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| 雑記〜まあ多忙であるがこの案件は捉えておきたい。 | 記事 | 2005年05月30日[22:54] |
まあふざけているとしか思えないのだが・・・。
この人事もどうかと思うし、債権者や株主が怒るのは当然であろう。
村上さんも粛々と準備を始めているみたいやし、久々に声が裏返っていて「なかなか言ってますなぁ。」と感じた次第。
下記の２件の案件は、日本の悪しき慣習が各所で散見されて、膿が沢山出ていい機会なのかも知れないなぁ。まあ、どこまで構造改革が進むかどうか分らんが。
引き続き観察していきたい案件である。
この人事もどうかと思うし、債権者や株主が怒るのは当然であろう。
村上さんも粛々と準備を始めているみたいやし、久々に声が裏返っていて「なかなか言ってますなぁ。」と感じた次第。
下記の２件の案件は、日本の悪しき慣習が各所で散見されて、膿が沢山出ていい機会なのかも知れないなぁ。まあ、どこまで構造改革が進むかどうか分らんが。
引き続き観察していきたい案件である。
■【社会】西武鉄道、後藤社長就任−「買収提案参考に再建策」
西武鉄道は２４日、本社のある埼玉県所沢市内で臨時株主総会と取締役会を開き、社長に元みずほコーポレート銀行副頭取の後藤高志氏（５６）、会長に旧運輸省ＯＢで元ＪＲ西日本副社長の平野直樹氏（６３）の就任を決議した。
後藤社長は就任後に都内で会見し、西武グループの経営再建について「予想される外部からのいろんな提案も参考にしつつ、最善、最良の計画を作っていきたい」と述べ、投資会社、外資系証券などによる買収提案も考慮に入れ、最終的な再建計画を策定する方針を明らかにした。
臨時株主総会では平野氏の取締役選任に関連し、兵庫・尼崎の脱線事故を起こしたＪＲ西日本の副社長だった経歴に株主から批判が集中、同氏の選任を議案から外す動議が出るなど紛糾した。主力銀行主導で検討が進むグループ再編に「会社は債権者のものか、株主のものか」との不満が噴出した。
西武鉄道株の買収提案で注目を集めた大株主の村上世彰Ｍ＆Ａコンサルティング代表が質問に立ち「（公開買い付けを提案したが）資産査定を許されていない。いろいろな提案を平等に扱わないなら株主代表訴訟も検討する」と発言した。
総会の冒頭、議長を務めた石橋正男副社長は「当社の株式をめぐる一連の事態について株主の信頼を損ねおわびする」と謝罪した。
西武鉄道の株主総会は昨年１２月の上場廃止後初めて。有価証券報告書の虚偽記載で逮捕・起訴された、グループ総帥の堤義明・前コクド会長が全役職から退陣した昨年１０月から約７カ月で西武の新体制が発足する。
SANSPO.comより抜粋
(参照記事記載先)
http://www.sanspo.com/sokuho/0524sokuho092.html
■ＪＨ発注の橋梁工事でも談合か
東京高検の 摘発を受けた４７社が、日本道路公団が 発注した橋梁工事でも談合を行っていた 疑いが浮上しました。
「道路公団の発注工事においても、ほとんどの部分が談合であったというふうに言えるかと思います。明らかに談合があったというような落札率になっています」
（猪瀬直樹 委員）
道路四公団民営化懇談会に 提出された資料によりますと、日本道路公団が 過去５年間に発注した 鉄製の橋梁工事の 実に８３．８％を、今回摘発を受けた ４７社が落札していました。
また、４７社の落札率が 過去５年間の平均で ９７．５％に上るほか、各年度ごとの落札率も すべて９７％台に揃うなど 極めて不自然で、各社の談合で 調整していた疑いが 浮上しています。
一方、道路公団からは 摘発を受けた４７社に合わせて３８人が 天下りしていたことも 明らかになっています。
２４日の会議で 道路公団の近藤総裁は「談合は無かったはず」と 答えるにとどめましたが、天下りした 公団ＯＢを通じて予定入札価格が 漏れている疑いがあるため、再就職のあり方を 検討する考えも 示しています。（24日 17:10）
[24日21時16分更新]
社会ニュース（JNN）一覧
(参照記事記載先)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050524/20050524-00000050-jnn-soci.html
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西武鉄道は２４日、本社のある埼玉県所沢市内で臨時株主総会と取締役会を開き、社長に元みずほコーポレート銀行副頭取の後藤高志氏（５６）、会長に旧運輸省ＯＢで元ＪＲ西日本副社長の平野直樹氏（６３）の就任を決議した。
後藤社長は就任後に都内で会見し、西武グループの経営再建について「予想される外部からのいろんな提案も参考にしつつ、最善、最良の計画を作っていきたい」と述べ、投資会社、外資系証券などによる買収提案も考慮に入れ、最終的な再建計画を策定する方針を明らかにした。
臨時株主総会では平野氏の取締役選任に関連し、兵庫・尼崎の脱線事故を起こしたＪＲ西日本の副社長だった経歴に株主から批判が集中、同氏の選任を議案から外す動議が出るなど紛糾した。主力銀行主導で検討が進むグループ再編に「会社は債権者のものか、株主のものか」との不満が噴出した。
西武鉄道株の買収提案で注目を集めた大株主の村上世彰Ｍ＆Ａコンサルティング代表が質問に立ち「（公開買い付けを提案したが）資産査定を許されていない。いろいろな提案を平等に扱わないなら株主代表訴訟も検討する」と発言した。
総会の冒頭、議長を務めた石橋正男副社長は「当社の株式をめぐる一連の事態について株主の信頼を損ねおわびする」と謝罪した。
西武鉄道の株主総会は昨年１２月の上場廃止後初めて。有価証券報告書の虚偽記載で逮捕・起訴された、グループ総帥の堤義明・前コクド会長が全役職から退陣した昨年１０月から約７カ月で西武の新体制が発足する。
SANSPO.comより抜粋
(参照記事記載先)
http://www.sanspo.com/sokuho/0524sokuho092.html
■ＪＨ発注の橋梁工事でも談合か
東京高検の 摘発を受けた４７社が、日本道路公団が 発注した橋梁工事でも談合を行っていた 疑いが浮上しました。
「道路公団の発注工事においても、ほとんどの部分が談合であったというふうに言えるかと思います。明らかに談合があったというような落札率になっています」
（猪瀬直樹 委員）
道路四公団民営化懇談会に 提出された資料によりますと、日本道路公団が 過去５年間に発注した 鉄製の橋梁工事の 実に８３．８％を、今回摘発を受けた ４７社が落札していました。
また、４７社の落札率が 過去５年間の平均で ９７．５％に上るほか、各年度ごとの落札率も すべて９７％台に揃うなど 極めて不自然で、各社の談合で 調整していた疑いが 浮上しています。
一方、道路公団からは 摘発を受けた４７社に合わせて３８人が 天下りしていたことも 明らかになっています。
２４日の会議で 道路公団の近藤総裁は「談合は無かったはず」と 答えるにとどめましたが、天下りした 公団ＯＢを通じて予定入札価格が 漏れている疑いがあるため、再就職のあり方を 検討する考えも 示しています。（24日 17:10）
[24日21時16分更新]
社会ニュース（JNN）一覧
(参照記事記載先)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050524/20050524-00000050-jnn-soci.html
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へっどらいん〜
■米自動車部品大手デルファイを格下げ・ムーディーズ
■DJ-米国株：ダウ続伸、フィッチ発表で買いに弾み
■関西ペイント、東南アジアで自動車向け塗料生産を強化
■テクノエイト、アルミ製プレス部品を増産−５億円投じ専用ライン
■バンドー化学、米工場で自動車用Ｖベルト月産１００万本に
■丸順、中国・武漢に新工場を建設−プレスから溶接まで一貫生産
■ケンウッド、欧米でのＡＶ販売縮小へ
■ルツボ決算〜今期も自動車関連業界好調が追い風に
■【中国】GM：中国自動車市場が低迷脱出へ、10％成長か
■米自動車部品大手デルファイを格下げ・ムーディーズ
■DJ-米国株：ダウ続伸、フィッチ発表で買いに弾み
■関西ペイント、東南アジアで自動車向け塗料生産を強化
■テクノエイト、アルミ製プレス部品を増産−５億円投じ専用ライン
■バンドー化学、米工場で自動車用Ｖベルト月産１００万本に
■丸順、中国・武漢に新工場を建設−プレスから溶接まで一貫生産
■ケンウッド、欧米でのＡＶ販売縮小へ
■ルツボ決算〜今期も自動車関連業界好調が追い風に
■【中国】GM：中国自動車市場が低迷脱出へ、10％成長か
■米自動車部品大手デルファイを格下げ・ムーディーズ
【ニューヨーク＝田中昭彦】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、米自動車部品最大手のデルファイの長期債信用格付けを「Ｂａ２」から「Ｂ２」に引き下げた。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）もデルファイの格付けを「ダブルＢ」から「Ｂマイナス」に下げており、デルファイの資金調達はさらに厳しくなった。ムーディーズ、Ｓ＆Ｐともにデルファイが１―３月期決算で赤字のうえ、同社の分離・独立前の親会社で最大の取引先であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の減産計画の影響を受けると判断した。
日経より抜粋
■DJ-米国株：ダウ続伸、フィッチ発表で買いに弾み
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）19日の米国株式相場は続伸。格付け会社フィッチ・レーティングスが、自動車大手フォード・モーター(NYSE:F)の格付けを引き下げる一方で、同社格付けを投資不適格級に引き下げることは年内はない見込みとしたことを受け、午後に買いに弾みがついた。ダウ工業株30種平均の終値は前日比28ドル74セント（0.27％）高の1万0493ドル19セント。
ナスダック総合指数は同11.93ポイント（0.59％）高の2042.58、S&P500種指数は同5.52ポイント（0.47％）高の1191.08で引けた。出来高は概算で、ニューヨーク証券取引所が14億株、ナスダックは17億株。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が５月初旬、ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)とフォードの格付けをそれぞれ投資不適格級に引き下げて以来、自動車大手の社債価格急落でヘッジファンドが大きな損失を被ったのではないか、などの観測が広がり、市場に暗雲を投げかけていた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、フォードの格付けを投資不適格級の一歩手前まで引き下げた。
フィッチは19日、フォードと金融子会社フォード・モーター・クレジットの格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルB」に引き下げ、格付け見通しは「ネガティブ」（弱含み）とした。ただ、フォードの格付けを年内に投資不適格級に引き下げる公算は小さいとしている。
フォード格下げの発表を受け、GM株はいったんは伸び悩んだ。しかし、フィッチが年内はフォードを格下げしない見込みと投資家が気づくと、買いに弾みがついた。米東部時間午後１時30分ごろ、200万株相当の大口の買いがいくつか入ると、GM株は４％近く上昇した。
終値はフォードが９セント（0.91％）高の10.01ドル。GMは1.14ドル（3.61％）高の32.75ドルだった。
前日までの３日間で324.33ドル上昇したダウが、この日も小幅高で引けたことは、明るい兆しとアナリストらは指摘した。「３日間の大幅上昇後、小休止が必要なことは明白だったが、これはかなりよい形の小休止だった」とワコビア証券のマーケットアナリスト、ラリー・ワクテル氏は話した。
この日発表の経済指標はまちまちだったことから、フィッチの発表までは、相場は方向感が乏しかった。労働省が発表した５月14日までの週の新規失業保険申請件数は、２万人減の32万1000人となった。エコノミスト平均予想は１万人の減少だった。また、フィラデルフィア連銀が発表した５月の製造業景況指数は7.3と、前月の25.3から大きく低下。エコノミスト平均予想の17.9を下回った。
その他の銘柄では、化学大手デュポン(NYSE:DD)が43セント（0.90％）安の47.61ドル。「テフロン」製品の製造に使われる化学について書類提出を求める召喚状を司法省から受けたことを受け、売られた。
（ダウ・ジョーンズ） - 5月20日7時56分更新
■関西ペイント、東南アジアで自動車向け塗料生産を強化
以下日経
関西ペイントは東南アジアで自動車向け塗料事業を強化する。タイでは来秋をメドに塗料工場を新設するほか、塗料材料に使う樹脂工場も増強し、計30億円前後を投じる見通し。インドネシアでも塗料工場新設に10億円を投じる。日系自動車メーカーなどの需要増に対応する。
バンコク郊外にタイで2カ所目の工場を今秋にも着工。完成後の同国での生産能力は2.7倍の年4万8000トンの見通し。既存の樹脂工場には反応窯などを追加投資し、来秋の稼働を目指す。樹脂の年産能力を2倍の1万2000トンにまで高め、アジア各国の自社工場に供給する。
ジャカルタ郊外の既存工場の隣接地に、インドネシアで2カ所目の工場を今夏にも着工。来夏メドに完成し、同国での年産能力は3倍の1万2000トンに高まる見込み。来月にはインドで25億円を投じた新工場が稼働。今後、マレーシアでの増産も検討する。 (21:44)
■テクノエイト、アルミ製プレス部品を増産−５億円投じ専用ライン
以下日経
【名古屋】テクノエイトはアルミニウム製プレス部品の生産体制を強化する。
従来は鉄製プレス部品と同じラインで生産していたが、新たに５億円を投じ、アルミ専用ラインを設置した。
アルミ製プレス部品の生産能力を従来の２割増の月間４０万個に引き上げ、今秋からフル生産する。
ラインの専用化で量産効果を引き出し、原価低減を目指す。
テクノエイトはトヨタ自動車から、０６年にもモデルチェンジする量産車種の、アルミ製プレス部品であるインシュレーターを全量受注した。
今後、需要拡大が見込まれることから、アルミ部品の専用ライン設置を決めた。
すでに本社工場（愛知県瀬戸市）に、アルミ専用の大型トランスファープレスを導入、今月から一部、生産を開始した。
インシュレーターは、自動車の下部に取り付ける遮音材で、これまではアルミメッキ鋼板が使われていた。
テクノエイトは重量が半分以下のアルミ製を独自に開発。
■バンドー化学、米工場で自動車用Ｖベルト月産１００万本に
FujiSankei Business i. 2005/5/20
自動車用ベルトなどの大手メーカー、バンドー化学は、米国ケンタッキー工場（ケンタッキー州）の自動車用長尺Ｖベルトの生産能力を、今夏から月間８０万本から１００万本に拡大する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめとした米ビッグ３からの受注が相次いでいることに対応する。
増産するのは、自動車の空調装置などを駆動するために用いるＶベルト。ＧＭに初年度５０万本を納入する契約を結び、供給を開始したほか、フォード・モーターにも納入。さらに、ダイムラークライスラーとの商談もまとまる見通し。
このため、米国の生産拠点で、現地法人であるバンドーＵＳＡが運営するケンタッキー工場の生産能力を拡大し、受注増に対応する。ケンタッキー工場は現在、Ｖベルトの生産ラインを６ライン持つ。総工費約６億円を投じて、１ライン増設する。これにより、８月に月間１００万本を生産できる体制を整える。
米ビッグ３に納めるＶベルトは乗用車の６気筒エンジン用。バンドー化学はＶベルトで世界市場で高いシェアを持っており、独フォルクスワーゲンの中国工場向けにも年間５０万本規模の長期納入契約を結び、２００７年度から供給を始めることになっている。このほか独オペルとも長期納入の商談を進めている。
■丸順、中国・武漢に新工場を建設−プレスから溶接まで一貫生産
産業ニュース - 5月20日(金)8時30分
【岐阜】丸順は中国・湖北省の生産子会社、武漢丸順汽車配件（湖北省武漢市）の新工場を、武漢市内に建設する。
現在、賃貸工場で溶接だけを行っているが、新工場ではプレスから溶接までの一貫生産体制を構築する。
これにより０４年１２月期で約３億５０００万円だった武漢丸順の売り上げを、０８年１２月期に約３８億円まで引き上げる。
新工場の規模は敷地面積６万２０００平方メートル。
総投資額は約２６億円。
０６年７月の操業を目指しており、新工場完成後は現在の賃貸工場は引き払う。
武漢丸順はホンダの中国子会社向けを中心に自動車プレス部品を生産している。今後の需要増が見込めることから、生産体制の強化を決めた。
■ケンウッド、欧米でのＡＶ販売縮小へ
ケンウッドはＡＶ（音響・映像）機器の海外販売縮小を中心に家電部門の立て直しを急ぐ。格安の中国製品などの攻勢で欧米で採算が悪化したため。今後はホームシアターなどの供給を縮小し、現状で部門売上高の4割を占める海外比率を2008年3月期に2割まで圧縮する。
同社は20日、増収減益となる05年3月期決算を発表するとともに、08年3月期に向けた新しい中期経営計画を公表した。売上高で前3月期比21％増の2200億円、営業利益は同倍増の150億円を、売上高営業利益率は同3.1ポイント改善の7％を目指す。
計画達成のカギを握るのは、カーエレクトロニクス、無線など主要事業部門の中で唯一営業損失を計上している家電部門の改革。
河原春郎社長は同日の記者会見で当面は国内販売に軸足を移す考えを表明。「ノンブランド」などと呼ばれる中国製品が欧州などで台頭していることを受けて、ホームシアター製品などの海外販売を縮小する方針だ。 (21:29)
■ルツボ決算〜今期も自動車関連業界好調が追い風に
日本ルツボ <5355> は２０日、２００５年３月期連結決算を発表した。売上高は８７億円（前の期に比べて６．８％増）、経常利益４億１４００万円（同９７．２％増）となった。
主力となる自動車関連の鋳造業界向けが大きく伸びた。機種ではアルミ製エンジン部の鋳造工程で使われるメルキーパー（アルミを溶かすためのルツボと溶けたアルミを保持するためのルツボの両方を備えて連続溶解を可能とした機種）が好調だった。この期は不採算事業の撤退を行うとともに、原料の値上がり率がきつくなる前に製品の一部値上げが実現できたこともあり、利益率が改善した。売上総利益率は前の期の２６．６％に対し２８．５％となった。
２００６年３月期は、売上高８６億円（前期比１．０％減）、経常利益４億４０００万円（同６．２％増）を見込む。今期も自動車関連業界の好調を背景に、業績は底堅く推移するものと見ている。
なお、前期の最終利益については税金の還付額が大きかったことから２億０８００万円（前の期の２．０倍）と膨らんだ。今期の最終利益は１億６０００万円（前期比２３．０％減）の見通し。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２０日]
（ラジオNIKKEI） - 5月20日19時51分更新
■【中国】GM：中国自動車市場が低迷脱出へ、10％成長か
米ゼネラル・モーターズ（GM）のリチャード・ワゴナー会長は18日、「第9回フォーチュン・グローバルサミット」で、「2005年、中国の自動車業界における生産額の伸び率は10％に達し、販売台数もおよそ120−180万台増える。小型車やローエンドクラスの製品で伸びが顕著だろう」と発言。自動車業界の低迷脱出の可能性を示唆した。19日付で毎日経済新聞が伝えた。
また、「中国の自動車市場は世界第3位だが、今後数年以内に、日本を抜いて第2位に踊り出るだろう」とも述べた。
04年春から低迷続きだった中国の自動車業界だが、ここに来て回復の兆しが見え始めた。中国自動車工業咨詢発展公司の主席アナリストである賈新光氏は、「自動車のコストと価格の間の格差が縮まり始めており、ほぼ安定した状態になっている」と語っており、各社も値下げに終止符を打ち始めている。
国務院発展研究センター（DRC）産業経済研究部研究室の楊建龍・主任も、「年末あるいは来年初には、自動車業界は回復する」と予測。
中国国家発展・改革委員会（国家発改委）観測センター自動車業界研究員である劉満平氏は、「中国の自動車業界は今年、持続的な成長期に突入する。需給バランスも徐々に均衡を取り戻す」と推測。しかし、国内の自動車市場では競争が激化し、小型企業や政府の保護を受けてきた企業は、生き残りをかけて、さらに厳しい状況下に置かれるものとみられている。
劉氏は、「今後、海外の大手企業の対中投資が引き続き拡大し、R＆D（研究・開発）センターも中国に移転してくると思われる。こうした状況下で、独自の製品開発能力を高め、独自ブランドを創り出すことが、企業にとって非常に重要なことだ」「販売ネットワークシステムを構築し、自動車のサービス貿易や企業の産業チェーン拡大などが必要だ」と唱えた。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月20日11時2分更新
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【ニューヨーク＝田中昭彦】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、米自動車部品最大手のデルファイの長期債信用格付けを「Ｂａ２」から「Ｂ２」に引き下げた。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）もデルファイの格付けを「ダブルＢ」から「Ｂマイナス」に下げており、デルファイの資金調達はさらに厳しくなった。ムーディーズ、Ｓ＆Ｐともにデルファイが１―３月期決算で赤字のうえ、同社の分離・独立前の親会社で最大の取引先であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の減産計画の影響を受けると判断した。
日経より抜粋
■DJ-米国株：ダウ続伸、フィッチ発表で買いに弾み
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）19日の米国株式相場は続伸。格付け会社フィッチ・レーティングスが、自動車大手フォード・モーター(NYSE:F)の格付けを引き下げる一方で、同社格付けを投資不適格級に引き下げることは年内はない見込みとしたことを受け、午後に買いに弾みがついた。ダウ工業株30種平均の終値は前日比28ドル74セント（0.27％）高の1万0493ドル19セント。
ナスダック総合指数は同11.93ポイント（0.59％）高の2042.58、S&P500種指数は同5.52ポイント（0.47％）高の1191.08で引けた。出来高は概算で、ニューヨーク証券取引所が14億株、ナスダックは17億株。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が５月初旬、ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)とフォードの格付けをそれぞれ投資不適格級に引き下げて以来、自動車大手の社債価格急落でヘッジファンドが大きな損失を被ったのではないか、などの観測が広がり、市場に暗雲を投げかけていた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、フォードの格付けを投資不適格級の一歩手前まで引き下げた。
フィッチは19日、フォードと金融子会社フォード・モーター・クレジットの格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルB」に引き下げ、格付け見通しは「ネガティブ」（弱含み）とした。ただ、フォードの格付けを年内に投資不適格級に引き下げる公算は小さいとしている。
フォード格下げの発表を受け、GM株はいったんは伸び悩んだ。しかし、フィッチが年内はフォードを格下げしない見込みと投資家が気づくと、買いに弾みがついた。米東部時間午後１時30分ごろ、200万株相当の大口の買いがいくつか入ると、GM株は４％近く上昇した。
終値はフォードが９セント（0.91％）高の10.01ドル。GMは1.14ドル（3.61％）高の32.75ドルだった。
前日までの３日間で324.33ドル上昇したダウが、この日も小幅高で引けたことは、明るい兆しとアナリストらは指摘した。「３日間の大幅上昇後、小休止が必要なことは明白だったが、これはかなりよい形の小休止だった」とワコビア証券のマーケットアナリスト、ラリー・ワクテル氏は話した。
この日発表の経済指標はまちまちだったことから、フィッチの発表までは、相場は方向感が乏しかった。労働省が発表した５月14日までの週の新規失業保険申請件数は、２万人減の32万1000人となった。エコノミスト平均予想は１万人の減少だった。また、フィラデルフィア連銀が発表した５月の製造業景況指数は7.3と、前月の25.3から大きく低下。エコノミスト平均予想の17.9を下回った。
その他の銘柄では、化学大手デュポン(NYSE:DD)が43セント（0.90％）安の47.61ドル。「テフロン」製品の製造に使われる化学について書類提出を求める召喚状を司法省から受けたことを受け、売られた。
（ダウ・ジョーンズ） - 5月20日7時56分更新
■関西ペイント、東南アジアで自動車向け塗料生産を強化
以下日経
関西ペイントは東南アジアで自動車向け塗料事業を強化する。タイでは来秋をメドに塗料工場を新設するほか、塗料材料に使う樹脂工場も増強し、計30億円前後を投じる見通し。インドネシアでも塗料工場新設に10億円を投じる。日系自動車メーカーなどの需要増に対応する。
バンコク郊外にタイで2カ所目の工場を今秋にも着工。完成後の同国での生産能力は2.7倍の年4万8000トンの見通し。既存の樹脂工場には反応窯などを追加投資し、来秋の稼働を目指す。樹脂の年産能力を2倍の1万2000トンにまで高め、アジア各国の自社工場に供給する。
ジャカルタ郊外の既存工場の隣接地に、インドネシアで2カ所目の工場を今夏にも着工。来夏メドに完成し、同国での年産能力は3倍の1万2000トンに高まる見込み。来月にはインドで25億円を投じた新工場が稼働。今後、マレーシアでの増産も検討する。 (21:44)
■テクノエイト、アルミ製プレス部品を増産−５億円投じ専用ライン
以下日経
【名古屋】テクノエイトはアルミニウム製プレス部品の生産体制を強化する。
従来は鉄製プレス部品と同じラインで生産していたが、新たに５億円を投じ、アルミ専用ラインを設置した。
アルミ製プレス部品の生産能力を従来の２割増の月間４０万個に引き上げ、今秋からフル生産する。
ラインの専用化で量産効果を引き出し、原価低減を目指す。
テクノエイトはトヨタ自動車から、０６年にもモデルチェンジする量産車種の、アルミ製プレス部品であるインシュレーターを全量受注した。
今後、需要拡大が見込まれることから、アルミ部品の専用ライン設置を決めた。
すでに本社工場（愛知県瀬戸市）に、アルミ専用の大型トランスファープレスを導入、今月から一部、生産を開始した。
インシュレーターは、自動車の下部に取り付ける遮音材で、これまではアルミメッキ鋼板が使われていた。
テクノエイトは重量が半分以下のアルミ製を独自に開発。
■バンドー化学、米工場で自動車用Ｖベルト月産１００万本に
FujiSankei Business i. 2005/5/20
自動車用ベルトなどの大手メーカー、バンドー化学は、米国ケンタッキー工場（ケンタッキー州）の自動車用長尺Ｖベルトの生産能力を、今夏から月間８０万本から１００万本に拡大する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめとした米ビッグ３からの受注が相次いでいることに対応する。
増産するのは、自動車の空調装置などを駆動するために用いるＶベルト。ＧＭに初年度５０万本を納入する契約を結び、供給を開始したほか、フォード・モーターにも納入。さらに、ダイムラークライスラーとの商談もまとまる見通し。
このため、米国の生産拠点で、現地法人であるバンドーＵＳＡが運営するケンタッキー工場の生産能力を拡大し、受注増に対応する。ケンタッキー工場は現在、Ｖベルトの生産ラインを６ライン持つ。総工費約６億円を投じて、１ライン増設する。これにより、８月に月間１００万本を生産できる体制を整える。
米ビッグ３に納めるＶベルトは乗用車の６気筒エンジン用。バンドー化学はＶベルトで世界市場で高いシェアを持っており、独フォルクスワーゲンの中国工場向けにも年間５０万本規模の長期納入契約を結び、２００７年度から供給を始めることになっている。このほか独オペルとも長期納入の商談を進めている。
■丸順、中国・武漢に新工場を建設−プレスから溶接まで一貫生産
産業ニュース - 5月20日(金)8時30分
【岐阜】丸順は中国・湖北省の生産子会社、武漢丸順汽車配件（湖北省武漢市）の新工場を、武漢市内に建設する。
現在、賃貸工場で溶接だけを行っているが、新工場ではプレスから溶接までの一貫生産体制を構築する。
これにより０４年１２月期で約３億５０００万円だった武漢丸順の売り上げを、０８年１２月期に約３８億円まで引き上げる。
新工場の規模は敷地面積６万２０００平方メートル。
総投資額は約２６億円。
０６年７月の操業を目指しており、新工場完成後は現在の賃貸工場は引き払う。
武漢丸順はホンダの中国子会社向けを中心に自動車プレス部品を生産している。今後の需要増が見込めることから、生産体制の強化を決めた。
■ケンウッド、欧米でのＡＶ販売縮小へ
ケンウッドはＡＶ（音響・映像）機器の海外販売縮小を中心に家電部門の立て直しを急ぐ。格安の中国製品などの攻勢で欧米で採算が悪化したため。今後はホームシアターなどの供給を縮小し、現状で部門売上高の4割を占める海外比率を2008年3月期に2割まで圧縮する。
同社は20日、増収減益となる05年3月期決算を発表するとともに、08年3月期に向けた新しい中期経営計画を公表した。売上高で前3月期比21％増の2200億円、営業利益は同倍増の150億円を、売上高営業利益率は同3.1ポイント改善の7％を目指す。
計画達成のカギを握るのは、カーエレクトロニクス、無線など主要事業部門の中で唯一営業損失を計上している家電部門の改革。
河原春郎社長は同日の記者会見で当面は国内販売に軸足を移す考えを表明。「ノンブランド」などと呼ばれる中国製品が欧州などで台頭していることを受けて、ホームシアター製品などの海外販売を縮小する方針だ。 (21:29)
■ルツボ決算〜今期も自動車関連業界好調が追い風に
日本ルツボ <5355> は２０日、２００５年３月期連結決算を発表した。売上高は８７億円（前の期に比べて６．８％増）、経常利益４億１４００万円（同９７．２％増）となった。
主力となる自動車関連の鋳造業界向けが大きく伸びた。機種ではアルミ製エンジン部の鋳造工程で使われるメルキーパー（アルミを溶かすためのルツボと溶けたアルミを保持するためのルツボの両方を備えて連続溶解を可能とした機種）が好調だった。この期は不採算事業の撤退を行うとともに、原料の値上がり率がきつくなる前に製品の一部値上げが実現できたこともあり、利益率が改善した。売上総利益率は前の期の２６．６％に対し２８．５％となった。
２００６年３月期は、売上高８６億円（前期比１．０％減）、経常利益４億４０００万円（同６．２％増）を見込む。今期も自動車関連業界の好調を背景に、業績は底堅く推移するものと見ている。
なお、前期の最終利益については税金の還付額が大きかったことから２億０８００万円（前の期の２．０倍）と膨らんだ。今期の最終利益は１億６０００万円（前期比２３．０％減）の見通し。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月２０日]
（ラジオNIKKEI） - 5月20日19時51分更新
■【中国】GM：中国自動車市場が低迷脱出へ、10％成長か
米ゼネラル・モーターズ（GM）のリチャード・ワゴナー会長は18日、「第9回フォーチュン・グローバルサミット」で、「2005年、中国の自動車業界における生産額の伸び率は10％に達し、販売台数もおよそ120−180万台増える。小型車やローエンドクラスの製品で伸びが顕著だろう」と発言。自動車業界の低迷脱出の可能性を示唆した。19日付で毎日経済新聞が伝えた。
また、「中国の自動車市場は世界第3位だが、今後数年以内に、日本を抜いて第2位に踊り出るだろう」とも述べた。
04年春から低迷続きだった中国の自動車業界だが、ここに来て回復の兆しが見え始めた。中国自動車工業咨詢発展公司の主席アナリストである賈新光氏は、「自動車のコストと価格の間の格差が縮まり始めており、ほぼ安定した状態になっている」と語っており、各社も値下げに終止符を打ち始めている。
国務院発展研究センター（DRC）産業経済研究部研究室の楊建龍・主任も、「年末あるいは来年初には、自動車業界は回復する」と予測。
中国国家発展・改革委員会（国家発改委）観測センター自動車業界研究員である劉満平氏は、「中国の自動車業界は今年、持続的な成長期に突入する。需給バランスも徐々に均衡を取り戻す」と推測。しかし、国内の自動車市場では競争が激化し、小型企業や政府の保護を受けてきた企業は、生き残りをかけて、さらに厳しい状況下に置かれるものとみられている。
劉氏は、「今後、海外の大手企業の対中投資が引き続き拡大し、R＆D（研究・開発）センターも中国に移転してくると思われる。こうした状況下で、独自の製品開発能力を高め、独自ブランドを創り出すことが、企業にとって非常に重要なことだ」「販売ネットワークシステムを構築し、自動車のサービス貿易や企業の産業チェーン拡大などが必要だ」と唱えた。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月20日11時2分更新
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へっどらいん〜
■トヨタ１０部門で首位 ＧＭは改善、米品質調査
■【中国】ホンダ中国：中国製「フィット」を欧州市場へ輸出
■「現代車はベンツ、起亜車はBMWのイメージ追求」
■マツダ、北米向け新型ＳＵＶを広島・宇品工場で来年量産
■光岡自動車が本格輸出、中韓など４カ国に販売網
■元監査役側に２６億返還命令 ホンダ創業者の記念館で
■日本特殊塗料、中国で車用吸・遮音材の生産増強
■最終的には２割程度がハイブリッド車に＝張トヨタ社長
■無届け走行で４社が改善策 ホンダ社長ら報酬一部返上
■米組立工場で開所式＝初の韓国勢−現代自動車
■タイ生産、２０万台に増強＝新型トラックで攻勢―三菱自
■日産自動車、インドネシアで生産能力を３倍に
■トヨタ１０部門で首位 ＧＭは改善、米品質調査
■【中国】ホンダ中国：中国製「フィット」を欧州市場へ輸出
■「現代車はベンツ、起亜車はBMWのイメージ追求」
■マツダ、北米向け新型ＳＵＶを広島・宇品工場で来年量産
■光岡自動車が本格輸出、中韓など４カ国に販売網
■元監査役側に２６億返還命令 ホンダ創業者の記念館で
■日本特殊塗料、中国で車用吸・遮音材の生産増強
■最終的には２割程度がハイブリッド車に＝張トヨタ社長
■無届け走行で４社が改善策 ホンダ社長ら報酬一部返上
■米組立工場で開所式＝初の韓国勢−現代自動車
■タイ生産、２０万台に増強＝新型トラックで攻勢―三菱自
■日産自動車、インドネシアで生産能力を３倍に
■トヨタ１０部門で首位 ＧＭは改善、米品質調査
【ニューヨーク１８日共同】米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツが１８日発表した２００５年の自動車品質調査で、トヨタ自動車が１８部門中１０部門でトップを占め（前年は７部門）、圧倒的な強さを見せつけた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は首位を前年の２部門から５部門に増やし、品質面での改善が目立った。
フォードは前年と同じ２部門を確保。前年は３部門で首位だったホンダは姿を消した。
ブランド別では、トヨタの高級車「レクサス」が首位。２位はフォードの「ジャガー」（前年３位）で、ＧＭの「ビュイック」「キャデラック」も５位以内に入った。ホンダは１２位で、前年の４位から大きく順位を下げた。
（共同通信） - 5月19日10時28分更新
■【中国】ホンダ中国：中国製「フィット」を欧州市場へ輸出
本田汽車（中国）有限公司は、今年6月から中国製の「飛度（フィット）」をヨーロッパ市場に輸出することを明らかにした。中国大陸で自動車を量産し、輸出する多国籍企業としては初めて。18日付で第一財経日報が伝えた。
本田中国は、4月末から量産を開始。輸出開始を記念する式典は来月に行う予定だという。
広州ホンダの関係者は、「市場は、中国国内と海外と別々になっており、本田中国の製品が、広州ホンダ産のフィットに打撃を与えることはない」と断言。
本田中国の生産拠点は、広東（カントン）省・広州（こうしゅう）市の輸出加工区にあり、設立当初の生産規模は5万台だった。
広州ホンダの曾慶洪・執行副総裁は、「フィットは主に、ドイツやフランス、イタリア、スペイン、ベルギーなどに輸出される」「ホンダが世界各地に張り巡らせている販売ネットワークを使う」などと語った。また、フィットの海外への輸出を通して、広州汽車も海外市場の開拓に乗り出すという。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月19日7時27分更新
■「現代車はベンツ、起亜車はBMWのイメージ追求」
朝鮮日報より
現代（ヒョンデ）起亜（キア）自動車グループは未だに最高水準に達せずにいるブランド価値をアップグレードさせるための努力を積極的に展開する一方、「現代はベンツ、起亜はBMWが持っているようなイメージを追い求める」という戦略を明らかにした。
現代自動車は18日(現地時間)、米ニューヨークで証券先物取引所主管で開催された韓国経済説明会で、投資者らに配布した資料を通じてこのようなブランド価値向上及びブランドアイデンティティー確立方針を説明した。
現代自動車は資料で、自社のブランドを「洗練されたモダンなイメージ」と「ダイナミックで若いイメージ」に切り分け、両極端の最高級ブランドと評価されるベンツとBMWのイメージを追い求めたいとした。
チョソン・ドットコム
■マツダ、北米向け新型ＳＵＶを広島・宇品工場で来年量産
産業ニュース - 5月19日(木)8時29分
マツダは０６年にも北米市場へ投入する新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を、宇品工場（広島市南区）で生産することを決めた。
北米市場をテコ入れする戦略車の位置づけ。
フォード・モーターとの米国合弁工場での生産も検討したが、品質を優先し国内で生産する。
０６年中に量産を開始、年販５万台を目指す。
北米専用車として開発するが、現地の販売状況を見たうえで、日本を含むアジアでの販売も視野に入れる。
宇品工場にある第１、第２工場のどちらで生産するかは未定だが、０４年５月に再開し生産余力がある第２工場が有力だ。防府工場（山口県防府市）は欧州向けの「アクセラ」が好調で、フル生産が続いている。新型ＳＵＶは北米で人気が高い洗練されたデザインの大型ＳＵＶとして開発する。
トヨタ自動車「ハリアー」や、日産自動車「ムラーノ」などを競合車に想定。マツダのＳＵＶは、現在はオフロードタイプの「トリビュート」しかない。
■光岡自動車が本格輸出、中韓など４カ国に販売網
以下日経
光岡自動車（富山市、光岡章夫社長）は独自デザイン車の輸出を本格化する。中国、韓国、マレーシア、バーレーンの４カ国に販売網を設け高級セダンなどを売り込む。これまで原則として日本だけで販売していたが、アジアで経済成長が続き富裕層が増えたことに着目した。ＰＲのため各国にショールームを設け、国際的な自動車ショーにも積極出展する。
中国については大手商社の双日と総販売代理店契約を結んだ。双日は現地企業と組み広州、成都、青島など６都市に販売拠点を設置済み。実車を展示するショールームも設けていく。年内には北京と上海にも拠点を設け、西安や武漢への進出も目指す。
販売を始めたのは大型高級セダン「ガリュー２」。日産自動車の米国向け高級車「インフィニティ」の最上級車を改装した。中国での標準販売価格は108万元（約1400万円）と高額だが、大手メーカー車に飽き足らない富裕層に人気を呼ぶとみている。
■元監査役側に２６億返還命令 ホンダ創業者の記念館で
記念館用地取得をめぐり２６億円を無断で流用されたとして、Ｆ１エンジンで知られる自動車部品メーカー「無限」と本田博俊社長（６３）＝法人税法違反罪で公判中＝らが、広川則男元無限監査役（６２）＝同＝の会社「ヒロ・コーポレーション」に返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、請求通り全額の返還を命じた。
本田社長は「ホンダ」創業者の故本田宗一郎氏の長男。
判決理由で宇田川基裁判長は「広川元監査役はうそをついて本田社長や『無限』などの資金を自分の会社に送金させ土地を無断で購入。ヒロ・コーポレーションは２６億円を不当に得たことになる」と判断した。
（共同通信） - 5月19日21時59分更新
■日本特殊塗料、中国で車用吸・遮音材の生産増強
産業ニュース - 5月19日(木)8時29分
日本特殊塗料は中国で、自動車用吸・遮音材の生産を増強する。
日系自動車メーカーの現地での生産が急速に拡大していることに対応。２７億円を投じて広東省広州市と天津市にある生産拠点を増強し、０６年度末までに年産能力を現行の約５倍、２００万台分に引き上げる。
増設するのは、スイスのリエタオートモーティブとの合弁である「日特固（広州）防音配件」と「天津日特固防音配件」。
日特固（広州）では工場建屋を増設し、生産能力を現行の４０万台分から１３０万台分に引き上げる。
投資額は１７億円。
５月中に着工し、１２月の稼働を目指す。
増産に合わせて従業員も増やし、現行の１００人から０５年末までに１５０人体制とする。
天津日特には約１０億円を投資する。
第１工場のある天津市西青経済開発区内で、新たに２万平方メートルの用地を取得して第２工場を新設する。
■最終的には２割程度がハイブリッド車に＝張トヨタ社長
＊トヨタ自動車 <７２０３> の張社長は２０日横浜市内で講演し、ガソリンと電気モーターを併用するハイブリッド車について、「最終的には（トヨタ車の中で）２割程度がハイブリッドになる」との見通しを示した。
（時事通信） - 5月20日20時3分更新
■無届け走行で４社が改善策 ホンダ社長ら報酬一部返上
ホンダ子会社の本田技術研究所など４社の無届け公道走行試験問題で、国土交通省の出した警告書に対し２０日、４社がそれぞれ原因調査結果と再発防止策を提出した。
本田技術研究所は同栃木研究所長ら４人を１０％、１カ月の減俸処分とし、ホンダの福井威夫社長ら役員７人も報酬の一部を自主返上。他の３社も近くけん責などの処分をする。
４社のうち、違反台数が３０台と最も多かった本田技術研究所は、原因について（１）試験車両に新開発エンジンを搭載する際、届け出について社内ルールはあったものの責任を持つ部門が明確でなかった（２）短時間、短距離の試験で法令順守意識が希薄だった−−などと報告した。
（共同通信） - 5月20日16時48分更新
■米組立工場で開所式＝初の韓国勢−現代自動車
【ニューヨーク２０日時事】韓国自動車最大手の現代自動車は２０日、米アラバマ州モンゴメリーで組立工場の開所式を行った。韓国勢が米国に完成車の生産拠点を設けるのは初めて。フル稼働時には年間３０万台を生産する。
（時事通信） - 5月20日23時1分更新
■タイ生産、２０万台に増強＝新型トラックで攻勢―三菱自
＊三菱自動車 <７２１１> は２０日、輸出が好調なタイでの生産を現在の年１３万台から２０万台規模に増強する方針を固めた。
同社は現在タイで、欧州で人気のピックアップトラック「ストラーダ」のほか、小型車「ランサー」、ミニバン「グランディス」など３車種を生産し、約７割を輸出している。タイは三菱自の東南アジア最大の生産拠点で、昨年度の生産実績は約１３万台。９割以上をストラーダが占めた。
（時事通信） - 5月20日20時4分更新
■日産自動車、インドネシアで生産能力を３倍に
【ジャカルタ＝代慶達也】日産自動車は2007年にもインドネシアでの生産能力を年産１万2000台から３倍強の同４万台にする。同国ではトヨタ自動車のミニバン「キジャン」が圧倒的なシェアを持つ。日産も国際戦略車であるミニバンを投入、東南アジア市場での巻き返しを図る。
日産は西ジャワ州の車両工場で、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」など３車種を生産中。07年にミニバンと小型車の２車種を追加する。既に年産10万台対応の建屋を持ち、20億―30億円を投じて塗装工程設備などを増強、年産４万台体制を整える。
日産は現在、アジアや中東、中南米など日米欧以外の途上国向けに国際戦略車を開発中。インドネシアなどアジアの主要生産拠点で量産する。生産増強に伴いインドネシアの提携先であるインドモービル社と組んで、同国の販売店を現行の38店舗から60店舗体制に拡充する。
[5月20日/日本経済新聞 朝刊]
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【ニューヨーク１８日共同】米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツが１８日発表した２００５年の自動車品質調査で、トヨタ自動車が１８部門中１０部門でトップを占め（前年は７部門）、圧倒的な強さを見せつけた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は首位を前年の２部門から５部門に増やし、品質面での改善が目立った。
フォードは前年と同じ２部門を確保。前年は３部門で首位だったホンダは姿を消した。
ブランド別では、トヨタの高級車「レクサス」が首位。２位はフォードの「ジャガー」（前年３位）で、ＧＭの「ビュイック」「キャデラック」も５位以内に入った。ホンダは１２位で、前年の４位から大きく順位を下げた。
（共同通信） - 5月19日10時28分更新
■【中国】ホンダ中国：中国製「フィット」を欧州市場へ輸出
本田汽車（中国）有限公司は、今年6月から中国製の「飛度（フィット）」をヨーロッパ市場に輸出することを明らかにした。中国大陸で自動車を量産し、輸出する多国籍企業としては初めて。18日付で第一財経日報が伝えた。
本田中国は、4月末から量産を開始。輸出開始を記念する式典は来月に行う予定だという。
広州ホンダの関係者は、「市場は、中国国内と海外と別々になっており、本田中国の製品が、広州ホンダ産のフィットに打撃を与えることはない」と断言。
本田中国の生産拠点は、広東（カントン）省・広州（こうしゅう）市の輸出加工区にあり、設立当初の生産規模は5万台だった。
広州ホンダの曾慶洪・執行副総裁は、「フィットは主に、ドイツやフランス、イタリア、スペイン、ベルギーなどに輸出される」「ホンダが世界各地に張り巡らせている販売ネットワークを使う」などと語った。また、フィットの海外への輸出を通して、広州汽車も海外市場の開拓に乗り出すという。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月19日7時27分更新
■「現代車はベンツ、起亜車はBMWのイメージ追求」
朝鮮日報より
現代（ヒョンデ）起亜（キア）自動車グループは未だに最高水準に達せずにいるブランド価値をアップグレードさせるための努力を積極的に展開する一方、「現代はベンツ、起亜はBMWが持っているようなイメージを追い求める」という戦略を明らかにした。
現代自動車は18日(現地時間)、米ニューヨークで証券先物取引所主管で開催された韓国経済説明会で、投資者らに配布した資料を通じてこのようなブランド価値向上及びブランドアイデンティティー確立方針を説明した。
現代自動車は資料で、自社のブランドを「洗練されたモダンなイメージ」と「ダイナミックで若いイメージ」に切り分け、両極端の最高級ブランドと評価されるベンツとBMWのイメージを追い求めたいとした。
チョソン・ドットコム
■マツダ、北米向け新型ＳＵＶを広島・宇品工場で来年量産
産業ニュース - 5月19日(木)8時29分
マツダは０６年にも北米市場へ投入する新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を、宇品工場（広島市南区）で生産することを決めた。
北米市場をテコ入れする戦略車の位置づけ。
フォード・モーターとの米国合弁工場での生産も検討したが、品質を優先し国内で生産する。
０６年中に量産を開始、年販５万台を目指す。
北米専用車として開発するが、現地の販売状況を見たうえで、日本を含むアジアでの販売も視野に入れる。
宇品工場にある第１、第２工場のどちらで生産するかは未定だが、０４年５月に再開し生産余力がある第２工場が有力だ。防府工場（山口県防府市）は欧州向けの「アクセラ」が好調で、フル生産が続いている。新型ＳＵＶは北米で人気が高い洗練されたデザインの大型ＳＵＶとして開発する。
トヨタ自動車「ハリアー」や、日産自動車「ムラーノ」などを競合車に想定。マツダのＳＵＶは、現在はオフロードタイプの「トリビュート」しかない。
■光岡自動車が本格輸出、中韓など４カ国に販売網
以下日経
光岡自動車（富山市、光岡章夫社長）は独自デザイン車の輸出を本格化する。中国、韓国、マレーシア、バーレーンの４カ国に販売網を設け高級セダンなどを売り込む。これまで原則として日本だけで販売していたが、アジアで経済成長が続き富裕層が増えたことに着目した。ＰＲのため各国にショールームを設け、国際的な自動車ショーにも積極出展する。
中国については大手商社の双日と総販売代理店契約を結んだ。双日は現地企業と組み広州、成都、青島など６都市に販売拠点を設置済み。実車を展示するショールームも設けていく。年内には北京と上海にも拠点を設け、西安や武漢への進出も目指す。
販売を始めたのは大型高級セダン「ガリュー２」。日産自動車の米国向け高級車「インフィニティ」の最上級車を改装した。中国での標準販売価格は108万元（約1400万円）と高額だが、大手メーカー車に飽き足らない富裕層に人気を呼ぶとみている。
■元監査役側に２６億返還命令 ホンダ創業者の記念館で
記念館用地取得をめぐり２６億円を無断で流用されたとして、Ｆ１エンジンで知られる自動車部品メーカー「無限」と本田博俊社長（６３）＝法人税法違反罪で公判中＝らが、広川則男元無限監査役（６２）＝同＝の会社「ヒロ・コーポレーション」に返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、請求通り全額の返還を命じた。
本田社長は「ホンダ」創業者の故本田宗一郎氏の長男。
判決理由で宇田川基裁判長は「広川元監査役はうそをついて本田社長や『無限』などの資金を自分の会社に送金させ土地を無断で購入。ヒロ・コーポレーションは２６億円を不当に得たことになる」と判断した。
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■日本特殊塗料、中国で車用吸・遮音材の生産増強
産業ニュース - 5月19日(木)8時29分
日本特殊塗料は中国で、自動車用吸・遮音材の生産を増強する。
日系自動車メーカーの現地での生産が急速に拡大していることに対応。２７億円を投じて広東省広州市と天津市にある生産拠点を増強し、０６年度末までに年産能力を現行の約５倍、２００万台分に引き上げる。
増設するのは、スイスのリエタオートモーティブとの合弁である「日特固（広州）防音配件」と「天津日特固防音配件」。
日特固（広州）では工場建屋を増設し、生産能力を現行の４０万台分から１３０万台分に引き上げる。
投資額は１７億円。
５月中に着工し、１２月の稼働を目指す。
増産に合わせて従業員も増やし、現行の１００人から０５年末までに１５０人体制とする。
天津日特には約１０億円を投資する。
第１工場のある天津市西青経済開発区内で、新たに２万平方メートルの用地を取得して第２工場を新設する。
■最終的には２割程度がハイブリッド車に＝張トヨタ社長
＊トヨタ自動車 <７２０３> の張社長は２０日横浜市内で講演し、ガソリンと電気モーターを併用するハイブリッド車について、「最終的には（トヨタ車の中で）２割程度がハイブリッドになる」との見通しを示した。
（時事通信） - 5月20日20時3分更新
■無届け走行で４社が改善策 ホンダ社長ら報酬一部返上
ホンダ子会社の本田技術研究所など４社の無届け公道走行試験問題で、国土交通省の出した警告書に対し２０日、４社がそれぞれ原因調査結果と再発防止策を提出した。
本田技術研究所は同栃木研究所長ら４人を１０％、１カ月の減俸処分とし、ホンダの福井威夫社長ら役員７人も報酬の一部を自主返上。他の３社も近くけん責などの処分をする。
４社のうち、違反台数が３０台と最も多かった本田技術研究所は、原因について（１）試験車両に新開発エンジンを搭載する際、届け出について社内ルールはあったものの責任を持つ部門が明確でなかった（２）短時間、短距離の試験で法令順守意識が希薄だった−−などと報告した。
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【ニューヨーク２０日時事】韓国自動車最大手の現代自動車は２０日、米アラバマ州モンゴメリーで組立工場の開所式を行った。韓国勢が米国に完成車の生産拠点を設けるのは初めて。フル稼働時には年間３０万台を生産する。
（時事通信） - 5月20日23時1分更新
■タイ生産、２０万台に増強＝新型トラックで攻勢―三菱自
＊三菱自動車 <７２１１> は２０日、輸出が好調なタイでの生産を現在の年１３万台から２０万台規模に増強する方針を固めた。
同社は現在タイで、欧州で人気のピックアップトラック「ストラーダ」のほか、小型車「ランサー」、ミニバン「グランディス」など３車種を生産し、約７割を輸出している。タイは三菱自の東南アジア最大の生産拠点で、昨年度の生産実績は約１３万台。９割以上をストラーダが占めた。
（時事通信） - 5月20日20時4分更新
■日産自動車、インドネシアで生産能力を３倍に
【ジャカルタ＝代慶達也】日産自動車は2007年にもインドネシアでの生産能力を年産１万2000台から３倍強の同４万台にする。同国ではトヨタ自動車のミニバン「キジャン」が圧倒的なシェアを持つ。日産も国際戦略車であるミニバンを投入、東南アジア市場での巻き返しを図る。
日産は西ジャワ州の車両工場で、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」など３車種を生産中。07年にミニバンと小型車の２車種を追加する。既に年産10万台対応の建屋を持ち、20億―30億円を投じて塗装工程設備などを増強、年産４万台体制を整える。
日産は現在、アジアや中東、中南米など日米欧以外の途上国向けに国際戦略車を開発中。インドネシアなどアジアの主要生産拠点で量産する。生産増強に伴いインドネシアの提携先であるインドモービル社と組んで、同国の販売店を現行の38店舗から60店舗体制に拡充する。
[5月20日/日本経済新聞 朝刊]
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■トヨタ・ＧＭ合弁、今夏にも決定の方針 燃料電池車開発
■米自動車部品、不振鮮明に・最大手デルファイの１―３月、赤字転落
■二輪車各社、今年度のアジア販売急拡大・ホンダは1000万台突破
■ニッパツ決算〜今期もＨＤＤ用サスがけん引役に
■アークが業績修正〜国内自動車向け金型が伸びる
■マツダ、宇品第１工場でオープンスポーツカー新型「マツダロードスター」の生産開始
■トヨタ自動車、米国でＳＵＶなど4車種約79万台をリコール
■タチエス、北米投資４倍の２５億円に−ホンダの増産に対応
■フタバ産業、米テキサスにプレス部品の生産会社設立
■バンドー化学、米で伝動ベルト増産−ＧＭの新規受注に対応
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■フタバ産業、米テキサスにプレス部品の生産会社設立
■バンドー化学、米で伝動ベルト増産−ＧＭの新規受注に対応
■ベアリング大手４社、０５年３月期−合理化進み最高決算
■トヨタ、「レクサス」を８月30日から国内販売
■自工会会長「部品現調率上げで米自動車業界支援も」
■トヨタ・ＧＭ合弁、今夏にも決定の方針 燃料電池車開発
2005年05月17日06時00分
次世代自動車の開発をめぐって提携関係を強めているトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、燃料電池車を共同で研究開発する合弁会社の設立を今夏にも決める方針を固めた。将来的には燃料電池車の心臓部にあたる部品の共同生産に発展する可能性もある。世界１、２位の自動車メーカーが燃料電池車の商品化を見据えて関係を深めることで、環境技術をめぐる業界あげての合従連衡にも発展しそうだ。
合弁会社では、基幹部品である発電装置（スタック）や燃料となる水素の貯蔵タンクの共同生産を検討するほか、試作車の生産も視野に入れている。出資比率は折半が軸になる。
関係者によると、合弁会社設立は昨年末ごろにＧＭ側がトヨタ側に持ちかけ、両社トップの意向で検討を進めてきた。ここにきて、両社の協議が加速したのは、トヨタが北米市場のシェアを拡大する一方、ＧＭは業績不振で自動車摩擦の再燃が懸念され始めたからだ。
対米配慮を探るトヨタには、ＧＭ側からの申し出に早期に応えることで米自動車業界と「共存共栄」を図る姿勢を明確にし、摩擦再燃の芽を摘む狙いもある。
自動車各社は、水素と酸素で走るため「究極の環境対応カー」とされる燃料電池車の開発をめぐってしのぎを削っている。トヨタやＧＭは基礎研究で連携する一方で独自の車両開発を続けてきたが、基幹部品の生産を共同化すれば今後の投資負担を軽くできる上、業界標準争いでもリードできる。米フォードや独ダイムラークライスラーなどが、基幹部品の開発で連携を深めていることに対抗した陣営をつくる狙いもある。
■米自動車部品、不振鮮明に・最大手デルファイの１―３月、赤字転落
【ニューヨーク＝田中昭彦】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が深刻になるなか、ビッグスリーとの取引が多い米自動車部品大手の経営が一段と悪化している。北米最大手のデルファイは赤字に転落。資金繰りに懸念を表明する企業も相次ぐ。一部で生じている経営破綻が大手にも広がれば、日米間の自動車摩擦の新たな火種になりかねない。
デルファイの1―3月期決算は黒字だった前年同期から4億900万ドルの赤字になった。同社は「通期の最終赤字も前年の3億5000万ドルより拡大する」と予測。売り上げの49％をＧＭ向けが占めるため、ＧＭ不振のあおりを受けた。年内に8500人を削減するものの赤字脱却のメドは立たず、一部メディアは経営再建専門の人材を最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎える方向で検討していると報じた。
[5月17日/日本経済新聞 朝刊]
■二輪車各社、今年度のアジア販売急拡大・ホンダは1000万台突破
以下日経
国内二輪車メーカーがアジアでの販売を急拡大している。最大手のホンダの販売台数は2005年度には1000万台を突破する見通しで、各社とも前年度と比べて2―3割の比率で台数を増やす。インドやインドネシアなどで需要が急速に高まっているのに対応する。一方、国内はスズキを除く3社で減少する見込み。二輪各社にとってアジア戦略の成否が成長戦略にますます大きな影響を与えることになる。
ホンダの06年3月期のアジアでの売り上げ台数は決算上は前期比3.4％減の約791万台。ただ、これは中国とインドの持ち分法適用会社で生産・販売する、部品の現地調達率が100％のホンダブランド車が含まれていないため。この台数を含めると今期は約1130万台となる。 (07:00)
■ニッパツ決算〜今期もＨＤＤ用サスがけん引役に
ニッパツ <5991> は１７日、２００５年３月期連結決算を発表した。売上高は３３４７億円（前の期に比べて１９．１％増）、経常利益１９１億円（同５０．６％増）、最終利益８９億円（同３０．０％増）となった。
自動車向けのサスペンションばね部門やシート部門、ＨＤＤ用サスペンションなど精密機器部門がいずれも売上を伸ばした。原材料費の高騰は、売価アップと増量効果でカバーした。
２００６年３月期は、売上高３５９７億円（前期比７．５％増）、経常利益２０７億円（同８．２％増）、最終利益１２５億円（同３９．１％増）を見込む。
世界シェア３割のＨＤＤ用サスペンションが今期もけん引役となりそう。ＨＤＤの小型化進展がさらに追い風になると同社は見ている。
今期も原材料費の上昇が心配の種。「材料メーカーからの値上げ圧力が強く、今期も売価アップをお願いすることになりそう」（天木武彦専務取締役）と話していた。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１７日]
（ラジオNIKKEI） - 5月17日18時41分更新
■アークが業績修正〜国内自動車向け金型が伸びる
製品のデザイン、設計、試作から金型、成形まで手がけるアーク（ＪＱ） <7873> は１７日、２００５年３月期連結業績予想の修正を発表した。売上高を１１月時点の予想１４５０億円から１６００億円に、経常利益を１０５億円から１０６億円に、それぞれ増額した。
国内で自動車向けの金型が予想以上に売上を伸ばした。アジアでＭ＆Ａを進めている成形子会社の売上も伸びたが、この部分の利益率が低いことから、経常利益ベースではわずかな増額にとどまった。
最終利益については４２億円から３２億円に減額した。東京本社の固定資産に係わる評価損やこれまでの役員退職慰労引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取り崩しの発生、などがその理由。「減損会計の強制適用を前に前倒しで落としておきたいものは落とした。役員退職慰労金制度も財務への影響を最小限にとどめるために前年度で廃止しており、今期は大きな特別損失は発生しないものと見ている」（ＩＲ担当）。
同時に発表した２００６年３月期連結業績見通しでは、売上高は２０００億円（前期の見通しに比べ２５．０％増）、経常利益１７０億円（同６０．４％増）、最終利益７５億円（前期見通しの２．３倍）と引き続き高い成長を見込む。
「国内や東南アジアは引き続き堅調に推移しそう。比較的展開の遅れていたアメリカや欧州でのＭ＆Ａ分が今期から業績面に反映されるが、単純な数字の合計で見通しを算出しているので、シナジー効果次第では上積みも期待している」（同）という。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１７日]
（ラジオNIKKEI） - 5月17日10時21分更新
■マツダ、宇品第１工場でオープンスポーツカー新型「マツダロードスター」の生産開始
以下日経
マツダ、新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５／マツダロ−ドスタ−」の生産を開始
マツダ株式会社は昨夕、本社宇品第１（Ｕ１）工場で２シ−タ−のライトウェイトオ−プンスポ−ツカ− 新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５（北米での通称名：Ｍａｚｄａ ＭＸ−５ Ｍｉａｔａ／日本での車名：マツダ ロ−ドスタ−）」の生産を開始した。新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は４月末に塗装ラインの稼動を再開した宇品第１工場で、新型車として初めて量産を開始するモデルである。量産第１号車は北米向けで、各市場への導入は、この夏から順次行なう予定である。
マツダの井巻久一代表取締役社長は「自動車メーカーにとって新車の導入はいつも大切で、わくわくすることであるが、ＭＸ−５のようにブランドを代表するクルマの場合はその想いもひとしおである。今日はすべてのマツダ社員にとって、また世界中の自動車エンス−ジアストの皆さんにとっても素晴らしい日となった。」と述べた。
新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は、１９８９年２月にシカゴオ−トショ−で初代モデルを発表して以来、世界各国のスポ−ツカ−を愛する幅広いユ−ザ−から支持を受けている２シ−タ−ライトウェイトオ−プンスポ−ツカ−の３代目モデルである。Ｍａｚｄａ ＭＸ−５の累計生産台数は、２００４年１２月末までに７１８，９５４台にのぼっており、現在も小型オ−プンスポ−ツカ−生産台数のギネス記録＊を更新し続けている。この新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は、〜「人馬一体」の走りと、「Ｌｏｔｓ ｏｆ Ｆｕｎ」の継承と進化〜を商品コンセプトとし、初代から守り続けられている人とクルマが一体になって走るライトウェイトオープンスポーツならではの歓びと、明快な 「ファン／楽しさ」 の創造を最大の目標に掲げている。スポーツドライビングからデイリーユースまで、あらゆる走行シーンで誰もが享受できる楽しさをつくり込むことに注力し、コンパクトながらも力強いエンジンで軽量化された車体を操る理想的なダイナミックバランスを実現している。
＊ ２００５年４月に生産累計台数７００，０００台として、英国ギネスワ−ルドレコ−ドによる小型オ−プンスポ−ツカ−カテゴリ−販売台数世界一の認定を更新した。
■トヨタ自動車、米国でＳＵＶなど4車種約79万台をリコール
［東京 １８日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は、米国でピックアップトラック「タコマ」、「タンドラ」、ＳＵＶ「４ランナー」、「セコイア」の４車種で合計約７９万台をリコールする。同社の広報担当者がロイター通信に対し明らかにした。
同担当者によると、不具合の部位はフロントサスペンションの緩衝装置（ボールジョイント）で、対象となる車種の年式は確認中という。
また、同社は１６日、同様の不具合で２００１年５月から０２年１０月に製造された「ランドクルーザープラド」、「ハイラックスサーフ」の２車種について、国土交通省にリコールの届出を行っている。対象台数は２万３８２３台。クレーム件数はこれまで国内で６件報告されており、人身事故１件が起きている。
（ロイター） - 5月18日11時39分更新
■タチエス、北米投資４倍の２５億円に−ホンダの増産に対応
タチエスは０５年度に北米での設備投資を、前年度で比約４倍に増やす。
現地の新車種の受注に対応するのが狙い。
カナダ、北米、メキシコの自動車用シート生産拠点に計２５億円を投じて、新規受注に応えられるよう増産体制を整える。
主にシート製造に必要な金型や治具を調達する。
大型投資の実施により、連結売上高の４割弱を占める主要市場での事業拡大に弾みをつける。同社は北米ではホンダのほか、現地部品メーカーを通じてトヨタ自動車や日産自動車などの日系メーカーと、米ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどにシートを供給している。
特にホンダの増産に対応する。
投資額２５億円の内訳はカナダに３億円、米オハイオ州の工場に１０億円、メキシコに１２億円。それぞれの地域で立ち上がる新車種の受注対応を進める。
産業ニュース - 5月18日(水)8時32分
■フタバ産業、米テキサスにプレス部品の生産会社設立
【名古屋】フタバ産業は１７日、米テキサス州に自動車用プレス部品を製造する新会社「フタバ インダストリアル テキサス」（サンアントニオ市）を設立したと発表した。
主にボディー部品を生産する。
０６年８月に稼働の予定。
トヨタがピックアップトラックを新たに生産するテキサス工場向けに供給する。新会社の資本金は１億５００万円で、フタバ産業の北米現地法人、ＦＩＣアメリカ（イリノイ州）が全額出資した。
総投資額は約４０億円。
従業員は１２０人、０７年度に５０億円の売り上げを見込む。
フタバ産業の北米生産拠点としては４番目。
産業ニュース - 5月18日(水)8時33分
■バンドー化学、米で伝動ベルト増産−ＧＭの新規受注に対応
【神戸】バンドー化学は米国で自動車用伝動ベルトを増産する。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からの新規受注と、日系自動車メーカーを中心とする米国での需要増に対応するのが狙い。
８月までにケンタッキー州ボーリンググリーン市の伝動ベルト生産工場に１ライン増設し、生産能力を月産８０万本から同１００万本と、２５％増強する。
総投資額は約５億円。
増産するのはサーペンタインドライブベルト（多軸駆動用Ｖリブドベルト）など。
米国工場内に専用生産ラインを新設し、現行の６ラインから７ラインに拡張する。
ライン設備は８月までに設置作業を終え、本格生産に入る。
産業ニュース - 5月18日(水)8時32分
■ベアリング大手４社、０５年３月期−合理化進み最高決算
ベアリング大手４社の０５年３月期は、日本精工と光洋精工、ＮＴＮが売上高、営業、経常、当期の各利益とも過去最高となった。
自動車産業の旺盛な需要に加え、生産合理化などのコスト削減策が奏功した。
ミネベアは軸受を含む機械加工事業が増収だったが、電子機器事業の営業赤字が響き各段階とも減益となった。
好調の３社で目立つのが主力の軸受や自動車部品の売り上げ拡大。
工作機械向けも堅調だった。
鋼材など原材料費の上昇を、生産合理化や値上げにより吸収し、利益を押し上げた。
日本精工は内外のすべての地域で増収。
精機事業も前年度の営業赤字から、４７億６５００万円の黒字に転換した。
光洋精工はステアリング部門の売上高が、前期比１７・１％増の２５６９億９６００万円と伸長した。
ＮＴＮは軸受の販売が内外で順調に拡大したほか、等速ジョイント（ＣＶＪ）も欧米で好調だった。
産業ニュース - 5月18日(水)8時29分
■トヨタ、「レクサス」を８月30日から国内販売
以下日経
トヨタ自動車は19日、高級車の新ブランド「レクサス」の旗艦店となるレクサス高輪店（東京・港）を公開した。レクサス車を8月30日から国内で導入する。「ＧＳ」（現アリスト）と「ＳＣ」（現ソアラ）の2車種を用意し、開業1カ月後に「ＩＳ」（現アルテッツア）、1年後に「ＬＳ」（現セルシオ）を順次投入する予定。
レクサス店を公開するのは高輪店が初めて。延べ床面積は約3000平方メートルでレクサス車6台を常時展示する。黒い御影石の外壁と白を基調とした大理石の床面で高級感を演出。ユーザーが自由に集う「お客さまラウンジ」も設置し、「最高のおもてなし」（笹津恭士トヨタ専務）を提供する。
開業時の専売店数は全国約140店舗で、年間5万―6万台の販売を見込む。将来は180店舗まで増やす計画で、「2010年までに年間10万台の販売を目指す」（幹部）。新車保証を国内最長レベルの5年間とするほか、3年間無料で定期点検するレクサス独自のサービスも発表。専用のコールセンターも設置し、緊急時のサポートからホテルやレストランの紹介まで専任スタッフが24時間対応する。 (22:03)
■自工会会長「部品現調率上げで米自動車業界支援も」
日本自動車工業会（自工会）の小枝至会長（日産自動車共同会長）は19日都内で会見し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手の経営不振に関して、「米部品メーカーから購入を増やして現地調達率を引き上げることも支援策になる」と述べ、部品調達を通じた米自動車産業支援の可能性に言及した。
米自動車産業ではＧＭ、フォード・モーターとの取引関係が深いデルファイやビステオンなど部品各社の経営難が表面化。小枝会長は「大手を支える部品産業が心配だ」として、大手の経営悪化が米自動車産業全体に波及している現状に懸念を表明。「現地調達率引き上げは各社で取り組めるのではないか」と述べた。
ただ、日本メーカーの米国での現地調達率はおおむね8割を超える高水準。このため、国内自動車業界では「引き上げ余地は少ない」「米メーカーから購入できる部品はあまりない」などの指摘もある。また、新規に購入するにしても「日本の部品メーカーからの技術支援が必要」との声もあり、現地調達率引き上げが具体化するかどうかは不透明だ。 (20:30)
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2005年05月17日06時00分
次世代自動車の開発をめぐって提携関係を強めているトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、燃料電池車を共同で研究開発する合弁会社の設立を今夏にも決める方針を固めた。将来的には燃料電池車の心臓部にあたる部品の共同生産に発展する可能性もある。世界１、２位の自動車メーカーが燃料電池車の商品化を見据えて関係を深めることで、環境技術をめぐる業界あげての合従連衡にも発展しそうだ。
合弁会社では、基幹部品である発電装置（スタック）や燃料となる水素の貯蔵タンクの共同生産を検討するほか、試作車の生産も視野に入れている。出資比率は折半が軸になる。
関係者によると、合弁会社設立は昨年末ごろにＧＭ側がトヨタ側に持ちかけ、両社トップの意向で検討を進めてきた。ここにきて、両社の協議が加速したのは、トヨタが北米市場のシェアを拡大する一方、ＧＭは業績不振で自動車摩擦の再燃が懸念され始めたからだ。
対米配慮を探るトヨタには、ＧＭ側からの申し出に早期に応えることで米自動車業界と「共存共栄」を図る姿勢を明確にし、摩擦再燃の芽を摘む狙いもある。
自動車各社は、水素と酸素で走るため「究極の環境対応カー」とされる燃料電池車の開発をめぐってしのぎを削っている。トヨタやＧＭは基礎研究で連携する一方で独自の車両開発を続けてきたが、基幹部品の生産を共同化すれば今後の投資負担を軽くできる上、業界標準争いでもリードできる。米フォードや独ダイムラークライスラーなどが、基幹部品の開発で連携を深めていることに対抗した陣営をつくる狙いもある。
■米自動車部品、不振鮮明に・最大手デルファイの１―３月、赤字転落
【ニューヨーク＝田中昭彦】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が深刻になるなか、ビッグスリーとの取引が多い米自動車部品大手の経営が一段と悪化している。北米最大手のデルファイは赤字に転落。資金繰りに懸念を表明する企業も相次ぐ。一部で生じている経営破綻が大手にも広がれば、日米間の自動車摩擦の新たな火種になりかねない。
デルファイの1―3月期決算は黒字だった前年同期から4億900万ドルの赤字になった。同社は「通期の最終赤字も前年の3億5000万ドルより拡大する」と予測。売り上げの49％をＧＭ向けが占めるため、ＧＭ不振のあおりを受けた。年内に8500人を削減するものの赤字脱却のメドは立たず、一部メディアは経営再建専門の人材を最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎える方向で検討していると報じた。
[5月17日/日本経済新聞 朝刊]
■二輪車各社、今年度のアジア販売急拡大・ホンダは1000万台突破
以下日経
国内二輪車メーカーがアジアでの販売を急拡大している。最大手のホンダの販売台数は2005年度には1000万台を突破する見通しで、各社とも前年度と比べて2―3割の比率で台数を増やす。インドやインドネシアなどで需要が急速に高まっているのに対応する。一方、国内はスズキを除く3社で減少する見込み。二輪各社にとってアジア戦略の成否が成長戦略にますます大きな影響を与えることになる。
ホンダの06年3月期のアジアでの売り上げ台数は決算上は前期比3.4％減の約791万台。ただ、これは中国とインドの持ち分法適用会社で生産・販売する、部品の現地調達率が100％のホンダブランド車が含まれていないため。この台数を含めると今期は約1130万台となる。 (07:00)
■ニッパツ決算〜今期もＨＤＤ用サスがけん引役に
ニッパツ <5991> は１７日、２００５年３月期連結決算を発表した。売上高は３３４７億円（前の期に比べて１９．１％増）、経常利益１９１億円（同５０．６％増）、最終利益８９億円（同３０．０％増）となった。
自動車向けのサスペンションばね部門やシート部門、ＨＤＤ用サスペンションなど精密機器部門がいずれも売上を伸ばした。原材料費の高騰は、売価アップと増量効果でカバーした。
２００６年３月期は、売上高３５９７億円（前期比７．５％増）、経常利益２０７億円（同８．２％増）、最終利益１２５億円（同３９．１％増）を見込む。
世界シェア３割のＨＤＤ用サスペンションが今期もけん引役となりそう。ＨＤＤの小型化進展がさらに追い風になると同社は見ている。
今期も原材料費の上昇が心配の種。「材料メーカーからの値上げ圧力が強く、今期も売価アップをお願いすることになりそう」（天木武彦専務取締役）と話していた。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１７日]
（ラジオNIKKEI） - 5月17日18時41分更新
■アークが業績修正〜国内自動車向け金型が伸びる
製品のデザイン、設計、試作から金型、成形まで手がけるアーク（ＪＱ） <7873> は１７日、２００５年３月期連結業績予想の修正を発表した。売上高を１１月時点の予想１４５０億円から１６００億円に、経常利益を１０５億円から１０６億円に、それぞれ増額した。
国内で自動車向けの金型が予想以上に売上を伸ばした。アジアでＭ＆Ａを進めている成形子会社の売上も伸びたが、この部分の利益率が低いことから、経常利益ベースではわずかな増額にとどまった。
最終利益については４２億円から３２億円に減額した。東京本社の固定資産に係わる評価損やこれまでの役員退職慰労引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取り崩しの発生、などがその理由。「減損会計の強制適用を前に前倒しで落としておきたいものは落とした。役員退職慰労金制度も財務への影響を最小限にとどめるために前年度で廃止しており、今期は大きな特別損失は発生しないものと見ている」（ＩＲ担当）。
同時に発表した２００６年３月期連結業績見通しでは、売上高は２０００億円（前期の見通しに比べ２５．０％増）、経常利益１７０億円（同６０．４％増）、最終利益７５億円（前期見通しの２．３倍）と引き続き高い成長を見込む。
「国内や東南アジアは引き続き堅調に推移しそう。比較的展開の遅れていたアメリカや欧州でのＭ＆Ａ分が今期から業績面に反映されるが、単純な数字の合計で見通しを算出しているので、シナジー効果次第では上積みも期待している」（同）という。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１７日]
（ラジオNIKKEI） - 5月17日10時21分更新
■マツダ、宇品第１工場でオープンスポーツカー新型「マツダロードスター」の生産開始
以下日経
マツダ、新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５／マツダロ−ドスタ−」の生産を開始
マツダ株式会社は昨夕、本社宇品第１（Ｕ１）工場で２シ−タ−のライトウェイトオ−プンスポ−ツカ− 新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５（北米での通称名：Ｍａｚｄａ ＭＸ−５ Ｍｉａｔａ／日本での車名：マツダ ロ−ドスタ−）」の生産を開始した。新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は４月末に塗装ラインの稼動を再開した宇品第１工場で、新型車として初めて量産を開始するモデルである。量産第１号車は北米向けで、各市場への導入は、この夏から順次行なう予定である。
マツダの井巻久一代表取締役社長は「自動車メーカーにとって新車の導入はいつも大切で、わくわくすることであるが、ＭＸ−５のようにブランドを代表するクルマの場合はその想いもひとしおである。今日はすべてのマツダ社員にとって、また世界中の自動車エンス−ジアストの皆さんにとっても素晴らしい日となった。」と述べた。
新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は、１９８９年２月にシカゴオ−トショ−で初代モデルを発表して以来、世界各国のスポ−ツカ−を愛する幅広いユ−ザ−から支持を受けている２シ−タ−ライトウェイトオ−プンスポ−ツカ−の３代目モデルである。Ｍａｚｄａ ＭＸ−５の累計生産台数は、２００４年１２月末までに７１８，９５４台にのぼっており、現在も小型オ−プンスポ−ツカ−生産台数のギネス記録＊を更新し続けている。この新型「Ｍａｚｄａ ＭＸ−５」は、〜「人馬一体」の走りと、「Ｌｏｔｓ ｏｆ Ｆｕｎ」の継承と進化〜を商品コンセプトとし、初代から守り続けられている人とクルマが一体になって走るライトウェイトオープンスポーツならではの歓びと、明快な 「ファン／楽しさ」 の創造を最大の目標に掲げている。スポーツドライビングからデイリーユースまで、あらゆる走行シーンで誰もが享受できる楽しさをつくり込むことに注力し、コンパクトながらも力強いエンジンで軽量化された車体を操る理想的なダイナミックバランスを実現している。
＊ ２００５年４月に生産累計台数７００，０００台として、英国ギネスワ−ルドレコ−ドによる小型オ−プンスポ−ツカ−カテゴリ−販売台数世界一の認定を更新した。
■トヨタ自動車、米国でＳＵＶなど4車種約79万台をリコール
［東京 １８日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は、米国でピックアップトラック「タコマ」、「タンドラ」、ＳＵＶ「４ランナー」、「セコイア」の４車種で合計約７９万台をリコールする。同社の広報担当者がロイター通信に対し明らかにした。
同担当者によると、不具合の部位はフロントサスペンションの緩衝装置（ボールジョイント）で、対象となる車種の年式は確認中という。
また、同社は１６日、同様の不具合で２００１年５月から０２年１０月に製造された「ランドクルーザープラド」、「ハイラックスサーフ」の２車種について、国土交通省にリコールの届出を行っている。対象台数は２万３８２３台。クレーム件数はこれまで国内で６件報告されており、人身事故１件が起きている。
（ロイター） - 5月18日11時39分更新
■タチエス、北米投資４倍の２５億円に−ホンダの増産に対応
タチエスは０５年度に北米での設備投資を、前年度で比約４倍に増やす。
現地の新車種の受注に対応するのが狙い。
カナダ、北米、メキシコの自動車用シート生産拠点に計２５億円を投じて、新規受注に応えられるよう増産体制を整える。
主にシート製造に必要な金型や治具を調達する。
大型投資の実施により、連結売上高の４割弱を占める主要市場での事業拡大に弾みをつける。同社は北米ではホンダのほか、現地部品メーカーを通じてトヨタ自動車や日産自動車などの日系メーカーと、米ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどにシートを供給している。
特にホンダの増産に対応する。
投資額２５億円の内訳はカナダに３億円、米オハイオ州の工場に１０億円、メキシコに１２億円。それぞれの地域で立ち上がる新車種の受注対応を進める。
産業ニュース - 5月18日(水)8時32分
■フタバ産業、米テキサスにプレス部品の生産会社設立
【名古屋】フタバ産業は１７日、米テキサス州に自動車用プレス部品を製造する新会社「フタバ インダストリアル テキサス」（サンアントニオ市）を設立したと発表した。
主にボディー部品を生産する。
０６年８月に稼働の予定。
トヨタがピックアップトラックを新たに生産するテキサス工場向けに供給する。新会社の資本金は１億５００万円で、フタバ産業の北米現地法人、ＦＩＣアメリカ（イリノイ州）が全額出資した。
総投資額は約４０億円。
従業員は１２０人、０７年度に５０億円の売り上げを見込む。
フタバ産業の北米生産拠点としては４番目。
産業ニュース - 5月18日(水)8時33分
■バンドー化学、米で伝動ベルト増産−ＧＭの新規受注に対応
【神戸】バンドー化学は米国で自動車用伝動ベルトを増産する。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からの新規受注と、日系自動車メーカーを中心とする米国での需要増に対応するのが狙い。
８月までにケンタッキー州ボーリンググリーン市の伝動ベルト生産工場に１ライン増設し、生産能力を月産８０万本から同１００万本と、２５％増強する。
総投資額は約５億円。
増産するのはサーペンタインドライブベルト（多軸駆動用Ｖリブドベルト）など。
米国工場内に専用生産ラインを新設し、現行の６ラインから７ラインに拡張する。
ライン設備は８月までに設置作業を終え、本格生産に入る。
産業ニュース - 5月18日(水)8時32分
■ベアリング大手４社、０５年３月期−合理化進み最高決算
ベアリング大手４社の０５年３月期は、日本精工と光洋精工、ＮＴＮが売上高、営業、経常、当期の各利益とも過去最高となった。
自動車産業の旺盛な需要に加え、生産合理化などのコスト削減策が奏功した。
ミネベアは軸受を含む機械加工事業が増収だったが、電子機器事業の営業赤字が響き各段階とも減益となった。
好調の３社で目立つのが主力の軸受や自動車部品の売り上げ拡大。
工作機械向けも堅調だった。
鋼材など原材料費の上昇を、生産合理化や値上げにより吸収し、利益を押し上げた。
日本精工は内外のすべての地域で増収。
精機事業も前年度の営業赤字から、４７億６５００万円の黒字に転換した。
光洋精工はステアリング部門の売上高が、前期比１７・１％増の２５６９億９６００万円と伸長した。
ＮＴＮは軸受の販売が内外で順調に拡大したほか、等速ジョイント（ＣＶＪ）も欧米で好調だった。
産業ニュース - 5月18日(水)8時29分
■トヨタ、「レクサス」を８月30日から国内販売
以下日経
トヨタ自動車は19日、高級車の新ブランド「レクサス」の旗艦店となるレクサス高輪店（東京・港）を公開した。レクサス車を8月30日から国内で導入する。「ＧＳ」（現アリスト）と「ＳＣ」（現ソアラ）の2車種を用意し、開業1カ月後に「ＩＳ」（現アルテッツア）、1年後に「ＬＳ」（現セルシオ）を順次投入する予定。
レクサス店を公開するのは高輪店が初めて。延べ床面積は約3000平方メートルでレクサス車6台を常時展示する。黒い御影石の外壁と白を基調とした大理石の床面で高級感を演出。ユーザーが自由に集う「お客さまラウンジ」も設置し、「最高のおもてなし」（笹津恭士トヨタ専務）を提供する。
開業時の専売店数は全国約140店舗で、年間5万―6万台の販売を見込む。将来は180店舗まで増やす計画で、「2010年までに年間10万台の販売を目指す」（幹部）。新車保証を国内最長レベルの5年間とするほか、3年間無料で定期点検するレクサス独自のサービスも発表。専用のコールセンターも設置し、緊急時のサポートからホテルやレストランの紹介まで専任スタッフが24時間対応する。 (22:03)
■自工会会長「部品現調率上げで米自動車業界支援も」
日本自動車工業会（自工会）の小枝至会長（日産自動車共同会長）は19日都内で会見し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手の経営不振に関して、「米部品メーカーから購入を増やして現地調達率を引き上げることも支援策になる」と述べ、部品調達を通じた米自動車産業支援の可能性に言及した。
米自動車産業ではＧＭ、フォード・モーターとの取引関係が深いデルファイやビステオンなど部品各社の経営難が表面化。小枝会長は「大手を支える部品産業が心配だ」として、大手の経営悪化が米自動車産業全体に波及している現状に懸念を表明。「現地調達率引き上げは各社で取り組めるのではないか」と述べた。
ただ、日本メーカーの米国での現地調達率はおおむね8割を超える高水準。このため、国内自動車業界では「引き上げ余地は少ない」「米メーカーから購入できる部品はあまりない」などの指摘もある。また、新規に購入するにしても「日本の部品メーカーからの技術支援が必要」との声もあり、現地調達率引き上げが具体化するかどうかは不透明だ。 (20:30)
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■高速でエンジン停止と苦情 トヨタ・プリウスで米紙
■＜トヨタ・ＧＭ＞支援も、トヨタは対等の関係を強調
■＜トヨタ・ＧＭ＞トップ会談 研究開発などで関係強化を確認
■ＧＭ、違約金２１００億円 提携解消でフィアットに
■人民元切り上げでも影響なし＝「現地生産比率が高く」―スズキ社長
■トヨタ「植物部品」採用を加速 ５年で樹脂の１５％
■奇瑞汽車、東南アジア市場向けのマイクロ車「Q11」を開発
■＜トヨタ＞燃料電池車向け７００気圧の水素タンク開発
■極東開が特装車の販売価格を値上げ
■“脱クロム”新工場完成 エムイーシー 浜松で来月操業
■ゼンリン、地図調査部門の人員増強・情報管理を徹底
■ダイムラー：中国の合弁会社再編か、強気発言も
■アツミテック、米国工場を増強−ＡＴ部品２５％増産
■外資の自動車会社、中国内陸部に進出・ＶＷなど新工場
■【中国】4月自動車販売台数、上海GMが一汽VW抑込み
■高速でエンジン停止と苦情 トヨタ・プリウスで米紙
■＜トヨタ・ＧＭ＞支援も、トヨタは対等の関係を強調
■＜トヨタ・ＧＭ＞トップ会談 研究開発などで関係強化を確認
■ＧＭ、違約金２１００億円 提携解消でフィアットに
■人民元切り上げでも影響なし＝「現地生産比率が高く」―スズキ社長
■トヨタ「植物部品」採用を加速 ５年で樹脂の１５％
■奇瑞汽車、東南アジア市場向けのマイクロ車「Q11」を開発
■＜トヨタ＞燃料電池車向け７００気圧の水素タンク開発
■極東開が特装車の販売価格を値上げ
■“脱クロム”新工場完成 エムイーシー 浜松で来月操業
■ゼンリン、地図調査部門の人員増強・情報管理を徹底
■ダイムラー：中国の合弁会社再編か、強気発言も
■アツミテック、米国工場を増強−ＡＴ部品２５％増産
■外資の自動車会社、中国内陸部に進出・ＶＷなど新工場
■【中国】4月自動車販売台数、上海GMが一汽VW抑込み
■高速でエンジン停止と苦情 トヨタ・プリウスで米紙
【ニューヨーク１５日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスについて高速走行中に失速したり、エンジンが停止するといった苦情１３件が米道路交通安全局に寄せられていると報じた。けが人などの報告はなく、同局は本格的調査は行っていないという。
報告されているのはプリウスの２００４年と０５年初頭のモデル。トヨタのスポークスマンによると、コンピューターシステムのプログラムミスが原因。ミスは昨年２万３９００台のプリウスで確認された。トヨタ側は購入者に対してディーラーでソフトウエアの更新を受けるよう連絡したという。
プリウスはガソリン価格が高騰する中で人気が上昇、今年に入ってからは前年同期の２倍以上に当たる３万４２００台が売れた。
（共同通信） - 5月16日11時45分更新
■＜トヨタ・ＧＭ＞支援も、トヨタは対等の関係を強調
ワゴナー米ＧＭ会長の来日を受けて、１４日に行われたトヨタ自動車とのトップ会談で、両社は燃料電池など環境技術での提携強化に向けた歩みを始めた模様だ。トヨタにとってＧＭとの提携強化は、先進技術の開発期間の短縮とコスト削減というメリットがあるほか、経営不振に苦しむＧＭへの支援という意味合いがある。
（毎日新聞） - 5月14日23時3分更新
■＜トヨタ・ＧＭ＞トップ会談 研究開発などで関係強化を確認
来日中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、愛知県豊田市内で、張富士夫社長らトヨタ自動車首脳と約２時間会談し、次世代自動車の研究開発などで関係を強化していくことを確認した。両社は燃料電池車の開発に向けて合弁会社設立を検討しているが、トップ会談を踏まえ、提携強化がスピードアップしそうだ。
会談は同会長が愛・地球博（愛知万博）のアメリカ館を視察した後に行われた。万博会場では、豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長とも会談したが、ワゴナー会長は報道陣の問いかけには一切答えなかった。
張社長は会談後、「これまでのＧＭとの関係を大切にし、関係を深めていくことを確認した」などと述べた。
ＧＭの業績不振が深刻化する一方で、トヨタは史上最高益を更新している。トヨタは日米貿易摩擦の再燃を恐れ、ＧＭ支援の意向を示していた。【北村和巳】
（毎日新聞） - 5月15日1時36分更新
■ＧＭ、違約金２１００億円 提携解消でフィアットに
【ニューヨーク１３日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１３日、イタリア最大の民間複合企業フィアット・グループに対し、同グループの自動車部門との資本・事業提携解消に伴う違約金１５億５０００万ユーロ（約２１００億円）の支払いを完了した。
ＧＭとフィアットは、２０００年の提携契約時にフィアットがＧＭに自動車部門を全面売却する権利の条項を盛り込んだ。フィアットが業績不振の自動車部門の買い取りを求めたのに対して、ＧＭが拒否し対立したが、今年２月に提携関係を解消しＧＭが違約金を支払うことで決着していた。
また、両社は同日、欧州と中南米でエンジンと変速機を相互に融通し合う供給契約を新たに締結した。
（共同通信） - 5月14日8時12分更新
■人民元切り上げでも影響なし＝「現地生産比率が高く」―スズキ社長
＊スズキ <７２６９> の津田紘社長は１６日、都内での新車発表後記者団に対し、人民元の切り上げ観測が強まっていることに関連し、「現地生産比率が高く、（業績への）影響はほとんどない」と語った。ただ、「切り上げにより、中国の消費者の景気認識が変われば影響が出るかもしれない」と述べ、同国のマクロ経済動向を注視する必要性を強調した。
（時事通信） - 5月16日20時3分更新
■トヨタ「植物部品」採用を加速 ５年で樹脂の１５％
【愛知県】トヨタ自動車は１３日、鉄に次ぐ自動車の主要材料となっている樹脂部品の１５％を２０１０年までに、植物を原料とするバイオプラスチック（ＢＰ）などの環境に優しい素材に置き換える方針を発表した。グループ挙げての環境戦略を強化する考えで、ハイブリッドカーや究極の低公害車といわれる燃料電池車への植物部品採用を加速する。方針は、トヨタがこの日発表した第４次「トヨタ環境取組プラン」（０６年度−１０年度）の中に盛り込まれた。
今年に入ってから、トヨタの広瀬工場（愛知県豊田市）とグループのトヨタ車体の寿工場（同）でＢＰ原料を植物から抽出する実証プラントが相次いで稼働。本格プラント建設も視野に入ったことから、５年ごとに改訂しているプランの中にＢＰ部品など再生可能資源の採用率として、初めて数値目標を掲げた。
半分が鉄のかたまりといわれる自動車で、樹脂部品は材料全体の３割強を占める。これをすべてＢＰ部品で代替できれば、環境・リサイクル面だけでなく、車体をさらに軽量化でき、燃費向上にもつながる。現在は「ラウム」のスペアタイヤカバーや「プリウス」のフロアマットなどわずかな部分にしか使われておらず、代替率は１％にも満たない。
新プランではこのほか、技術改善などで生産活動に伴う売上高当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年度比３５％削減する目標を示した。全世界では、トヨタはじめ連結子会社５６４社のＣＯ２排出量を０１年度比２０％削減する。塗装塗料に含まれるシンナーの使用量も大幅に低減させる方針で、トヨタは「いずれも世界トップ水準の目標」としている。
（中日新聞） - 5月14日14時39分更新
■奇瑞汽車、東南アジア市場向けのマイクロ車「Q11」を開発
2005年05月13日 00時00分
奇瑞汽車の責任者の話によると、同社は現在マイクロ車「Q」シリーズの研究開発に着手しており、その第一弾となる「Q11」（仮称）は、東南アジア、南アジア地域などでのエコ型マイクロ車に目標を定めている。
「Q11」の外形は精巧を極め、車体のアウトラインは双列に突き出て、ベッド部が小さい。丸いヘッド・ライトとフォグライトはコンセプトカーとしてのデザイン性に富んでいる。内装の設計はシンプルで、95%以上の部品は灰色のビニール素材から作られる。車内は方向指示器のレバー、ホーン・クラクション以外に、ほとんどこれといった制御パーツは見当たらず、中央パネル部分にはエアコンの噴出し口の設計も行われていない。
「Q11」は右ハンドル設計で、販売価格は相当低いと見られる。（日中グローバル経済通信）
■＜トヨタ＞燃料電池車向け７００気圧の水素タンク開発
トヨタ自動車は１６日、燃料電池車に載せる水素貯蔵タンクを開発したと発表した。７００気圧の高圧に圧縮した水素が貯蔵できる。トヨタと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、燃料電池車で提携強化を検討しており、基幹部品である水素タンク技術の共同開発・使用が交渉の議題に上る可能性が出てきた。
（毎日新聞） - 5月16日20時22分更新
■極東開が特装車の販売価格を値上げ
ダンプ、タンクローリなどの特装車の製造・販売を手がける極東開発工業 <7226> は１６日、特装車の全製品および部品類の国内販売価格の値上げを発表した。ダンプ、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車などの特装車全製品を４月から平均５〜１０％値上げする。部品類は平均７％の値上げとなる。
原材料の鋼材価格が昨年来急騰。仕入値ベースで昨年３月からこの４月までに６０％上昇したという。部品の標準化や中国からの資材調達などでコストダウンを図ってきたが、吸収しきれなくなったため、今回の値上げに踏み切った。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１６日]
（ラジオNIKKEI） - 5月16日12時20分更新
■“脱クロム”新工場完成 エムイーシー 浜松で来月操業
【静岡県】プリント基板などの表面処理を手掛けるエムイーシー（浜松市北寺島町、松浦敬兒社長）は、有害な６価クロムを出さない「ジオメット」と呼ばれる手法で、自動車部品の防さび処理などを行う第４工場を浜松市新橋町に建設した。総工費３億５千万円、６月の操業開始を目指している。
同社はこれまで第２工場で「ダクロタイズド」と呼ばれる方法で処理を行っていたが、６価クロムの発生がネックだった。最近は環境を重視する自動車メーカーなどの要望もあり、“脱クロム”への転換が急務となっていた。
２００３年夏には、同市福島町にある第２工場に、ジオメット処理の試験ラインを設置。月２０トンから３０トン程度の部品をクロムを出さずに処理して環境を重視する一部顧客の声に応えていたが、今後さらに需要が増えると判断し、新工場建設に踏み切った。
第４工場では当面、月３００トンの処理を目標にする。第２工場のダクロタイズド処理も順次縮小してジオメットに移行していく予定。０４年８月期に２５億円程度だった売り上げは、新工場建設などで０７年８月期には３０億円程度まで伸ばせるとみている。
（中日新聞） - 5月16日12時11分更新
■ゼンリン、地図調査部門の人員増強・情報管理を徹底
以下日経
ゼンリンは地図調査部門の人員を増強する。年内に地図の基本データベース（ＤＢ）の調査員を25％増やし、約1000人体制にする。個人情報保護法の完全施行に対応し、外部に任せず、社員が調査することで情報管理を徹底する。成長の見込めるカーナビ専任の調査員も9月までに約3倍にする。さらに2008年3月期までに両調査の統括部門に約100人を配置転換し、情報収集能力を高める。
ＤＢ用調査員は年内に200人弱を新規雇用する。04年3月までは調査業務の7割をアルバイトなどに任せていた。同社の住宅地図は精細さに加え、各住居の表札も掲載しているのが特徴。しかし、個人情報保護法の完全施行後は住民が拒絶した場合には掲載できない。このため、昨年4月に職種や勤務地の変更が原則としてない「準社員」と呼ぶ正社員800人で調査する体制に改めた。今回の増員で調査業務はほぼ100％社員が担当する体制となり、住民の地図記載拒絶の申し出などの管理を徹底する。
■ダイムラー：中国の合弁会社再編か、強気発言も
中国情報局より
発信：2005/05/15(日) 12:14:00
独ダイムラー・クライスラー（中国）投資有限公司のＴｈｏｍａｓ Ｎｏｔｈｄｕｒｆｔ副総裁は、中国にある合弁会社２社の合併あるいは、業務提携の検討、作業を進めていることを明らかにした。１３日付で２１世紀経済報道が伝えた。
Ｎｏｔｈｄｕｒｆｔ副総裁は、２００４年末時点で、中国での商用車の販売台数が７１万２２００台に達したことを発表。０５年の販売目標台数は９００−１０００台としている。さらに、「販売台数だけでなく、健全な発展を遂げているかどうかという質の問題を重視しているため、まず在庫整理をすることが目標達成の前提となる」と説明した。
スウェーデンのＶＯＬＶＯ（ボルボ）、仏ルノーなど競合ライバルとの戦いについては、「製品の品質では引けをとらない。我々は、総合的な実力で勝負する」「自社製品のグローバル度では、どこにも負けない」などの強気な発言をした。
また、中国での販売ネットワーク改善について、「年初に、販売及びサービスネットワークを強化するため、黒龍江（こくりゅうこう）省・哈尓濱（ハルピン）市と河南（かなん）省・鄭州（ていしゅう）市でメルセデスベンツセンターを設立。これにより、中国全土では９カ所に拡大した」などと紹介した。（編集担当：田村まどか）
■アツミテック、米国工場を増強−ＡＴ部品２５％増産
【浜松】アツミテック（静岡県雄踏町、山田恵一社長、０５３・５９２・８６００）は、米国工場のエイダ・テクノロジーズ（オハイオ州）で変速機部品を増産する。
７月中旬に自動車用自動変速機（ＡＴ）部品の生産を、日当たり４０００台分から同５０００台分に引き上げる。
さらに、４輪バギー用変速機部品生産の全量を日本から移管する。
ホンダの北米での増産に対応するもの。
米工場で増産するのはＡＴのシフトドラムやシフトフォークなど。
すでに工場の延べ床面積を従来の７０００平方メートルから１万２０００平方メートルに拡張済みで、現在、新たな設備を導入中。
乗用車用ＡＴ向けのラインレイアウトを改め、今後ホンダが北米での販売を強化するピックアップトラック用の能力を高める。
産業ニュース - 5月16日(月)8時29分
■新電元、車・２輪向け電装品の増産で６２億円を投資
産業ニュース - 5月16日(月)8時29分
新電元工業は面実装ダイオードなど自動車、２輪車向け製品の生産能力を強化する。自動車、２輪車向け部品の出荷が堅調に伸びているため。０５年度に予定している設備投資額６２億円のうち、２０億円を生産子会社の秋田新電元に、１４億円をインドネシアのＰＴ新電元インドネシアに投じて生産ラインを増設する計画。
秋田新電元への設備投資は自動車向けの面実装ダイオードの増産体制構築が目的。同社は同分野の売上高について、０６年３月期は前年度比９％の伸びを見込んでおり、生産体制の整備を図る。
ＰＴ新電元インドネシアはインド、インドネシア、タイにおける２輪車市場拡大などにより、電装品の出荷が拡大している。
同分野は０６年３月期２２３億円（同６％増）を見込んでおり、生産ラインの増設を進める。
■外資の自動車会社、中国内陸部に進出・ＶＷなど新工場
以下日経
【重慶＝宮沢徹】中国の内陸部に相次ぎ外資の大手自動車メーカーが進出する。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は2007年にも四川省成都に中国で３カ所目となる乗用車工場を建設。伊フィアット傘下のイベコは来年にも重慶でトラックの生産を始める。中国の自動車市場は伸びが鈍化しているが、政府の内陸振興策、西部大開発が進む内陸市場の潜在力は大きいとみて、内陸市場の開拓に力を入れる。
成都市の国内経済貿易合作局の幹部は「ＶＷの関係者が成都入りし、乗用車工場建設へ向けた調査や準備をしている」ことを明らかにした。関係者によると、ＶＷと第一汽車（吉林省）の合弁会社、一汽ＶＷ（同）が2007年、成都市内の92万平方メートルの敷地に年産10万台規模の乗用車工場を完成させる計画。
■【中国】4月自動車販売台数、上海GMが一汽VW抑込み
2005年4月、中国の自動車市場は、エコノミーカーの売れ行きが好調で3月に続き、安定した成長を遂げた。メーカー別にみると、上海GMの販売台数が2万8103台となり、一汽VWを抑えて首位に立った。13日付で中国新聞社が伝えた。
第2位、3位は、一汽VWと上海VWでそれぞれ2万5573台、2万5090台。3月、第4位だった広州ホンダは1万9958台で第6位に後退。第4、5位はそれぞれ、北京現代（ヒュンダイ）と天津一汽で2万台を超えた。
また、車種別ランキングでは「夏利（シャレ−ド）」が1万9642台でトップ。第2位以降は、「伊蘭特（エラントラ）」が1万7434台、「捷達（ジェッタ）」が1万4912台、「凱越（エクセル）」が1万2220台、「普桑」が1万532台、「奇瑞（チェリー）QQ」が1万404台だった。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月14日15時9分更新
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【ニューヨーク１５日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスについて高速走行中に失速したり、エンジンが停止するといった苦情１３件が米道路交通安全局に寄せられていると報じた。けが人などの報告はなく、同局は本格的調査は行っていないという。
報告されているのはプリウスの２００４年と０５年初頭のモデル。トヨタのスポークスマンによると、コンピューターシステムのプログラムミスが原因。ミスは昨年２万３９００台のプリウスで確認された。トヨタ側は購入者に対してディーラーでソフトウエアの更新を受けるよう連絡したという。
プリウスはガソリン価格が高騰する中で人気が上昇、今年に入ってからは前年同期の２倍以上に当たる３万４２００台が売れた。
（共同通信） - 5月16日11時45分更新
■＜トヨタ・ＧＭ＞支援も、トヨタは対等の関係を強調
ワゴナー米ＧＭ会長の来日を受けて、１４日に行われたトヨタ自動車とのトップ会談で、両社は燃料電池など環境技術での提携強化に向けた歩みを始めた模様だ。トヨタにとってＧＭとの提携強化は、先進技術の開発期間の短縮とコスト削減というメリットがあるほか、経営不振に苦しむＧＭへの支援という意味合いがある。
（毎日新聞） - 5月14日23時3分更新
■＜トヨタ・ＧＭ＞トップ会談 研究開発などで関係強化を確認
来日中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、愛知県豊田市内で、張富士夫社長らトヨタ自動車首脳と約２時間会談し、次世代自動車の研究開発などで関係を強化していくことを確認した。両社は燃料電池車の開発に向けて合弁会社設立を検討しているが、トップ会談を踏まえ、提携強化がスピードアップしそうだ。
会談は同会長が愛・地球博（愛知万博）のアメリカ館を視察した後に行われた。万博会場では、豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長とも会談したが、ワゴナー会長は報道陣の問いかけには一切答えなかった。
張社長は会談後、「これまでのＧＭとの関係を大切にし、関係を深めていくことを確認した」などと述べた。
ＧＭの業績不振が深刻化する一方で、トヨタは史上最高益を更新している。トヨタは日米貿易摩擦の再燃を恐れ、ＧＭ支援の意向を示していた。【北村和巳】
（毎日新聞） - 5月15日1時36分更新
■ＧＭ、違約金２１００億円 提携解消でフィアットに
【ニューヨーク１３日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１３日、イタリア最大の民間複合企業フィアット・グループに対し、同グループの自動車部門との資本・事業提携解消に伴う違約金１５億５０００万ユーロ（約２１００億円）の支払いを完了した。
ＧＭとフィアットは、２０００年の提携契約時にフィアットがＧＭに自動車部門を全面売却する権利の条項を盛り込んだ。フィアットが業績不振の自動車部門の買い取りを求めたのに対して、ＧＭが拒否し対立したが、今年２月に提携関係を解消しＧＭが違約金を支払うことで決着していた。
また、両社は同日、欧州と中南米でエンジンと変速機を相互に融通し合う供給契約を新たに締結した。
（共同通信） - 5月14日8時12分更新
■人民元切り上げでも影響なし＝「現地生産比率が高く」―スズキ社長
＊スズキ <７２６９> の津田紘社長は１６日、都内での新車発表後記者団に対し、人民元の切り上げ観測が強まっていることに関連し、「現地生産比率が高く、（業績への）影響はほとんどない」と語った。ただ、「切り上げにより、中国の消費者の景気認識が変われば影響が出るかもしれない」と述べ、同国のマクロ経済動向を注視する必要性を強調した。
（時事通信） - 5月16日20時3分更新
■トヨタ「植物部品」採用を加速 ５年で樹脂の１５％
【愛知県】トヨタ自動車は１３日、鉄に次ぐ自動車の主要材料となっている樹脂部品の１５％を２０１０年までに、植物を原料とするバイオプラスチック（ＢＰ）などの環境に優しい素材に置き換える方針を発表した。グループ挙げての環境戦略を強化する考えで、ハイブリッドカーや究極の低公害車といわれる燃料電池車への植物部品採用を加速する。方針は、トヨタがこの日発表した第４次「トヨタ環境取組プラン」（０６年度−１０年度）の中に盛り込まれた。
今年に入ってから、トヨタの広瀬工場（愛知県豊田市）とグループのトヨタ車体の寿工場（同）でＢＰ原料を植物から抽出する実証プラントが相次いで稼働。本格プラント建設も視野に入ったことから、５年ごとに改訂しているプランの中にＢＰ部品など再生可能資源の採用率として、初めて数値目標を掲げた。
半分が鉄のかたまりといわれる自動車で、樹脂部品は材料全体の３割強を占める。これをすべてＢＰ部品で代替できれば、環境・リサイクル面だけでなく、車体をさらに軽量化でき、燃費向上にもつながる。現在は「ラウム」のスペアタイヤカバーや「プリウス」のフロアマットなどわずかな部分にしか使われておらず、代替率は１％にも満たない。
新プランではこのほか、技術改善などで生産活動に伴う売上高当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年度比３５％削減する目標を示した。全世界では、トヨタはじめ連結子会社５６４社のＣＯ２排出量を０１年度比２０％削減する。塗装塗料に含まれるシンナーの使用量も大幅に低減させる方針で、トヨタは「いずれも世界トップ水準の目標」としている。
（中日新聞） - 5月14日14時39分更新
■奇瑞汽車、東南アジア市場向けのマイクロ車「Q11」を開発
2005年05月13日 00時00分
奇瑞汽車の責任者の話によると、同社は現在マイクロ車「Q」シリーズの研究開発に着手しており、その第一弾となる「Q11」（仮称）は、東南アジア、南アジア地域などでのエコ型マイクロ車に目標を定めている。
「Q11」の外形は精巧を極め、車体のアウトラインは双列に突き出て、ベッド部が小さい。丸いヘッド・ライトとフォグライトはコンセプトカーとしてのデザイン性に富んでいる。内装の設計はシンプルで、95%以上の部品は灰色のビニール素材から作られる。車内は方向指示器のレバー、ホーン・クラクション以外に、ほとんどこれといった制御パーツは見当たらず、中央パネル部分にはエアコンの噴出し口の設計も行われていない。
「Q11」は右ハンドル設計で、販売価格は相当低いと見られる。（日中グローバル経済通信）
■＜トヨタ＞燃料電池車向け７００気圧の水素タンク開発
トヨタ自動車は１６日、燃料電池車に載せる水素貯蔵タンクを開発したと発表した。７００気圧の高圧に圧縮した水素が貯蔵できる。トヨタと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、燃料電池車で提携強化を検討しており、基幹部品である水素タンク技術の共同開発・使用が交渉の議題に上る可能性が出てきた。
（毎日新聞） - 5月16日20時22分更新
■極東開が特装車の販売価格を値上げ
ダンプ、タンクローリなどの特装車の製造・販売を手がける極東開発工業 <7226> は１６日、特装車の全製品および部品類の国内販売価格の値上げを発表した。ダンプ、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車などの特装車全製品を４月から平均５〜１０％値上げする。部品類は平均７％の値上げとなる。
原材料の鋼材価格が昨年来急騰。仕入値ベースで昨年３月からこの４月までに６０％上昇したという。部品の標準化や中国からの資材調達などでコストダウンを図ってきたが、吸収しきれなくなったため、今回の値上げに踏み切った。（Ｔ．Ｎ）
[ラジオNIKKEI２００５年０５月１６日]
（ラジオNIKKEI） - 5月16日12時20分更新
■“脱クロム”新工場完成 エムイーシー 浜松で来月操業
【静岡県】プリント基板などの表面処理を手掛けるエムイーシー（浜松市北寺島町、松浦敬兒社長）は、有害な６価クロムを出さない「ジオメット」と呼ばれる手法で、自動車部品の防さび処理などを行う第４工場を浜松市新橋町に建設した。総工費３億５千万円、６月の操業開始を目指している。
同社はこれまで第２工場で「ダクロタイズド」と呼ばれる方法で処理を行っていたが、６価クロムの発生がネックだった。最近は環境を重視する自動車メーカーなどの要望もあり、“脱クロム”への転換が急務となっていた。
２００３年夏には、同市福島町にある第２工場に、ジオメット処理の試験ラインを設置。月２０トンから３０トン程度の部品をクロムを出さずに処理して環境を重視する一部顧客の声に応えていたが、今後さらに需要が増えると判断し、新工場建設に踏み切った。
第４工場では当面、月３００トンの処理を目標にする。第２工場のダクロタイズド処理も順次縮小してジオメットに移行していく予定。０４年８月期に２５億円程度だった売り上げは、新工場建設などで０７年８月期には３０億円程度まで伸ばせるとみている。
（中日新聞） - 5月16日12時11分更新
■ゼンリン、地図調査部門の人員増強・情報管理を徹底
以下日経
ゼンリンは地図調査部門の人員を増強する。年内に地図の基本データベース（ＤＢ）の調査員を25％増やし、約1000人体制にする。個人情報保護法の完全施行に対応し、外部に任せず、社員が調査することで情報管理を徹底する。成長の見込めるカーナビ専任の調査員も9月までに約3倍にする。さらに2008年3月期までに両調査の統括部門に約100人を配置転換し、情報収集能力を高める。
ＤＢ用調査員は年内に200人弱を新規雇用する。04年3月までは調査業務の7割をアルバイトなどに任せていた。同社の住宅地図は精細さに加え、各住居の表札も掲載しているのが特徴。しかし、個人情報保護法の完全施行後は住民が拒絶した場合には掲載できない。このため、昨年4月に職種や勤務地の変更が原則としてない「準社員」と呼ぶ正社員800人で調査する体制に改めた。今回の増員で調査業務はほぼ100％社員が担当する体制となり、住民の地図記載拒絶の申し出などの管理を徹底する。
■ダイムラー：中国の合弁会社再編か、強気発言も
中国情報局より
発信：2005/05/15(日) 12:14:00
独ダイムラー・クライスラー（中国）投資有限公司のＴｈｏｍａｓ Ｎｏｔｈｄｕｒｆｔ副総裁は、中国にある合弁会社２社の合併あるいは、業務提携の検討、作業を進めていることを明らかにした。１３日付で２１世紀経済報道が伝えた。
Ｎｏｔｈｄｕｒｆｔ副総裁は、２００４年末時点で、中国での商用車の販売台数が７１万２２００台に達したことを発表。０５年の販売目標台数は９００−１０００台としている。さらに、「販売台数だけでなく、健全な発展を遂げているかどうかという質の問題を重視しているため、まず在庫整理をすることが目標達成の前提となる」と説明した。
スウェーデンのＶＯＬＶＯ（ボルボ）、仏ルノーなど競合ライバルとの戦いについては、「製品の品質では引けをとらない。我々は、総合的な実力で勝負する」「自社製品のグローバル度では、どこにも負けない」などの強気な発言をした。
また、中国での販売ネットワーク改善について、「年初に、販売及びサービスネットワークを強化するため、黒龍江（こくりゅうこう）省・哈尓濱（ハルピン）市と河南（かなん）省・鄭州（ていしゅう）市でメルセデスベンツセンターを設立。これにより、中国全土では９カ所に拡大した」などと紹介した。（編集担当：田村まどか）
■アツミテック、米国工場を増強−ＡＴ部品２５％増産
【浜松】アツミテック（静岡県雄踏町、山田恵一社長、０５３・５９２・８６００）は、米国工場のエイダ・テクノロジーズ（オハイオ州）で変速機部品を増産する。
７月中旬に自動車用自動変速機（ＡＴ）部品の生産を、日当たり４０００台分から同５０００台分に引き上げる。
さらに、４輪バギー用変速機部品生産の全量を日本から移管する。
ホンダの北米での増産に対応するもの。
米工場で増産するのはＡＴのシフトドラムやシフトフォークなど。
すでに工場の延べ床面積を従来の７０００平方メートルから１万２０００平方メートルに拡張済みで、現在、新たな設備を導入中。
乗用車用ＡＴ向けのラインレイアウトを改め、今後ホンダが北米での販売を強化するピックアップトラック用の能力を高める。
産業ニュース - 5月16日(月)8時29分
■新電元、車・２輪向け電装品の増産で６２億円を投資
産業ニュース - 5月16日(月)8時29分
新電元工業は面実装ダイオードなど自動車、２輪車向け製品の生産能力を強化する。自動車、２輪車向け部品の出荷が堅調に伸びているため。０５年度に予定している設備投資額６２億円のうち、２０億円を生産子会社の秋田新電元に、１４億円をインドネシアのＰＴ新電元インドネシアに投じて生産ラインを増設する計画。
秋田新電元への設備投資は自動車向けの面実装ダイオードの増産体制構築が目的。同社は同分野の売上高について、０６年３月期は前年度比９％の伸びを見込んでおり、生産体制の整備を図る。
ＰＴ新電元インドネシアはインド、インドネシア、タイにおける２輪車市場拡大などにより、電装品の出荷が拡大している。
同分野は０６年３月期２２３億円（同６％増）を見込んでおり、生産ラインの増設を進める。
■外資の自動車会社、中国内陸部に進出・ＶＷなど新工場
以下日経
【重慶＝宮沢徹】中国の内陸部に相次ぎ外資の大手自動車メーカーが進出する。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は2007年にも四川省成都に中国で３カ所目となる乗用車工場を建設。伊フィアット傘下のイベコは来年にも重慶でトラックの生産を始める。中国の自動車市場は伸びが鈍化しているが、政府の内陸振興策、西部大開発が進む内陸市場の潜在力は大きいとみて、内陸市場の開拓に力を入れる。
成都市の国内経済貿易合作局の幹部は「ＶＷの関係者が成都入りし、乗用車工場建設へ向けた調査や準備をしている」ことを明らかにした。関係者によると、ＶＷと第一汽車（吉林省）の合弁会社、一汽ＶＷ（同）が2007年、成都市内の92万平方メートルの敷地に年産10万台規模の乗用車工場を完成させる計画。
■【中国】4月自動車販売台数、上海GMが一汽VW抑込み
2005年4月、中国の自動車市場は、エコノミーカーの売れ行きが好調で3月に続き、安定した成長を遂げた。メーカー別にみると、上海GMの販売台数が2万8103台となり、一汽VWを抑えて首位に立った。13日付で中国新聞社が伝えた。
第2位、3位は、一汽VWと上海VWでそれぞれ2万5573台、2万5090台。3月、第4位だった広州ホンダは1万9958台で第6位に後退。第4、5位はそれぞれ、北京現代（ヒュンダイ）と天津一汽で2万台を超えた。
また、車種別ランキングでは「夏利（シャレ−ド）」が1万9642台でトップ。第2位以降は、「伊蘭特（エラントラ）」が1万7434台、「捷達（ジェッタ）」が1万4912台、「凱越（エクセル）」が1万2220台、「普桑」が1万532台、「奇瑞（チェリー）QQ」が1万404台だった。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月14日15時9分更新
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へっどらいん〜
■ハイブリ型カムリを生産 トヨタ、ケンタッキーで
■【中国】一汽トヨタ：10月「マークX」中国で生産、販売
■トヨタ自動車が続落、ドイツ証券が目標株価を4300円に引き下げる
■GM、広告メディア購入業務担当の指定広告代理店を変更
■燃料電池バスから水素ガス漏れ
■フォード格付け相次ぎ低下 会長は報酬辞退を表明
■マツダ「関係に影響ない」 フォード不振
■＜ロールス・ロイス＞超高級車は５０９２万５０００円
■豪三菱自のエンジン工場閉鎖、８月に前倒しへ＝経済紙報道
■ホンダ、米でハイブリッド車の現地生産を検討
■ホンダ、Ｆ１チーム「Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａ」の声明についてコメントを発表
■光洋精工と豊田工機，合併期日を3カ月早めて2006年1月から「ジェイテクト」に
■上海：高級車市場、「クラウン」が「アウディ」蚕食か
■ハイブリ型カムリを生産 トヨタ、ケンタッキーで
■【中国】一汽トヨタ：10月「マークX」中国で生産、販売
■トヨタ自動車が続落、ドイツ証券が目標株価を4300円に引き下げる
■GM、広告メディア購入業務担当の指定広告代理店を変更
■燃料電池バスから水素ガス漏れ
■フォード格付け相次ぎ低下 会長は報酬辞退を表明
■マツダ「関係に影響ない」 フォード不振
■＜ロールス・ロイス＞超高級車は５０９２万５０００円
■豪三菱自のエンジン工場閉鎖、８月に前倒しへ＝経済紙報道
■ホンダ、米でハイブリッド車の現地生産を検討
■ホンダ、Ｆ１チーム「Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａ」の声明についてコメントを発表
■光洋精工と豊田工機，合併期日を3カ月早めて2006年1月から「ジェイテクト」に
■上海：高級車市場、「クラウン」が「アウディ」蚕食か
■ハイブリ型カムリを生産 トヨタ、ケンタッキーで
トヨタ自動車は１２日、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド搭載の中型乗用車「カムリ」の生産を、２００６年中に米ケンタッキー工場で始める方針を明らかにした。
トヨタのハイブリッド車の海外生産は、０５年秋から小型車「プリウス」を造る中国・長春に次いで２カ所目となる。
米国では原油高を背景にプリウスが好調だが、米乗用車部門トップの販売台数（０４年約４２万台）を誇るカムリへのハイブリッド搭載が、中長期的には採算が合うと判断した。
カムリは０６年に迎える全面改定を機にハイブリッド車を設定。当初は日本から主要部品を運び、現在カムリを生産しているケンタッキー工場で組み立てる。
（共同通信） - 5月12日18時30分更新
■【中国】一汽トヨタ：10月「マークX」中国で生産、販売
一汽トヨタ販売有限公司の王法長・総経理は、2005年10月に新型セダン「鋭志（REIZ）」を、年末にはハイブリッドカーの「先駆（プリウス）」を市場に投入することを明らかにした。11日付で金羊網−羊城晩報が伝えた。
「REIZ」の日本名は「マークX」。V6・3．0Lと2．5Lエンジンを搭載。力強い動力性能と優れた操縦性のほか、静粛性に優れた乗り心地を高次元で実現している。日本での販売価格は人民元に換算すると20万元相当。そのため、「REIZ」は、一汽トヨタの中高級車市場の空白を埋めることになりそうだ。
また、広州トヨタの関係者は、06年5月頃、国産「佳美（カムリ）」の生産、販売を始めると説明。2．4Lタイプや2．0Lタイプの生産計画も進められているという。広州トヨタは全面的な販売ネットワークの構築を加速し、06年までに100店の販売店を確保する予定。今年4月末には、ディーラーの申請受け付けも完了している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月12日13時5分更新
■トヨタ自動車が続落、ドイツ証券が目標株価を4300円に引き下げる
【5月12日 12:42 テクノバーン】トヨタ自動車 <7203> が一時、前日比40円安（1.03％）の3830円まで下落して、決算発表以来、２日続落の展開となっている。
10日の取引時間終了後に純利益が前期比１％増の１兆1712億円とする2005年3月期連結決算を発表したが、市場では純利益として１兆2700億円前後を見込む向きが強かったことから決算発表以降、手仕舞い売りが膨らんでいる。
市場では他にも決算発表を受けてドイツ証券が同銘柄の目標株価を4400円から4300円へと引き下げたことなども憶測を呼んでいる。
（テクノバーン） - 5月12日20時15分更新
■GM、広告メディア購入業務担当の指定広告代理店を変更
自動車大手の GeneralMotors (GM) は11日、広告メディア購入業務の担当指定広告代理店として、 StarcomMediaVestGroup を選定したことを発表した。Starcom MediaVest は、推定38億ドルにのぼる GM ( NYSE:GM ) の米国全体におけるメディア購入業務を担当する。業務対象は、全米および米国各地域の放送広告枠、紙面広告枠、デジタルメディア広告枠となる。
GM の広告メディア購入業務は、これまで広告代理店グループ InterpublicGroup 傘下の GM 担当業務専門会社 General Motors The Works が有するメディア購入部門 GM Mediaworks が担当していた。10月以降は、Starcom MediaVest の GM 担当部門 GM Planworks が、GM の広告メディア購入業務を担うことになる。GM Planworks は2000年に発足し、以来 GM の戦略的メディアプランニング業務を担当している。Starcom MediaVest は、大手広告代理店グループ PublicisGroupe の傘下にある。
GM の広告およびメディア業務担当ゼネラルディレクタ Betsy Lazar 氏は、声明で次のように述べた。「当社は、革新的で戦略的な広告メディア購入業務にいっそう注力し、より合理的かつ効率良く広告を展開するため、今春、米国におけるメディア購入業務の見直しを図った。また、広告メディアの変化や販売店クライアントの劇的な成長にも対応している」
なお今回の見直しにおいて、広告制作業務に変化はない。GM の各ブランドは、それぞれが広告制作代理店契約を結んでいるが、これら広告制作業務の大半は、オンライン広告代理店の Digitas が担当している。
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（japan.internet.com） - 5月12日13時32分更新
■燃料電池バスから水素ガス漏れ
中日新聞より
万博瀬戸会場ステーション
十三日午前十一時十分ごろ、愛知万博瀬戸会場の燃料電池バスの燃料を供給する水素ステーションで、バスが水素ガスを入れている最中にガス漏れ警報器が作動。現場に駆けつけた東邦ガスの作業員が水素ガスを供給元から止めた。引火するなどのトラブルは発生しなかったという。万博開幕後、水素ガスが漏れたのは初めて。
万博消防署などによると、水素漏れしたのは水素ガスを供給する金属製のホースが差し込まれた燃料電池バスのガスタンクの受け口部分。受け口は完全に密閉され、外部に漏れない仕組みになっている。同日のステーションの使用を中止し、同署などでガス漏れの原因を調べている。バスに乗客はいなかった。
水素ガスは、わずかな火花でも着火しやすい。ステーションは瀬戸会場のバスターミナルに隣接した位置にあり、同署などから消防車七台が出動し、付近は一時騒然となった。燃料電池バスはトヨタ自動車が開発し、瀬戸、長久手両会場を結んでいる。
■フォード格付け相次ぎ低下 会長は報酬辞退を表明
【ニューヨーク１２日共同】米格付け会社ムーディーズは１２日、業績不振が続く米自動車２位フォード・モーターの長期会社格付けを「投資適格」では最低ランクの「Ｂａａ３」に２段階引き下げたと発表した。
同社は先週、スタンダード・アンド・プアーズから社債格付けを「投資不適格」と判断されており、ムーディーズも今後、さらに引き下げる可能性がある。
格付け引き下げや大幅減益決算を受け、フォードのウィリアム・フォード会長は１２日の株主総会で、業績が回復するまで株式オプションを含めた一切の報酬を辞退する方針を表明した。
会長を含めた全取締役の人事案は、総会の投票で８５％以上の賛成票を集め承認された。
（共同通信） - 5月13日8時54分更新
■マツダ「関係に影響ない」 フォード不振 '05/5/14
中国新聞地域ニュース
【ニューヨーク１２日共同】米格付け会社ムーディーズは十二日、業績不振が続く米自動車二位フォード・モーターの長期会社格付けを「投資適格」では最低ランクの「Ｂａａ３」に二段階引き下げたと発表した。
■共同事業着実に エール送る井巻社長
格付けが「投資適格」で最低ランクに引き下げられるなど深刻な販売不振に悩む米フォード・モーターと、過去最高益を計上したマツダの業績が明暗を分けている。マツダの井巻久一社長は「フォードにはかなり資金の蓄えもある。マツダとの関係に影響はない」と強調しながらも、「もちろん業績は良い方がいい。しっかりしてほしい」とエールを送る。
マツダの業績回復の要となったエンジンや車台の共通化、スポーツカー路線によるブランド戦略はフォードがレールを敷いた。井巻社長は「フォードから来た社長の残したことは大きい。本当に助けてもらった」と振り返る。
筆頭株主のフォードの支援の下、一九九〇年代の経営悪化から回復を遂げたマツダは、業績の勢いの上では立場が逆転した格好だ。ただ累積債務も残るなど、「まだまだ自分たちのことで精いっぱい」と井巻社長。「両社の共同プロジェクトを着実に進め、フォードに利益が出れば一番いい」と、合弁工場を建設中の中国戦略や車台の開発などの共同プロジェクトを確実に進展させ、筆頭株主のフォードに貢献する構えでいる。
■＜ロールス・ロイス＞超高級車は５０９２万５０００円
英ロールス・ロイス・モーターカーズは１３日、高級大型車「ファントム」の全長を伸ばし、後部座席のスペースを広げた「ファントム・エクステンディッド・ホイールベース」を発売した。受注生産で、価格は「ファントム」より７２４万円高い５０９２万５０００円。日本をはじめ、要望の強かったアジア・中東地域で富裕層向けに先行販売する。
全長は従来より２５センチ長い６０８センチで、ゆったりした後部座席にはワインクーラーや冷蔵庫など、好みのオプションを備えられる。排気量６７５０ＣＣのＶ型１２気筒エンジンを搭載し、最高速度は時速２４０キロ。
ファントムはロールス・ロイスの古くからのブランドで、独ＢＭＷがロールス・ロイスの商標権を獲得した後の０３年、新モデルの生産を始めた。エンジンなど主要部品にＢＭＷの技術を使い、従来より価格を２倍に引き上げて高級イメージを強めた。日本では０４年に４２台を売り、米国、欧州に次ぐ市場。独ダイムラークライスラーも０２年から、同クラスの最上級車「マイバッハ」（最高５２１０万円）を販売しており、０４年に３８台を売っている。【山本明彦】
（毎日新聞） - 5月13日21時19分更新
■豪三菱自のエンジン工場閉鎖、８月に前倒しへ＝経済紙報道
＊【シドニー１３日時事】１３日付の豪経済紙ファイナンシャル・レビューは、三菱自動車工業が今年１０月を予定していたオーストラリア・アデレードのエンジン工場の閉鎖時期が計画より２カ月早まり、今年８月になると報じた。閉鎖の前倒しは、工場の従業員の再就職先が予想以上に早く決まったため。
（時事通信） - 5月13日20時1分更新
■ホンダ、米でハイブリッド車の現地生産を検討
FujiSankei Business i. 2005/5/13
【デトロイト＝財川（たらかわ）典男】ホンダの米国製造子会社、ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチャリング（ＨＡＭ、オハイオ州）の浜田昭雄社長は、モーターとエンジンを併用して走行するハイブリッド車の現地生産開始に強い意欲を表明した。
ジョージア州タラプーサ市で開催された自動変速機工場の起工式後に、日本人記者団のインタビューに応じ、「米国でのハイブリッド車生産の計画はある」と述べた。今後、ホンダ社内で、営業関係の部署などと車種などの詳細について調整作業を本格化する。
米国で生産する場合も、モーターや制御機器などハイブリッド車の中枢部品ユニットについては、日本の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で製造しているものを輸入する。車種は「アコード」で、工場はオハイオ工場になる可能性が高い。
ホンダは２００５年に米国でハイブリッド車を約５万台販売する計画。そのうち約２万台を、昨年末に販売を開始した「アコード・ハイブリッド」が占める見込みだ。
ホンダ関係者は、「アコード・ハイブリッドの売れ行きは好調。環境保全や燃費に対する（顧客の）関心は高い」と話している。ライバルのトヨタ自動車は、今年中に中国でハイブリッド車の「プリウス」の組立生産を開始することを表明しており、北米生産も検討中。原油高騰に伴うガソリン価格の世界的上昇を背景に、燃費性能に優れるハイブリッド車を海外生産する機運が急速に高まりつつある。
■ホンダ、Ｆ１チーム「Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａ」の声明についてコメントを発表
以下日経
Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａの声明についてのコメント
Ｈｏｎｄａは、２００５年５月１２日（木）現地時間１５：３０に、英国にて発信された、Ｆ１チームＢ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａの声明を受けて、下記コメントを発表した。
■福井威夫 本田技研工業株式会社 代表取締役社長のコメント
Ｆ１世界選手権第４戦サンマリノグランプリ終了後、Ｆ１チームであるＢ・Ａ・Ｒ ＨｏｎｄａにＦＩＡから裁定が出され、スペイングランプリを欠場するなど、一連の出来事についてモータースポーツファンの方々をはじめ多くの皆様にご心配をおかけしましたことを、大変残念に思っています。
Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａは、レギュレーションの車両最低重量についての解釈が今回明確になったとして、ＦＩＡの判断を受け入れる声明を発表いたしました。Ｈｏｎｄａは、Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａのこの声明を支持いたします。
また、ＨｏｎｄａはＢ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａが故意の不正行為を行なっていなかったことをあらためて確認いたしました。
モータースポーツ活動は、Ｈｏｎｄａの企業文化にとって大変重要な意味を持ちます。正々堂々とレースにチャレンジし、その過程で様々な障害を乗り越え、目標を達成した時に得られる個々人の経験や自信は、企業としての貴重な財産です。
今までも、そしてこれからも、私たちＨｏｎｄａとＢ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａが求めるものは、Ｆ１世界選手権において他チームとフェアに競い合い、そして勝利することです。第７戦ヨーロッパグランプリから、再びチーム一丸となってＦ１にチャレンジして参ります。
これからもＨｏｎｄａは、皆様の期待にお応えできるよう、Ｆ１をはじめ様々なレースに今までと変わらずチャレンジし続けて参ります。皆様のご声援の程、よろしくお願いいたします。
■光洋精工と豊田工機，合併期日を3カ月早めて2006年1月から「ジェイテクト」に
2005/05/13 18:06
光洋精工と豊田工機は2005年5月13日，両社それぞれの取締役会において合併について決議し，合併契約書を締結したと発表した。合併期日は3カ月早まり，2006年1月1日に変更。新会社の社名は「ジェイテクト（英文表記はJTEKT）」となる。両社は2005年2月3日に合併基本合意書を締結し，2006年4月1日に合併することで合意していた（関連記事）。
JTEKTはJoint（結合），Joy（喜び），Japanの「J」と，卓越した技術を持つ者を意味する古代ギリシャ語Tektonの「TE」，光洋精工（Koyo Seiko）の「K」，豊田工機（Toyoda Koki）の「T」を組み合わせた造語だ。今後は，2005年6月22日に豊田工機が，2005年6月29日に光洋精工が合併契約書承認株主総会を開催する予定である。
なお，現光洋精工社長の吉田紘司氏は新会社の社長に，現豊田工機社長の横山元彦氏は新会社の副社長に就任する予定。また，新会社の会長に就任するのは現ダイハツ工業社長（2005年6月に豊田工機会長に就任予定）の山田隆哉氏となる予定だ。その他の取締役は，豊田工機から4人，光洋精工から6人という構成となる。
中山 力＝日経ものづくりより
■上海：高級車市場、「クラウン」が「アウディ」蚕食か
中国情報局
発信：2005/05/13(金) 08:28:00
２００５年４月、上海市における「皇冠（クラウン）」の販売台数は１３８台で、同市の国産中高級車市場の６．８４％を占めた。一方、「奥迪（アウディ）Ａ６」の販売台数は１３９台で前月とほぼ同レベルだったが、前年同期比では４２．０８％減。「クラウン」の「アウディ」市場侵食が始まっているもようだ。１１日付で毎日経済新聞が伝えた。
上海市情報センターが発表した「上海自動車市場における総体的な状況報告」によるもの。
上海市の自動車市場は、中国国内の国産高級車のバロメーター的存在。インターネット自動車市場の総合プロデューサーを務める華雪氏は、「『クラウン』の市場投入は、国産高級車市場に大きな影響を与えた。『アウディＡ６』にとっても、強烈な打撃となる」などと語っている。
また、華氏は、「特に上海市では『アウディ』の認知度が高いが、『クラウン』も１９８０年台に主流となった輸入車の一つ。ブランド、価格、サービスそして、流行に敏感で常に新しいものを好む消費者の心理に着目しても、『アウディ』の市場が『クラウン』に食い尽くされる可能性は十分あり得る」との見方を示した。（編集担当：田村まどか）
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トヨタ自動車は１２日、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド搭載の中型乗用車「カムリ」の生産を、２００６年中に米ケンタッキー工場で始める方針を明らかにした。
トヨタのハイブリッド車の海外生産は、０５年秋から小型車「プリウス」を造る中国・長春に次いで２カ所目となる。
米国では原油高を背景にプリウスが好調だが、米乗用車部門トップの販売台数（０４年約４２万台）を誇るカムリへのハイブリッド搭載が、中長期的には採算が合うと判断した。
カムリは０６年に迎える全面改定を機にハイブリッド車を設定。当初は日本から主要部品を運び、現在カムリを生産しているケンタッキー工場で組み立てる。
（共同通信） - 5月12日18時30分更新
■【中国】一汽トヨタ：10月「マークX」中国で生産、販売
一汽トヨタ販売有限公司の王法長・総経理は、2005年10月に新型セダン「鋭志（REIZ）」を、年末にはハイブリッドカーの「先駆（プリウス）」を市場に投入することを明らかにした。11日付で金羊網−羊城晩報が伝えた。
「REIZ」の日本名は「マークX」。V6・3．0Lと2．5Lエンジンを搭載。力強い動力性能と優れた操縦性のほか、静粛性に優れた乗り心地を高次元で実現している。日本での販売価格は人民元に換算すると20万元相当。そのため、「REIZ」は、一汽トヨタの中高級車市場の空白を埋めることになりそうだ。
また、広州トヨタの関係者は、06年5月頃、国産「佳美（カムリ）」の生産、販売を始めると説明。2．4Lタイプや2．0Lタイプの生産計画も進められているという。広州トヨタは全面的な販売ネットワークの構築を加速し、06年までに100店の販売店を確保する予定。今年4月末には、ディーラーの申請受け付けも完了している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月12日13時5分更新
■トヨタ自動車が続落、ドイツ証券が目標株価を4300円に引き下げる
【5月12日 12:42 テクノバーン】トヨタ自動車 <7203> が一時、前日比40円安（1.03％）の3830円まで下落して、決算発表以来、２日続落の展開となっている。
10日の取引時間終了後に純利益が前期比１％増の１兆1712億円とする2005年3月期連結決算を発表したが、市場では純利益として１兆2700億円前後を見込む向きが強かったことから決算発表以降、手仕舞い売りが膨らんでいる。
市場では他にも決算発表を受けてドイツ証券が同銘柄の目標株価を4400円から4300円へと引き下げたことなども憶測を呼んでいる。
（テクノバーン） - 5月12日20時15分更新
■GM、広告メディア購入業務担当の指定広告代理店を変更
自動車大手の GeneralMotors (GM) は11日、広告メディア購入業務の担当指定広告代理店として、 StarcomMediaVestGroup を選定したことを発表した。Starcom MediaVest は、推定38億ドルにのぼる GM ( NYSE:GM ) の米国全体におけるメディア購入業務を担当する。業務対象は、全米および米国各地域の放送広告枠、紙面広告枠、デジタルメディア広告枠となる。
GM の広告メディア購入業務は、これまで広告代理店グループ InterpublicGroup 傘下の GM 担当業務専門会社 General Motors The Works が有するメディア購入部門 GM Mediaworks が担当していた。10月以降は、Starcom MediaVest の GM 担当部門 GM Planworks が、GM の広告メディア購入業務を担うことになる。GM Planworks は2000年に発足し、以来 GM の戦略的メディアプランニング業務を担当している。Starcom MediaVest は、大手広告代理店グループ PublicisGroupe の傘下にある。
GM の広告およびメディア業務担当ゼネラルディレクタ Betsy Lazar 氏は、声明で次のように述べた。「当社は、革新的で戦略的な広告メディア購入業務にいっそう注力し、より合理的かつ効率良く広告を展開するため、今春、米国におけるメディア購入業務の見直しを図った。また、広告メディアの変化や販売店クライアントの劇的な成長にも対応している」
なお今回の見直しにおいて、広告制作業務に変化はない。GM の各ブランドは、それぞれが広告制作代理店契約を結んでいるが、これら広告制作業務の大半は、オンライン広告代理店の Digitas が担当している。
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（japan.internet.com） - 5月12日13時32分更新
■燃料電池バスから水素ガス漏れ
中日新聞より
万博瀬戸会場ステーション
十三日午前十一時十分ごろ、愛知万博瀬戸会場の燃料電池バスの燃料を供給する水素ステーションで、バスが水素ガスを入れている最中にガス漏れ警報器が作動。現場に駆けつけた東邦ガスの作業員が水素ガスを供給元から止めた。引火するなどのトラブルは発生しなかったという。万博開幕後、水素ガスが漏れたのは初めて。
万博消防署などによると、水素漏れしたのは水素ガスを供給する金属製のホースが差し込まれた燃料電池バスのガスタンクの受け口部分。受け口は完全に密閉され、外部に漏れない仕組みになっている。同日のステーションの使用を中止し、同署などでガス漏れの原因を調べている。バスに乗客はいなかった。
水素ガスは、わずかな火花でも着火しやすい。ステーションは瀬戸会場のバスターミナルに隣接した位置にあり、同署などから消防車七台が出動し、付近は一時騒然となった。燃料電池バスはトヨタ自動車が開発し、瀬戸、長久手両会場を結んでいる。
■フォード格付け相次ぎ低下 会長は報酬辞退を表明
【ニューヨーク１２日共同】米格付け会社ムーディーズは１２日、業績不振が続く米自動車２位フォード・モーターの長期会社格付けを「投資適格」では最低ランクの「Ｂａａ３」に２段階引き下げたと発表した。
同社は先週、スタンダード・アンド・プアーズから社債格付けを「投資不適格」と判断されており、ムーディーズも今後、さらに引き下げる可能性がある。
格付け引き下げや大幅減益決算を受け、フォードのウィリアム・フォード会長は１２日の株主総会で、業績が回復するまで株式オプションを含めた一切の報酬を辞退する方針を表明した。
会長を含めた全取締役の人事案は、総会の投票で８５％以上の賛成票を集め承認された。
（共同通信） - 5月13日8時54分更新
■マツダ「関係に影響ない」 フォード不振 '05/5/14
中国新聞地域ニュース
【ニューヨーク１２日共同】米格付け会社ムーディーズは十二日、業績不振が続く米自動車二位フォード・モーターの長期会社格付けを「投資適格」では最低ランクの「Ｂａａ３」に二段階引き下げたと発表した。
■共同事業着実に エール送る井巻社長
格付けが「投資適格」で最低ランクに引き下げられるなど深刻な販売不振に悩む米フォード・モーターと、過去最高益を計上したマツダの業績が明暗を分けている。マツダの井巻久一社長は「フォードにはかなり資金の蓄えもある。マツダとの関係に影響はない」と強調しながらも、「もちろん業績は良い方がいい。しっかりしてほしい」とエールを送る。
マツダの業績回復の要となったエンジンや車台の共通化、スポーツカー路線によるブランド戦略はフォードがレールを敷いた。井巻社長は「フォードから来た社長の残したことは大きい。本当に助けてもらった」と振り返る。
筆頭株主のフォードの支援の下、一九九〇年代の経営悪化から回復を遂げたマツダは、業績の勢いの上では立場が逆転した格好だ。ただ累積債務も残るなど、「まだまだ自分たちのことで精いっぱい」と井巻社長。「両社の共同プロジェクトを着実に進め、フォードに利益が出れば一番いい」と、合弁工場を建設中の中国戦略や車台の開発などの共同プロジェクトを確実に進展させ、筆頭株主のフォードに貢献する構えでいる。
■＜ロールス・ロイス＞超高級車は５０９２万５０００円
英ロールス・ロイス・モーターカーズは１３日、高級大型車「ファントム」の全長を伸ばし、後部座席のスペースを広げた「ファントム・エクステンディッド・ホイールベース」を発売した。受注生産で、価格は「ファントム」より７２４万円高い５０９２万５０００円。日本をはじめ、要望の強かったアジア・中東地域で富裕層向けに先行販売する。
全長は従来より２５センチ長い６０８センチで、ゆったりした後部座席にはワインクーラーや冷蔵庫など、好みのオプションを備えられる。排気量６７５０ＣＣのＶ型１２気筒エンジンを搭載し、最高速度は時速２４０キロ。
ファントムはロールス・ロイスの古くからのブランドで、独ＢＭＷがロールス・ロイスの商標権を獲得した後の０３年、新モデルの生産を始めた。エンジンなど主要部品にＢＭＷの技術を使い、従来より価格を２倍に引き上げて高級イメージを強めた。日本では０４年に４２台を売り、米国、欧州に次ぐ市場。独ダイムラークライスラーも０２年から、同クラスの最上級車「マイバッハ」（最高５２１０万円）を販売しており、０４年に３８台を売っている。【山本明彦】
（毎日新聞） - 5月13日21時19分更新
■豪三菱自のエンジン工場閉鎖、８月に前倒しへ＝経済紙報道
＊【シドニー１３日時事】１３日付の豪経済紙ファイナンシャル・レビューは、三菱自動車工業が今年１０月を予定していたオーストラリア・アデレードのエンジン工場の閉鎖時期が計画より２カ月早まり、今年８月になると報じた。閉鎖の前倒しは、工場の従業員の再就職先が予想以上に早く決まったため。
（時事通信） - 5月13日20時1分更新
■ホンダ、米でハイブリッド車の現地生産を検討
FujiSankei Business i. 2005/5/13
【デトロイト＝財川（たらかわ）典男】ホンダの米国製造子会社、ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチャリング（ＨＡＭ、オハイオ州）の浜田昭雄社長は、モーターとエンジンを併用して走行するハイブリッド車の現地生産開始に強い意欲を表明した。
ジョージア州タラプーサ市で開催された自動変速機工場の起工式後に、日本人記者団のインタビューに応じ、「米国でのハイブリッド車生産の計画はある」と述べた。今後、ホンダ社内で、営業関係の部署などと車種などの詳細について調整作業を本格化する。
米国で生産する場合も、モーターや制御機器などハイブリッド車の中枢部品ユニットについては、日本の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で製造しているものを輸入する。車種は「アコード」で、工場はオハイオ工場になる可能性が高い。
ホンダは２００５年に米国でハイブリッド車を約５万台販売する計画。そのうち約２万台を、昨年末に販売を開始した「アコード・ハイブリッド」が占める見込みだ。
ホンダ関係者は、「アコード・ハイブリッドの売れ行きは好調。環境保全や燃費に対する（顧客の）関心は高い」と話している。ライバルのトヨタ自動車は、今年中に中国でハイブリッド車の「プリウス」の組立生産を開始することを表明しており、北米生産も検討中。原油高騰に伴うガソリン価格の世界的上昇を背景に、燃費性能に優れるハイブリッド車を海外生産する機運が急速に高まりつつある。
■ホンダ、Ｆ１チーム「Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａ」の声明についてコメントを発表
以下日経
Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａの声明についてのコメント
Ｈｏｎｄａは、２００５年５月１２日（木）現地時間１５：３０に、英国にて発信された、Ｆ１チームＢ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａの声明を受けて、下記コメントを発表した。
■福井威夫 本田技研工業株式会社 代表取締役社長のコメント
Ｆ１世界選手権第４戦サンマリノグランプリ終了後、Ｆ１チームであるＢ・Ａ・Ｒ ＨｏｎｄａにＦＩＡから裁定が出され、スペイングランプリを欠場するなど、一連の出来事についてモータースポーツファンの方々をはじめ多くの皆様にご心配をおかけしましたことを、大変残念に思っています。
Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａは、レギュレーションの車両最低重量についての解釈が今回明確になったとして、ＦＩＡの判断を受け入れる声明を発表いたしました。Ｈｏｎｄａは、Ｂ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａのこの声明を支持いたします。
また、ＨｏｎｄａはＢ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａが故意の不正行為を行なっていなかったことをあらためて確認いたしました。
モータースポーツ活動は、Ｈｏｎｄａの企業文化にとって大変重要な意味を持ちます。正々堂々とレースにチャレンジし、その過程で様々な障害を乗り越え、目標を達成した時に得られる個々人の経験や自信は、企業としての貴重な財産です。
今までも、そしてこれからも、私たちＨｏｎｄａとＢ・Ａ・Ｒ Ｈｏｎｄａが求めるものは、Ｆ１世界選手権において他チームとフェアに競い合い、そして勝利することです。第７戦ヨーロッパグランプリから、再びチーム一丸となってＦ１にチャレンジして参ります。
これからもＨｏｎｄａは、皆様の期待にお応えできるよう、Ｆ１をはじめ様々なレースに今までと変わらずチャレンジし続けて参ります。皆様のご声援の程、よろしくお願いいたします。
■光洋精工と豊田工機，合併期日を3カ月早めて2006年1月から「ジェイテクト」に
2005/05/13 18:06
光洋精工と豊田工機は2005年5月13日，両社それぞれの取締役会において合併について決議し，合併契約書を締結したと発表した。合併期日は3カ月早まり，2006年1月1日に変更。新会社の社名は「ジェイテクト（英文表記はJTEKT）」となる。両社は2005年2月3日に合併基本合意書を締結し，2006年4月1日に合併することで合意していた（関連記事）。
JTEKTはJoint（結合），Joy（喜び），Japanの「J」と，卓越した技術を持つ者を意味する古代ギリシャ語Tektonの「TE」，光洋精工（Koyo Seiko）の「K」，豊田工機（Toyoda Koki）の「T」を組み合わせた造語だ。今後は，2005年6月22日に豊田工機が，2005年6月29日に光洋精工が合併契約書承認株主総会を開催する予定である。
なお，現光洋精工社長の吉田紘司氏は新会社の社長に，現豊田工機社長の横山元彦氏は新会社の副社長に就任する予定。また，新会社の会長に就任するのは現ダイハツ工業社長（2005年6月に豊田工機会長に就任予定）の山田隆哉氏となる予定だ。その他の取締役は，豊田工機から4人，光洋精工から6人という構成となる。
中山 力＝日経ものづくりより
■上海：高級車市場、「クラウン」が「アウディ」蚕食か
中国情報局
発信：2005/05/13(金) 08:28:00
２００５年４月、上海市における「皇冠（クラウン）」の販売台数は１３８台で、同市の国産中高級車市場の６．８４％を占めた。一方、「奥迪（アウディ）Ａ６」の販売台数は１３９台で前月とほぼ同レベルだったが、前年同期比では４２．０８％減。「クラウン」の「アウディ」市場侵食が始まっているもようだ。１１日付で毎日経済新聞が伝えた。
上海市情報センターが発表した「上海自動車市場における総体的な状況報告」によるもの。
上海市の自動車市場は、中国国内の国産高級車のバロメーター的存在。インターネット自動車市場の総合プロデューサーを務める華雪氏は、「『クラウン』の市場投入は、国産高級車市場に大きな影響を与えた。『アウディＡ６』にとっても、強烈な打撃となる」などと語っている。
また、華氏は、「特に上海市では『アウディ』の認知度が高いが、『クラウン』も１９８０年台に主流となった輸入車の一つ。ブランド、価格、サービスそして、流行に敏感で常に新しいものを好む消費者の心理に着目しても、『アウディ』の市場が『クラウン』に食い尽くされる可能性は十分あり得る」との見方を示した。（編集担当：田村まどか）
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| 富士重工関連〜春ですから可笑しいのが多いね。 | 記事 | 2005年05月21日[21:46] |
富士重工関連の記事を今年２月ぐらいに記載してほったらかしていたら、ツレからメールが来て昨日日経でこんな記事掲載されて俺の保有している株がどうなるねんと言われて適当にシカトしている件について。
先が読めない人間が長期保有なんかやめろと言いたい。
だから言ったのに。まあ馬鹿でなかろうか。
竹中体制の商品市場ニーズの読みの下手さは芸術並みですからなぁ。R2なんか渾身の力を�
先が読めない人間が長期保有なんかやめろと言いたい。
だから言ったのに。まあ馬鹿でなかろうか。
竹中体制の商品市場ニーズの読みの下手さは芸術並みですからなぁ。R2なんか渾身の力を�
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