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へっどらいん〜■外資系「中国車」世界へ進出、ダイムラーなど小型車を欧米に投入
■「法王の車」がネット競売 価格は５００万円を突破
■ガリバー、中国に拠点開設へ・中古車需要拡大に布石
■愛知万博の無人走行バス、トラブル続き運転見合わせ
■イラン自動車最大手、中国で乗用車生産へ・中堅と合弁
■三菱自役員人事、代表権持つ取締役は支援３社で固める
■イビデン、排ガス浄化装置増産・500億円投じ４倍に
■繊維各社、エアバッグ事業拡大
■販売好調受け各地で増産 トヨタのＩＭＶ
■トヨタ、タイで年産55万台体制に
■値上げ効果過去最高益 大同特殊鋼
◆全文を読む・・
■外資系「中国車」世界へ進出、ダイムラーなど小型車を欧米に投入
FujiSankei Business i. 2005/4/30
中国で生産された欧米や日本メーカーの自動車が近く、欧米で売り出され、「中国車」が世界に進出する。独ダイムラー・クライスラー（ＤＣ）が米国市場に、日本のホンダは欧州市場にそれぞれ小型車を投入する。
小型車を中心に生産している中国の民間メーカー、奇瑞汽車の米国市場進出が話題になり、中国の民間企業、吉利汽車の自動車が中東・アフリカ地域に輸出されたことはあるが、ＤＣやホンダなど外国企業が中国で生産した自動車が欧米で販売されるのは初めて。
ＤＣの中国業務を統括するルーディガー・グルーブ取締役が上海で語ったところによると、同社は今後３−５年かけて、中国での事業を拡大するために、新たに１２億ユーロ（約１６５３億円）を投資する計画だ。同社は今後１０年間に、中国市場での自動車販売台数が年平均１２％増の勢いで成長し、市場規模も現在の２倍ほどに拡大するとみており、今後も中国市場での投資を拡大していく方針だ。
グルーブ氏は、同社が中国の自動車メーカーと合弁で新たな小型車の製造会社を設立し、米国に輸出する計画も進めていることを明らかにした。同氏は、合弁相手の中国メーカー名には触れなかったが、同社がすでに合弁している北京汽車か、福建省汽車工業集団のどちらかとみられる。
同氏によると、同社のドイツ工場の従業員の時給は約５０ドル（約５３００円）で、米国では３７ドル（約４０００円）であるのに比べて、中国の場合は２ドル（約２１２円）と格段の差がある。中国での生産コストは安く、中国で生産した小型車は米国市場で価格競争力をもつとみている。
また、英字紙「エーシャン・ウォールストリート・ジャーナル」によると、ホンダは今年６月から、中国の自動車メーカーと合弁で欧州向けの小型車生産に乗り出し、当面は年間５万台の輸出を目指すという。
いまのところ、中国に進出した外資系自動車メーカーが、中国以外で販売した実績はないが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が中国で生産した自動車のエンジンを米国の自社工場に輸出している。今後は、中国に進出した外資系自動車メーカーが、中国を生産拠点とし、世界市場に中国生産車を輸出する動きが広がりそうだ。
一方、中国メーカーでは、安徽省に拠点を置く奇瑞汽車が２００７年から米国市場に進出し、年間２５万台の販売を目指すことを発表。また、吉利汽車は昨年、中東・アフリカ地域向けに約５０００台の小型車を販売し、今年は１万台に輸出を倍増する目標に掲げている。このほか、一部のメーカーがロシア市場に輸出しており、中国メーカーの輸出も拡大する見通しだ。
■「法王の車」がネット競売 価格は５００万円を突破
【ベルリン２９日共同】「最低価格９９００ユーロ（約１３６万円）、元所有者ヨゼフ・ラツィンガー」。ローマ法王ベネディクト１６世が所有していたとされる中古車がドイツでインターネットの競売にかけられ、２９日までに価格は４万ユーロを突破した。
法王は車の免許を持っていないとされるが、法王庁は競売についてコメントしていない。
ネット競売大手イーベイによると、車は１９９９年３月に初年度登録されたフォルクスワーゲン（ＶＷ）のゴルフ。サイトで「最終所有者ラツィンガー」と書かれた車検登録のコピーも公開された。
２５日に出品され、受け付けは５月５日まで。一時、１億円以上の応札があったがイーベイは「本気ではない」として削除した。
（共同通信） - 4月29日21時43分更新
■ガリバー、中国に拠点開設へ・中古車需要拡大に布石
以下日経
中古車買い取り大手のガリバーインターナショナルは今秋にも中国に準備室を開設する。日系完成車メーカーの中国生産・販売が今後拡大し相当量の下取り車が発生すると予測、中国の中古車市場に布石を打つ。
準備室は当面、中国での自動車の流通事情などを調査する。立地は需要が旺盛な上海市か北京市となる見込み。同社は2006年4月入社予定の新卒社員に、中国からの留学生や中国語が堪能な学生5人の採用を決めており、中国に進出する際の現地要員としたい考えだ。 (07:00)
■愛知万博の無人走行バス、トラブル続き運転見合わせ
愛・地球博（愛知万博）長久手会場内を走る無人走行隊列バス「ＩＭＴＳ」は、機械トラブルのため、１日午前９時の開場から運転を見合わせている。トラブルが復旧され次第、運転を再開する。
博覧会協会によると、ＩＭＴＳは３０日午後、１台の車両で、扉が閉まったことを確認する装置が作動しなくなった。さらに、別のトラブルも発生したため、運転を中止していた。
同協会では、１日朝からの運転再開を目指していたが、原因が特定できないため、運転見合わせを決めた。
（読売新聞） - 5月1日15時6分更新
■イラン自動車最大手、中国で乗用車生産へ・中堅と合弁
以下日経
【バーレーン＝加賀谷和樹】イランの自動車メーカー最大手、イラン・ホドロは2006年にも中国で乗用車生産を始める。中国の中堅自動車メーカー、金華青年尼奥普蘭車両（本社浙江省）と合弁会社設立で合意した。総投資額6000万ドルのうちホドロが30％、金華が70％を分担する。イランの自動車メーカーの中国進出は初めて。
工場は浙江省金華に設ける。生産するのはホドロの乗用車「サマンド」で、中国向けにデザインなどを一部変更する。生産台数は初年度が2万台で、3年以内に年間12万台に増やす方針だ。
ホドロは乗用車を中心に年45万台前後を生産するイランの国営企業。最近、経営破綻した英ＭＧローバーの買収を検討していることも明らかになった。
最近、イランから中国への石油輸出が急増し、一方、中国はイランに繊維製品、雑貨などを輸出するなど両国の経済関係が急速に強まっている。 (13:03)
■三菱自役員人事、代表権持つ取締役は支援３社で固める
FujiSankei Business i. 2005/4/30
三菱自動車は、事業再生計画の進捗（しんちよく）状況を監督して、助言を与える「事業再生モニタリング委員会」を設置した。委員長以下５人で発足したが、もうひとり外部の有識者に委員就任を要請している。
委員長には、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）出身で、監査法人のプライスウォーターハウスクーパースの日本法人取締役、産業再生委員、金融庁顧問をつとめる田作（たさく）朋雄氏（４９）が就任した。
委員は、弁護士で整理回収機構前常務執行役員の村和男氏（５４）のほか、三菱重工業の永田育郎常務、三菱商事の宮本雅雄常務執行役員、東京三菱銀行の安田正太常務執行役員が就任した。
三菱自動車は６月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する役員人事を内定した。国内販売担当の張不二夫常務が代表権を返上し、４月１日付で副社長に就任した三菱重工業出身の春日井霹（へき）常務執行役員が代表権を持つ取締役に就任する。
これにより、代表権を持つ取締役は、三菱重工業会長を兼務する西岡喬会長、三菱商事出身の益子修社長、東京三菱銀行出身の市川秀（ひいず）常務と春日井氏の４人になる。
三菱自動車プロパーの取締役は、国内販売担当の張不二夫常務のほか、常務執行役員だった前田眞人氏、相川哲郎氏の２人が常務取締役に昇格する。それぞれ生産、商品開発を統括する。貴島彰取締役は退任する。
このほか、三菱重工出身の青木則雄常務執行役員と三菱商事出身の春成敬常務執行役員が常務に昇格し、それぞれ購買部門と海外事業を統括する。事業再生委員会の委員長をつとめていた安東泰志取締役（フェニックス・キャピタル代表）は退任する。
三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ３社による支援で再建するために、代表権を持つ取締役を３社出身者で固めたことになる。
■イビデン、排ガス浄化装置増産・500億円投じ４倍に
以下日経
イビデンは国内外に約500億円を投資し、ディーゼル車に使う排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の生産能力を昨年実績比4倍の年間300万個に引き上げる。ハンガリーで建設中の工場の生産ライン数を当初計画から2倍に増やすほか、国内工場も増強する。排ガス規制を強めている欧州での需要急増や、来夏から始める米国向け輸出に備える。
8月から4つの生産ラインが順次稼働する予定のハンガリー工場で、さらに4ラインを来年末までに追加する。現在3つの生産ラインがある国内唯一の大垣北工場（岐阜県揖斐川町）も3ラインを追加。国内外の生産ライン数は昨年末時点の4つから、来年中に16ラインに増える。 (07:00)
■繊維各社、エアバッグ事業拡大
以下日経
繊維関連メーカーが相次ぎ自動車のエアバッグ事業を拡大する。住友商事と住江織物、旭化成が共同出資する住商エアバッグ・システムズ（長崎県松浦市）は自動車側面からの衝撃を吸収するエアバッグの生産設備増強に乗り出した。東洋紡や東レも原糸や布地を増産する。
住商エアバッグは米国で側面用の「サイドカーテンエアバッグ」装着を義務付ける法整備が検討され、欧州や日本でも装着率が拡大しているのに対応し、サイドカーテン製造に特化する。 (07:00)
■販売好調受け各地で増産 トヨタのＩＭＶ
トヨタ自動車が新興市場向けに投入した自動車「ＩＭＶ」が予想を上回る売れ行きで、最大の生産拠点であるタイでの工場新設を４月下旬に発表するなど、世界各地で生産体制を増強している。
ＩＭＶ事業は新興市場で需要の多い車種について、部品調達から販売までを現地で完結させ、コスト削減を図る。「真にグローバルな生産体制」（豊田章男専務）と意気込んで立ち上げた試みが勢いを増している。
タイでは２００４年８月発売のピックアップトラック「ハイラックスＶＩＧＯ」が、０５年３月末までに約９万５０００台売れた。０５年１月に２５万台の生産能力を３０万台に上げたばかりだが、「予想外の好調」（幹部）ぶりに、４１０億円をかけてバンコク郊外に工場を新設、０７年に稼働させることにした。
いずれの国でも低コストを反映させ価格を抑えたことが、好調な販売につながっている。
（共同通信） - 5月1日16時21分更新
■トヨタ、タイで年産55万台体制に
【バンコク＝長尾久嗣】トヨタ自動車は2007年までに、タイでの年間生産能力を19万台増やして55万台体制とする。180億バーツ（約480億円）を投じて新工場を建設するとともに、既存工場の設備も増強する。バンコクでこのほど記者会見した豊田章男専務は「タイを世界的な生産基地としたい」と述べた。
バンコク近郊に150億バーツで新工場を建設、ＩＭＶシリーズのピックアップトラック「ＶＩＧＯ」などを増産する。年産能力は10万台で、2000人を新規に雇用する。2007年初の稼働開始を見込む。「ＶＩＧＯ」は年産能力25万台のサムロン工場（バンコク郊外）で製造中。今年1―3月はタイのピックアップ市場でシェア4割弱を握り、ライバルのいすゞ自動車を抑えてトップとなった。
[5月2日/日経産業新聞]
■値上げ効果過去最高益 大同特殊鋼
【愛知県】大同特殊鋼（名古屋市）が二十八日発表した二〇〇五年三月期連結決算は、売上高が前期比１６・７％増の四千二百九十一億円、経常利益が二・五倍の二百二十六億円と三年連続の増収増益だった。原料高騰を販売価格の値上げ効果で吸収し、過去最高益を達成した。
主力の鋼材は好調な自動車生産に伴って需要が増え、在庫も最低水準で推移。電気・電子部品材料や産業機械向け鍛造品の販売も二けたの伸びを記録した。原料の鉄スクラップやニッケルは高騰状態が続いたが、鋼材の値上げが実現して大きな増益要因となった。〇六年三月期は高合金鋼、工具鋼など戦略製品の設備を増強し、売上高四千六百五十億円、経常利益三百億円を見込む。
（中日新聞） - 4月29日12時28分更新
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