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へっどらいん■自動車6社の設備投資、2割増の2.6兆円・トヨタ1.2兆円
■ブリヂストン、中国広東省にタイヤ工場設立へ
■ヤマハ発の１Ｑ、期初計画を上回る
■三菱自除く４社が過去最高 自動車大手の海外生産台数
■マツダ、純利益35％増で過去最高に・前期
■マツダ、国内販売2.4％増と前年実績3年連続で上回る
■ダイムラー、１―３月の営業益59％減・メルセデス部門低迷
■スズキ合弁、５００万台突破 インドのマルチ・ウドヨグ
■タイヤ各社、北米で値上げへ・ブリヂストンは6月から
■住友商事、住商オートリースを完全子会社に
■自部品、前３月期業績予想を増額して復配へ
■放電精密加工研、車向け部品加工事業を始動−横浜に工場を整備■現代自、１―３月の純利益14％増・中国など販売好調
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■自動車6社の設備投資、2割増の2.6兆円・トヨタ1.2兆円
以下日経
自動車各社が今年度、相次いで設備投資を拡大する。トヨタ自動車は過去最高だった昨年度より13％増やし、1兆2000億円強を計画。日産自動車も13％増の5400億円に引き上げる。主要6社の投資総額は昨年度に比べて約2割多い2兆6000億円前後となり、2年連続で過去最高を更新する見通し。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手が投資余力を落とす一方で、日本メーカーは環境分野から新興市場開拓まで幅広く成長の布石を打つ。
主要6社（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車）の総投資額2兆6000億円は、電力10社（計1兆6907億円）やＮＴＴ（連結で2兆円程度の見通し）の今年度計画を大きく上回る。自動車大手が設備投資をけん引する構図が一段と鮮明になる。
■ブリヂストン、中国広東省にタイヤ工場設立へ
［東京 ２７日 ロイター］ ブリヂストン<5108.T>は、中国広東省でトラック・バス用ラジアルタイヤの新工場を設立すると発表した。新工場は、２００７年１月から生産を開始する予定で、総投資額は約３１５億円。
新工場は、ブリヂストンの１００％出資により、４月２２日に設立された新会社「普利司通（恵州）輪胎有限公司」が事業運営する。工場の生産能力を段階的に増強し、２００９年上期には日産５０００本に達する予定。
ブリヂストンは、中国市場での急速なモータリゼーションの進展に伴うタイヤ需要増加に対応するため、かねてから中国広東省の恵州市との間で、タイヤ生産拠点の新設について調整していたが、このほど同市から認可を受け、新工場建設を決定した。
（ロイター） - 4月27日17時53分更新
■ヤマハ発の１Ｑ、期初計画を上回る
ヤマハ発動機 <7272> が２７日に発表した２００５年１２月期（連結）第１四半期（１〜３月、前期は決算期変更で変則決算）は、二輪車の北米、アジアでの販売好調や自動車エンジンの伸びもあり、営業利益は前年同期連結比較で２．８％増の３２３億９５００万円となった。売上高は３２８３億６８００万円（同２．８％増）だった。営業利益は期初計画を約８４億円上回ったが、「北米二輪車販売の好調やユーロ安が寄与したことや、販促費の２Ｑへの先送りなどが要因」（会社側）としていた。売上高も期初計画を２３４億円上回ったものの、通期計画は修正していない。また、４月から高速道路の二人乗りが解禁され、６月には自動二輪オートマチック免許の導入が決まっている。この影響について会社側では「スクーターやオフロードの新商品を投入したり、ＣＭプロモーションなどＰＲも強化するが、影響は読みきれていない」としていた。規制緩和分については通期業績に反映していないという。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００５年０４月２７日]
（ラジオNIKKEI） - 4月27日14時41分更新
■三菱自除く４社が過去最高 自動車大手の海外生産台数
自動車大手５社が２７日発表した２００４年度の生産・販売・輸出実績によると、経営再建中の三菱自動車を除く４社の海外生産台数が過去最高となった。
海外生産が最も多かったのはトヨタ自動車で、前年度比１４・１％増の３１２万７２４１台。伸び率ではマツダ（２１・１％）、日産自動車（１５・５％）が高かった。世界最大規模の市場である北米で、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や、ピックアップトラックの販売が好調な社が目立った。
低迷が続く米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢との明暗を分けた形。米国市場をめぐっては、日本経団連の奥田碩会長（トヨタ会長）がＧＭの大幅赤字に関連し、自社製品の値上げを示唆するなど今後の各社の対応が注目されそうだ。
（共同通信） - 4月27日17時46分更新
■マツダ、純利益35％増で過去最高に・前期
以下日経
マツダが28日発表した2005年３月期連結決算は、純利益が前の期比35％増の457億円と、過去最高を更新した。欧州を中心に販売が好調だったほか、コスト削減努力も寄与した。円高・ドル安による採算悪化や、昨年末に宇品第一工場（広島市）で発生した火災に伴う減産などの悪影響を吸収した。配当は前の期より１円多い３円とする。2006年３月期の連結純利益は前期比20％増の550億円を見込む。
前期の売上高は前の期比８％減の２兆6955億円だった｡欧州で「アクセラ」を中心に好調だったほか、国内では昨年に投入した小型乗用車「ベリーサ」が順調に販売を伸ばしたが、前の期に海外子会社の決算期変更に伴い売り上げがかさ上げされた反動が出た。その影響を除くと、売上高は前の期比５％増で、出荷台数は３％増えた。
営業利益は前の期比18％増の829億円と過去最高を更新。為替変動の影響や商品力向上のための費用が営業利益をそれぞれ20億円、287億円押し下げたが、販売増や車種構成の改善（108億円）、コスト削減（443億円）などの増益要因が補った。〔ＮＱＮ〕 (11:49)
■マツダ、国内販売2.4％増と前年実績3年連続で上回る
以下日経
マツダが27日まとめた2004年度の国内販売は前年度比2.4％増の28万6186台と、3年連続で前年実績を上回った。宇品第一工場（広島市）の火災で一部生産停止を余儀なくされたが、防府工場（山口県防府市）の増産や小型車「ベリーサ」、新型ミニバン「プレマシー」投入などでカバーした。国内生産、輸出、海外生産とも3年連続でプラスとなった。
団塊ジュニア向けに6月に発売した「ベリーサ」は約1万8500台を販売。防府工場で生産している乗用車「アクセラ」も前年比2.2倍の3万760台と好調だった。2月に改良した「プレマシー」は予想を2倍以上上回るスタートを切り、26.3％増と販売に貢献した。軽自動車「キャロル」も2.4倍の約8500台だった。
■ダイムラー、１―３月の営業益59％減・メルセデス部門低迷
以下日経
【フランクフルト＝後藤未知夫】ダイムラークライスラーが28日発表した1―3月期決算は、営業利益が前年同期比59％減の6億2800万ユーロ（約860億円）となった。主力のメルセデス乗用車部門が低迷、同部門傘下の小型車「スマート」のリストラ費用が負担となった。
1―3月期の売上高は前年同期比1.9％減の317億ユーロ。最終利益は同30％減の2億8800万ユーロだった。
メルセデス乗用車部門は世界販売台数が7％減の24万7000台になった結果、同部門の売上高は1割減り、営業損益も9億5400万ユーロの赤字に転落した。
北米のクライスラー部門は売上高、営業利益ともに前年同期比で減少した。商用車部門は売上高、営業利益とも前年同期の水準を上回った。
ダイムラーは子会社で進めてきたスマートの開発、購買、販売などの機能をメルセデス乗用車部門に吸収、約700人の人員を削減して2007年までに固定費を30％削減する計画。リストラ費用は計12億ユーロに達すると見込んでいる。 (23:13)
■スズキ合弁、５００万台突破 インドのマルチ・ウドヨグ
【ニューデリー２８日共同】スズキとインド政府の合弁自動車メーカー、マルチ・ウドヨグは２８日、インド・ハリヤナ州の工場での乗用車の累計生産台数が１９８３年の生産開始以来、５００万台を突破したことを明らかにした。
マルチは、インドでは経済の急成長に伴い、中間所得層が急増したことや、自動車ローンの金利が下がったことなどを背景に、予想以上に早いペースで５００万台に達したとしている。インドでは現在、乗用車販売の市場規模は年間約１１０万台で、うち半分近くをマルチが占めている。
（共同通信） - 4月28日16時47分更新
■タイヤ各社、北米で値上げへ・ブリヂストンは6月から
タイヤ各社が北米で乗用車用タイヤなどの値上げを進める。ブリヂストンは６月から最大８％値上げする。住友ゴム工業、横浜ゴムなどは既に価格を引き上げている。合成ゴムなどの価格高騰は2005年度に国内４社計で840億円以上のコスト増加要因になる見通し。海外の最大市場である北米で価格転嫁を進め、収益への影響を抑える。
ブリヂストンが値上げするのは乗用車用のほか、トラック・バス用、建設機械用などのタイヤ。北米での値上げは今年に入って２回目、03年以降では６回目になる。
住友ゴムは03年から年２回の値上げを実施。今年は既に４％引き上げたほか、７月をメドに再び値上げすることを検討する。横浜ゴムは３―５％、東洋ゴム工業は２―３％の値上げをそれぞれ実施した。
[4月29日/日本経済新聞 朝刊]
■住友商事、住商オートリースを完全子会社に
以下日経
住友商事は28日、子会社で東証1部上場の住商オートリースを完全子会社化すると発表した。8月2日付で株式交換により実施する。現在、住商オートに対する住商の出資比率は52.9％。住商オートは合併などで規模を拡大してきたが、自動車リース市場が成熟期を迎え、住商本体との一体運営を強める必要があると判断した。
住商オート株1株に対し住商株5.03株を割り当てる。住商は株式交換のために新株を約4600万株発行。住商オートは7月27日に上場を廃止する。すでに連結決算対象となっているため、連結業績への大幅な影響はないという。
住商オートの単独売上高は2005年3月期で916億円。自動車リース業界で2位グループにいる。 (14:01)
■自部品、前３月期業績予想を増額して復配へ
自動車部品工業（二部） <7233> は２８日、現在集計中である２００５年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の４０２億円から４３７億３０００万円（前の期比６．１％増）に、経常利益は３０億５０００万円から３７億２０００万円（同２１．１％増）に、当期純利益も２５億８０００万円から２９億９０００万円（同１６．９％増）にそれぞれ増額した。トラック用部品の売上が予想を上回ったほか、建設機械向けなどに産業用エンジンの販売も好調だった。これを受けて期末に２円復配することも併せて明らかにした。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０４月２８日]
（ラジオNIKKEI） - 4月28日15時1分更新
■放電精密加工研、車向け部品加工事業を始動−横浜に工場を整備
【厚木】放電精密加工研究所は自社のサーボプレス機を用いて、自動車向け部品加工事業を立ち上げる。
横浜市港北区内の工場（延べ床面積５００平方メートル）を賃借し、６月から部品加工を始める。
総投資額は２億円。
工場はショールームを兼ね、サーボプレス機の性能もアピールする。賃借する工場には、神戸事業所（神戸市西区）のショールームにあった自社の３００トンサーボプレス機「ゼンフォーマー」を移設する。加えて８０、１２０、５００トン機を新設する。
「ゼンフォーマーはファインブランキング並みの精度を、１台のプレス機で実現する」（同社）という。
同社は先に、名古屋事業所（愛知県春日井市）で行っていた精密部品のトランスファープレス加工事業を横浜事業所（横浜市緑区）に移設した。部品加工事業を横浜に集約することで、顧客対応度を高め、製品開発など業務の効率化につなげる。
■現代自、１―３月の純利益14％増・中国など販売好調
以下日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国現代自動車が28日発表した1―3月期決算は純利益が前年同期比14.3％増の5100億ウォン（約510億円）となった。急激なウォン高と原材料価格の上昇で営業利益は大幅に減ったが、中国など海外での販売が好調で現地法人の利益が増え、最終損益は増益となった。
販売台数は同10％増の40万1000台と2ケタ増。最大市場の米国は「ソナタ」など中大型セダンの販売が好調で同4.9％増の8万7000台。欧米以外では中国で小型車「アバンテ」などの販売が急伸。同38.7％増の9万台となった。
ウォン高の影響で売上高は同0.6％減の6兆1700億ウォンと、同0.6％減少。営業利益もウォン高に鋼板、タイヤなどの価格上昇が加わり、同30.1％減の3230億ウォンにとどまった。ただ、最終損益はグループの起亜自動車や中国、インド、トルコなど業績好調な海外現法の持ち分評価利益が加わり増益を確保した。 (20:25) 
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