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へっどらいん〜■トヨタ・ＧＭ合弁、今夏にも決定の方針 燃料電池車開発
■米自動車部品、不振鮮明に・最大手デルファイの１―３月、赤字転落
■二輪車各社、今年度のアジア販売急拡大・ホンダは1000万台突破
■ニッパツ決算〜今期もＨＤＤ用サスがけん引役に
■アークが業績修正〜国内自動車向け金型が伸びる
■マツダ、宇品第１工場でオープンスポーツカー新型「マツダロードスター」の生産開始
■トヨタ自動車、米国でＳＵＶなど4車種約79万台をリコール
■タチエス、北米投資４倍の２５億円に−ホンダの増産に対応
■フタバ産業、米テキサスにプレス部品の生産会社設立
■バンドー化学、米で伝動ベルト増産−ＧＭの新規受注に対応
■ベアリング大手４社、０５年３月期−合理化進み最高決算
■トヨタ、「レクサス」を８月30日から国内販売
■自工会会長「部品現調率上げで米自動車業界支援も」
◆全文を読む・・
■トヨタ・ＧＭ合弁、今夏にも決定の方針 燃料電池車開発
2005年05月17日06時00分
次世代自動車の開発をめぐって提携関係を強めているトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、燃料電池車を共同で研究開発する合弁会社の設立を今夏にも決める方針を固めた。将来的には燃料電池車の心臓部にあたる部品の共同生産に発展する可能性もある。世界１、２位の自動車メーカーが燃料電池車の商品化を見据えて関係を深めることで、環境技術をめぐる業界あげての合従連衡にも発展しそうだ。
合弁会社では、基幹部品である発電装置（スタック）や燃料となる水素の貯蔵タンクの共同生産を検討するほか、試作車の生産も視野に入れている。出資比率は折半が軸になる。
関係者によると、合弁会社設立は昨年末ごろにＧＭ側がトヨタ側に持ちかけ、両社トップの意向で検討を進めてきた。ここにきて、両社の協議が加速したのは、トヨタが北米市場のシェアを拡大する一方、ＧＭは業績不振で自動車摩擦の再燃が懸念され始めたからだ。
対米配慮を探るトヨタには、ＧＭ側からの申し出に早期に応えることで米自動車業界と「共存共栄」を図る姿勢を明確にし、摩擦再燃の芽を摘む狙いもある。
自動車各社は、水素と酸素で走るため「究極の環境対応カー」とされる燃料電池車の開発をめぐってしのぎを削っている。トヨタやＧＭは基礎研究で連携する一方で独自の車両開発を続けてきたが、基幹部品の生産を共同化すれば今後の投資負担を軽くできる上、業界標準争いでもリードできる。米フォードや独ダイムラークライスラーなどが、基幹部品の開発で連携を深めていることに対抗した陣営をつくる狙いもある。
■米自動車部品、不振鮮明に・最大手デルファイの１―３月、赤字転落
【ニューヨーク＝田中昭彦】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が深刻になるなか、ビッグスリーとの取引が多い米自動車部品大手の経営が一段と悪化している。北米最大手のデルファイは赤字に転落。資金繰りに懸念を表明する企業も相次ぐ。一部で生じている経営破綻が大手にも広がれば、日米間の自動車摩擦の新たな火種になりかねない。
デルファイの1―3月期決算は黒字だった前年同期から4億900万ドルの赤字になった。同社は「通期の最終赤字も前年の3億5000万ドルより拡大する」と予測。売り上げの49％をＧＭ向けが占めるため、ＧＭ不振のあおりを受けた。年内に8500人を削減するものの赤字脱却のメドは立たず、一部メディアは経営再建専門の人材を最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎える方向で検討していると報じた。
[5月17日/日本経済新聞 朝刊]
■二輪車各社、今年度のアジア販売急拡大・ホンダは1000万台突破
以下日経
国内二輪車メーカーがアジアでの販売を急拡大している。最大手のホンダの販売台数は2005年度には1000万台を突破する見通しで、各社とも前年度と比べて2―3割の比率で台数を増やす。インドやインドネシアなどで需要が急速に高まっているのに対応する。一方、国内はスズキを除く3社で減少する見込み。二輪各社にとってアジア戦略の成否が成長戦略にますます大きな影響を与えることになる。
ホンダの06年3月期のアジアでの売り上げ台数は決算上は前期比3.4％減の約791万台。ただ、これは中国とインドの持ち分法適用会社で生産・販売する、部品の現地調達率が100％のホンダブランド車が含まれていないため。この台数を含めると今期は約1130万台となる。 (07:00)
■ニッパツ決算〜今期もＨＤＤ用サスがけん引役に
ニッパツ <5991> は１７日、２００５年３月期連結決算を発表した。売上高は３３４７億円（前の期に比べて１９．１％増）、経常利益１９１億円（同５０．６％増）、最終利益８９億円（同３０．０％増）となった。
自動車向けのサスペンションばね部門やシート部門、ＨＤＤ用サスペンションなど精密機器部門がいずれも売上を伸ばした。原材料費の高騰は、売価アップと増量効果でカバーした。
２００６年３月期は、売上高３５９７億円（前期比７．５％増）、経常利益２０７億円（同８．２％増）、最終利益１２５億円（同３９．１％増）を見込む。
世界シェア３割のＨＤＤ用サスペンションが今期もけん引役となりそう。ＨＤＤの小型化進展がさらに追い風になると同社は見ている。
今期も原材料費の上昇が心配の種。「材料メーカーからの値上げ圧力が強く、今期も売価アップをお願いすることになりそう」（天木武彦専務取締役）と話していた。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１７日]
（ラジオNIKKEI） - 5月17日18時41分更新
■アークが業績修正〜国内自動車向け金型が伸びる
製品のデザイン、設計、試作から金型、成形まで手がけるアーク（ＪＱ） <7873> は１７日、２００５年３月期連結業績予想の修正を発表した。売上高を１１月時点の予想１４５０億円から１６００億円に、経常利益を１０５億円から１０６億円に、それぞれ増額した。
国内で自動車向けの金型が予想以上に売上を伸ばした。アジアでＭ＆Ａを進めている成形子会社の売上も伸びたが、この部分の利益率が低いことから、経常利益ベースではわずかな増額にとどまった。
最終利益については４２億円から３２億円に減額した。東京本社の固定資産に係わる評価損やこれまでの役員退職慰労引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取り崩しの発生、などがその理由。「減損会計の強制適用を前に前倒しで落としておきたいものは落とした。役員退職慰労金制度も財務への影響を最小限にとどめるために前年度で廃止しており、今期は大きな特別損失は発生しないものと見ている」（ＩＲ担当）。
同時に発表した２００６年３月期連結業績見通しでは、売上高は２０００億円（前期の見通しに比べ２５．０％増）、経常利益１７０億円（同６０．４％増）、最終利益７５億円（前期見通しの２．３倍）と引き続き高い成長を見込む。
「国内や東南アジアは引き続き堅調に推移しそう。比較的展開の遅れていたアメリカや欧州でのＭ＆Ａ分が今期から業績面に反映されるが、単純な数字の合計で見通しを算出しているので、シナジー効果次第では上積みも期待している」（同）という。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１７日]
（ラジオNIKKEI） - 5月17日10時21分更新
■マツダ、宇品第１工場でオープンスポーツカー新型「マツダロードスター」の生産開始
以下日経
マツダ、新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５／マツダロ−ドスタ−」の生産を開始
マツダ株式会社は昨夕、本社宇品第１（Ｕ１）工場で２シ−タ−のライトウェイトオ−プンスポ−ツカ− 新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５（北米での通称名：Ｍａｚｄａ ＭＸ−５ Ｍｉａｔａ／日本での車名：マツダ ロ−ドスタ−）」の生産を開始した。新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は４月末に塗装ラインの稼動を再開した宇品第１工場で、新型車として初めて量産を開始するモデルである。量産第１号車は北米向けで、各市場への導入は、この夏から順次行なう予定である。
マツダの井巻久一代表取締役社長は「自動車メーカーにとって新車の導入はいつも大切で、わくわくすることであるが、ＭＸ−５のようにブランドを代表するクルマの場合はその想いもひとしおである。今日はすべてのマツダ社員にとって、また世界中の自動車エンス−ジアストの皆さんにとっても素晴らしい日となった。」と述べた。
新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は、１９８９年２月にシカゴオ−トショ−で初代モデルを発表して以来、世界各国のスポ−ツカ−を愛する幅広いユ−ザ−から支持を受けている２シ−タ−ライトウェイトオ−プンスポ−ツカ−の３代目モデルである。Ｍａｚｄａ ＭＸ−５の累計生産台数は、２００４年１２月末までに７１８，９５４台にのぼっており、現在も小型オ−プンスポ−ツカ−生産台数のギネス記録＊を更新し続けている。この新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は、〜「人馬一体」の走りと、「Ｌｏｔｓ ｏｆ Ｆｕｎ」の継承と進化〜を商品コンセプトとし、初代から守り続けられている人とクルマが一体になって走るライトウェイトオープンスポーツならではの歓びと、明快な 「ファン／楽しさ」 の創造を最大の目標に掲げている。スポーツドライビングからデイリーユースまで、あらゆる走行シーンで誰もが享受できる楽しさをつくり込むことに注力し、コンパクトながらも力強いエンジンで軽量化された車体を操る理想的なダイナミックバランスを実現している。
＊ ２００５年４月に生産累計台数７００，０００台として、英国ギネスワ−ルドレコ−ドによる小型オ−プンスポ−ツカ−カテゴリ−販売台数世界一の認定を更新した。
■トヨタ自動車、米国でＳＵＶなど4車種約79万台をリコール
［東京 １８日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は、米国でピックアップトラック「タコマ」、「タンドラ」、ＳＵＶ「４ランナー」、「セコイア」の４車種で合計約７９万台をリコールする。同社の広報担当者がロイター通信に対し明らかにした。
同担当者によると、不具合の部位はフロントサスペンションの緩衝装置（ボールジョイント）で、対象となる車種の年式は確認中という。
また、同社は１６日、同様の不具合で２００１年５月から０２年１０月に製造された「ランドクルーザープラド」、「ハイラックスサーフ」の２車種について、国土交通省にリコールの届出を行っている。対象台数は２万３８２３台。クレーム件数はこれまで国内で６件報告されており、人身事故１件が起きている。
（ロイター） - 5月18日11時39分更新
■タチエス、北米投資４倍の２５億円に−ホンダの増産に対応
タチエスは０５年度に北米での設備投資を、前年度で比約４倍に増やす。
現地の新車種の受注に対応するのが狙い。
カナダ、北米、メキシコの自動車用シート生産拠点に計２５億円を投じて、新規受注に応えられるよう増産体制を整える。
主にシート製造に必要な金型や治具を調達する。
大型投資の実施により、連結売上高の４割弱を占める主要市場での事業拡大に弾みをつける。同社は北米ではホンダのほか、現地部品メーカーを通じてトヨタ自動車や日産自動車などの日系メーカーと、米ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどにシートを供給している。
特にホンダの増産に対応する。
投資額２５億円の内訳はカナダに３億円、米オハイオ州の工場に１０億円、メキシコに１２億円。それぞれの地域で立ち上がる新車種の受注対応を進める。
産業ニュース - 5月18日(水)8時32分
■フタバ産業、米テキサスにプレス部品の生産会社設立
【名古屋】フタバ産業は１７日、米テキサス州に自動車用プレス部品を製造する新会社「フタバ インダストリアル テキサス」（サンアントニオ市）を設立したと発表した。
主にボディー部品を生産する。
０６年８月に稼働の予定。
トヨタがピックアップトラックを新たに生産するテキサス工場向けに供給する。新会社の資本金は１億５００万円で、フタバ産業の北米現地法人、ＦＩＣアメリカ（イリノイ州）が全額出資した。
総投資額は約４０億円。
従業員は１２０人、０７年度に５０億円の売り上げを見込む。
フタバ産業の北米生産拠点としては４番目。
産業ニュース - 5月18日(水)8時33分
■バンドー化学、米で伝動ベルト増産−ＧＭの新規受注に対応
【神戸】バンドー化学は米国で自動車用伝動ベルトを増産する。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からの新規受注と、日系自動車メーカーを中心とする米国での需要増に対応するのが狙い。
８月までにケンタッキー州ボーリンググリーン市の伝動ベルト生産工場に１ライン増設し、生産能力を月産８０万本から同１００万本と、２５％増強する。
総投資額は約５億円。
増産するのはサーペンタインドライブベルト（多軸駆動用Ｖリブドベルト）など。
米国工場内に専用生産ラインを新設し、現行の６ラインから７ラインに拡張する。
ライン設備は８月までに設置作業を終え、本格生産に入る。
産業ニュース - 5月18日(水)8時32分
■ベアリング大手４社、０５年３月期−合理化進み最高決算
ベアリング大手４社の０５年３月期は、日本精工と光洋精工、ＮＴＮが売上高、営業、経常、当期の各利益とも過去最高となった。
自動車産業の旺盛な需要に加え、生産合理化などのコスト削減策が奏功した。
ミネベアは軸受を含む機械加工事業が増収だったが、電子機器事業の営業赤字が響き各段階とも減益となった。
好調の３社で目立つのが主力の軸受や自動車部品の売り上げ拡大。
工作機械向けも堅調だった。
鋼材など原材料費の上昇を、生産合理化や値上げにより吸収し、利益を押し上げた。
日本精工は内外のすべての地域で増収。
精機事業も前年度の営業赤字から、４７億６５００万円の黒字に転換した。
光洋精工はステアリング部門の売上高が、前期比１７・１％増の２５６９億９６００万円と伸長した。
ＮＴＮは軸受の販売が内外で順調に拡大したほか、等速ジョイント（ＣＶＪ）も欧米で好調だった。
産業ニュース - 5月18日(水)8時29分
■トヨタ、「レクサス」を８月30日から国内販売
以下日経
トヨタ自動車は19日、高級車の新ブランド「レクサス」の旗艦店となるレクサス高輪店（東京・港）を公開した。レクサス車を8月30日から国内で導入する。「ＧＳ」（現アリスト）と「ＳＣ」（現ソアラ）の2車種を用意し、開業1カ月後に「ＩＳ」（現アルテッツア）、1年後に「ＬＳ」（現セルシオ）を順次投入する予定。
レクサス店を公開するのは高輪店が初めて。延べ床面積は約3000平方メートルでレクサス車6台を常時展示する。黒い御影石の外壁と白を基調とした大理石の床面で高級感を演出。ユーザーが自由に集う「お客さまラウンジ」も設置し、「最高のおもてなし」（笹津恭士トヨタ専務）を提供する。
開業時の専売店数は全国約140店舗で、年間5万―6万台の販売を見込む。将来は180店舗まで増やす計画で、「2010年までに年間10万台の販売を目指す」（幹部）。新車保証を国内最長レベルの5年間とするほか、3年間無料で定期点検するレクサス独自のサービスも発表。専用のコールセンターも設置し、緊急時のサポートからホテルやレストランの紹介まで専任スタッフが24時間対応する。 (22:03)
■自工会会長「部品現調率上げで米自動車業界支援も」
日本自動車工業会（自工会）の小枝至会長（日産自動車共同会長）は19日都内で会見し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手の経営不振に関して、「米部品メーカーから購入を増やして現地調達率を引き上げることも支援策になる」と述べ、部品調達を通じた米自動車産業支援の可能性に言及した。
米自動車産業ではＧＭ、フォード・モーターとの取引関係が深いデルファイやビステオンなど部品各社の経営難が表面化。小枝会長は「大手を支える部品産業が心配だ」として、大手の経営悪化が米自動車産業全体に波及している現状に懸念を表明。「現地調達率引き上げは各社で取り組めるのではないか」と述べた。
ただ、日本メーカーの米国での現地調達率はおおむね8割を超える高水準。このため、国内自動車業界では「引き上げ余地は少ない」「米メーカーから購入できる部品はあまりない」などの指摘もある。また、新規に購入するにしても「日本の部品メーカーからの技術支援が必要」との声もあり、現地調達率引き上げが具体化するかどうかは不透明だ。 (20:30)
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