたい」と述べた。
また、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日産からルノーに経営の比重を移すことについて「日産が普通に落ち着いた会社になったと見られるのは避けたい。常に変革し続けることが重要だ」と、ゴーン改革を継承していく方針を強調した。
（2005年5月28日0時29分 読売新聞）
■ホンダ、人材派遣し販社支援−地場資本中心で国内販売底上げ
ホンダは１０月から系列販売会社に対し人材を派遣、各ディーラーの営業力やマネジメントの強化に乗り出す。
対象はホンダが資本参加していない地場資本の販社が中心で、当初は１２０社程度に派遣、以後拡大する。
国内での販売競争が激化する中、自動車メーカー各社にとって販売網の強化が不可欠となっているが、ホンダは販社への支援を増すことで全体の底上げを果たし、増販につなげたい意向だ。
対象とするのは中堅・小規模の販社で、各社１人ずつを派遣する。
「プリモ」系がその中心になる模様。
販社が抱えるさまざまな課題に対し、営業部長クラスの人員を選び、３年程度出向という形で派遣する。
ホンダは国内営業体制を見直し、９月１日付で２０００人の営業部員を１５００人に削減するが、この５００人のうち、当初１２０人を販社への支援部隊とする。
産業ニュース - 5月27日(金)8時30分
■米ドライバーの運転知識欠如に警鐘＝米ＧＭＡＣ保険〔ＢＷ〕
＊【Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｗｉｒｅ】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動車保険大手、ＧＭＡＣ保険グループは、運転免許を持つ米国民の運転知識に関し同社が実施した調査の結果を発表した。今回始めて実施された同調査は、「ＧＭＡＣ保険ナショナル・ドライバーズ・テスト」と題され、１６―６５歳の運転免許保有者５０００人弱を対象に、２０問の筆記試験を行った。調査対象の約１割が、免許取得に必要な点数を取得できなかった。これを米国民全体に換算すると、ほぼ２０００万人のドライバーが運転に必要な交通知識を持っていないことになる。調査の結果では、合流や前方優先道路といった状況での運転ルールや、標識の意味についての間違いのほか、飲酒運転やスピード違反の危険性についての意識が低いことも明らかになった。ＧＭＡＣ保険では、業務の一環として顧客の運転知識向上のサポートにも取り組んでいくとしている。〈ＢＩＺＷ〉【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
[時事通信社]
（時事通信） - 5月27日13時40分更新
■三菱自ブランド車、マレーシアで販売
三菱自動車は25日、三菱商事と提携し、6月からマレーシアで三菱自ブランドの自動車を販売する方針を明らかにした。日本とマレーシアとの自由貿易協定（FTA）締結で、マレーシアの自動車市場が活性化することを見込んだためだ。
三菱自は、提携先のマレーシアの国策自動車会社「プロトン」の販売ルートで三菱車を販売してきたが、三菱商事が52％を出資して今年3月に設立した現地販売会社を通じ、29店舗で販売する。
(2005年5月26日 読売新聞)
■１０年までに３６０万台増加＝日本メーカーの海外生産―米調査会社
＊米調査会社グローバル・インサイトは２７日、都内で記者会見し、アジア地域の自動車市場動向に関する調査結果を発表した。その中で、日本メーカー８社の海外生産台数が２０１０年までに０４年比３６０万台増の１３４０万台に達するとの見通しを示した。
（時事通信） - 5月27日20時3分更新
■NGP 念願の新システム稼働 6月7日、都内で引渡し式
自動車流通新聞より
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（青木勝幸理事長）は、同組合が昨年度より取り組んできた新システムを6月13日より本稼動すると発表した。
これまでNGPは、システム会社所有のシステムを借用してきた経緯があるが、今回、NECソフトに開発を委託、約3億円の費用をかけたシステムを自前で所有する。
今後はグループ独自の在庫データや売上データを一元管理できるようになり、より高度で即時性の高い分析資料の作成などが可能となる予定だ。
システムには、新たに空棚管理機能・見積発行機能・保証書発行機能・生産者実績管理機能などが加わったほか、これまでの専用回線を用いていた通信インフラをインターネット回線にすることで、特別な機材を用いることなく、かつPCの機種に依存しない運用を実現。セキュリティ機能も強化され、専用のチップキーを使用しなければシステムに接続できない仕組みとなっている。
現在、新システムの運用子機申し込み台数は、198拠点、1350台に上っており、今後も新規組合員の参加により更なる規模の拡大が見込まれている。
■橋梁談合：三菱重工業の西岡会長が謝罪
三菱重工業の西岡喬会長は２６日、日本経団連の定時総会後の記者会見で「誠に遺憾に思っている。世間を大変お騒がせし、本当に誠に申し訳なく思っている。捜査には全面的に協力するよう指示した。コンプライアンス（法令順守）は、きっちり守らせるように厳しくやってきたと思っているが、難しさを感じる。経営トップとして責任を感じ、社内で徹底していかなければならない」と謝罪した。
また家宅捜索を受けた新日本製鉄の三村明夫社長も「去年１０月に公正取引委員会の調査が入った時に社員に対して、これによって売り上げが減じても利益が減っても構わない。一切やるなと言った。これについては徹底したい」と述べた。
毎日新聞 2005年5月26日 23時45分
■山陽特殊製鋼、設備増強へ５０億円投入−年産９０万トン体制に
産業ニュース - 5月27日(金)8時31分
【姫路】山陽特殊製鋼は０５年度から２年間で約５０億円を投じて設備の増強に乗り出す。
自動車向けなど堅調な特殊鋼需要に対応するのが狙い。
電気炉の生産性を高める一方、条鋼、鋼管の高品質化を促進し、収益の改善を図る。
業績回復に伴いこれまで抑えてきた設備増強に踏み切るもので、年間９０万トン（０５年３月期は８４万トン）の安定供給体制の確立を目指す。
同社は０５年末を目標に９０トン電気炉の溶解性能を高め、月産能力で８万トンを目指す。
圧延工程には余力があるため、２次加工工程の強化を主として条鋼ではピーリング（旋削）をはじめ、検査、矯正、切断、酸洗といった工程を増強する。
また、鋼管については０６年末を目標に寸法精度を高めるコールドビルガー（冷間圧延設備）１基を増設する。
一連の投資で高付加価値製品のウエートが高まり、収益性の改善に寄与する。
■いすゞ、第２回無担保ＣＢを繰り上げ償還＝残高５２０億円
＊いすゞ自動車 <７２０２> は２７日、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を、６月１７日付で繰り上げ償還すると発表した。額面１００円につき１００円で償還する。将来株に転換される可能性があるＣＢを償還することで、将来の希薄化懸念を打ち消す狙いがある。
（時事通信） - 5月27日20時3分更新
■住重、ダイセル化学から自家発電用設備を受注−廃タイヤを再利用
産業ニュース - 5月27日(金)8時30分
住友重機械工業は２６日、ダイセル化学工業から大竹工場（広島県大竹市）向け自家発電用火力発電設備を受注したと発表した。
出力５万キロワットで、蒸気発生量は毎時３００トン。
受注額は約１００億円。
技術提携している米フォスターウィラーの循環流動層ボイラを採用する。
０７年１２月に運転開始の予定。
同発電設備はタイヤチップと石炭を混焼し、エネルギーコスト低減、廃タイヤをサーマルリサイクルする。
年間８万トンの廃タイヤを処理できる。
大竹工場は０７年から、たばこフィルター用アセテート・トウ事業を手掛ける計画。
設備導入により、蒸気・電力の安定供給体制を整える。
電力の一部は売電する。
循環流動層ボイラはバイオマス、リサイクル燃料などを利用できるのが特徴。
フォスターのボイラはこの分野で８０％の世界シェアを持ち、住重は王子製紙向けなどで実績がある。
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■ハイブリッド車 世界販売１０万台達成
■ＧＳ証が三菱自を「中立」に格上げ
■トヨタ、米中心に世界で計８６万台リコール
■日産自動車、今年の欧州販売台数を1.2％増と予想＝ゴーン会長
■【フィリピン】特別関税導入、中古車業が生き残り模索
■トヨタが５年連続首位 法人申告所得ランキング
■欧州系格付け会社もＧＭを「投資不適格」に
■WSJ-不振のGM、より大胆なリストラを市場は予想 焦点はGMACに
■マツダ、タイで乗用車生産−東南アジア・欧州向け「アテンザ」など
■ホンダ、菊池プレスと取引関係強化へ出資拡大
■販社の変革徹底を＝三菱自企業倫理委
■リケン、ピストンリングとカムシャフト製造方法を電気炉へ転換
■リンナイ、独ボッシュに自社株を譲渡
■【中国】4月自動車業界が好転、エコノミーカーが底上げ
■DJ-米シロ・インダストリーズ、２−４月期は減収で３％安
■＜自動車実績＞国内販売は三菱以外の４社が２ケタ増
■ビステオンが元親会社のフォードに工場移管、出向社員も差し戻し
■米自動車産業の支援問題、現地化進めることが大切＝ホンダ社長
■日中関係、厳しい状況＝現地事業は見直さず―ホンダ社長
■【中国】自動車産業：自主開発視野に、海外技術者を確保
■バイオマス燃料、ブラジルから輸入拡大 経済関係強化 中国に対抗も
■ＧＳ証が三菱自を「中立」に格上げ
■トヨタ、米中心に世界で計８６万台リコール
■日産自動車、今年の欧州販売台数を1.2％増と予想＝ゴーン会長
■【フィリピン】特別関税導入、中古車業が生き残り模索
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■欧州系格付け会社もＧＭを「投資不適格」に
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■マツダ、タイで乗用車生産−東南アジア・欧州向け「アテンザ」など
■ホンダ、菊池プレスと取引関係強化へ出資拡大
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■リケン、ピストンリングとカムシャフト製造方法を電気炉へ転換
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■米自動車産業の支援問題、現地化進めることが大切＝ホンダ社長
■日中関係、厳しい状況＝現地事業は見直さず―ホンダ社長
■【中国】自動車産業：自主開発視野に、海外技術者を確保
■バイオマス燃料、ブラジルから輸入拡大 経済関係強化 中国に対抗も
■ハイブリッド車 世界販売１０万台達成
本田広報部より
＜ご参考＞
Hondaは、ハイブリッド車の世界販売台数が、2005年4月をもって10万台（参考 主要地域：米国約89,000台、日本約5,900台、欧州約3,800台、カナダ約1,500台）を達成した。
Hondaは1999年11月に、「Honda IMA（Integrated Motor Assist）システム」を搭載し、量産ガソリン車として世界最高水準の燃費※を実現したパーソナルハイブリッドカー「インサイト」を日本で発売して以来（米国：1999年12月発売）、3機種のハイブリッドモデルを販売している。2001年12月には、Hondaの基幹車種であるシビックにハイブリッド技術を採用した「シビック ハイブリッド」の販売を日本にて開始（米国：2002年3月）、さらに2004年12月には、可変シリンダーシステム採用のV6エンジンとIMAを組み合わせた「アコード ハイブリッド」の販売を北米にて開始している。
※10・15モード 「インサイト」 5速MT車 1999年発表当時35km／L → 現行モデル 36km／L
ハイブリッド車の生産は、日本の鈴鹿製作所（インサイト、シビック ハイブリッド）、埼玉製作所（アコード ハイブリッド）が担当しており、Hondaの最量販モデルである「シビック ハイブリッド」は、北米、欧州、日本、アジア大洋州地域の19ヶ国で販売している。
■ＧＳ証が三菱自を「中立」に格上げ
ゴールドマンサックス証券は２４日付で三菱自動車工業 <7211> の投資判断を「アンダーパフォーム」から「インライン」（中立）に引き上げた。リポートでは「０６年３月期いっぱい在庫がさらに圧縮される可能性が高く、その結果０７年３月期業績に多少の余裕を持たせることができよう。このため、資金確保の完了とあわせて短期的に同社が倒産するリスクは大きく後退した」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２４日]
（ラジオNIKKEI） - 5月24日12時1分更新
■トヨタ、米中心に世界で計８６万台リコール
asahi.comより
トヨタ自動車は２４日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）ランドクルーザープラドやピックアップトラックのタンドラなど５車種について、米国を中心に全世界で計８６万台を無償回収・修理（リコール）することを明らかにした。前輪サスペンションの取り付け不具合により、走行中に前輪が外れるおそれがあるという。
対象はほかにＳＵＶの４ランナー（日本名ハイラックスサーフ）、セコイア、ピックアップトラックのタコマ。北米で７９万台、欧州で２万２０００台、オーストラリアで１万４０００台などにのぼる。日本では、０１年５月から０２年１０月までに製造した２万４０００台を対象に１６日に発表していた。
同社によると、日本で０３年９月にハイラックスサーフの右前輪が外れて車同士の衝突事故が起き、双方の運転手がむち打ちで通院したほか、０１年９月以降６件の不具合報告が寄せられている。
■現代自動車、北米で本格攻勢 工場稼働で日本車に対抗
サンケイwebより
韓国の自動車最大手、現代自動車が北米市場で本格攻勢に出ている。今月２０日には米アラバマ州で北米初の完成車組立工場の開所式を行い、現地生産を開始。年間３０万台を生産する予定で、先行する日本各社に対抗する態勢を整えた。
現代自によると、米国での昨年の販売台数は約４２万台でシェアは約２．５％。トヨタ自動車（約１０．５％）やホンダ（約７％）、日産自動車（約５％）を追う展開だ。現代自は主力セダンの「ソナタ」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「サンタフェ」が好調で、３％台のシェアを目標としている。
工場には約１１億ドル（約１１８０億円）を投資。ソナタを中心に生産する計画だ。開所式には現代自の鄭夢九会長をはじめ、ブッシュ元米大統領や韓国の李煕範産業資源相も出席、米韓の協力体制を強調した。
約２０年前には、海外市場で「故障が多い」と言われた現代自も、現在は「高くなった品質力で急速に販売量を伸ばしている」（米経済紙）など高い評価を得ている。米国工場はインド、中国、トルコに続く国外工場で、鄭会長は「これで本当のグローバル企業になった」と話している。
■日産自動車、今年の欧州販売台数を1.2％増と予想＝ゴーン会長
［バルセロナ ２３日 ロイター］ 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、今年の欧州での販売台数が１．２％増えるとの見通しを示した。
仏ルノーのＣＥＯでもあるゴーン会長は、バルセロナで記者団に、「われわれは、欧州市場に特に楽観的でないと常に言ってきており、今年は良くて横ばいの見込み」と述べたが、一方で「日産は、欧州で若干ながら伸びると考えている」とも述べた。
ゴーン会長によると、日産自動車では、今年の欧州販売を１．２％増の５５万台と予想している。
（ロイター） - 5月24日8時14分更新
■【フィリピン】特別関税導入、中古車業が生き残り模索
アロヨ大統領が先月4日に発令した大統領令第418号で示した、輸入中古車1台につき50万ペソを課す特別関税が23日に導入された。ただスービック湾自由港にある中古車業界の間では既に、これを見越した生き残りを模索する動きが進んでいる。
国内で操業する自動車メーカー各社が長く政府に訴え続けてきた中古車輸入の禁止令が、ようやく実質的に施行された。大統領府は23日、NNAの取材に対し、大統領令第418号に基づき中古車に従来の関税とは別に課せられる特別関税（1台につき50万ペソ）が、新聞告知日（4月21日）から30日を経た同日から導入されることを明らかにした。
これに対し、とりわけ輸入中古車を取り扱う業者が集まるスービックでは、業界全体ではなく、会社単位での生き残りを懸けた新たな取り組みが始まっている。
このうち、ユナイテッド・オークショニアズやアジア・インターナショナル・オークショニアズとならんで大手の一つに数えられるスービック・ベイ・モータース（SBMC）は先に報じた通り、当地の事業パートナーである東谷籐品製作所（本社・愛知県名古屋市）と、日本の中古車取扱業大手のアップルインターナショナル（本社・三重県四日市市）との合弁で「イチバン・インポート・アンド・エクスポート」を近く立ち上げる。スービックで右から左にハンドルを移し替えた中古車をタイ経由で輸出し、市場を国内から左ハンドル車を使用するアジア、中東、アフリカ諸国へ転換する方針。今月初めにはスービック湾開発庁（SBMA）の関係者立ち会いの下、スポーツタイプ多目的車（SUV）181台の出荷を完了している。
貿易産業省の説明では、スービック自由港に陸揚げされる中古車は、同港内からそのまま海外へ出荷される場合、入港時に関税の課税対象にならないという。
SBMCのゼネラルマネジャー、ベン・ペレス氏は先ごろNNAの取材に応じ「これまでは約20社からなる業界団体の代表として、政府に対し関税導入への抗議活動を行ってきた。今後は自社の従業員を守ることを第1に考えていく」とコメント。追加関税の導入は避けられないとの判断に基づき、スービック湾開発庁とも協議の上、関税による価格高騰で国内販売が実質的に不可能となる期間に、業界のスリム化を図る狙いがあることを明かした。
同氏はまた、「アロヨ政権は、多くの失業者が発生すると予想される新しい関税の導入から数カ月後に過ちに気付くだろう」と指摘した上で、向こう6カ月〜1年間で国内市場が再開されることへの期待を示している。なおSBMCは、新会社設立に伴い閉鎖される予定だ。
■バターン輸入に反対
一方、フィリピン日本人商工会議所を含む外国商工会議所は連名で、スービック湾開発庁が管轄するバターン・テクノロジー・パークで中古車輸入を合法化する動きに反対する立場を明確にした。
また、フィリピンの自動車産業はアジアにおいて極めて小規模で、新車の販売状況がアジア通貨危機以前の水準に達していないのは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟4カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の中でフィリピンだけと指摘している。
（NNA） - 5月24日10時34分更新
■トヨタが５年連続首位 法人申告所得ランキング
帝国データバンクが２５日発表した２００４年の法人申告所得ランキングによると、国内・海外ともに販売が好調なトヨタ自動車が７９３２億円で５年連続１位となった。ホンダ、日産自動車も５位と９位に入り、自動車メーカーの好調ぶりが目立った。
ランキングは税務署の公示に基づいて集計。公示対象となる所得４０００万円以上の企業は前年比４・５％増の約７万５０００社で、４年ぶりに前年を上回った。上位１０社のうち７社が前年よりも所得を伸ばしており、企業業績の回復を裏付けた。
トヨタは２位のＮＴＴドコモの４３７７億円を大きく引き離しての首位。製造業ではこのほか、キヤノンと武田薬品工業が１０位入りした。０３年に上位１０社入りしていた企業のうち、東京電力とボーダフォン、東京海上日動火災保険は脱落した。
（共同通信） - 5月25日17時10分更新
■欧州系格付け会社もＧＭを「投資不適格」に
【ニューヨーク＝小山守生】欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２４日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の長期債格付けを、従来の「トリプルＢマイナス」から１段階引き下げ、投資不適格とされる「ダブルＢプラス」にすると発表した。
５月５日の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続いてフィッチもＧＭの社債を投資不適格と判断したことで、ＧＭは資金調達時の金利上昇によって、財務基盤が一段と悪化する恐れが出てきた。
フィッチは、ＧＭの北米での販売不振が今後も続くと予想されるほか、退職者向けの医療費負担も膨らむことが格下げの理由だとしている。
ＧＭの社債発行額は米国の事業会社の中で最大規模で、ＧＭ債の下落（金利は上昇）が社債相場全般に波及し、他の米国企業の資金調達にも影響が出ることが懸念されている。
もう一つの大手格付け会社であるムーディーズ・インベスターズは、ＧＭ債を投資適格級のうち最低水準にあたる「Ｂａａ３」と格付けしている。
（読売新聞） - 5月25日11時10分更新
■WSJ-不振のGM、より大胆なリストラを市場は予想 焦点はGMACに
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は、格付けを投資不適格に引き下げられ、有力投資家カーク・カーコリアン氏に株式買い付けを仕掛けられるといった２つの問題に直面している。ウォール街の関係者は、リック・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)がこれまでに示唆してきたものより、さらに大胆なリストラ策をGMが近いうちに打ち出すと予想している。
ここで注目されているのは、金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス(GMAC)だ。GMACは、業績が低迷するGMのキャッシュフロー(現金収支)にとって重要な資金供給源となっており、昨年の純利益は29億ドルと、GM全体の約80％を占めた。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が５月５日、GMおよびGMACの長期企業信用格付けを「ダブルB」に引き下げたことは、GMACの潜在成長力に足かせをかけるものとなった。フィッチ・レーティングスも24日、GMとGMACのシニア無担保格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格の「ダブルBプラス」に引き下げ、見通しについては引き続き「弱含み」とした。
フィッチのアナリスト、マーク・オリン氏は、格下げの理由として、中型と大型のスポーツ用多目的車(SUV)の販売が北米で引き続き落ち込んでいること、大型ピックアップトラック市場で製品・価格面での競争が増していること、こうした影響が連結ベースの収益性に与える影響などを挙げた。「販売台数の減少と収益性の悪化に加え、コスト削減で目に見える進展がないことから、キャッシュフローの赤字は少なくとも2006年までは続くと考える」とした。
一部のアナリストは、GMACの一部あるいはすべてを売却することにより、GMは赤字の北米自動車部門の立て直しに必要な現金を調達できると指摘する。GMACもGMから分離されれば、投資適格の格付けを得ることが可能となり、成長に必要な資本を調達しやすくなる。
GMの広報担当者、トニ・シモネッティ氏は、「どうすればGMACが別個の格付けを得られるか、われわれは検討中だ。それにつながる選択肢は何でもすべて検討する」と述べた。
GM株の値動きは、投資家が何らかの大胆な策が打ち出されると期待する一方、財務状況を懸念していることを示唆する。GM株は先週、カーコリアン氏が提示した１株当たり買値31ドルを上回る、32ドル台で引けた。フィッチの格下げを受け、24日の取引では下落。終値は前日比90セント(2.76％)安の31.69ドルだった。一方、2033年７月償還のGM30年債の価格は、１ドル額面あたり74セントから73セントに下落、利回りは11.654％に上昇した。
ワゴナーCEOは４月初旬、不振の北米部門を自ら直接統括すると発表。北米営業・サービス・マーケティング担当ヘッド、マーク・ラネーベ氏がまとめた米マーケティング戦略の幅広い改革案を後押ししている。ラネーベ氏の案は、現金割引への依存を減らす代わりにメーカー希望小売価格を引き下げることや、不振の「ビュイック」、「ポンティアック」ブランドを、トラックの「GMC」とともに販路をひとつに統合することなど。
しかし一部のGM株主は、これよりも大胆な策を求めている。米国内３位の年金基金であるカリフォルニア州教員退職基金の最高投資責任者、クリストファー・エイルマン氏は、「最も良い資産が切り離されるのを見たくないが、同時に、会社を救済するには強い行動が必要だ」と述べた。
一部のアナリストは、GMAC売却はGMにとって簡単なことではない、と指摘する。モルガン・スタンレーの自動車業界アナリスト、スティーブン・ガースキー氏は、「GMACはGMが強く必要とするキャッシュフローを生んでいる」と指摘。また、GMの自動車事業とGMACの自動車金融事業には「重要で複雑な関係」があることも指摘した。
S&Pのクレジットアナリスト、スコット・スプリンツェン氏は今月初旬、「GMACがより高い格付けを得られるよう、GMがGMACとの関係を再編する可能性はある」と指摘した。ただ、同氏は、GMACが投資適格級の格付けを得るには、GMとGMACの関係を大幅に編成し直す必要があるとも指摘した。
ワゴナーCEOが実際、GMACの売却を選択した場合、調達する資金は何に使われるだろうか。一部のアナリストは、GMの医療保険負担の軽減につながりうる、従業員退職勧奨制度に充てる可能性があるとみる。こうした見方について、GM広報のシモネッティ氏は、「かなり思惑的」だ、とコメントした。
当然ながら、GMAC売却による利益の一部は、株主に還元される可能性もある。カーコリアン氏は、投資した企業の経営陣に対し、株主還元を増やすよう迫ることで知られている。
（５月25日付のHeard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 5月25日14時48分更新
■マツダ、タイで乗用車生産−東南アジア・欧州向け「アテンザ」など
マツダはタイで乗用車を量産し、アジアと欧州へ輸出する検討を始めた。
米フォード・モーターとの合弁工場オートアライアンスタイランド（ＡＡＴ、ラヨーン県）で「アテンザ」「アクセラ」「デミオ」クラスの生産を想定している。
同工場でアジア向けにノックダウン（ＫＤ）用部品の生産も検討する。
時期や生産規模は未定だが、国内に次ぐアジアの拠点化を図る。
生産は主力量販車の３モデルと、その派生車。
輸出先は東南アジア、インド、豪州、欧州をカバーする。
現在、ＡＡＴはマツダとフォードのピックアップトラックを中心に生産し、年産能力１３万５０００台。
マツダ車の０４年度の生産分はトラックのみで３万７８４７台だった。
しかし、タイは部品メーカーの集積が拡大。
東南アジア諸国連合の域内関税も、２０１０年までに０―５％に引き下げられる。
タイにはアジアの生産・輸出拠点とする優位性があり、乗用車生産の検討を始めた。
産業ニュース - 5月25日(水)8時30分
■ホンダ、菊池プレスと取引関係強化へ出資拡大
ホンダ <7267> は２５日、自動車用ボディ骨格部品を主力とする菊池プレス工業（ＪＱ） <5970> への出資比率を現在の８．３％から２０．７％に高め、取引関係の強化を図ると発表した。車体開発において長期的な技術戦略に基づいた効率良い開発体制の強化を図るとしている。株式は２５日に証券会社を通じた市場外取引で調達した。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２５日]
（ラジオNIKKEI） - 5月25日15時41分更新
■販社の変革徹底を＝三菱自企業倫理委
＊三菱自動車 <７２１１> の外部監視機関である企業倫理委員会（委員長・松田昇前預金保険機構理事長）は２５日、１５回目となる会合を同社本社で開いた。委員からは、三菱自が再建に取り組む中で、「窓口となる販売会社も変わることが必要だ」との意見が出され、顧客と接する販売会社の意識改革を徹底する必要性が指摘された。次回会合は６月に開く予定。
（時事通信） - 5月25日21時4分更新
■リケン、ピストンリングとカムシャフト製造方法を電気炉へ転換
産業ニュース - 5月25日(水)8時30分
リケンは自社工場や関係会社でのピストンリングとカムシャフトの製造方法について、溶銑炉（キューポラ）から電気炉への転換を進める。
電気炉を使用することで、低コストで安定的に生産するのが狙い。
カムシャフトは５月中に、キューポラ１機での生産から電気炉３機での生産に転換する。
ピストンリングも、年内にカムシャフトと同様の転換を図る。
投資額は約７億円。
リケンは柏崎事業所（新潟県柏崎市）や剣工場（同）、関係子会社などでピストンリングとカムシャフトを生産している。
供給先の自動車メーカーの生産拡大に伴い、増産対応を進めている。
ただ、鋼鉄など資材価格が上昇しており、コスト面での対応が急務となっている。
キューポラで大量に使用するコークスの価格も高騰していることに加え、メンテナンスにも人手がかかるなどの課題がある
■リンナイ、独ボッシュに自社株を譲渡
リンナイ <5947> は２５日、ドイツの自動車関連機器大手であるロバート・ボッシュに対し、５０万株の自己株式を譲渡すると発表した。ボッシュは主力の自動車関連機器以外に耐久消費財も手掛け、その中でガス機器の生産・販売も行っていることから、リンナイは今後、生産や開発、販売の各分野において提携関係を構築していく方針。「具体的な案件はまだ決まっておらず、発表時期についても未定」（会社側）としている。譲渡価格は１株につき２５６８円で総額では１２億８４００万円。ボッシュはすでにリンナイ株式を１００万株所有しているが、今回の譲渡によって所有株式数は１５０万株（発行済株式総数の２．７７％）に増える。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２５日]
（ラジオNIKKEI） - 5月25日14時1分更新
■【中国】4月自動車業界が好転、エコノミーカーが底上げ
国家統計局によると、2005年4月の中国全土における乗用車の生産台数が、前年同月比6．8％増の26．37万台に達した。1−4月では、前年同期比0．8％増の84．51万台となっている。
4月の乗用車生産台数は、13カ月ぶりに記録を更新。天津一汽や奇瑞汽車などのエコノミーカーや一汽VW、上海VW、上海GMなどの主流セダン車が好調だったことが後押しした。
また、主流セダン車の市場価格が安定を取り戻し始めており、エコノミーカーの売れ行きが好調であったことから、市場には低迷脱出の兆しが見え始めている。
北京市では3月1日から、同市以外の地方出身者に対する自動車の購入制限を撤廃したことも追い風となった。3月の新車の販売台数は前年同月比10．4％増の3．5万台となり、04年6月以来、9カ月ぶりにプラス成長を遂げた。4月も3．8万台に増え、同29．3％増となっている。
各メーカーは、年初からの在庫処理に注力しており、3月末時点で、中国全土におけるセダン車メーカーの在庫台数は年初と比べて16．3％減。しかし、2．5L以上の排気量が大きいモデルでは66．7％と大幅に増加した。石油価格の動向など、消費者が自動車保有にともなう維持費の上昇に懸念したためとみられる。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月25日15時20分更新
■DJ-米シロ・インダストリーズ、２−４月期は減収で３％安
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)自動車向け鋼材を手掛ける米シロ・インダストリーズ(Nasdaq:SHLO)は24日、減収ながら増益となった２−４月期（2005年10月期第2四半期）決算を発表した。株価は３％安となった。
シロの２−４月期売上高は、前年同期の1億7980万ドルから1億6680万ドルに7.2％減少した。しかし、純利益は前年同期の840万ドル（１株当たりで51セント）から850万ドル（同52セント）にわずかながらではあるが増益となった。
シロは減収となった背景について、米国自動車業界の自動車生産台数の減少を指摘した。24日終値11.56ドル、前日比0.38ドル（3.18％）安、出来高60,258株。
（ダウ・ジョーンズ） - 5月25日16時12分更新
■＜自動車実績＞国内販売は三菱以外の４社が２ケタ増
自動車メーカー大手５社は２５日、４月の生産、販売、輸出実績を発表した。国内販売は、新型車の発売効果などで、三菱自動車を除く４社が前年同月比２ケタの大幅な伸びを記録した。海外販売が好調なこともあり、海外生産はトヨタ、日産、ホンダの３社が２ケタの伸びを記録。反日デモの影響はほとんどなかったとみられる。
（毎日新聞） - 5月25日19時9分更新
■ビステオンが元親会社のフォードに工場移管、出向社員も差し戻し
［デトロイト ２５日 ロイター］ 米フォード・モーターは２５日、自動車部品供給会社ビステオンの経営支援に最大で１１億５０００万ドルを投じる方針を示した。
ビステオンは以前はフォード傘下にあったが、２０００年にスピンオフされた。その後ビステオンは黒字達成に苦心していた。
今回の両社合意により、米国の２０工場およびメキシコの４工場をフォードが引き継ぎ、ビステオンへの出向従業員１万７４００人をフォードに戻すことになる。
フォードは最終的には、これらの工場のほとんどを売却する見通しとしている。
出向従業員には、ビステオン籍の従業員よりも高い賃金が適用されていた。
合意についての覚書は、全米自動車労組（ＵＡＷ）と監督当局の承認を経て、８月１日に最終合意に達するとみられている。
（ロイター） - 5月26日8時16分更新
■米自動車産業の支援問題、現地化進めることが大切＝ホンダ社長
［東京 ２６日 ロイター］ ホンダ<7267.T>の福井威夫社長は、都内で開いた新車発表会で、経営不振に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめとする米自動車産業への支援問題について、直接的な支援ではなく、日系メーカーの現地化を進めることが大切だとの認識を示した。
福井社長は、米自動車産業への支援策を問われ、ホンダが米国内で販売する自動車のうち何パーセントが米国内で生産されたものかを示す「現地自給率」がすでに８０％を超えていることや、生産車の現地調達率も９７─９８％に達していることを挙げ、「現在では生産から販売、開発まで、相当現地化しているが、その方向をさらに進めていくことが必要だ」との認識を示した。その上で、直接的な支援に関して、「いろいろなことが言われているが、われわれには理解できない。支援策はあまり頭にない」と語った。
（ロイター） - 5月26日15時11分更新
■日中関係、厳しい状況＝現地事業は見直さず―ホンダ社長
＊ホンダ <７２６７> の福井威夫社長は２６日の新車発表会見の中で、日中政府関係が緊張していることに触れ「大変厳しい状況だ」と指摘した。その上で「民間レベルで両国が信頼関係を深めることが重要だ」と強調。「今回の騒動でホンダが中国事業を見直すことは一切ない」と断言した。
（時事通信） - 5月26日20時2分更新
■【中国】自動車産業：自主開発視野に、海外技術者を確保
中国の自動車メーカーで、技術者を確保する動きが強まっている。改革開放の本格化以来、海外で学び、そのまま国外の自動車メーカーで技術者として活躍している人材も多い。そのような人材をあらためて中国に呼び戻す動きも本格化しそうだ。さらに、中国の自動車メーカーが外国人技術者を雇用することも始まっている。第一財経日報が25日付で伝えた。
技術者獲得に、特に熱心だとされているのが上海汽車集団奇瑞汽車有限公司だ。同社研究院の祁国俊・副院長は「自動車本体部分の技術スタッフだけで、300人規模に拡大する計画だ」と語っている。
また祁・副院長は、「これまで、こういった仕事は国外の設計会社に委託することが多かった。しかし、今後は国内のスタッフが関わる比重を増大させていきたい」としている。
しかし、そのためには、中国国内では人材が不足している。そこで、海外のメーカーで仕事をしている中国人技術者を招聘する動きが発生。祁国俊・副院長自身も、ダイムラー・クライスラー社で仕事をしていたという経験を持ち、米デトロイトの研究所から安徽（あんき）省・蕪湖（ぶこ）に移ってまだ2カ月にも満たない。
また、上海汽車集団人力資源部は5月8日、技術者リクルートチームを英国に派遣している。経営破たんに陥った名門自動車メーカーのMGローバーからの技術購入にともなうためだが、MGローバーの技術スタッフ100人程度を招聘するためだともみられている。
一般に、国外から技術者を招聘することは、コストの面では「割りに合わない」とされている。しかし、短期間のノウハウ吸収が可能であるということは魅力だ。
これまで中国の自動車メーカーは、国外と提携することにより、発展してきた。しかし、今後は自主開発に挑戦するケースが増えていくと考えられている。そのため、最も必要とされる技術者も「完成車の開発経験がある熟練技術者」だとされている。（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 5月26日10時52分更新
■バイオマス燃料、ブラジルから輸入拡大 経済関係強化 中国に対抗も
きょう首脳会談で伝達
政府は二十五日、自動車や燃料電池発電の燃料として活用できる次世代の非化石エネルギー「バイオマスエタノール」について、主要産出国であるブラジルからの求めに応じて輸入拡大を国内の民間企業に働きかけていく方針を決めた。小泉純一郎首相が二十六日に来日するブラジルのルラ大統領にこうした方針を伝える。輸入拡大による経済関係の強化によって、経済面でもブラジルへの接近を強める中国に対抗するねらいがあるとみられる。
政府としてもバイオマスエタノールを使う自動車を在ブラジル日本大使館の公用車として試験的に導入する。
バイオマスエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど農作物を発酵、蒸留して作られる燃料。農作物が育つ際に二酸化炭素（ＣＯ２）を内部に吸収する。このため、燃料として燃やしてもＣＯ２を新たに排出しなくてすみ、「地球温暖化対策上も有効。（石油などの）化石燃料に代わる有力な選択肢の一つ」（大手シンクタンク）との期待が高い。
ブラジルは、この燃料を新たな基幹産業と位置づけ、日本への輸出拡大を働きかけてきており、昨年九月に小泉首相がブラジルを訪問した際にルラ大統領が輸入拡大を要請していた。
政府としてはブラジル側のこうした要請に応えることで、国連安保理改革でともに常任理事国入りを目指す立場から、関係を一層強固にしたい考えだ。
ロシア、インド、中国とともに「ＢＲＩＣｓ」と呼ばれるブラジルは高い経済成長が見込まれている。こうした中で、中国は最近二年間でブラジルとの貿易額を二倍に伸ばし、経済面での結びつきを急速に強めており、対インド関係と同様に日中が関係強化を競う構図になっている。
ブラジルでは原料のサトウキビが豊富な上、価格がガソリンよりも安価なことから大半の自動車でバイオマスエタノールを燃料として活用している。ガソリンに数％から２５％程度まで混ぜたものが使われ、中南米諸国や米国にも普及し始めている。
日本は法定で３％以下の混入が認められているが、窒素酸化物の排出量が多いことなどを理由に、実際には使用されていない。
資源エネルギー庁によると、自動車用燃料としてバイオマスエタノール燃料が普及すれば、最大で、年間のガソリン消費量約六千万キロリットルの３％に相当する約百八十万キロリットルの需要となる見込み。
◇
【非化石エネルギー】植物から作られる薪（まき）や炭、乾燥した家畜糞（ふん）などの燃料のほか、太陽光、風力など再利用が可能なエネルギーのこと。いずれも二酸化炭素（ＣＯ２）の発生がないため、石油や天然ガスなどの化石エネルギーを非化石エネルギーに置き換えることで、温室効果ガスのひとつであるＣＯ２排出削減への効果が期待されている。
（産経新聞） - 5月26日2時40分更新
■【インドネシア】インドモービル、イ日産出資比率を拡大
自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは19日、インドネシア日産自動車（NMI）株式4,650株の取得オプションを行使し、出資比率を3.04％から11.34％に引き上げると発表した。取得総額は825万8,400万ドル（767億2,053万6,000ルピア）。
日産自動車は2001年9月のNMI設立時に、前身会社イスマック日産製造に3,740万米ドルを投じ、出資比率を35％から75％に引き上げたが、これに伴いインドモービルとIMGスジャトラ・ラングン（IMGSL）のイスマック出資比率は計25％から計16.7％に希薄化された。NMI株の取得オプションはこれに関連して2002年1月の合弁変更契約で設定され、今年3月26日を行使期限とする計4,650株の取得オプションが両社に認められていた。
インドモービルは、自社に0.75％出資するIMGSLが今年1月に権利非行使を表明したことを受け、単独で権利を行使する意向を今年2月と4月の2回にわたりNMIに通知していた。
今回の出資比率引き上げにより、日産のインドネシア事業への参画強化、自社の企業価値とグループの連結業績向上、配当収入増などの効果が期待できるとしている。来月17日の臨時株主総会で承認を求める方針。
なお、日産自動車本社広報担当者は同件に関し、現在交渉中で、株式売買契約締結後に正式に発表すると説明。現時点ではインドネシア国内の生産・販売計画を変更する予定はないとしている。
NMIは2001年にインドモービルの全額出資子会社ワハナ・ウィラワンから営業権を取得。過去3年間の国内販売実績は3,559台（02年）、6,720台（03年）、12,201台（04年）と推移し、今年は1万5,000台、2008年には4万台の販売台数達成を目標に掲げている。
現在の販売・サービス拠点数は今月開設したバンテン州タンゲランのブミ・セルポン・ダマイ（BSD）店を含め全国42カ所（首都圏16、圏外26）。拠点数は年内に48カ所、07年に60カ所に拡大する計画。
NMIの昨年末現在の総資産は8,760億ルピア（負債3,360億ルピア、資本5,400億ルピア）、同期の売上高は1兆7,730億ルピア、営業利益は1,680億ルピア、純利益は1,030億ルピアだった。
（NNA） - 5月26日10時47分更新
【タイ】1〜4月の自動車生産、32.7万台
タイ工業連盟（FTI）自動車部会は25日、1〜4月期の自動車生産台数が前年同期比14.5％増の32万7,092台だったと発表した。商用車が30.4％増と拡大した一方、乗用車は15.1％減少した。輸出台数は24.8％増の11万7,270台だった。バイクの生産台数は13.6％増の105万5,211台、輸出台数は35.7％増の34万6,243台だった。
乗用車の生産台数は15.1％減の8万4,495台で、4カ月連続のマイナス成長となった。同部会のスラポン報道官は、商用車に分類される多目的スポーツ車（SUV）などを含む乗用ピックアップトラック（PPV）の人気が高まり、乗用車の需要が低下していると指摘した。
排気量別では、2,001〜2,400ccを除くすべてのクラスで2けた以上減少した。特に、1,801〜2,000ccが45.5％減の5,201台と大幅に減少。同クラスに含まれるトヨタのミニバン「ウィッシュ」の月間販売台数は当初目標の2,000台を下回っているという。小型車1,201〜1,500ccは4万4,281台と14.9％減少した。
乗用車の1〜4月期国内新車販売台数は16.1％減の5万8,460台だった。
■PPV、生産急増
商用車の生産台数は、24万2,503台と30.4％増加した。1トンピックアップトラックの内訳は◇ピックアップ＝9.3％増の13万2,230台◇ダブルキャブ＝63.6％増の8万8,274台◇PPV＝4.8倍の1万4,179台──。
三菱商事といすゞ自動車の合弁販売会社、トリペッチいすゞセールス（Tri Petch Isuzu Sales、TIS）の発表によれば、SUVの同期の国内新車販売台数は上位5社（トヨタ、いすゞ、フォード、ホンダ、三菱）で1万1,977台。特に、トヨタは世界戦略車（IMV）「フォルチュナ」の投入などで13.3倍に急増、SUV市場のシェア7割を占めた。
■完成車輸出、25％増
完成車の輸出台数は24.8％増の11万7,270台。乗用車は3万2,884台と7.8％増加した。商用車は27.6％増の9万4,183台。1トンピックアップが37％、ダブルキャブが72.8％、PPVが79.2％増えた。
完成車の輸出額は31.9％増の545億455万バーツに拡大した。エンジンは61.4％、組立部品は86％増えた。完成車、部品を合わせた輸出額は43.8％増の785億5,733万バーツ。
■バイク生産、13.6％増
バイクの生産台数は105万5,211台で13.6％増加した。輸出台数は35.7％増の34万6,243台。完成車の輸出額は61億3,402万バーツ、部品を合わせた輸出額は21.9％増の108億8,236万バーツだった。
（NNA） - 5月26日10時47分更新
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本田広報部より
＜ご参考＞
Hondaは、ハイブリッド車の世界販売台数が、2005年4月をもって10万台（参考 主要地域：米国約89,000台、日本約5,900台、欧州約3,800台、カナダ約1,500台）を達成した。
Hondaは1999年11月に、「Honda IMA（Integrated Motor Assist）システム」を搭載し、量産ガソリン車として世界最高水準の燃費※を実現したパーソナルハイブリッドカー「インサイト」を日本で発売して以来（米国：1999年12月発売）、3機種のハイブリッドモデルを販売している。2001年12月には、Hondaの基幹車種であるシビックにハイブリッド技術を採用した「シビック ハイブリッド」の販売を日本にて開始（米国：2002年3月）、さらに2004年12月には、可変シリンダーシステム採用のV6エンジンとIMAを組み合わせた「アコード ハイブリッド」の販売を北米にて開始している。
※10・15モード 「インサイト」 5速MT車 1999年発表当時35km／L → 現行モデル 36km／L
ハイブリッド車の生産は、日本の鈴鹿製作所（インサイト、シビック ハイブリッド）、埼玉製作所（アコード ハイブリッド）が担当しており、Hondaの最量販モデルである「シビック ハイブリッド」は、北米、欧州、日本、アジア大洋州地域の19ヶ国で販売している。
■ＧＳ証が三菱自を「中立」に格上げ
ゴールドマンサックス証券は２４日付で三菱自動車工業 <7211> の投資判断を「アンダーパフォーム」から「インライン」（中立）に引き上げた。リポートでは「０６年３月期いっぱい在庫がさらに圧縮される可能性が高く、その結果０７年３月期業績に多少の余裕を持たせることができよう。このため、資金確保の完了とあわせて短期的に同社が倒産するリスクは大きく後退した」などとしていた。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２４日]
（ラジオNIKKEI） - 5月24日12時1分更新
■トヨタ、米中心に世界で計８６万台リコール
asahi.comより
トヨタ自動車は２４日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）ランドクルーザープラドやピックアップトラックのタンドラなど５車種について、米国を中心に全世界で計８６万台を無償回収・修理（リコール）することを明らかにした。前輪サスペンションの取り付け不具合により、走行中に前輪が外れるおそれがあるという。
対象はほかにＳＵＶの４ランナー（日本名ハイラックスサーフ）、セコイア、ピックアップトラックのタコマ。北米で７９万台、欧州で２万２０００台、オーストラリアで１万４０００台などにのぼる。日本では、０１年５月から０２年１０月までに製造した２万４０００台を対象に１６日に発表していた。
同社によると、日本で０３年９月にハイラックスサーフの右前輪が外れて車同士の衝突事故が起き、双方の運転手がむち打ちで通院したほか、０１年９月以降６件の不具合報告が寄せられている。
■現代自動車、北米で本格攻勢 工場稼働で日本車に対抗
サンケイwebより
韓国の自動車最大手、現代自動車が北米市場で本格攻勢に出ている。今月２０日には米アラバマ州で北米初の完成車組立工場の開所式を行い、現地生産を開始。年間３０万台を生産する予定で、先行する日本各社に対抗する態勢を整えた。
現代自によると、米国での昨年の販売台数は約４２万台でシェアは約２．５％。トヨタ自動車（約１０．５％）やホンダ（約７％）、日産自動車（約５％）を追う展開だ。現代自は主力セダンの「ソナタ」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「サンタフェ」が好調で、３％台のシェアを目標としている。
工場には約１１億ドル（約１１８０億円）を投資。ソナタを中心に生産する計画だ。開所式には現代自の鄭夢九会長をはじめ、ブッシュ元米大統領や韓国の李煕範産業資源相も出席、米韓の協力体制を強調した。
約２０年前には、海外市場で「故障が多い」と言われた現代自も、現在は「高くなった品質力で急速に販売量を伸ばしている」（米経済紙）など高い評価を得ている。米国工場はインド、中国、トルコに続く国外工場で、鄭会長は「これで本当のグローバル企業になった」と話している。
■日産自動車、今年の欧州販売台数を1.2％増と予想＝ゴーン会長
［バルセロナ ２３日 ロイター］ 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、今年の欧州での販売台数が１．２％増えるとの見通しを示した。
仏ルノー
ゴーン会長によると、日産自動車では、今年の欧州販売を１．２％増の５５万台と予想している。
（ロイター） - 5月24日8時14分更新
■【フィリピン】特別関税導入、中古車業が生き残り模索
アロヨ大統領が先月4日に発令した大統領令第418号で示した、輸入中古車1台につき50万ペソを課す特別関税が23日に導入された。ただスービック湾自由港にある中古車業界の間では既に、これを見越した生き残りを模索する動きが進んでいる。
国内で操業する自動車メーカー各社が長く政府に訴え続けてきた中古車輸入の禁止令が、ようやく実質的に施行された。大統領府は23日、NNAの取材に対し、大統領令第418号に基づき中古車に従来の関税とは別に課せられる特別関税（1台につき50万ペソ）が、新聞告知日（4月21日）から30日を経た同日から導入されることを明らかにした。
これに対し、とりわけ輸入中古車を取り扱う業者が集まるスービックでは、業界全体ではなく、会社単位での生き残りを懸けた新たな取り組みが始まっている。
このうち、ユナイテッド・オークショニアズやアジア・インターナショナル・オークショニアズとならんで大手の一つに数えられるスービック・ベイ・モータース（SBMC）は先に報じた通り、当地の事業パートナーである東谷籐品製作所（本社・愛知県名古屋市）と、日本の中古車取扱業大手のアップルインターナショナル（本社・三重県四日市市）との合弁で「イチバン・インポート・アンド・エクスポート」を近く立ち上げる。スービックで右から左にハンドルを移し替えた中古車をタイ経由で輸出し、市場を国内から左ハンドル車を使用するアジア、中東、アフリカ諸国へ転換する方針。今月初めにはスービック湾開発庁（SBMA）の関係者立ち会いの下、スポーツタイプ多目的車（SUV）181台の出荷を完了している。
貿易産業省の説明では、スービック自由港に陸揚げされる中古車は、同港内からそのまま海外へ出荷される場合、入港時に関税の課税対象にならないという。
SBMCのゼネラルマネジャー、ベン・ペレス氏は先ごろNNAの取材に応じ「これまでは約20社からなる業界団体の代表として、政府に対し関税導入への抗議活動を行ってきた。今後は自社の従業員を守ることを第1に考えていく」とコメント。追加関税の導入は避けられないとの判断に基づき、スービック湾開発庁とも協議の上、関税による価格高騰で国内販売が実質的に不可能となる期間に、業界のスリム化を図る狙いがあることを明かした。
同氏はまた、「アロヨ政権は、多くの失業者が発生すると予想される新しい関税の導入から数カ月後に過ちに気付くだろう」と指摘した上で、向こう6カ月〜1年間で国内市場が再開されることへの期待を示している。なおSBMCは、新会社設立に伴い閉鎖される予定だ。
■バターン輸入に反対
一方、フィリピン日本人商工会議所を含む外国商工会議所は連名で、スービック湾開発庁が管轄するバターン・テクノロジー・パークで中古車輸入を合法化する動きに反対する立場を明確にした。
また、フィリピンの自動車産業はアジアにおいて極めて小規模で、新車の販売状況がアジア通貨危機以前の水準に達していないのは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟4カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の中でフィリピンだけと指摘している。
（NNA） - 5月24日10時34分更新
■トヨタが５年連続首位 法人申告所得ランキング
帝国データバンクが２５日発表した２００４年の法人申告所得ランキングによると、国内・海外ともに販売が好調なトヨタ自動車が７９３２億円で５年連続１位となった。ホンダ、日産自動車も５位と９位に入り、自動車メーカーの好調ぶりが目立った。
ランキングは税務署の公示に基づいて集計。公示対象となる所得４０００万円以上の企業は前年比４・５％増の約７万５０００社で、４年ぶりに前年を上回った。上位１０社のうち７社が前年よりも所得を伸ばしており、企業業績の回復を裏付けた。
トヨタは２位のＮＴＴドコモの４３７７億円を大きく引き離しての首位。製造業ではこのほか、キヤノンと武田薬品工業が１０位入りした。０３年に上位１０社入りしていた企業のうち、東京電力とボーダフォン、東京海上日動火災保険は脱落した。
（共同通信） - 5月25日17時10分更新
■欧州系格付け会社もＧＭを「投資不適格」に
【ニューヨーク＝小山守生】欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２４日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の長期債格付けを、従来の「トリプルＢマイナス」から１段階引き下げ、投資不適格とされる「ダブルＢプラス」にすると発表した。
５月５日の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続いてフィッチもＧＭの社債を投資不適格と判断したことで、ＧＭは資金調達時の金利上昇によって、財務基盤が一段と悪化する恐れが出てきた。
フィッチは、ＧＭの北米での販売不振が今後も続くと予想されるほか、退職者向けの医療費負担も膨らむことが格下げの理由だとしている。
ＧＭの社債発行額は米国の事業会社の中で最大規模で、ＧＭ債の下落（金利は上昇）が社債相場全般に波及し、他の米国企業の資金調達にも影響が出ることが懸念されている。
もう一つの大手格付け会社であるムーディーズ・インベスターズは、ＧＭ債を投資適格級のうち最低水準にあたる「Ｂａａ３」と格付けしている。
（読売新聞） - 5月25日11時10分更新
■WSJ-不振のGM、より大胆なリストラを市場は予想 焦点はGMACに
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は、格付けを投資不適格に引き下げられ、有力投資家カーク・カーコリアン氏に株式買い付けを仕掛けられるといった２つの問題に直面している。ウォール街の関係者は、リック・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)がこれまでに示唆してきたものより、さらに大胆なリストラ策をGMが近いうちに打ち出すと予想している。
ここで注目されているのは、金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス(GMAC)だ。GMACは、業績が低迷するGMのキャッシュフロー(現金収支)にとって重要な資金供給源となっており、昨年の純利益は29億ドルと、GM全体の約80％を占めた。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が５月５日、GMおよびGMACの長期企業信用格付けを「ダブルB」に引き下げたことは、GMACの潜在成長力に足かせをかけるものとなった。フィッチ・レーティングスも24日、GMとGMACのシニア無担保格付けを「トリプルBマイナス」から投資不適格の「ダブルBプラス」に引き下げ、見通しについては引き続き「弱含み」とした。
フィッチのアナリスト、マーク・オリン氏は、格下げの理由として、中型と大型のスポーツ用多目的車(SUV)の販売が北米で引き続き落ち込んでいること、大型ピックアップトラック市場で製品・価格面での競争が増していること、こうした影響が連結ベースの収益性に与える影響などを挙げた。「販売台数の減少と収益性の悪化に加え、コスト削減で目に見える進展がないことから、キャッシュフローの赤字は少なくとも2006年までは続くと考える」とした。
一部のアナリストは、GMACの一部あるいはすべてを売却することにより、GMは赤字の北米自動車部門の立て直しに必要な現金を調達できると指摘する。GMACもGMから分離されれば、投資適格の格付けを得ることが可能となり、成長に必要な資本を調達しやすくなる。
GMの広報担当者、トニ・シモネッティ氏は、「どうすればGMACが別個の格付けを得られるか、われわれは検討中だ。それにつながる選択肢は何でもすべて検討する」と述べた。
GM株の値動きは、投資家が何らかの大胆な策が打ち出されると期待する一方、財務状況を懸念していることを示唆する。GM株は先週、カーコリアン氏が提示した１株当たり買値31ドルを上回る、32ドル台で引けた。フィッチの格下げを受け、24日の取引では下落。終値は前日比90セント(2.76％)安の31.69ドルだった。一方、2033年７月償還のGM30年債の価格は、１ドル額面あたり74セントから73セントに下落、利回りは11.654％に上昇した。
ワゴナーCEOは４月初旬、不振の北米部門を自ら直接統括すると発表。北米営業・サービス・マーケティング担当ヘッド、マーク・ラネーベ氏がまとめた米マーケティング戦略の幅広い改革案を後押ししている。ラネーベ氏の案は、現金割引への依存を減らす代わりにメーカー希望小売価格を引き下げることや、不振の「ビュイック」、「ポンティアック」ブランドを、トラックの「GMC」とともに販路をひとつに統合することなど。
しかし一部のGM株主は、これよりも大胆な策を求めている。米国内３位の年金基金であるカリフォルニア州教員退職基金の最高投資責任者、クリストファー・エイルマン氏は、「最も良い資産が切り離されるのを見たくないが、同時に、会社を救済するには強い行動が必要だ」と述べた。
一部のアナリストは、GMAC売却はGMにとって簡単なことではない、と指摘する。モルガン・スタンレーの自動車業界アナリスト、スティーブン・ガースキー氏は、「GMACはGMが強く必要とするキャッシュフローを生んでいる」と指摘。また、GMの自動車事業とGMACの自動車金融事業には「重要で複雑な関係」があることも指摘した。
S&Pのクレジットアナリスト、スコット・スプリンツェン氏は今月初旬、「GMACがより高い格付けを得られるよう、GMがGMACとの関係を再編する可能性はある」と指摘した。ただ、同氏は、GMACが投資適格級の格付けを得るには、GMとGMACの関係を大幅に編成し直す必要があるとも指摘した。
ワゴナーCEOが実際、GMACの売却を選択した場合、調達する資金は何に使われるだろうか。一部のアナリストは、GMの医療保険負担の軽減につながりうる、従業員退職勧奨制度に充てる可能性があるとみる。こうした見方について、GM広報のシモネッティ氏は、「かなり思惑的」だ、とコメントした。
当然ながら、GMAC売却による利益の一部は、株主に還元される可能性もある。カーコリアン氏は、投資した企業の経営陣に対し、株主還元を増やすよう迫ることで知られている。
（５月25日付のHeard On The Streetより）
（ダウ・ジョーンズ） - 5月25日14時48分更新
■マツダ、タイで乗用車生産−東南アジア・欧州向け「アテンザ」など
マツダはタイで乗用車を量産し、アジアと欧州へ輸出する検討を始めた。
米フォード・モーターとの合弁工場オートアライアンスタイランド（ＡＡＴ、ラヨーン県）で「アテンザ」「アクセラ」「デミオ」クラスの生産を想定している。
同工場でアジア向けにノックダウン（ＫＤ）用部品の生産も検討する。
時期や生産規模は未定だが、国内に次ぐアジアの拠点化を図る。
生産は主力量販車の３モデルと、その派生車。
輸出先は東南アジア、インド、豪州、欧州をカバーする。
現在、ＡＡＴはマツダとフォードのピックアップトラックを中心に生産し、年産能力１３万５０００台。
マツダ車の０４年度の生産分はトラックのみで３万７８４７台だった。
しかし、タイは部品メーカーの集積が拡大。
東南アジア諸国連合の域内関税も、２０１０年までに０―５％に引き下げられる。
タイにはアジアの生産・輸出拠点とする優位性があり、乗用車生産の検討を始めた。
産業ニュース - 5月25日(水)8時30分
■ホンダ、菊池プレスと取引関係強化へ出資拡大
ホンダ <7267> は２５日、自動車用ボディ骨格部品を主力とする菊池プレス工業（ＪＱ） <5970> への出資比率を現在の８．３％から２０．７％に高め、取引関係の強化を図ると発表した。車体開発において長期的な技術戦略に基づいた効率良い開発体制の強化を図るとしている。株式は２５日に証券会社を通じた市場外取引で調達した。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２５日]
（ラジオNIKKEI） - 5月25日15時41分更新
■販社の変革徹底を＝三菱自企業倫理委
＊三菱自動車 <７２１１> の外部監視機関である企業倫理委員会（委員長・松田昇前預金保険機構理事長）は２５日、１５回目となる会合を同社本社で開いた。委員からは、三菱自が再建に取り組む中で、「窓口となる販売会社も変わることが必要だ」との意見が出され、顧客と接する販売会社の意識改革を徹底する必要性が指摘された。次回会合は６月に開く予定。
（時事通信） - 5月25日21時4分更新
■リケン、ピストンリングとカムシャフト製造方法を電気炉へ転換
産業ニュース - 5月25日(水)8時30分
リケンは自社工場や関係会社でのピストンリングとカムシャフトの製造方法について、溶銑炉（キューポラ）から電気炉への転換を進める。
電気炉を使用することで、低コストで安定的に生産するのが狙い。
カムシャフトは５月中に、キューポラ１機での生産から電気炉３機での生産に転換する。
ピストンリングも、年内にカムシャフトと同様の転換を図る。
投資額は約７億円。
リケンは柏崎事業所（新潟県柏崎市）や剣工場（同）、関係子会社などでピストンリングとカムシャフトを生産している。
供給先の自動車メーカーの生産拡大に伴い、増産対応を進めている。
ただ、鋼鉄など資材価格が上昇しており、コスト面での対応が急務となっている。
キューポラで大量に使用するコークスの価格も高騰していることに加え、メンテナンスにも人手がかかるなどの課題がある
■リンナイ、独ボッシュに自社株を譲渡
リンナイ <5947> は２５日、ドイツの自動車関連機器大手であるロバート・ボッシュに対し、５０万株の自己株式を譲渡すると発表した。ボッシュは主力の自動車関連機器以外に耐久消費財も手掛け、その中でガス機器の生産・販売も行っていることから、リンナイは今後、生産や開発、販売の各分野において提携関係を構築していく方針。「具体的な案件はまだ決まっておらず、発表時期についても未定」（会社側）としている。譲渡価格は１株につき２５６８円で総額では１２億８４００万円。ボッシュはすでにリンナイ株式を１００万株所有しているが、今回の譲渡によって所有株式数は１５０万株（発行済株式総数の２．７７％）に増える。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２５日]
（ラジオNIKKEI） - 5月25日14時1分更新
■【中国】4月自動車業界が好転、エコノミーカーが底上げ
国家統計局によると、2005年4月の中国全土における乗用車の生産台数が、前年同月比6．8％増の26．37万台に達した。1−4月では、前年同期比0．8％増の84．51万台となっている。
4月の乗用車生産台数は、13カ月ぶりに記録を更新。天津一汽や奇瑞汽車などのエコノミーカーや一汽VW、上海VW、上海GMなどの主流セダン車が好調だったことが後押しした。
また、主流セダン車の市場価格が安定を取り戻し始めており、エコノミーカーの売れ行きが好調であったことから、市場には低迷脱出の兆しが見え始めている。
北京市では3月1日から、同市以外の地方出身者に対する自動車の購入制限を撤廃したことも追い風となった。3月の新車の販売台数は前年同月比10．4％増の3．5万台となり、04年6月以来、9カ月ぶりにプラス成長を遂げた。4月も3．8万台に増え、同29．3％増となっている。
各メーカーは、年初からの在庫処理に注力しており、3月末時点で、中国全土におけるセダン車メーカーの在庫台数は年初と比べて16．3％減。しかし、2．5L以上の排気量が大きいモデルでは66．7％と大幅に増加した。石油価格の動向など、消費者が自動車保有にともなう維持費の上昇に懸念したためとみられる。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月25日15時20分更新
■DJ-米シロ・インダストリーズ、２−４月期は減収で３％安
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)自動車向け鋼材を手掛ける米シロ・インダストリーズ(Nasdaq:SHLO)は24日、減収ながら増益となった２−４月期（2005年10月期第2四半期）決算を発表した。株価は３％安となった。
シロの２−４月期売上高は、前年同期の1億7980万ドルから1億6680万ドルに7.2％減少した。しかし、純利益は前年同期の840万ドル（１株当たりで51セント）から850万ドル（同52セント）にわずかながらではあるが増益となった。
シロは減収となった背景について、米国自動車業界の自動車生産台数の減少を指摘した。24日終値11.56ドル、前日比0.38ドル（3.18％）安、出来高60,258株。
（ダウ・ジョーンズ） - 5月25日16時12分更新
■＜自動車実績＞国内販売は三菱以外の４社が２ケタ増
自動車メーカー大手５社は２５日、４月の生産、販売、輸出実績を発表した。国内販売は、新型車の発売効果などで、三菱自動車を除く４社が前年同月比２ケタの大幅な伸びを記録した。海外販売が好調なこともあり、海外生産はトヨタ、日産、ホンダの３社が２ケタの伸びを記録。反日デモの影響はほとんどなかったとみられる。
（毎日新聞） - 5月25日19時9分更新
■ビステオンが元親会社のフォードに工場移管、出向社員も差し戻し
［デトロイト ２５日 ロイター］ 米フォード・モーター
ビステオンは以前はフォード傘下にあったが、２０００年にスピンオフされた。その後ビステオンは黒字達成に苦心していた。
今回の両社合意により、米国の２０工場およびメキシコの４工場をフォードが引き継ぎ、ビステオンへの出向従業員１万７４００人をフォードに戻すことになる。
フォードは最終的には、これらの工場のほとんどを売却する見通しとしている。
出向従業員には、ビステオン籍の従業員よりも高い賃金が適用されていた。
合意についての覚書は、全米自動車労組（ＵＡＷ）と監督当局の承認を経て、８月１日に最終合意に達するとみられている。
（ロイター） - 5月26日8時16分更新
■米自動車産業の支援問題、現地化進めることが大切＝ホンダ社長
［東京 ２６日 ロイター］ ホンダ<7267.T>の福井威夫社長は、都内で開いた新車発表会で、経営不振に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
福井社長は、米自動車産業への支援策を問われ、ホンダが米国内で販売する自動車のうち何パーセントが米国内で生産されたものかを示す「現地自給率」がすでに８０％を超えていることや、生産車の現地調達率も９７─９８％に達していることを挙げ、「現在では生産から販売、開発まで、相当現地化しているが、その方向をさらに進めていくことが必要だ」との認識を示した。その上で、直接的な支援に関して、「いろいろなことが言われているが、われわれには理解できない。支援策はあまり頭にない」と語った。
（ロイター） - 5月26日15時11分更新
■日中関係、厳しい状況＝現地事業は見直さず―ホンダ社長
＊ホンダ <７２６７> の福井威夫社長は２６日の新車発表会見の中で、日中政府関係が緊張していることに触れ「大変厳しい状況だ」と指摘した。その上で「民間レベルで両国が信頼関係を深めることが重要だ」と強調。「今回の騒動でホンダが中国事業を見直すことは一切ない」と断言した。
（時事通信） - 5月26日20時2分更新
■【中国】自動車産業：自主開発視野に、海外技術者を確保
中国の自動車メーカーで、技術者を確保する動きが強まっている。改革開放の本格化以来、海外で学び、そのまま国外の自動車メーカーで技術者として活躍している人材も多い。そのような人材をあらためて中国に呼び戻す動きも本格化しそうだ。さらに、中国の自動車メーカーが外国人技術者を雇用することも始まっている。第一財経日報が25日付で伝えた。
技術者獲得に、特に熱心だとされているのが上海汽車集団奇瑞汽車有限公司だ。同社研究院の祁国俊・副院長は「自動車本体部分の技術スタッフだけで、300人規模に拡大する計画だ」と語っている。
また祁・副院長は、「これまで、こういった仕事は国外の設計会社に委託することが多かった。しかし、今後は国内のスタッフが関わる比重を増大させていきたい」としている。
しかし、そのためには、中国国内では人材が不足している。そこで、海外のメーカーで仕事をしている中国人技術者を招聘する動きが発生。祁国俊・副院長自身も、ダイムラー・クライスラー社で仕事をしていたという経験を持ち、米デトロイトの研究所から安徽（あんき）省・蕪湖（ぶこ）に移ってまだ2カ月にも満たない。
また、上海汽車集団人力資源部は5月8日、技術者リクルートチームを英国に派遣している。経営破たんに陥った名門自動車メーカーのMGローバーからの技術購入にともなうためだが、MGローバーの技術スタッフ100人程度を招聘するためだともみられている。
一般に、国外から技術者を招聘することは、コストの面では「割りに合わない」とされている。しかし、短期間のノウハウ吸収が可能であるということは魅力だ。
これまで中国の自動車メーカーは、国外と提携することにより、発展してきた。しかし、今後は自主開発に挑戦するケースが増えていくと考えられている。そのため、最も必要とされる技術者も「完成車の開発経験がある熟練技術者」だとされている。（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 5月26日10時52分更新
■バイオマス燃料、ブラジルから輸入拡大 経済関係強化 中国に対抗も
きょう首脳会談で伝達
政府は二十五日、自動車や燃料電池発電の燃料として活用できる次世代の非化石エネルギー「バイオマスエタノール」について、主要産出国であるブラジルからの求めに応じて輸入拡大を国内の民間企業に働きかけていく方針を決めた。小泉純一郎首相が二十六日に来日するブラジルのルラ大統領にこうした方針を伝える。輸入拡大による経済関係の強化によって、経済面でもブラジルへの接近を強める中国に対抗するねらいがあるとみられる。
政府としてもバイオマスエタノールを使う自動車を在ブラジル日本大使館の公用車として試験的に導入する。
バイオマスエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど農作物を発酵、蒸留して作られる燃料。農作物が育つ際に二酸化炭素（ＣＯ２）を内部に吸収する。このため、燃料として燃やしてもＣＯ２を新たに排出しなくてすみ、「地球温暖化対策上も有効。（石油などの）化石燃料に代わる有力な選択肢の一つ」（大手シンクタンク）との期待が高い。
ブラジルは、この燃料を新たな基幹産業と位置づけ、日本への輸出拡大を働きかけてきており、昨年九月に小泉首相がブラジルを訪問した際にルラ大統領が輸入拡大を要請していた。
政府としてはブラジル側のこうした要請に応えることで、国連安保理改革でともに常任理事国入りを目指す立場から、関係を一層強固にしたい考えだ。
ロシア、インド、中国とともに「ＢＲＩＣｓ」と呼ばれるブラジルは高い経済成長が見込まれている。こうした中で、中国は最近二年間でブラジルとの貿易額を二倍に伸ばし、経済面での結びつきを急速に強めており、対インド関係と同様に日中が関係強化を競う構図になっている。
ブラジルでは原料のサトウキビが豊富な上、価格がガソリンよりも安価なことから大半の自動車でバイオマスエタノールを燃料として活用している。ガソリンに数％から２５％程度まで混ぜたものが使われ、中南米諸国や米国にも普及し始めている。
日本は法定で３％以下の混入が認められているが、窒素酸化物の排出量が多いことなどを理由に、実際には使用されていない。
資源エネルギー庁によると、自動車用燃料としてバイオマスエタノール燃料が普及すれば、最大で、年間のガソリン消費量約六千万キロリットルの３％に相当する約百八十万キロリットルの需要となる見込み。
◇
【非化石エネルギー】植物から作られる薪（まき）や炭、乾燥した家畜糞（ふん）などの燃料のほか、太陽光、風力など再利用が可能なエネルギーのこと。いずれも二酸化炭素（ＣＯ２）の発生がないため、石油や天然ガスなどの化石エネルギーを非化石エネルギーに置き換えることで、温室効果ガスのひとつであるＣＯ２排出削減への効果が期待されている。
（産経新聞） - 5月26日2時40分更新
■【インドネシア】インドモービル、イ日産出資比率を拡大
自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは19日、インドネシア日産自動車（NMI）株式4,650株の取得オプションを行使し、出資比率を3.04％から11.34％に引き上げると発表した。取得総額は825万8,400万ドル（767億2,053万6,000ルピア）。
日産自動車は2001年9月のNMI設立時に、前身会社イスマック日産製造に3,740万米ドルを投じ、出資比率を35％から75％に引き上げたが、これに伴いインドモービルとIMGスジャトラ・ラングン（IMGSL）のイスマック出資比率は計25％から計16.7％に希薄化された。NMI株の取得オプションはこれに関連して2002年1月の合弁変更契約で設定され、今年3月26日を行使期限とする計4,650株の取得オプションが両社に認められていた。
インドモービルは、自社に0.75％出資するIMGSLが今年1月に権利非行使を表明したことを受け、単独で権利を行使する意向を今年2月と4月の2回にわたりNMIに通知していた。
今回の出資比率引き上げにより、日産のインドネシア事業への参画強化、自社の企業価値とグループの連結業績向上、配当収入増などの効果が期待できるとしている。来月17日の臨時株主総会で承認を求める方針。
なお、日産自動車本社広報担当者は同件に関し、現在交渉中で、株式売買契約締結後に正式に発表すると説明。現時点ではインドネシア国内の生産・販売計画を変更する予定はないとしている。
NMIは2001年にインドモービルの全額出資子会社ワハナ・ウィラワンから営業権を取得。過去3年間の国内販売実績は3,559台（02年）、6,720台（03年）、12,201台（04年）と推移し、今年は1万5,000台、2008年には4万台の販売台数達成を目標に掲げている。
現在の販売・サービス拠点数は今月開設したバンテン州タンゲランのブミ・セルポン・ダマイ（BSD）店を含め全国42カ所（首都圏16、圏外26）。拠点数は年内に48カ所、07年に60カ所に拡大する計画。
NMIの昨年末現在の総資産は8,760億ルピア（負債3,360億ルピア、資本5,400億ルピア）、同期の売上高は1兆7,730億ルピア、営業利益は1,680億ルピア、純利益は1,030億ルピアだった。
（NNA） - 5月26日10時47分更新
【タイ】1〜4月の自動車生産、32.7万台
タイ工業連盟（FTI）自動車部会は25日、1〜4月期の自動車生産台数が前年同期比14.5％増の32万7,092台だったと発表した。商用車が30.4％増と拡大した一方、乗用車は15.1％減少した。輸出台数は24.8％増の11万7,270台だった。バイクの生産台数は13.6％増の105万5,211台、輸出台数は35.7％増の34万6,243台だった。
乗用車の生産台数は15.1％減の8万4,495台で、4カ月連続のマイナス成長となった。同部会のスラポン報道官は、商用車に分類される多目的スポーツ車（SUV）などを含む乗用ピックアップトラック（PPV）の人気が高まり、乗用車の需要が低下していると指摘した。
排気量別では、2,001〜2,400ccを除くすべてのクラスで2けた以上減少した。特に、1,801〜2,000ccが45.5％減の5,201台と大幅に減少。同クラスに含まれるトヨタのミニバン「ウィッシュ」の月間販売台数は当初目標の2,000台を下回っているという。小型車1,201〜1,500ccは4万4,281台と14.9％減少した。
乗用車の1〜4月期国内新車販売台数は16.1％減の5万8,460台だった。
■PPV、生産急増
商用車の生産台数は、24万2,503台と30.4％増加した。1トンピックアップトラックの内訳は◇ピックアップ＝9.3％増の13万2,230台◇ダブルキャブ＝63.6％増の8万8,274台◇PPV＝4.8倍の1万4,179台──。
三菱商事といすゞ自動車の合弁販売会社、トリペッチいすゞセールス（Tri Petch Isuzu Sales、TIS）の発表によれば、SUVの同期の国内新車販売台数は上位5社（トヨタ、いすゞ、フォード、ホンダ、三菱）で1万1,977台。特に、トヨタは世界戦略車（IMV）「フォルチュナ」の投入などで13.3倍に急増、SUV市場のシェア7割を占めた。
■完成車輸出、25％増
完成車の輸出台数は24.8％増の11万7,270台。乗用車は3万2,884台と7.8％増加した。商用車は27.6％増の9万4,183台。1トンピックアップが37％、ダブルキャブが72.8％、PPVが79.2％増えた。
完成車の輸出額は31.9％増の545億455万バーツに拡大した。エンジンは61.4％、組立部品は86％増えた。完成車、部品を合わせた輸出額は43.8％増の785億5,733万バーツ。
■バイク生産、13.6％増
バイクの生産台数は105万5,211台で13.6％増加した。輸出台数は35.7％増の34万6,243台。完成車の輸出額は61億3,402万バーツ、部品を合わせた輸出額は21.9％増の108億8,236万バーツだった。
（NNA） - 5月26日10時47分更新
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