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へっどらいん■三菱自が最終報告 １３億円返還求め旧経営陣提訴へ
2005年03月30日22時01分
■アウディジャパン、無段変速トランスミッション「マルチトロニック」の生産が５０万基を達成
■富士重、軽の生産コスト削減で群馬製作所の工程改善へ
■【中国】一汽総経理「自動車販売第2のピークは2008年」
■自動車製造業の利益、2月は61.5％減
■【中国】一汽：5年内、自社ブランド車100万台体制に
■米フォードのインド法人 ０５年３月期売上高、１００億ルピーの大台に
■三菱自、ＣＥＯを廃止 社長に権限集中、再生図る
■富士重工、技術資料制作専門会社「スバル・インテリジェント・サービス」を設立
■東洋ラジエーター、08年度連結売上高目標1000億円
■米ＧＭとダイムラー、燃料電池車普及へ170億円投資
■中国：自動車用フィルム事業に投資殺到、自動車販売不調を尻目に
■ダイムラー、小型車「スマート」をリストラ――ＳＵＶ開発断念
■三菱自と日産にスマートのエンジン供給へ＝ダイムラー
■日本企業８社が１００位入り 米誌の世界有力企業番付
■仏ＰＳＡと伊フィアット、小型商用車で提携
■ダイムラー、メルセデスブランドの乗用車130万台リコール
■ティラド、日産グループ向け取引拡大−ＡＴＦウォーマー量産
◆全文を読む・・
■三菱自が最終報告 １３億円返還求め旧経営陣提訴へ
2005年03月30日22時01分
(以下 朝日)
三菱自動車は３０日、一連のリコール隠し問題に関する最終報告書を国土交通省に提出した。弁護士の調査結果をもとに同社がまとめたもので、「７８年から違法なヤミ改修やリコール隠しを続けており、全社的に企業倫理が欠如していた」と総括した。大型トラックの欠陥による死亡事故で業務上過失致死罪に問われて無罪を主張している宇佐美隆・元副社長ら旧経営陣７人に対しては、退職金に相当する計１３億円の支払いを求めて提訴するなどの処分内容を明らかにした。
同社は昨年６月以降、リコールが必要な４０件以上の欠陥を放置していたことを公表してきた。この日、記者会見した益子修社長は、「経営危機の発端となったリコール問題に区切りをつけ、社員一丸となって会社再生に努めたい」と話した。
同社は００年に大量の不具合の情報隠しが発覚している。最終報告書は、「当時まとめられた再発防止策は機能しなかった上、刑事告発や河添克彦元社長の引責辞任などで問題は解決されたとの認識が全社に広がり、過去の調査は実施されず、大量の欠陥が放置された」と指摘した。
０３年１月に分社したトラック・バス部門については「分社以前から半独立状態で、三菱自は事業内容に干渉できない状況だった」と指摘した。この結果、死亡事故につながった大型トラックの前輪部品とクラッチ系統の欠陥も放置されたと結論づけた。
こうした報告書の内容を受けて同社は宇佐美元副社長と河添元社長のほか、中村裕一元会長、木村雄宗元社長らを提訴する。中村、木村、河添３氏の提訴理由については、９７年に乗用車で、９９年には中型バスで、いずれも違法なヤミ改修の発覚をおそれて、リコールを届け出たことを認識していた点を挙げた。
このほか、リコールを担当する品質保証部門などの元取締役と元執行役員計１０人に対し、退職金の半額（計３億５０００万円）を限度に自主返還を求める。旧経営陣の処分は、リコールが法制化された９５年７月以降に在任した１５７人が対象で、リコール隠し問題など不正行為への関与の度合いを検討した結果という。
益子社長は、無罪を主張している元社長らの提訴について、「刑事裁判の内容を考慮せず、中立性を担保した弁護士調査の結果などをもとに判断した」と説明。刑事責任を追及されなかった旧経営陣を提訴することについては「功績もあった先輩を提訴するのは、大きな決断だった」と話した。また、欠陥隠しが繰り返された理由について、「企業風土や文化が十分に世の中に通用する会社になっていなかった」と説明した。
■アウディジャパン、無段変速トランスミッション「マルチトロニック」の生産が５０万基を達成
(以下 日経)
アウディのマルチトロニック、好調な販売で生産台数５０万基達成
アウディの革新的な無段変速トランスミッションであるマルチトロニックの生産が、５０万基に達しました。マルチトロニック搭載モデルの販売は１９９９年に開始され、それ以来、好調な販売で推移しています。
マルチトロニックは、１９９９年に２８０Ｎｍのトルクと１９３ｐｓの出力を発生するアウディＡ６ ２．８に初めて搭載されました。アウディは、それまで無段変速機が実現することが難しかった高いトルクレンジに対応するマルチトロニックを世におくり出しました。また、マルチトロニックは、「ラバーバンド」現象を排除することに成功した最初のＣＶＴトランスミッションであったというもう１つの強みを持っています。
「ラバーバンド」現象とは、アクセルを踏み込んだときに瞬時、エンジンが空転して有効な加速が得られないという、その当時の無段変速機に見られた好ましくない症状でした。
マルチトロニックは、人気の高まりと共にお客様の高い評価を得て、アウディＡ６に続き、アウディＡ４とアウディＡ８にも搭載されてきました（＊注：日本にはＡ８のマルチトロニック搭載車は輸入されていません）。アウディは、この新しいトランスミッションにより、オートマチック トランスミッションの利便性とマニュアル トランスミッションのダイナミズムを組み合わせることに成功しています。
マルチトロニックの開発は、有名なサプライヤーであるＬｕＫ（ルーク）社との緊密な協力の下に行われました。マルチトロニックの最も重要なコンポーネントは、１，０２５個のチェーンリンクと１５０個のクレードル トランスミッティング メンバ（ピン）で構成されるＬｕＫ社製リンクプレート チェーンです。車両が始動する時、リンクを接続しているクレードル トランスミッティング メンバには最大８トンもの負荷が加わり、駆動力を伝達します。
マルチトロニックの好調な販売は今なお続いています。既に最大４００Ｎｍのトルクを伝達するトランスミッションのテストが進行中です。このトランスミッションは、将来、さまざまな車種に無段変速機を搭載できる可能性を開くものと期待されています。
■富士重、軽の生産コスト削減で群馬製作所の工程改善へ
yahoo産業ニュース - 3月30日(水)8時29分
富士重工業は軽自動車の生産コスト削減に向け、２年後をめどに主力拠点の群馬製作所（群馬県太田市）の製造工程や工場内物流を見直す。同一ラインで混流生産する車種・仕様に合わせ、同じタイミングで部品を供給する「部品の同期納入」を導入。さらに、現在はインスツルメントパネルだけで採用しているモジュール部品を拡大する方針。
部品メーカーの協力を得て構内部品の在庫低減や車両の組立時間短縮を促し、軽自動車の利幅拡大を図る。同期納入など工程改善を検討しているのは、軽乗用車「Ｒ２」や軽トラック・軽バン「サンバー」など５車種を混流生産している群馬製作所の本工場。
車種や仕様、外板色などの順番に応じてあらかじめ部品を並べておき、作業員がこれを指示どおりに車台に取り付ければ済む態勢に変更する。これまでは作業員が生産ラインを流れてきた車種や仕様に合わせて、部品棚から部品を探す必要があった。
■【中国】一汽総経理「自動車販売第2のピークは2008年」
第一汽車集団の竺延風・総経理は3月23日、海南（かいなん）省・海口（かいこう）市で開かれた中国汽車工業海口会議に出席して、「中国の自動車販売の第2のピークは2008年になる」などと発言した。30日付けで第一財経日報が伝えた。
笠・総経理は「自動車市場の第1の販売ピークはすでに終了した」と述べ、現在は「端境期が続いている」との認識を示した。
また、この端境期が到来した直接の原因としては「ローンの引き締めだ」との認識を示した。まず、国の「固定資産投資を減少させて、経済成長の方式を『投資』から『消費』に転換する」という経済政策に関しては、「そうあるべきだ」と肯定。
しかし、ローンの引き締め策には不満を示した。「金融機関はマクロで同意し、ミクロでは対策をしめさない」とした。政府が銀行等に対して貸付に際してのリスク管理の強化を求めているのに対し、金融機関が貸付先ごとに査定を強化するというよりも、一律に「貸し渋り」をしているのではないかと、批判したものだ。
笠・総経理は、こういった傾向を「銀行は消費者向けローンにおける小額の損失について、『一人が風邪を引いただけで、全国民に風邪薬を飲ませる』ような反応を示している」と述べた。
さまざまな状況を総合して、笠・総経理は「2007年の前半までは、厳しい日々が続くだろう。しかし、07年後半からは好転するだろう。成長率に関しては、前年同期比10％程度」とした。
さらに、さまざまな問題がクリアされ、消費者向けローンやレンタルやリースなどのモデルが確立されていれば、「08年に自動車販売は第2のピークを迎えるだろう」と予想した。
（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 3月30日12時5分更新
■自動車製造業の利益、2月は61.5％減
国家統計局が28日発表した最新のデータによると、2月の乗用車生産台数は14万4200台で、前年同月に比べ23％減少した。自動車製造業の利益は同61.5％減少し、うち完成車の利益が同78.4％減少し、赤字企業の割合50％を超えた。主要自動車メーカーのうち、減益は10社、赤字は13社に上り、増益はわずか11社だった。
自動車業界向けコンサルタント会社・中国汽車工業諮詢発展公司の主席アナリストを努める賈教授は「鋼材価格の上昇や、為替レートと完成車価格の低下といった要因が、メーカーの利益に一定のマイナス影響を与えている。しかし最も根本的な原因は、中国自動車業界の管理レベルの低さ、コスト管理能力の低さだ」と指摘する。（編集KS）
「人民網日本語版」2005年3月30日
■【中国】一汽：5年内、自社ブランド車100万台体制に
第一汽車集団の竺延風・総経理は3月23日、海南（かいなん）省・海口（かいこう）市で開かれた中国汽車工業海口会議に出席して、2006年から2010年までの「第11期5カ年ガイドライン（十一五）中に、販売規模を年間200万台に、そのうち自主ブランドによるものを100万台にする」などと発言した。30日付けで第一財経日報が伝えた。
第一汽車集団は、中国の自動車メーカーの中では自主ブランド車の比率が比較的高く、業界で唯一販売総数が100万台を突破した2004年の場合にも、自主ブランド車53万台を販売している。竺・総経理の発言は、2010年の段階でもこの割合を維持しつつ、販売総数は200万台に到達させようというものだ。
ちなみに三大自動車メーカーの中では、販売に占める自主ブランド車の割合が小さいのは東風汽車で、2004年の場合には販売総数52．6万台のうち、自主ブランド車は10％程度となっている。
竺・総経理は、「一つのブランドを一流品に育てるには、5年間が必要だ。我々は、世界のレベルから少なくみても20年、つまり4世代分の遅れがある」とした。
そして、自主ブランド車育成のための戦略として「一汽は、B級の乗用車の全面的な自主開発を行い、2009年末までに国際的にみても『二流以上』のレベルに到達させる。また、トラックについては、必ず世界一流のレベルに到達させる」とした。
さらに、「2010年以降は（自主ブランドによる）トラック及びミドルクラス以下の乗用車の生産システムを確立させる」として、「これらの目標は実現可能なものだ」と強調した。
なお、ハイブリッドカーに関して竺・総経理は、「2007年には、自主ブランド車の生産・販売をビジネスベースにのせる」として、「目標に向けて大きく前進しつつある」と述べた。
（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 3月30日13時4分更新
■米フォードのインド法人 ０５年３月期売上高、１００億ルピーの大台に
FujiSankei Business i. 2005/3/30
米フォード・モーターのインド法人フォード・インディアの２００５年３月期の売上高が、初めて１００億ルピー（約２４０億円）の大台に乗る見通しだ。小型乗用車「イコン」などの販売が好調なためで、昨年末に発売した小型車「フュージョン」に続き、今月１８日には欧州向け中型車「モンデオ」も投入、拡販攻勢をかける。
同社のデビッド・フリードマン統括責任者はインド紙ビジネス・ラインに対し、「売上高は前年比３０％増の１００億ルピーを超えるのは確実」と述べ、１９９９年の進出以来初の大台突破に自信を見せた。 今期は、２月末までにイコンの販売台数が前年同期比３２％増の２万４５３６台となったほか、フュージョンも９８０台販売したという。 同氏は「インドでは市場拡大と同時にユーザーニーズの多様化が進んでいる」とし、商品ラインアップを拡充する考えを示した。
■三菱自、ＣＥＯを廃止 社長に権限集中、再生図る
経営再建中の三菱自動車は３１日、会長が兼務していた最高経営責任者（ＣＥＯ）と、社長が兼務していた最高執行責任者（ＣＯＯ）の職位を４月１日付で廃止する、と発表した。
これまでは、財務、経営戦略などを会長兼ＣＥＯが、商品、海外事業などを社長兼ＣＯＯがそれぞれ担当していたが、廃止することで社長に権限を一本化。意思決定を迅速化させる狙い。
ＣＥＯやＣＯＯの職位は、経営の全責任をＣＥＯが、実際の実務をＣＯＯが受け持つ狙いで企業間で広まる傾向にあるが、三菱自の場合、販売低迷という緊急事態にあるため、異例の組織変更になった。
（共同通信） - 3月31日19時39分更新
■富士重工、技術資料制作専門会社「スバル・インテリジェント・サービス」を設立
(以下 日経)
技術資料制作専門会社
「スバル・インテリジェント・サービス株式会社」を設立
富士重工業は、総合エンジニアリング事業などを手掛ける大興グループ（広島県広島市）と組んで、スバル車のサービスマニュアルをはじめとする各種技術資料制作などを担う合弁会社「スバル・インテリジェント・サービス株式会社」（東京都三鷹市）を設立し、２００５年４月１日より業務を開始する。新会社の資本金は４０ 百万円で、富士重工業が７５％、大興が２５％出資する。
新会社は、スバル車のサービスマニュアルやオーナーズマニュアルなどのサービス技術資料の制作や海外向け資料制作のための外国語翻訳業務などを主な事業内容とし、富士重工業グループ内の各種マニュアル制作業務における中核としての役割を担う。
近年の自動車には、複雑な電子制御機構を含め新技術が数多く搭載されており、サービスマニュアルなど技術資料の制作には従来以上に高度な専門知識が求められている。また、マニュアルに記載される情報量の増加や情報伝達のスピード化、広域化に伴い、電子媒体による供給が要望されている。富士重工業は、こうした対応を強化し、アフターサービスでのお客様対応力を向上させるために、電子マニュアルの制作や設計図面情報からのイラスト化、文書化などのノウハウを持つ大興グループと連携することを決めたものである。新会社は、各種技術資料の制作過程を一貫して総括的に手掛けることにより、その品質を高め利便性を向上させるとともに、制作コストの削減にも対応していく。
大興は、傘下に業態ごと７つの事業会社を持つ持株会社。技術資料制作、翻訳のほか、部品の開発・設計、技術者派遣、知的財産関連のサービスなど、自動車や産業機械関連のメーカーへの幅広い支援業務を展開している。
■東洋ラジエーター、08年度連結売上高目標1000億円
東洋ラジエーター（4月1日から、ティラドに社名変更）は30日、2005年度から4カ年の中期経営計画を発表した。ＥＧＲクーラーをはじめとする熱交換器の製品開発を強化するほか、米国など海外拠点で収益を伸ばす考え。燃料電池向け部品など新規事業にも取り組む。08年度の連結売上高目標は04年度見込み比47％増の1000億円とした。
熱交換器の製品開発では環境に配慮したディーゼルエンジン向けのＥＧＲクーラーを改良するほか、強みである二輪車用ラジエーターでも受注を拡大させる方針。給湯器など自動車以外の分野でも売り上げ増を見込む。
[3月31日/日経産業新聞]
■米ＧＭとダイムラー、燃料電池車普及へ170億円投資
(以下 日経)
【ニューヨーク30日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米・ドイツの自動車大手ダイムラークライスラーは30日、燃料電池車普及のため、米エネルギー省と共同で今後5年間で計1億5800万ドル（約170億円）以上を投資すると発表した。
米自動車業界の環境対策は、トヨタ自動車のハイブリッド車など日本勢に差をつけられており、燃料電池車で巻き返しを図る。
ＧＭは4400万ドルを投じて40台の燃料電池車を開発し、ニューヨーク州やカリフォルニア州などで走らせる。エネルギー省も4400万ドルを投資、ＧＭやエネルギー業界と協力して、燃料となる水素を供給する施設をワシントン―ニューヨーク間に設置するなど環境整備を進める。ダイムラーは7000万ドル以上を投資し、多様な燃料電池車を開発して米国の消費者に供給、性能の追跡調査を実施する。
米自動車業界は、トヨタのハイブリッド車「プリウス」の大ヒットに押され、ハイブリッド車への取り組みも強化している。しかし、究極の環境車といわれる燃料電池車では日本勢を一歩リードしたい考えだ。 (10:04)
■中国：自動車用フィルム事業に投資殺到、自動車販売不調を尻目に
2005年04月01日 00時00分
自動車の販売が低迷するなか、車の販売よりも利益の多い自動車用フィルムに注目が集まっている。
蘇州康証公司を例に取ると、同社はカナダから高性能のセキュリティフィルムの生産ラインを導入した。このほど開いたコンペには、事前に広告を出していないにもかかわらず80人あまりが駆けつけ、ディーラーの座を争った。各地から集まった人の半数はもともと自動車用フィルムを取扱っており、その他は自動車販売、服飾貿易、健康食品、建築材料など職種は様々。自動車用フィルムはどれほどの利益になるのだろう？業界筋では、中級車に高級フィルムを張って得る利益は、同車１台販売して得る利益よりも多いと述べている。（日中グローバル経済通信）
■ダイムラー、小型車「スマート」をリストラ――ＳＵＶ開発断念
(以下 日経)
【フランクフルト＝後藤未知夫】ダイムラークライスラーは1日、小型車ブランド「スマート」の大規模なリストラ計画を発表した。同ブランドの低迷は、主力のメルセデス乗用車部門の収益を悪化させている主因。人員削減や車種の絞り込みなどを進め、2007年までに赤字脱却を目指す。
計画によると、今後2年で固定費を30％削減する。リストラ費用は12億ユーロ（約1680億円）に達する見通し。
車種の見直しでは、スマートブランドで販売する予定だったＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の開発を断念。年内に予定していたロードスタータイプの新型車の生産計画も見直す。ただ、三菱自動車との提携事業である「スマート・フォーフォー」は継続する。
■三菱自と日産にスマートのエンジン供給へ＝ダイムラー
＊【フランクフルト１日時事】自動車大手ダイムラークライスラー <７６６３> のコルデス取締役（メルセデス部門担当）は１日、超小型車「スマート」の３気筒ガソリン車向け新型エンジンを、２００７年から三菱自動車 <７２１１> と日産自動車 <７２０１> に供給することを明らかにした。
（時事通信） - 4月2日6時5分更新
■日本企業８社が１００位入り 米誌の世界有力企業番付
【ニューヨーク３１日共同】米経済誌フォーブスが３１日発表した２００５年の世界の有力企業番付で、日本からはトヨタ自動車（１０位）をはじめ、みずほフィナンシャルグループなど邦銀大手３グループを含む計８社が１００位以内に入り、前年より２社増加した。トップは米金融持ち株最大手シティグループ。
有力企業番付は収益、資産、株式時価総額から総合的に評価。邦銀はみずほが４１位で、三菱東京が５２位、三井住友が５６位と続いた。前年はいずれも圏外だった邦銀がそろって１００位以内に名を連ねたことは、不良債権問題が最終段階を迎え、日本の金融システムに対する信頼が回復していることを裏付けた。
このほか１００位入りした日本企業はＮＴＴ（２３位）、ホンダ（５５位）、日産自動車（５８位）、東京電力（９０位）。昨年８２位のソニーは１２３位と順位を下げた。
（共同通信） - 4月1日10時44分更新
■仏ＰＳＡと伊フィアット、小型商用車で提携
【パリ＝安藤淳】仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と伊フィアットは31日、小型商用車の共同開発・生産で合意したと発表した。フィアットとトルコのメーカーとの合弁会社トファスの工場で生産し、2008年から欧州市場で販売する。開発費と生産ラインの新設などに計3億5000万ユーロ（約490億円）を投じる。
投資額のうち、新しいプラットフォーム（車台）などの開発に1億8000万ユーロ、工場関連に1億700万ユーロをかける。トファスのトルコ・ブルサ工場を拡張し、年間13万5000台の生産を計画している。3分の2をＰＳＡ、3分の1をフィアットとトファス向けとする。
[4月1日/日本経済新聞 朝刊]
■ダイムラー、メルセデスブランドの乗用車130万台リコール
【ライプチヒ＝後藤未知夫】ダイムラークライスラーは31日、メルセデスブランドの乗用車の一部をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。車種によって電子機器やブレーキ回りなどで点検や部品交換が必要という。世界各国で販売された計130万台が対象になる。
リコールするのは2001年6月から今年3月にかけて生産したメルセデスの「Ｅクラス」「ＣＬＳクラス」など。一部の部品を供給した独ボッシュグループも31日、ダイムラーのリコールに協力することを明らかにした。
ダイムラーのメルセデス乗用車部門の世界販売台数は年間で約123万台（04年実績）。ダイムラー広報は「130万台というリコール台数は比較的多いが、今回の措置で高い品質を確保する」と話している。
[4月1日 日本経済新聞]
■ティラド、日産グループ向け取引拡大−ＡＴＦウォーマー量産
yahoo産業ニュース - 4月1日(金)8時29分
ティラド（１日に東洋ラジエーターから社名変更）は、日産自動車グループ向けの取引を拡大する。０４年後半に変速機メーカーのジヤトコ（静岡県富士市）向けにＡＴＦウォーマーの量産を始めたのを手始めに、日産グループとの取引を開始した。
０５年からは日産ディーゼル工業にも部品供給を始めた。
提携先であるドイツの熱交換器メーカーと連携して、ルノーへの供給も目指す。１年前は日産グループ向けの売り上げはゼロだったが、２―３数年後をめどに数％に引き上げる方針。
ＡＴＦウォーマーはオートマチック車用のもので、オートマチックオイルを温めて冷間時の実用燃費を向上させる部品。ジヤトコ向けには月間数万台のレベルで生産しているという。
日産ディーゼル向けには、トラック用のオイルクーラーの供給を始めた。ティラドは独立系の熱交換器メーカーで、自動車・２輪車部品部門の売上比率は約４割。
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