200504 BLUE LIONの視点～萌える私的ネタブログ　FC2支店

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2005年04月29日[18:01]

へっどらいん

■三菱ふそう、またまた「再リコール」…国交省警告へ
■マツダ、ＲＸ―８を中国で発売　アテンザも来年に
■フォードの第1・四半期は減益、米国での販売不振など響く
■マツダ、エンジンに新鋳造技術－生産コスト２０％削減
■モトール自動車、新型ハイブリッドシステムを開発
■日産自動車、高級車専門店の本格展開を延期
■トヨタ車体、内外で事業拡大策－０８年度に連結売上げ１．２兆円
■エクセディ、ＡＴ車部品を増産
■モバイルキャスト、ハンズフリー製品を拡販――家電量販店でも
■横河電機、シェルグループと戦略供給契約を締結

◆全文を読む・・

■三菱ふそう、またまた「再リコール」…国交省警告へ

　三菱ふそうトラック・バスは２０日、昨年６月にリコール（回収、無償交換）した大型バスのブレーキ部品の欠陥について、対策が不十分だったとして、２０００年～０４年製の約２１００台を対象とする再リコールを国土交通省に届け出た。

　同欠陥を巡っては、この半年余りで３件の不具合が発生しており、国交省では「リコール体制の改善が進んでいない」として、他の再リコール問題とあわせ、道路運送車両法に基づく警告書を同社に出す方針。

　この欠陥は、走行中の振動でブレーキホースがこすれて穴が開くもので、ブレーキの利きが悪くなる恐れがある。リコール対象には、ＪＲバス関東など全国８２社のバス事業者が使用する高速路線バスも含まれているという。

　一方、三菱ふそうは、同社製の大型重トレーラーで、走行中に重さ約６０キロの車軸が脱落するトラブルが２０００年以降１２件発生し、車両火災や物損事故も起きていたことを明らかにした。同社では、原因は整備不良としていたが、事故が多発しているため、対応を見直すとしている。

　三菱ふそうは２０日、今年２月以降、新たに判明した４３件の「欠陥隠し」のうち、大型トラックのブレーキ部品欠陥など２件について、国交省にリコールを届け出た。対象は１９９３年～９５年製の計約１万台。

　また、この問題とは別に、中型トラックなどのブレーキ部品でも欠陥が見つかったとして、昨年までの５年間に製造した約１万３０００台もリコールした。
（読売新聞） - 4月20日21時39分更新

■マツダ、ＲＸ―８を中国で発売　アテンザも来年に

中国新聞地域ニュース

　マツダはロータリーエンジン（ＲＥ）を唯一搭載する「ＲＸ―８」を中国で今夏に発売する計画を二十日明らかにした。中国市場へスポーツカーを投入するのは国内自動車メーカーで初めて。来年前半に予定する「アテンザ」の５ドアとワゴンも含め、今後一年間で三車種を一気に発売し、中国市場に本格攻勢を掛ける。

　今後二、三年以内に中国へ計八車種を新たに投入するとしていたマツダは、まず今後一年間に予定する三車種と、発売時期を検討中のＳＵＶ「トリビュート」の計四車種を明らかにした。

　ＲＸー８は第一弾になる。本社宇品工場（広島市南区）で生産、輸出する。来年前半にはアテンザの５ドアとワゴンを発売する。

　アテンザの両車種は、二〇〇三年三月から「アテンザセダン」を生産している一汽乗用車（長春市）の工場へ生産委託する。同工場は生産能力年十万台のアテンザの専用工場で、生産能力に余力がある。

　トリビュートも現地へ生産委託する計画だが、発売時期や生産工場は未定としている。

　マツダは現在、中国で「ファミリア」「プレマシー」とアテンザセダンの三車種を販売しており、これから一年で販売車種は二倍に増える。追加投入するモデルは三月に現地メーカーの第一汽車集団（長春市）と設立した合弁の販売統括会社「一汽マツダ汽車販売」（同）を通じ、中国各地の第一汽車集団系のディーラー計約百八十店で販売する。

■フォードの第1・四半期は減益、米国での販売不振など響く

　［デトロイト　２０日　ロイター］　米フォード・モーターが発表した第１・四半期決算は、米国での販売減少、原材料価格やその他のコストが上昇した影響で減益となった。

　第１・四半期利益は、１２億１０００万ドル、１株あたり０．６０ドルに減少した。前年同期は、１９億５０００万ドル、１株０．９４ドルだった。

　売上高は４５１億ドル。前年同期は４４７億ドルだった。
　ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は、１株利益が０．３８ドル、売上高が３６７億９０００万ドルだった。
（ロイター） - 4月20日20時21分更新

■マツダ、エンジンに新鋳造技術－生産コスト２０％削減

産業ニュース - 4月20日(水)8時29分

マツダはエンジンを生産する鋳造技術の改良に着手した。

強度や剛性に優れた新製法で、シリンダーブロックの薄肉化を進めるほか、シリンダーヘッドの生産にも採用を検討する。

熱処理加工に必要な時間も短縮でき、全体で２０％程度のコスト削減が可能になるという。

近く新鋳造技術へ全面的に切り替え、価格競争力の向上につなげる。

改良するのは「コスワース鋳造」と呼ぶアルミ製エンジンのシリンダーブロック生産法。

砂型に溶かしたアルミを充填し反転、すみずみまで行き渡らせる方式で、短時間・低コストで高精度・高剛性のブロックを生産できる。

今回はそれを工程のコンピューター制御や製法の工夫などでさらに改善し、進化させた。

例えば、従来のコスワース鋳造ではシリンダーブロックの肉厚が通常４ミリメートルだったのを、２・５ミリメートルに薄肉化。

強度と剛性は以前と変わらないため、素材の使用量を減らせる。

■モトール自動車、新型ハイブリッドシステムを開発

　【岡山】自動車用エンジン開発ベンチャーのモトール自動車（岡山市、林田素行社長）はエンジンと電気モーターによる新型ハイブリッドシステムを開発した。従来のハイブリッド車に比べ構造を簡素化し、出力1キロワット当たりの重量を4割程度軽くしたのが特徴。国土交通省から公道走行の認可も受けた。改良試験を経て、地元自治体の公用車向けなどに生産を始める計画だ。

　開発したシステムはエンジンと電気モーター、変速機、インバーター、蓄電池で構成する。市販されているハイブリッド車が装備している発電機を使わず、電気モーターに発電機の機能も持たせる。インバーターもモーター用の1セットだけで済み、大幅な軽量化と燃費効率の向上につなげた。エンジン出力を発電機を経由せずにできるだけ駆動輪に直接伝える仕組みだ。

[4月20日/日経産業新聞]

■日産自動車、高級車専門店の本格展開を延期

　日産自動車は２２日、２００７年度までに計画していた新しい高級車専門店「インフィニティ」の本格展開を、延期する方針を明らかにした。

　国内市場が伸び悩むなかで、新たな販売網を整備する販売会社の負担に配慮して、現在の販売網の効率化を優先する。

　高級車ではトヨタ自動車が今年８月、米国で展開している高級車専門店「レクサス」を導入し、一気に国内販売の拡大を図る。利幅が大きい高級車の販売増は収益拡大に直結するだけに、日産の拡大路線の変更が、国内市場や同社の収益にどう影響するか注目される。

　日産は中期経営計画（２００５～２００７年度）期間中に、米国を中心に展開している「インフィニティ」店を１００店舗程度展開する方向で検討を進めてきた。

　しかし「店舗新設や広告宣伝費などに数百億円かかる」（幹部）ことから、現在２系列ある販売網の再編と同時に新販売網の大規模な展開をするのは難しいと判断した。新販売網で販売する予定だった新ブランドの高級車についても国内への本格投入は見送り、小型車やミニバンなどの既存車種の販売強化を優先する方向だ。
（読売新聞） - 4月23日8時54分更新

■トヨタ車体、内外で事業拡大策－０８年度に連結売上げ１．２兆円
産業ニュース - 4月22日(金)8時32分

【名古屋】トヨタ車体は０８年度に連結売上高１兆２０００億円、営業利益３５０億円を目指す中期経営計画を策定、スタートした。

「エスティマ」など主力車種のモデルチェンジを控え、国内生産体制を強化するとともに、海外事業を拡大する。

海外はこれまでトヨタ自動車の支援にとどまっていたが、今後はトヨタの海外事業体の運営受託や資本参加も視野に、積極的な事業拡大を目指す。

トヨタ車体は０４年１０月にアラコの車両事業部と統合したため単純比較はできないが、０５年３月期連結予想に対し売上高で２５％増、営業利益は約２倍となる。

中計の柱は国内生産体制の整備と海外事業の拡大。

国内ではエスティマを生産する富士松工場（愛知県刈谷市）や「ランドクルーザー」を生産する吉原工場（同豊田市）を増強。

増産対応だけなく、品質やコスト競争力のある工場を目指す。

■エクセディ、ＡＴ車部品を増産

　クラッチ大手のエクセディは自動変速機（ＡＴ）自動車向け部品の「トルクコンバーター」を増産する。20億―25億円を投じ三重県の工場のラインを増強。既存の製造設備の効率利用を進め、今年度の生産個数を前年度比1.3倍の350万個に引き上げる。国内自動車メーカー各社の相次ぐ増産に対応、売り上げ増を目指す。

　トルクコンバーターはＡＴ自動車に使われる部品で、エンジンの動力をトランスミッションに伝える。同社は上野事業所（三重県伊賀市）に10本の製造ラインを持つが、9月までに新たに２ラインを増設。既存の製造ラインも機械の休止時間の縮小などで、１時間当たりの生産効率を前年度比1割増の60個まで高める。

[4月23日/日本経済新聞　朝刊]

■モバイルキャスト、ハンズフリー製品を拡販――家電量販店でも

ＩＴ（情報技術）ベンチャーのモバイルキャスト（東京・港、赤池英二社長）は運転中に携帯電話に触れずに通話や情報のやり取りが可能となるハンズフリー製品＝写真＝の販売網を強化する。オートバックスセブンなどカー用品３社に加え、家電量販のヨドバシカメラの全店で販売する。モバイルキャストの売上高はハンズフリー事業が準備段階の2003年度は３億円だったが、05年度は25億円以上を目指す。

　04年11月の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が罰則対象となったため、携帯を頻繁に使う個人や営業車両を抱える法人向けにハンズフリー製品の需要が拡大している。

　カー用品店を通じた販売は現在、オートバックス50店舗、イエローハット50店舗、トヨタ自動車系のジェームス80店舗などで実施中。これらについては９月までに全店に取り扱いを拡大する方向で交渉中。同時に新車ディーラーや中古車業者への販路開拓も強化する。

運転中に携帯電話に触れずにボタン１つで操作ができる製品（ハンズフリー製品）の販売を拡大する

[4月22日/日経産業新聞]

■横河電機、シェルグループと戦略供給契約を締結

以下日経

シェルグループと戦略供給契約締結のお知らせ

　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：内田　勲）は、このたびロイヤル・ダッチ・シェルグループ（以下、シェルグループ）と「戦略供給契約」を締結しましたのでお知らせします。

　従来、シェルグループとは生産制御システムやフィールド機器などを対象とする優先供給契約を締結していました。このたび締結した戦略供給契約では、製品に加えて、システム構築を含むエンジニアリングや保守サービスも対象にしています。当社とシェルグループの間では、今まで以上に強い取引関係を構築することができました。今後、シェルグループが計画するプラント新設プロジェクトには、戦略供給契約を締結した選定ベンダーだけが応札できるようになります。

　世界のエネルギー企業は、市場のグローバル化や競争激化への対応が求められています。これらの要求に高いレベルで対応するために、実力ある企業をあらかじめビジネスパートナーとして選定したうえで、生産設備の新規導入や更新の際には、そのパートナーとともにプラントの最適化をめざす傾向が強まっています。

　このたびシェルグループが当社を戦略供給ベンダーに選んだ理由として、２０年以上にわたり２００以上のシステムを納入してきた実績やプロジェクト遂行能力、ユーザーの視点でソリューション提供する姿勢が高い評価を受けたことがあげられます。

　　当社はこの契約を励みに、エネルギー分野向けの制御（インダストリアル　オートメーション：ＩＡ）ビジネスを一層積極的に展開していきます。

＊　ロイヤル・ダッチ・シェル・グループについて
　世界で１４５以上の国と地域で、石油や天然ガスなどの採掘から石油製品、化学といった幅広い分野で事業展開するグローバルエネルギー企業です。

以上

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記事～国交省、無届けのまま公道で走行実験を行った本田技術研究所など4社に警告書

記事

2005年04月28日[21:56]

本田技術研究所や日産など4社が、新車開発のための走行テストを適正な車検の手続きを行わず公道で行っていたとして、国土交通省が警告書を出した。

国土交通省から警告を受けたのは、本田技術研究所と日産自動車、ダイハツ工業、スズキの4社。

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村上ファンド代表が衆院答弁でニッポン放送騒動批判

記事

2005年04月27日[16:34]

ここら辺

村上ファンドの村上世彰代表が衆議院の法務委員会で参考人として答弁し、フジテレビとライブドアによるニッポン放送株の買収劇を批判しました。

ニッポン放送株を6％あまり保有している村上代表は「『株主が経営者を選ぶ』ということが本来あるべき姿なのに、『経営者が株主を選ぶ』ことになりかねない事態があったと思います。私は、これを株主として認めてもらっては困る。『何のために上場したのか』ということが、今回のニッポン放送やフジテレビの問題。そもそも、（ニッポン放送は）上場する必要がなかったのではないか」と述べ、一連の騒動を批判しました。村上氏は今回の買収劇のさなかにニッポン放送株を売買し、多額の利益を得たとみられています。

[20日18時14分更新]
経済ニュース（ANN）より抜粋

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記事～総合版

記事

2005年04月26日[18:44]

へっどらいん～

■三菱自・岡崎工場、ＧＷは１４連休　閉鎖へ移管・改修
■マツダが中国に合弁会社　エンジン製造、０７年に操業
■１３年ぶりの大幅赤字＝販売低迷、医療費負担響く－米ＧＭの１～３月期決算
■【経済】週明けにも火災工場再開へ－マツダ、消防局に申請
■【中国】華晨：国産ブランド初の海外量産、エジプト市場へ
■１００億円投入、塗装ライン更新　日産九州工場
■ダイハツ、05年度の設備投資1000億円規模
■ＧＭ、中国でシェア10％目指す・販売網を拡充

◆全文を読む・・

■三菱自・岡崎工場、ＧＷは１４連休　閉鎖へ移管・改修

　【愛知県】経営再建中の三菱自動車は１８日、岡崎工場（愛知県岡崎市）と水島工場（岡山県倉敷市）について、２８日から５月１１日まで１４連休とすることを明らかにした。岡崎工場の年内閉鎖に伴い、両工場で設備の移管・改修作業が必要なため。ゴールデンウイークに加え振り替え休日を充てることで、主要メーカーでは異例の長期休業となる。

　昨年は岡崎工場が９連休、水島工場が１２連休だった。乗用車生産の２拠点の停止を受けて、エンジン生産の京都工場（京都市）も１３連休とする。本社は２９日から５月８日までの１０連休。

　同社は「振り替え分は夏季以降、土曜を稼働日にする」（広報）と説明。国内販売不振を背景とした生産調整による長期休業ではないとしている。
（中日新聞） - 4月19日12時55分更新

■マツダが中国に合弁会社　エンジン製造、０７年に操業

　マツダ（広島県府中町）は１９日、米フォード・モーター、長安汽車集団と、中国・南京市江寧経済技術開発区に設立するエンジン製造会社の合弁契約を締結したと発表した。２００７年初めに操業を開始する予定。

　新会社は、現在建設を進めている長安フォード自動車生産工場の西側約２９万平方メートルの敷地に建設。２種類のエンジンを製造し、当初の生産能力は年間３５万基となる。生産能力は、拡張することも可能という。

　中国政府からの承認が取得でき次第、工場建設に着工する。
（共同通信） - 4月19日13時48分更新

■１３年ぶりの大幅赤字＝販売低迷、医療費負担響く－米ＧＭの１～３月期決算

【ニューヨーク１９日時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ

（ＧＭ）が１９日発表した１～３月期決算は、純損益が１１億０４００万ドル（約１１８５億円）の赤字となり、前年同期の黒字１２億０８００万ドルから収支が大幅に悪化した。赤字幅は経営破綻（はたん）の危機にあった１９９２年以来の高水準。北米市場での販売低迷や、従業員・退職者向けの医療費負担が響いた。　
（時事通信） - 4月20日1時1分更新

■【経済】週明けにも火災工場再開へ－マツダ、消防局に申請

以下サンスポ.com

　マツダは１９日、昨年１２月の火災以降停止している宇品第一工場（広島市南区）塗装工程の復旧をほぼ終え、消防法に基づく危険物取扱所の完成検査申請書を広島市消防局に提出した。検査で問題が見つからない限り、第一工場は週明けにも全面再開する見通しとなった。

　全面再開は昨年１２月１５日深夜の火災以来、約４カ月ぶりとなる。広島市消防局は、週内にも塗装設備や消火施設の設置状況を検査し、問題のないことが確認されれば施設が使用できる。

　マツダは火災後の１月６日、隣接する宇品第二工場の塗装工程を利用して第一工場での生産を再開した。火災の影響で、３月末までに当初予想と比べ約３万台の減産を見込んでいるが、今年３月期連結決算では過去最高の営業利益７８０億円を達成できる見込み。

　マツダと市消防局は１月から約２カ月間、閉鎖された府中工場に塗装ブースを再現し、実験して出火原因を調べてきた。原因は特定できていないが、静電気の可能性が高いとみられている。

■【中国】華晨：国産ブランド初の海外量産、エジプト市場へ

　華晨汽車集団は4月15日、エジプトのBAG（ババリアン・オート・グループ）との提携協議書に署名した。年末までにエジプト産の「中華」が、エジプトや中東及び南アフリカ各国で販売される。中国ブランド車が、海外で量産されるのは初めて。18日付で中国新聞社が伝えた。

　BAGは、エジプトに華晨中国汽車の組み立て工場を設立し、今年第4四半期（10－12月）に「中華」の生産を開始する予定。今年の生産台数は、2000台を見込んでいる。

　BAGの関係者は、「エジプトや中東各国などで『中華』を販売する準備は整っている」と説明。中国国内市場で15万元以下で販売されている「中華」シリーズだが、BAGグループは21．66万元相当の価格で販売するとみられている。

　2004年から続く自動車市場の低迷を受けて、多くの国内自動車メーカーが国内市場に強い関心を示している。華晨汽車にとっても、BAGとの提携も海外における大量販売計画の第一歩に過ぎないとみられる。

　華晨集団の藺暁剛・総裁は、「エジプト以外にも、イラン、ロシア、ベトナムなどの関連企業と協議を進めている」と発言。また、「主な輸出市場は、中東とアフリカ各国。（海外市場への進出は）一歩一歩前進したい」としている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 4月19日7時15分更新

■１００億円投入、塗装ライン更新　日産九州工場

　日産自動車九州工場（福岡県苅田町）の工場長に四月一日付で就任した川瀬賢三氏（５６）は十八日、北九州市内のホテルで会見し「（生産台数が）国内トップレベルの工場を維持、発展させなくてはならない」と抱負を述べた。本年度、約百億円を投資し、塗装ラインの更新を行うことも明らかにした。

　九州工場の生産実績は、二〇〇四年度が前年度比５％減の約五十万七千五百台。一部の車種を海外に生産移管したことなどが原因で、本年度はさらに四十万台半ばに減る見通し。

　ただ、川瀬氏は「新車を次々に投入する〇七年ごろには再び五十万台を回復するだろう」と語った。

　北九州地区では今月、大水深港ひびきコンテナターミナルが開港。来春には新北九州空港が開港するなど物流インフラが整備されていることから「新車をどの工場でつくるかなど、日産内部でも世界レベルでし烈な競争をしている。物流費削減で競争力を高めたい」と期待を込めた。

　販売面では福岡県内の新車販売台数に占める日産車の割合を「現在の約２８％から３０％に引き上げたい」と述べた。

　川瀬工場長は京都大学工学部を卒業後、一九七三年、日産に入社。追浜工場（神奈川県）やメキシコ工場など、工場での勤務経験が豊富で「個々人の能力を最大に発揮することが工場運営の目標」という。
（西日本新聞） - 4月19日2時12分更新

■ダイハツ、05年度の設備投資1000億円規模

ダイハツ工業は2005年度に、連結で1000億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。フル稼働が続く国内工場の生産能力増強に重点投資するほか、アジアを中心に海外生産体制を拡充する。世界的なコンパクトカーの需要急増で当面は堅調な販売を持続できるとみており、工場を新設した前期と同水準の高額投資を続ける。

　ダイハツ本体の設備投資は前期比1.5倍の600億円弱に拡大する。国内では「タント」や「ムーヴ」など主力軽乗用車の販売が目標を上回っている。滋賀工場（滋賀県竜王町）や本社工場（大阪府池田市）などの設備を増強して対応する。

[4月19日/日本経済新聞　朝刊]

■ＧＭ、中国でシェア10％目指す・販売網を拡充

以下日経

　【上海＝川瀬憲司】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、中国市場でのシェアを年末までに10％台に引き上げる計画を明らかにした。新たに10程度の車種を投入するほか、販売拠点も3割以上増設する。ただ、販売価格の下落や原材料価格の上昇などから利益率は低下する見通し。

　ＧＭの輸入を含めた昨年の中国での販売台数は前の年に比べ27％増の49万2000台。シェアは0.8ポイント上昇し9.3％となった。販売台数の目標は示していないが、シェアを10.4％に引き上げる計画だ。

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記事～総合版

記事

2005年04月24日[17:44]

へっどらいん～一般記事

■日産、国内販売を統合・高級ブランド投入へ
■最高のもてなしを研修　トヨタがレクサス施設公開
■三菱自、燃料電池車を単独開発…ダイムラー提携は解消
■＜英ローバー解体＞英自動車の灯消える　日本勢は地歩固め
■欧州新車販売、最大の３月商戦不発・フィアットなど苦戦

◆全文を読む・・

■日産、国内販売を統合・高級ブランド投入へ

以下日経

　日産自動車が国内販売網の再編に踏み切る。５月にも、約40の全車種を２つの販売系列の両方で扱う併売に切り替え、事実上１系列に統合する。同時に高級車専門の販売系列を新たに導入することを検討中。トヨタ自動車も今夏に高級車ブランド「レクサス」を本格展開する予定で、量販車の販売効率化と高級車重視の同時進行により国内自動車市場の成熟化に対応する動きが拡大する。他メーカーの販売施策にも影響を与えそうだ。

　全車種併売への移行は近く発表する中期経営計画「日産バリューアップ」に盛り込む。日産の販売系列はセダン中心の「ブルーステージ」とスポーツタイプの車種が多い「レッドステージ」の２系列で約3000拠点（2004年３月末）。昨秋以降、新型車については段階的に共通化を進めてきたが、一気に全車種を併売にする。 (07:00)

■最高のもてなしを研修　トヨタがレクサス施設公開

　「最高のおもてなし」教えます－。トヨタ自動車は１８日、８月に国内展開を始める高級車ブランド「レクサス」に携わるスタッフ向けの専用研修施設「富士レクサスカレッジ」を、静岡県小山町で報道陣に公開した。

　販売店員やエンジニアらに高級感を大事にしたサービスや接客態度をたたき込み、高級車販売店としての存在を際立たせる戦略だ。
　
　施設は、先に改修が終わったサーキット「富士スピードウェイ」内にあり、整備技術を学ぶ実習場を含めて延べ床面積は約３５００平方メートル。床に大理石を敷き、館内には高級オーディオや革製の家具を配置。スタッフはゆったりした雰囲気の中で高級ホテルや百貨店の社員から接客方法を聞き、エンジニアと意見を交わして専門知識を学ぶ。（共同通信） - 4月18日18時44分更新

■三菱自、燃料電池車を単独開発…ダイムラー提携は解消

　経営再建中の三菱自動車は、これまで独ダイムラー・クライスラーと共同で進めていた燃料電池車の開発を、自社の単独開発に切り替える。

　巨額な開発費が必要な燃料電池本体の開発は行わず、車体に絞って開発する。経営再建の主導権がダイムラーから三菱グループに移ったことから、ダイムラーとの提携を解消し、路線転換を図る。

　三菱自は２０００年にダイムラーとの資本提携にあわせ、燃料電池車の技術提供を受けることで合意した。０３年にはミニバン「グランディス」をベース車にした燃料電池車「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　ＦＣＶ」を開発し、公道での走行試験を進めている。

　三菱自は１９７０年代から電気自動車の開発も進めている。電気自動車の技術は燃料電池車への応用が可能なことから、「これまで蓄積した技術を応用すれば独自開発は可能」（幹部）としており、三菱自が得意とする四輪駆動車の投入も検討している。０６年秋以降に、自社開発の新型燃料電池車を投入する考えだ。
（読売新聞） - 4月18日5時39分更新

■＜英ローバー解体＞英自動車の灯消える　日本勢は地歩固め

　【ロンドン藤好陽太郎】英国の老舗自動車メーカー、ＭＧローバーの解体が１５日決まった。１９世紀半ばから約１００年にわたり世界の自動車産業で主要な地位を占めてきた英国だが、ジャガーが８９年に米フォードの傘下に入り、ローバー「ミニ」はＢＭＷに保有されるなど、次々と外資に売却されていった。残る最後の量産メーカーだったＭＧローバーがついに解体となり、英資本のメーカーはすべて灯を消す。

　英自動車業界は、消費者の好みに敏感に対応したクルマ作りをしてこなかったと批判される。生産も非効率で投資も停滞が続いた。その結果、人気が下がり、収益が低下、さらに投資にカネが回らないという悪循環を重ねてきた。

　英国勢の転落を尻目に、注目を集めているのが日本車メーカーだ。販売台数ではまだ全市場の１７％程度だが、生産台数は年々、大きく伸びている。トヨタ、日産、ホンダ３社の０３年の生産は７２．７万台で、英国の総生産台数の４３％を占有。９４年の３３．３万台（２２％）に比べ倍増した。

　日本勢は、トヨタが「現在の年２１万台から、今年後半に２８万台に増強する方針」（トヨタ・モーター・ヨーロッパ）で、ますます強気の姿勢だ。

　特に評価されているのが、頻繁な生産ラインの更新と、「現場に主体性を持たせる日本式経営」（グローバルインサイトのアナリスト、ポール・ニュートン氏）。さらに安易な雇用削減に走らない傾向が、地元を中心に歓迎されている。このため急激に生産量が増加しても、かつての米国のような対日批判も起きにくい。

　日本以外の外国メーカーで好調なのは、燃費効率の高いディーゼル車が人気のプジョーぐらい。米国勢は、ＧＭ、フォードとも振るわない。

　自動車産業が専門のピーター・クック・ノッティンガム大教授は「ローバーは、投資もできず、非効率の代名詞だった。日本メーカーは生産性も高く、英国の工場を世界に対抗できるものにしている」と指摘している。
（毎日新聞） - 4月17日1時27分更新

■欧州新車販売、最大の３月商戦不発・フィアットなど苦戦

以下日経

　【ロンドン＝佐藤紀泰】欧州新車販売の最大の書き入れ時となる３月の商戦が不発に終わった。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した新車販売台数は（主要18カ国）は前年同月比3.7％減の164万台で、前月の3.1％減に続き、欧州各社が軒並み苦戦した。ドイツなど主要国で景気先行きへの不安から買い替え需要が盛り上がらなかった。

　伊フィアットは16.7％減、量販車「フィアット」は20.7％減の7万3000台と、予想を超える不振だった。「収益回復にはイタリアでの工場閉鎖など抜本策しかない」（英アナリスト）という見方が出ている。 (07:00)

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記事～一般編

記事

2005年04月20日[10:47]

へっどらいん

■独ＶＷもロシア進出へ＝トヨタと同時期、競争激化
■不振のメルセデスに新ＣＯＯ就任
■ガリバーインターナショナル、「高級車のステータス」調査
■ホンダ　ＢＡＲへの資金投入を増幅へ

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■独ＶＷもロシア進出へ＝トヨタと同時期、競争激化

＊【モスクワ１５日時事】１５日付のロシア紙・ベドモスチは、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） <７６５９> が、トヨタ自動車 <７２０３> とほぼ同時期にロシアに組立工場を設立すると報じた。工場はモスクワ郊外に建設、５月までに進出協定が調印されるという。　
（時事通信） - 4月15日20時3分更新

■不振のメルセデスに新ＣＯＯ就任

ダイムラークライスラーのメルセデス乗用車部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）に、15日付でライナー・シュミュックレ氏（45）が就任する。米子会社でのリストラの手腕が評価されての抜てきで、業績が低迷する主力「ベンツ」の立て直しに乗り出す。

シュミュックレ氏は30歳代でダイムラーの鉄道システム子会社のリストラを主導。2001年からは米商用車子会社のフレートライナーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

メルセデス乗用車部門について、ユルゲン・シュレンプ社長（60）は6日の株主総会で収益回復を公約した。シュミュックレ氏は開発、購買、生産などのコスト構造を抜本的に見直すものとみられる。（フランクフルト） (16:02)

日経より抜粋

■ガリバーインターナショナル、「高級車のステータス」調査

ガリバーインターナショナルは団塊の世代と、その子供たちにあたる団塊ジュニア世代を対象に乗用車に対する意識調査を実施した。高級車に乗ることをステータスと感じない比率は団塊の世代がジュニアを大幅に上回った。一方、総収入のうちより多くの割合を自動車の購入・維持に回す比率はジュニアの方が大きく、世代間での違いが浮き彫りになった。

調査は3月25日から27日までの期間にインターネットで実施。自動車を保有している、団塊の世代（1943―53年生まれ）とジュニア世代（1971―74年生まれ）のそれぞれ150人を調査した。

[4月15日/日経産業新聞]

■ホンダ　ＢＡＲへの資金投入を増幅へ

ホンダはＢＡＲとのＦ１コラボレーションに対する投資を増やすつもりのようだ。新しいホンダレーシング社長の和田康裕は、オートスポーツに対してさらなる資金がＦ１プロジェクトに投入される必要があると語った。

昨年、フェラーリに続く２位でチャンピオンシップを終えたＢＡＲホンダだが、今年はまだ０ポイントという散々のシーズンスタートとなっている。

和田さんは、「我々の目標はワールドタイトルの獲得だ。我々はまず、現在の問題について対処するつもりである」と、強調している。

F1Racing.jpより抜粋

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2005年04月19日[17:14]

へっどらいん～一般記事

■ハイブリッドを高級車にも搭載　トヨタ、来年から
■トヨタ、北米の研究開発会社「ＴＴＣ」が開発体制強化・充実で施設拡張
■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」
■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
■ロシアにトヨタ自動車工場　サンクトペテルブルク進出
■マツダ工場火災　原因はアース異常か '05/4/15
■豊田織機、モーダルシフトを拡大－対象地域を１４道県に
■「カイゼン」取り入れ業務効率化　県が公表
■東海ゴム、タイで防振ゴム増産
■本郷、トヨタ向け金型供給を増加－非ホンダの売上高比率２割に

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■ハイブリッドを高級車にも搭載　トヨタ、来年から
2005年04月12日06時31分

トヨタ自動車は０６年から、国内外で高級ハイブリッド車市場に本格参入する。今年８月に国内に導入する新ブランド「レクサス」で扱う最高級車ＬＳ（現在の日本名はセルシオ）などの全車種に順次投入する方針。環境への配慮を前面に押し出すことで、競合するメルセデス・ベンツやＢＭＷなどの高級車との差別化を図り、関心の高い欧米市場での攻勢を強める。

レクサスは８９年に北米で始めた高級ブランド。０６年前半に米国で販売予定の高級セダンＧＳ（同アリスト）のハイブリッド車を同時発売するのを皮切りに、ＩＳ（同アルテッツァ）のハイブリッド仕様車を同年中にも発売する予定。ＬＳやレクサスでの販売を検討するＥＳ（同ウィンダム）にも同年に予定するモデルチェンジにあわせて搭載をめざす。

トヨタは国内のハイブリッド車市場の大半を押さえているが、これまではプリウスなど小型車やミニバンが中心だった。高級車市場は景気の回復も手伝って競争が激化しており、得意の技術を生かして「環境保全に積極的に取り組む姿勢を鮮明にする」（幹部）ことで、高級車ユーザーにアピールする狙いがある。

また、海外ではハイブリッドシステムへの関心がより高く、０４年の世界での販売台数は１３万５０００台と、前年の２．５倍に伸びており、同システムを搭載した高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＲＸ」（日本名ハリアー）は、受注に生産が追いつかない状態。トヨタは０８年にはグループ全体で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界１位となる９７０万台の生産を目標に掲げている。これに弾みをつける意味でも、ハイブリッド高級車をテコに、環境問題への関心が高い欧米市場でのシェア拡大を目指す。

asahi.comより抜粋

■トヨタ、北米の研究開発会社「ＴＴＣ」が開発体制強化・充実で施設拡張
トヨタ、北米の研究開発拠点を拡張

トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）の北米における研究開発会社であるＴｏｙｏｔａ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ，　Ｕ．Ｓ．Ａ．　Ｉｎｃ．（米国ミシガン州アナーバー市、以下ＴＴＣ）は、現地での研究開発体制の強化・充実に向けて施設の拡張を図るため、米国ミシガン州が保有する土地を購入することについて、４月１２日、同州と合意したと発表した。

ＴＴＣは、北米における研究開発業務の現地化推進を目的に１９７７年に設立され、ＴＭＣからの委託により自動車に関する設計、評価、製品企画といった研究開発業務を一部手掛けてきた。こうした中トヨタでは、北米における車両の生産や販売の現地化を進める中で、北米市場に対応した商品力強化を目的に研究開発業務についても現地化をさらに推し進めたいと考え、このほど、世界展開する車種を除く北米生産車種の設計、評価、製品企画については、今後原則としてＴＴＣに委託する方向とした。

そのためＴＴＣでは、研究開発業務の現地化をさらに進めるにあたり、ミシガン州アナーバー市の本拠地に加えて、新たな研究開発拠点が必要となり、今回、同州ヨークタウン市にある約６９０エーカーの土地を購入することで同州と合意を得たものである。このサイトには設計機能を持つ新施設が配置されることになるが、建設開始は２００６年春を予定している。

なお、これに伴い現在約７００名の従業員に加えて、ＴＴＣでは新たに２０１０年までに４００名を追加で雇用する予定。

＜ＴＴＣの概要＞
会社名　　　Ｔｏｙｏｔａ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ，　Ｕ．Ｓ．Ａ．　Ｉｎｃ．（ＴＴＣ）
所在地　　　ミシガン州アナーバー市
社長　　　　　市橋　保彦（イチハシ　ヤスヒコ）
事業内容　　自動車に関する設計、評価、製品企画等の研究開発業務
従業員数　　約７００名
設立時期　　１９７７年６月
以上

日経より抜粋

■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」

世界的自動車部品業者の独ボッシュ社（Ｂｏｓｃｈ）が１２日、「韓国国内にディーゼルエンジン燃料噴射装置製造工場を設立する」という内容の投資了解覚書を、韓国政府と締結した。投資規模は１億３０００万ドル。ボッシュ社のディーゼルエンジン燃料噴射装置は世界最高技術であり、まだ国産化されていない。

産業資源部（産資部）関係者は１２日、「ボッシュ社の投資誘致をめぐり、その間、中国と韓国が激しい競争を行ってきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のドイツ訪問をきっかけにボッシュ社が韓国と投資了解覚書を締結し、韓国が誘致する可能性が高まった」と明らかにした。

産資部はまた、「ドイツの別の自動車部品専門業者が、韓国国内に１億７０００万ドル規模の生産工場・研究開発センター投資のための了解覚書を締結した」と明らかにした。

ヨーロッパ最大半導体会社のＳＴマイクロエレクトロニクスも、１億ドル規模の投資意向書（ＬＯＩ）を締結した。

鄭耕民（チョン・キョンミン）記者 < jkmoo@joongang.co.kr >
2005.04.12 18:09
Joins.comより抜粋

■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
2005年04月13日 00時00分

カルロス・ゴーン社長の仏ルノーCEO（最高経営責任者）就任と、志賀俊之COO（最高執行責任者）の誕生。新体制の下で中期計画「日産バリューアップ」がスタートしたこの4月は、日産自動車の経営にとって大きな節目となる。

生え抜き日本人トップの誕生が話題となった今回の役員人事の裏側で、ある大きな意味を持つ人事があった。一度子会社トップに転出した人材の本社役員への起用だ。

復帰組は2人いる。その1人、全世界でのアフターセールス事業を担当する遠藤淳一常務は、現経営陣で最年少の43歳。4月まで日産の100％子会社、オーテックジャパン（神奈川県茅ケ崎市）の社長を務めていた。市販車を改造、販売するオーテックは、子会社とはいえ、売上高1366億円、社員数722人と大企業並みの規模である。

経営者育成の“実験台”第1号

実は遠藤常務は、日産が進めている経営者育成プロジェクトの“実験台”の第1号である。日産は最近になって子会社に40～50代の有能な部長クラスを送り込んでいる。関係会社のトップといえば、かつては役員クラスの“上がり”ポストだったが、今では有能な若手を次の経営者として育成するための場と位置づけている。

日産では補修や装飾部品を取り扱うアフターセールス部門で過ごした遠藤常務は、補修・装飾部品事業の積極展開を提案、市販車を改造する特装車のクロスファンクショナルチーム（CFT）の責任者「パイロット」を務めた。

2003年9月、そうした実績を買われ、当時では主要関係会社の社長で最年少でオーテックの社長に就任。遠藤常務はオーテックにCFTの仕組みを導入し、女性の契約社員をパイロットに抜擢するなどして、社内の意識改革に成功した。

今回、1年半足らずで業績を大幅に伸ばした実績が高く評価されての登用だが、本人には予想外だった。「まだ数年はここにいると考えていた。とても意外だ」と周囲に漏らしたという。

もう1人の人事部門を担当する川口均常務は51歳で、志賀COOとは同期入社になる。

1989年に誕生した欧州事業の統括会社、欧州日産の設立プロジェクトメンバーや、欧州の関係会社のトップが集まるマネジメント・コミッティーの議長を経験。入社後、年月のほぼ半分を過ごした欧州で頭角を現した。販売・マーケティングを皮切りに、経理・財務、物流や企画など、幅広く担当したゼネラリストだ。昨年4月に日産の金融子会社、日産フィナンシャルサービス社長に就任したばかり。遠藤常務に次ぐ子会社転籍組の第2期生だったが、1年で本社に常務で戻った。

日産の大谷秀一・関係会社管理部長バイスプレジデントは「今後も、若い社員をどんどん出して、実践で経営を学んでもらいたい。これまで日産には優秀なマネジャーはいても、経営者がいないことが問題だった。今後は経営者を積極的に育てていく」と語る。実際、遠藤常務が抜けたオーテックには、今度は45歳の部長級社員を社長で派遣した。既に、関係会社との間でも人事制度を統一するなど、人事交流を活発にするための準備を進めてきている。

与えるのはチャンスだけ

志賀COOがその代表例だが、ゴーン社長はこれまで、日産の再建の過程で高い実績を残した人間を経営幹部に充ててきた。彼らは、日産の凋落と再生を体験してきた、いわば改革の「第1世代」。それが、遠藤常務のように将来を見据えて戦略的に育成した「第2世代」が早くも経営陣に入ってきた。

ゴーン社長は、「実践こそ人材育成の唯一の方法」と言う。ただ、幹部候補生にはチャンスを与えても、将来のポストを約束するわけではない。遠藤常務もオーテックへの転籍時には日産から退職金を受け取っており、本社に戻れる保証はなかった。

早くから幹部候補として選抜、抜擢された遠藤常務らには、社内外の注目が集まる。これまで以上に実績が問われるだけに、プレッシャーも強くなる。抜擢した第2世代が新しいポストでも結果を残し、次世代経営者育成の試みをうまく機能させるためにも、日産は好業績を残し続けなければならない。（熊野信一郎、江村英哲）

日経ビジネスより抜粋

■ロシアにトヨタ自動車工場　サンクトペテルブルク進出

【モスクワ１４日共同】ロシア経済発展貿易省のガネーエワ投資政策局長は１４日、トヨタ自動車との間で、同社がロシア第二の都市サンクトペテルブルク郊外に自動車組立工場を建設することで基本合意した、と述べた。日本の自動車メーカーによるロシアでの現地生産は初めて。
局長は、同省、サンクトペテルブルク市当局、トヨタの３者が今月２６日、工場建設の覚書に調印する、と明らかにした。トヨタは年間約１万５０００台の現地生産を想定している。同社モスクワ事務所は「コメントできない」としている。
サンクトペテルブルクはプーチン大統領の出身地。今年予定されている同大統領の訪日時に最終的な合意文書に調印するとみられる。
（共同通信） - 4月14日21時50分更新

トヨタ、「G-BOOK ALPHA」発表～通信にEV-DO

　トヨタ自動車は、同社が展開しているテレマティクスサービス「G-BOOK」の新版「G-BOOK ALPHA」を発表した。今後、G-BOOK ALPHA対応ナビゲーションシステム搭載車向けにサービスを提供する。

　事故や急病時に緊急車両の手配を要請する「ヘルプネット」を標準装備。カーオーディオシステムも強化され、暗号化された音楽データをハードディスクに保存可能な著作権物保護システム「G-DRM」を組み込んだオンデマンドカーオーディオを採用した。

　これまでのCDMA2000 1xから新たにCDMA2000 1x EV-DOを搭載した専用通信機「G-BOOK ALPHA専用DCM」を採用。通信速度が向上したほか、車載マイクとスピーカーによる音声通話に対応した。

プラン新車初年度継続・中途契約
携帯電話利用（通信費ユーザー負担）無料 3600円／年
DCM利用（パケット使い放題）無料 1万2000円／年
DCM利用＋ハンズフリー自動車電話（auあり）無料 1万8000円／年
DCM利用＋ハンズフリー自動車電話（auなし）2万1000円 3万3000円／年
http://www.itmedia.co.jp/mobile/
（ITmediaモバイル） - 4月15日15時51分更新

■マツダ工場火災　原因はアース異常か '05/4/15
中国新聞地域ニュース

昨年十二月中旬のマツダの本社宇品第一工場（Ｕ１、広島市南区）の塗装工場の火災で、電気を逃がすアースが正常に機能しなかったため静電気が蓄積されて出火した可能性が高いことが十四日、明らかになった。

マツダや広島市消防局は一月から二カ月間、昨年閉鎖されたマツダ府中工場（広島県府中町）に塗装ブースを再現し、実証実験を重ねてきた。塗装ロボットを洗浄する小型塗料かくはん供給装置を出火時と同じ状態で作動させ、付近の静電気の帯電量を調べた結果、静電気を工場外へ逃がすアースを機能させなかった場合にだけ、一定量以上の静電気が測定された。

実験からほかに静電気が蓄積する要因は考えらず、アースが十分に機能せずに静電気が蓄積されて火花が発生したとの見方が強まっている。従業員への聴き取り調査では塗装工場のアースの不備は確認できていない。

マツダは復旧作業を順調に進めており、Ｕ１の塗装工場で近く新しい塗装設備の設置を終える予定。消防局は、今月下旬に予定される再稼働を前に、アースを含めて安全点検を実施する。

■豊田織機、モーダルシフトを拡大－対象地域を１４道県に
産業ニュース - 4月14日(木)8時30分

【名古屋】豊田自動織機はフォークリフトなど産業車両のモーダルシフトを拡大する。
これまでトラックや船舶での海上輸送が主力だったが、鉄道シフトを加速する。
京都議定書の発効やトラックの排ガス規制を背景に、物流面での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減を目指す。
今後、対象の地域や機種を拡大する。
鉄道輸送によるＣＯ２排出量はトラック輸送の１０分の１、海上輸送の２分の１程度という。
豊田自動織機は０３年度に、それまで海上輸送が主力だった北海道や九州など遠隔地向けに鉄道輸送を開始。
０４年度に東北地域も含む１１道県に対象地域を拡大した結果、鉄道輸送実績は４００台と前年度比ほぼ倍増となった。

■「カイゼン」取り入れ業務効率化　県が公表

仕事の無駄を省いたら、年間で１万２千時間も節約できた―。県農林水産企画室が、トヨタ自動車の「カイゼン」の手法に倣って、昨年７月から事務の段取りや会議の回数などを７１項目にわたって見直した結果だ。この成果を１４日公表した県は、今年度から取り組みを農林水産部全体と総務部に拡大、０６年度には県庁全体に広げたいとしている。

この取り組みは「いわてマネジメントシステム」という。００年度から進めている行政品質向上運動の一環だ。県は１４００万円を投じて、東京のコンサルティング会社と契約し、業務の問題点を指摘してもらった。その上で、農林水産企画室内に結成した７人のチームを中心に、自分たちで仕事の流れを見直した。

例えば、書類にミスがあって差し戻されると、本人だけでなく上司などにも無駄な労力がかかる。そこで、そうしたミスをなくすために、マニュアルや点検表を作成。年に２６００件と推定された農林水産部のミスをすべてなくすだけで、年間６００時間が浮くことになるという。

会議の回数や参加人数を見直す一方、テレビ会議を活用すれば、旅費や移動時間も削れる。議会資料の製本や、超過勤務の入力事務などをマニュアル化すれば、臨時職員に任せることもできる。

こうして浮かせた１万２千時間に時給２千円をかければ、２４００万円もの節約になる計算だ。取り組みの結果、職員が自ら業務の改善点を提案するようになったり、業務のマニュアル化が進んだりするなど、コスト面以外にも効果は現れたという。

増田知事は「財政が厳しいからコスト意識を持つのではない。自治体のあるべき姿としてぜい肉を落とし、さらに質の高い行政が展開できる強靭（きょうじん）な体にしていってほしい」と話した。

キーワード／カイゼン

不況下でもトヨタ自動車が１兆円超の純利益を稼ぐ原動力になった生産方式。海外でも「ｋａｉｚｅｎ」の名で知られる。民間企業だけでなく、日本郵政公社や防衛庁なども採り入れている。事務所の共有プリンターを、使う人たちの真ん中に置くといった「動線のカイゼン」。コピー機のわきにホチキス、クリップなどの道具をそろえておく「ワンストップ化」などの工夫が盛り込まれている。

asahi.com岩手より抜粋

■東海ゴム、タイで防振ゴム増産

東洋ゴムが増産する自動車用防振ゴム
【名古屋】東海ゴム工業はタイで防振ゴムなど自動車部品の生産能力を増強する。トヨタ自動車が昨年8月にタイで生産を始めた世界戦略車「ＩＭＶ」の拡大などに対応し、2006年春に第２工場を新設。タイ現地法人の07年度売上高を04年度推定に比べて8割増の約100億円に引き上げる。

タイ現地子会社のトーカイイースタンラバータイランド（ＴＥＲ、ラヨーン県）が防振ゴムやコネクター、エンジンカバーなどを増産する。今夏に着工する第２工場は約7億円を投じて、ラヨーン県のイースタンシーボード工業団地に新設する。建屋面積は約1万3000平方メートル。人員は当初400人を予定している。

[4月14日/日経産業新聞]

■本郷、トヨタ向け金型供給を増加－非ホンダの売上高比率２割に

本郷はトヨタ自動車グループへの金型供給を増やす。

トヨタ向けは０７年９月期に、０５年９月期と比べ約５倍の１６０組に増やす。

日野自動車向けには０６年９月期から年間５０組の供給を開始し、０７年９月期は１２０組まで増える見通し。

これらにより売上高に占めるホンダ向けの比率を、現在の９割から０７年９月期には８割に引き下げる。

本郷はプラットフォームなど骨格部品メーカーで、金型の設計・製造から鋼板のプレス、溶接まで一貫生産体制を敷いている。

金型は国内では郡山事業所（福島県郡山市）などに自社拠点を持ち、外注と合わせて年間約１７００組の生産能力を持つ。
「金型製作から手がけるプレスメーカーは少なく、技術的な信頼性が高い」（幹部）ことが、自動車メーカーとの取引拡大につながっている。０４年からはダイムラー・クライスラーにも金型を納めている。

産業ニュース - 4月14日(木)8時30分

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2005年04月17日[21:19]

へっどらいん～一般気になったの。

■フォードの北米販売担当副社長が辞任
■米著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」
■ＧＭとフォード、不振長期に
■トヨタ、米の研究開発拠点を7.5倍に拡張・現地開発加速
■中国の乗用車販売、1―3月は7.7％減・首位は北京現代

以下日経

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■フォードの北米販売担当副社長が辞任

【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは11日、北米販売担当副社長が同日付で辞任したことを明らかにした。同社は北米新車販売の不振などから2005年通期の利益予想を下方修正しており、引責辞任との見方も出ている。

辞任したのはアール・ヘスターバーグ・グループ副社長（51、北米販売・マーケティング担当）。後任はスティーブ・ライオンズ副社長（56、フォード部門社長）が就く。へスターバーグ氏は自動車販売大手のグループワン・オートモーティブ（テキサス州）の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。

ヘスターバーグ氏は1月1日付でフォード副社長を引退したジム・オコナー氏（61）の後任として就任したが、わずか3カ月余りでの辞任となった。フォードは米国の新車販売台数が10カ月連続で前年割れしている。

■米著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」

「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターの業績見通しは大ざっぱで信用できない。投資家は保有株を売却すべきだ」。著名株価アナリストのジェームズ・クレイマー氏は11日、個人向け投資情報サイト「ザ・ストリート・ドット・コム」でこんな警告を発した。

クレイマー氏は「フォードは来年にも税引き前で70億ドルの利益目標を示したが、それを撤回しただけでなく、黒字確保すら不透明。見通しを立てたプロセス全体があやしい」とばっさり。ＧＭも来年に1株利益10ドルを目標にしたが、実現は難しいとみている。

さらに「両社の医療費問題は解決の見通しが立っていない」と指摘した。（ニューヨーク＝田中昭彦）

■ＧＭとフォード、不振長期に

【ニューヨーク＝田中昭彦】米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が長期化の様相を見せ始めている。稼ぎ頭としてきた大型車でも日本車などに押され、米市場でのシェアを失いつつあるからだ。両社では自動車ローンなど金融事業の収益貢献度も大きいが、長期債の格付けの行方次第では、金融子会社の競争力が大きく低下する可能性もある。

ＧＭ、フォードの米市場でのシェアは落ち込み続け、過去最低を更新中。今年1―3月の新車販売実績でみたシェアはそれぞれ25.6％、18.2％だった。これに対しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本車3社は合計で31.9％に上る。

■トヨタ、米の研究開発拠点を7.5倍に拡張・現地開発加速

【アナーバー（ミシガン州）＝田中昭彦】トヨタ自動車は12日、米国の研究開発拠点を現在の7.5倍に拡張すると発表した。ミシガン州に集中している部品メーカーを初期の開発段階から巻き込み、北米専用車など現地開発の速度を上げる。日産自動車や韓国・現代自動車も同様の動きをみせており、アジア勢の現地開発競争が激しくなってきた。

拡張するのはミシガン州デトロイト郊外アナーバーの研究開発拠点「トヨタ・テクニカル・センター」（略称ＴＴＣ）。計画では、現在のＴＴＣの敷地（約42万8900平方メートル）に近接する土地（約279万1700平方メートル）を同州から1100万ドル（約11億8000万円）で購入、約322万600平方メートルにまで拡張する。

第１段階として来春にも着工、2009年春をめどに新施設を完成させる。初期投資額は１億5000万ドル。拡張部分では先端素材、自動車軽量化、燃費向上、環境対策などの研究開発を強化する。

■中国の乗用車販売、1―3月は7.7％減・首位は北京現代

【上海＝湯浅健司】中国自動車工業協会がメーカー39社を対象にまとめた第１四半期（1―3月）の乗用車販売台数は57万4300台となり、前年同期実績を7.7％下回った。3月単月は2.5％増だったが不振続きの市場の基調は変わらない。メーカー別では北京現代自動車がシェア首位に躍進した。

今年に入って1月は前年実績を上回ったが、2月は低迷。3月の増勢も業界関係者は「メーカーがシェア維持のために4月出荷分を前倒しして販売したためで、需要が回復したとみるのはまだ早い」としている。

上位5社のうち、シェアを伸ばしたのは北京現代、広州本田汽車（広州ホンダ）、天津一汽の3社。

韓国現代自動車の合弁会社、北京現代は小型車「エラントラ」と中級車「ソナタ」を生産。第１四半期の販売台数は5万6000台で、前年同期の約2.5倍に膨らんだ。タクシー向けにソナタを大量に納入。エラントラは割安感が受け個人向けに好調で、3月単月の販売台数は1万台を超えて車種別でトップにたった。

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2005年04月16日[21:34]

へっどらいん～ローバー編

■上海汽車になお期待・ブレア英首相、中国政府に再考要請
■英ローバーの経営破綻、リストラ遅れて収益悪化
■英ＭＧローバーが破たん
国内販売店「直接的影響ない」

へっどらいん～一般編

■ホンダ、中国・重慶での二輪生産から撤退へ
■米フォード、05年業績予想を下方修正・修正率最大で36％
■カヤバ工業、設備投資3年間で440億円・4割増

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■上海汽車になお期待・ブレア英首相、中国政府に再考要請

【ロンドン＝佐藤大和】７日に経営破綻した英国の名門自動車メーカー、ＭＧローバーの救済を巡ってブレア英首相は８日、「当初の条件は変わっても上海汽車工業による支援が実現する望みはまだ残っている」と強調した。ローバーのおひざ元であるバーミンガム市を訪れ、記者団に語った。首相自ら、中国政府当局者に電話して提携白紙化の再考を求めたことを明らかにした。

ローバーは中国の自動車大手、上海汽車との資本提携交渉が土壇場で決裂し、資金繰りが行き詰まった。７日から生産活動は停止し、6000人の従業員が失業する懸念が高まっている。

英国では５月に総選挙が迫っている。ローバー側は政府による金融支援を求めているが、公的資金の投入や特別扱いは、逆に世論の批判を招きかねない。 (09:50)

日経より抜粋

■英ローバーの経営破綻、リストラ遅れて収益悪化

欧州の名門自動車メーカーである英ＭＧローバーが7日、経営破綻した。過去30年間近く、ホンダや独ＢＭＷの支援を受けてきたが、業績不振が続き、欧州で最近2年間に激化した値引き競争などで追い込まれた。今後の注目点は8日にも正式決定する管財人が探す支援先企業だが、自動車メーカーとして存続できるかは不透明だ。

「最も非難されるべきは（1994年にローバーを買収した）ＢＭＷだ。宝石を奪われては生き残れない」。ローバーの労働組合関係者は8日朝、こう漏らした。宝石とは競争力のあるオフロード車の「ランドローバー」と小型車「ミニ」。親会社だったＢＭＷが2000年に再建を断念したが、「ランドローバー」は米フォード・モーターに売却、「ミニ」はＢＭＷが保有した。

残ったのが量販車「ローバー」とスポーツ車主体の「ＭＧ」の2ブランド。英投資家グループに10ポンド（約2000円）で売却された。販売台数は年間最高17万台程度。「世界最小の量販車メーカー」とやゆされた。

日経より抜粋

■英ＭＧローバーが破たん
国内販売店「直接的影響ない」

英国の自動車メーカー、ＭＧローバーが事実上、経営破たんしたことを受け、日本国内で独占販売権を持つ「オートトレーディングルフトジャパン」（名古屋市）は八日、「資本関係がないので直接的な影響はない」（ＭＧローバー事業部）と話した。

しかし、破たんで工場が操業停止に追い込まれれば、新車の供給がストップする事態は避けられない。同社は一年半前にＭＧローバーの国内独占販売権を取得し、これまでに全国で五百台以上を販売。販売網は直営二店（名古屋、東京）のほか、北海道から九州にかけて約三十店舗の総代理店があり、「情報収集に加え、今後の対応も早急に考えていきたい」としている。ただ、修理部品など顧客へのアフターサービスについてはＭＧローバーとは別資本の会社が一手に引き受けているため支障はないという。

中日新聞より抜粋

■ホンダ、中国・重慶での二輪生産から撤退へ

【上海＝湯浅健司】ホンダは中国重慶市にある合弁会社での二輪車生産を中止する。生産規模が小さく、中国メーカーとの競争に勝てないと判断した。合弁会社は需要が伸びている自家発電機向けなどのエンジン事業に特化する。

重慶市の二輪大手、嘉陵工業との合弁会社「嘉陵―本田発動機公司」で1996年から二輪車を生産。昨年は排気量125ccのモデルを合計5万4000台販売した。中国では年産100万台を超えるメーカーもあり、年5万台程度の販売台数では競争力に乏しいとみている。

日経より抜粋
[4月11日]

■米フォード、05年業績予想を下方修正・修正率最大で36％

【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは８日、2005年通期の業績予想を下方修正した。従来予想に対する修正率は最大36％。原材料高騰などコスト上昇を要因にあげている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も今年通期で最大８割減に達する下方修正をしており、米２強の不振が深刻化してきた。

フォードは当初、今年通期の一株利益を1.75―1.95ドルと予想。修正後の実質一株利益予想は1.25―1.5ドル。リストラ中の高級車部門（プレミア・オートモーティブ・グループ）や非中核事業の売却などの特殊要因を含めると、さらに0.08―0.10ドル分下方修正される。ドン・ルクレア最高財務責任者（ＣＦＯ）は修正の理由として「鋼材と原油価格の高騰、医療費負担の増加、ドル安」をあげた。このため同社はこれまで掲げていた「06年にも税引き前で70億ドルの利益を確保する」との利益目標を取り下げた。 (10:24)

日経より抜粋

■カヤバ工業、設備投資3年間で440億円・4割増

カヤバ工業は2005年度以降の3年間で、440億円の設備投資を実施する。前の3年間の310億円に比べ4割増の規模で、主要取引先であるトヨタ自動車、日産自動車などの販売好調に対応。国内で自動車用油圧緩衝器（ショックアブソーバー）を増強するほか、米国、中国、チェコなど自動車メーカーの生産増強が進む地域の工場に重点配分する。

主力の自動車用油圧部品では330億円の投資を計画。自動車部品以外を含めて国内拠点には280億円を予定しており、その6割強を岐阜北工場（岐阜県可児市）など自動車用油圧部品の生産に振り向ける。 (07:00)

日経より抜粋

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記事考察～ホンダ関連

記事

2005年04月15日[15:18]

このメーカーも海外頼みである。現行福井体制は最初から経営方針は破綻寸前であった事は、誰でも分ることである。旧体制吉野政権からの表向きは禅譲であるが吉野政権後半から製品の企画性は破綻しており、その当時の本田技研の社長は、福井氏本人であることから、彼には開発能力は皆無に等しい事実は誰の目にも明らかである。また彼には新車開発経験が無く二輪と生産畑であったとはっきりではないが記憶している。
(この辺りはどうでもいいが)
このあたりまで捉えることができれば、2～3年前ぐらいから予想は出来る。

皆さんは組織体制から、投資判断して頂ければ、どの辺りで失速していくかが時系列で確認できるであろう。これはどの組織でも当てはまる。調べてみてはいかがか？

ホンダ　国内再び苦境　ミニバン、軽が失速　新車も効果薄

ホンダが国内販売の低迷に苦慮している。昨年度上期には好調だったミニバン、軽自動車が激しく落ち込んでおり、今年に入ってから三カ月連続の前年割れ。昨年も前半低迷し、五月、七月に相次いで新型ミニバンを発売して巻き返しを図ったものの、新車効果は薄かった。八日にはコンパクトワゴン「エアウェイブ」を発売し反転のきっかけとしたい考えだが、先行きは不透明だ。（納富優香）

◆全文を読む・・

昨年五月、ミニバン「エリシオン」の発表会で福井威夫社長は「（平成十四年に大ヒットした）『フィット』の反動を脱し、国内販売の底を打った。これからの新型車で巻き返しを狙える」と話した。だが、それから一年足らず、再び苦境に陥っている。

十六年度の国内販売（軽自動車含む）は２・０％減の約七十一万七千台。上半期（四－九月）は好調に推移したが、下期は急激に失速し下方修正を余儀なくされた。特に今年に入ってからは、対前年同月比で一月が１８・３％、二月が１４・９％、三月も７・４％と三カ月連続で前年割れ。

落ち込みの主な原因は、ミニバン「オデッセイ」（十五年十月全面改良）、軽自動車「ライフ」（十五年九月全面改良）に代表される主力車種の台数減だ。昨年後半からの他社のコンパクトカー、ミニバン攻勢のあおりもあって、いずれも大幅減となっている。ただ、こちらは全面改良後で好調だった昨年からの反動によるもので予想の範囲内。痛手なのは、本来なら落ち込みを埋めるはずだった新型車の予想外の不振だ。

エリシオンは当初こそ月七千台以上を記録したものの、今年は月平均二千四百台と目標の月四千台には遠く及ばない。昨年七月発売のエディックスにいたっては、四千台の目標が今年は月平均千六百七十台にとどまっている。福井社長は「昨年の新型は上級車種が多く台数に反映しなかったが、今期はエアウェイブを皮切りにプラスになる」と強調。今後、「ステップワゴン」「シビック」の全面改良が続くことから、台数面でも上向くとした。

だが、エアウェイブのようなステーションワゴンは需要が限られ、当面は我慢が続きそう。北米やアジアでの好調で二十六日発表の十七年三月期決算では過去最高益を更新する見通しだが、ヒット街道驀進（ばくしん）から一転、国内不調というホンダの悩みは尽きそうもない。
（産経新聞） - 4月8日2時58分更新

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記事～総合版

記事

2005年04月13日[15:09]

へっどらいん

■ゼネラル・モーターズ、批判記事で広告取りやめ
■敵対的買収に備えポイズン・ピル、トヨタが導入検討
■【中国】MGローバー：上海汽車との提携ならず破産へ
■三菱自、ロシアでは販売好調　スキャンダルあまり知られず

◆全文を読む・・

■ゼネラル・モーターズ、批判記事で広告取りやめ

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の広報担当者は７日、ＧＭ批判の記事を掲載した米紙ロサンゼルス・タイムズへの広告掲載を取りやめる決定をしたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

同担当者は、記事が「事実誤認と虚偽」の含まれた内容であり、カリフォルニア州内のＧＭディーラーから記事に反発の声が強まっている、と説明した。掲載取りやめの期間は明らかにしなかった。

同紙は６日付の紙面にＧＭのブランド戦略に関する批判的なコラムを掲載し、ＧＭはワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を「放り出す」べきだとしていた。（共同）

ZAKZAK 2005/04/08

■敵対的買収に備えポイズン・ピル、トヨタが導入検討

トヨタ自動車は８日、敵対的買収者の議決権比率を低下させる企業防衛策「ポイズン・ピル（毒薬）」の導入に向け、検討に入ったことを明らかにした。来年６月の定時株主総会への提案をめざす。

２００６年度に施行が予定される会社法案で、外国企業に対して事実上の株式交換による合併を認める「三角合併」が２００７年度に解禁されるのに備える。日本を代表するトヨタが導入の検討に入ったことで、国内企業でも導入に向けた動きがさらに加速しそうだ。

ポイズン・ピルの具体的な条件は今後、検討するが、敵対的な買収者が１５、２０％など一定の株式を取得した際、あらかじめ新株予約権を与えていた既存株主に権利を使って得た株を持ってもらい、買収者の議決権比率を引き下げるのが一般的。

トヨタの時価総額は現在、１４兆円を超えており、具体的な買収の脅威はないが、過去にはグループの部品メーカーが買収の脅威にさらされた経験があり、「必要な対策はとるのは当然」（幹部）としている。

◆ポイズン・ピル＝あらかじめ既存の株主に新株を購入できる権利（新株予約権）を割り当て、敵対的買収者が現れた場合に株式を増やすなどして、買収者による株の買い占めを難しくする仕組み。米国では約６割の企業が導入しているが、主に買収意欲をそぐための備えになっていて、実際に買収を阻止した例はほとんどない。
（読売新聞） - 4月9日3時6分更新

■【中国】MGローバー：上海汽車との提携ならず破産へ

英国のヒューイット貿易産業相は現時時間7日夜の記者会見で、名門自動車メーカーのMGローバーが破産手続きに入ったことを明らかにした。

同社については英国政府が失業者対策などの一環として、中国の上海汽車集団（以下、上海汽車）との業務提携を実現させようと尽力していた。この提携は実施的には上海汽車による買収とみられていたが、上海汽車側はMGローバーの巨額の負債を支えるまでの条件が得られなかったことから、提携協議を破棄したとみられている。

中国メディアの東方早報は6日の段階で、すでに上海汽車の関係者の話などから、この提携協議がほぼ、破談していると報じていた。

上海汽車は、MGローバーの持ち株会社であるフェニックス・ベンチャー・ホールディングスに対して、MGローバーが2007年の新車オフラインの前に破産しないことを確約するならば、株式の75％を買収する方針だったもようだ。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 4月8日13時3分更新

■三菱自、ロシアでは販売好調　スキャンダルあまり知られず
FujiSankei Business i. 2005/4/8

【モスクワ＝内藤泰朗】三菱自動車のロシアにおける第１・四半期の新車販売台数が、１万１０００台と前年同期比で２・６倍に達したことが６日明らかになった。経営再建中の三菱自動車は、長引くリコール（無償回収・修理）問題が影響し、日本国内での販売台数を大幅に減らす一方、石油高で好景気のロシアでは、業績を大きく伸ばしている。

三菱自動車の販売会社、ロルフ社のタラカノフ戦略マーケティングマネジャーによると、最も人気が高い車種は、ランサーで、コルトが続いているという。

同氏は、三菱自動車の販売が世界的不振にあるなか、ロシアで伸長している背景について、（１）欧州車が値上げするなかで価格の据え置き（２）積極的な広告活動（３）アフターサービスを行う地方販売網の拡充－の３点を挙げた。

サウジアラビアに次ぐ石油輸出国であるロシアは、石油高による好景気を背景に、多くの市民の生活水準が好転しており、「品質」神話が依然崩れていない日本ブランドへの人気は高い。さらに、三菱自動車のスキャンダルについて広く知られていない事実も、「成功」の大きな要因と考えられている。

■現代とホンダの販売急増　中国の乗用車市場

中国自動車工業協会が８日発表した１－３月期の乗用車販売統計によると、韓国の現代自動車と日本のホンダの合弁企業が大幅に販売を伸ばし、１位と２位を占めた。

現代の合弁企業、北京現代汽車の販売台数は前年同期比１６０％増の５万６１００台で首位に躍進した。２位はホンダの合弁、広州本田汽車で５８％増の４万５０００台。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁、上海通用汽車は３５％減の４万４５００台にとどまり３位。中国紙によると、昨年の年間販売で首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁、上海大衆汽車は３万６１３９台と６位で、上位５社から脱落した。

１－３月期の乗用車販売台数は全体で５７万４３００台で前年同期比７・７％減少したが、３月の販売は前月より大幅に増加した。

サンケイweb（共同）

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2005年04月12日[13:34]

へっどらいん

■「カローラ」が車名別販売台数で２年連続首位
■産油国の投資低迷を懸念　ＦＲＢ議長、原油高で
■トヨタユーゼックとＮＥＣ、中古車オークションシステムを構築
■インド乗用車最大手マルチウドヨグ　０４年度は５３万台販売
■中国の自動車産業、20－30年は急成長を維持、国務院副主任
■英ローバー、部品納入停止で主力工場の生産中断
■独アウディ、今年の販売台数が過去最高へ
■Volvo、衝突シミュレーションにIBMのLinuxクラスタ導入
■ルノー、モスクワに新工場　年産能力６万台
■【中国】上海GM：3月販売台数2．5万、首位に返り咲き
■第一汽車ＶＷ、値引き戦略奏功　中国国内２位に返り咲き
■印トヨタ、過去最高出荷　新型ミニバン「イノーバ」好調

◆全文を読む・・

■「カローラ」が車名別販売台数で２年連続首位

日本自動車販売協会連合会が６日発表した２００４年度の車名別販売台数（軽自動車を除く）は、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」が１６万３１８１台で、２年連続で首位となった。

月間販売でカローラと首位を競ったホンダの「フィット」が１４万７４３５台で、前年度の３位から２位に浮上したほか、３位には日産自動車の「キューブ」が前年度の４位から順位を上げた。ただ、販売台数はカローラが前年度比１４・５％減、フィットが６・９％減、キューブが２４・５％減といずれも大きく減少し、小型車の苦戦が目立った。

三菱自動車はリコール（回収、無償交換）問題による販売不振で、自販連が統計を始めた１９９８年度以来初めて、上位３０車種に１車種も入らなかった。

一方、トヨタの高級車「クラウン」が新車投入効果もあり２８・０％増と大きく伸ばして前年度の１０位から５位になったほか、トヨタのミニバン「アルファード」が３・８％増で前年度の９位から８位に、ホンダのミニバン「オデッセイ」も１・４％増で前年度の１１位からトップ１０に返り咲くなど、高級車やミニバンの健闘が目立った。
（読売新聞） - 4月6日13時48分更新

■産油国の投資低迷を懸念　ＦＲＢ議長、原油高で

【ワシントン５日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は５日、最近の原油高について講演し、産油国が集中する中東情勢の不透明さが「今後数年間の原油価格を著しく左右する」と述べた上で、新規油田の開発など増産に向けた投資が低迷しかねないとの懸念を表明した。

原油高が米経済に及ぼす影響については、価格上昇が消費抑制につながる可能性を指摘し、かつての石油危機時に比べて限定的との見方を示唆。「世界の石油の１１％を消費する」米国の乗用車の燃費がハイブリッド車などの普及で改善することが非常に重要だとも語った。
（共同通信） - 4月6日8時22分更新

■トヨタユーゼックとＮＥＣ、中古車オークションシステムを構築

トヨタユーゼックが中古車オークション業務のシステム化をＮＥＣと構築

トヨタユーゼック（本社：千葉県千葉市　社長：河西健雄）はこのたび、ＮＥＣ（本社：東京都港区　社長：金杉明信）と共同でトヨタユーゼックが全国で主催するＴＡＡ（トヨタオートオークション）のオークション会場において分散していた業務を集中化。業務の効率化と情報管理の機密性をより向上していく。

さらに、災害対応を含めた事業やシステム稼働の継続性（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ：以下ＢＣ）に関する計画立案を支援したほか、本システムの運用管理のアウトソーシングをＮＥＣが担当することなどにより、信頼性の高いシステム運用を可能とした。トヨタユーゼックでは、これらのオークションシステムを「ＴＯＭ＠Ｓ」（ＴＡＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ　ＭＡｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ）と呼称し、０５年４月９日より開催されるＴＡＡ横浜から順次稼働していく。
　
「ＴＯＭ＠Ｓ」の機能詳細は以下のとおり。

業務システム・データの集中化により、業務の迅速化やサービス品質の向上を実現

４月９日にオープンする「ＴＡＡ横浜会場」をはじめ、東北・関東・中部・近畿・九州・沖縄など日本全国の各オークション会場に分散していたシステムと、中古車情報・取引情報・会員情報などのデータを、ブロードバンドと超薄型サーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＢｌａｄｅＳｅｒｖｅｒ」などを活用してセンターシステムに集中化する。

センターシステムは、主にセリデータを入力するＴＡＡ事務センターとデータのセキュリティを目的としたデータセンターに区分される。事務センターでは、ＴＡＡ会場ごとに行っていた業務を一元化することで、業務効率を図る。トヨタユーゼック本社内に事務センターを新設したが、広域災害に対応するため、さらに西日本地区にも新設し２系統で災害時に備える予定。

データセンターでは、膨大なボリュームに増大したセリデータのバックアップを保持するためにＮＥＣと共同で強化システムを構築。
アウトソーシング活用などにより、信頼性の高いシステム運用を実現
このたびの「ＴＯＭ＠Ｓ」構築に先駆け、ＮＥＣのコンサルティングサービス「運用クリニック」を活用し、業務の迅速化・効率化、安定的な業務遂行を実現するための体制整備やシステム定義などを行なっている。さらに、災害時も含めた事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の策定から、システムの設計・構築・運用までを総合的に支援するＮＥＣの「ＢＣサービス」を活用して、システム設計を実施した。そのシステム設計に基づいて、サーバやネットワークの二重化、無停止型サーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ｆｔサーバ」の採用、ＮＥＣへのシステム運用管理のアウトソーシングなどを行っている。

これらにより、信頼性の高いシステム運用による安定的な業務遂行とともに、システム運用管理の効率化などを実現している。

以上日経より

■インド乗用車最大手マルチウドヨグ　０４年度は５３万台販売
FujiSankei Business i. 2005/4/6

インドの乗用車最大手マルチウドヨグの２００４年度（０４年４月－０５年３月）の販売台数は、前年比１３．６％増の５３万６３０１台（輸出を含む）となり、２年連続で過去最高を更新した。同社は日本の自動車メーカー、スズキの子会社で、インド乗用車市場で約５０％のシェアを持ち、主力の小型乗用車「アルト」（排気量８００ｃｃ、１１００ｃｃ）や「エスティーム」（同１３００ｃｃ）などの販売が好調だった。

同社の３月の販売台数も前年同月比３．６％増の５万４６１３台で、月間ベースで過去最高を記録した。

一方、業界３位の韓国・現代は、新聞広告を使った販売キャンペーンなどが功を奏し、３月の販売台数は同１８％増の２万３６６９台となり、伸び率はマルチを大きく上回った。同２位のタタ・モーターズは発表をしていないが、販売を伸ばしているもようで、小型乗用車市場の販売競争が激化している。

インド自動車製造業者協会によると、０４年４月から０５年２月までのインド国内での乗用車販売台数は前年同期比１７．７％増の７３万４２５台となっている。

■中国の自動車産業、20－30年は急成長を維持、国務院副主任
2005年04月07日 00時00分

国務院発展研究中心の劉世錦副主任は、先月31日に北京で開催された中国機械工業発展フォーラムの席上で、自動車産業は中国の経済発展の原動力となる産業へと成長し、今後20－30年にわたりさらに急成長を続けてゆくとの見通しを示した。

同副主任は、中国は新たな経済成長期を迎えており、この成長の波は市場を発展に導く基礎を終始備えているとしている。とりわけ自動車産業は成長著しい産業のひとつで、ここ近年では自動車消費の80－90％を個人消費者が占めており、局部的もしくは一時的なバブルが出現する可能性はあっても、それが大規模かつ長期間続く可能性は低いとみられる。また国内経済における自動車産業の地位を確立することにより、今後20年においても引き続き高成長を続けてゆくための土台を構築することができるとしている。
（編集SM）(日中グローバル経済通信)

■英ローバー、部品納入停止で主力工場の生産中断

【ロンドン＝佐藤大和】英国の自動車メーカーＭＧローバーは7日、主力のロングブリッジ工場（バーミンガム市近郊）の生産を中断した。不透明感が増しているローバーの経営の先行きを警戒し、部品会社が納入を停止した。

ローバーは昨秋から始まった中国大手の上海汽車工業との資本提携交渉が難航している。販売台数も急減しており資金繰りに不安が生じていた。1億ポンド（200億円）のつなぎ融資を検討するなど、英国政府は上海汽車との直接交渉に乗り出しているが、上海汽車側は、年金債務などローバーの財務状況に懸念を強めている。
(22:46)

日経より抜粋

■独アウディ、今年の販売台数が過去最高へ

［フランクフルト　６日　ロイター］ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級乗用車メーカー、アウディは６日、今年第１・四半期の乗用車販売が、世界全体で前年同期比１．８％増の１９万５０４４台となったことを明らかにした。同社は、今年通年の販売台数が再び過去最高を記録する、との見通しもあらためて示した。

（ロイター） - 4月7日7時10分更新

■Volvo、衝突シミュレーションにIBMのLinuxクラスタ導入

　IBMは4月6日、自動車メーカーVolvoと契約して衝突シミュレーションに使うためのスーパーコンピュータを構築すると発表した。ハードとサービスの両方をIBMが提供、自動車の安全設計を支援する。

新システムは、AMD Opteron搭載のIBM eServer 325 150台以上で構成。Volvoで導入済みのeServer xSeries 335およびeServer pSeries 655 HPCと組み合わせると、自動車業界で最速級のLinuxクラスタになる見込みだという。

Volvoでは衝突シミュレーションと仮想製品開発のバックボーンとしてこのシステムを利用。世界的なプラットフォーム上でエンジニア同士が協力して高度な安全基準を維持することが可能になると説明している。

http://www.itmedia.co.jp/news/

（ITmediaニュース） - 4月7日9時12分更新

■ルノー、モスクワに新工場　年産能力６万台
FujiSankei Business i. 2005/4/7

仏自動車大手ルノーは５日、モスクワ市内に年産能力６万台の新工場を開設した。モスクワタイムズが報じた。総投資額は２億５０００万ドル（約２６７億５０００万円）。ルノーは同工場で発展途上国向け低価格小型車「ロガン」を生産する計画で、９月からロシア国内で販売を開始するという。

２００４年のロシア国内でのルノーの販売台数は１万６０００台で、外国自動車市場でのシェアは４．６％。同社は、２００８年までにロシア市場での販売台数を１０万台にまで引き上げる方針で、うち４万台を輸入、６万台を現地生産する。

ロシア国内の外国自動車メーカーの０４年の総販売台数は３５万台だったが、０５年は前年比４３％増の５０万台に達するとみられている。主要輸出産品である原油価格の上昇などを背景に、０４年のロシアの経済成長率は６．９％に達し、自動車需要も伸びている。

ルノーのロガンは、発展途上国市場攻略を狙った小型車で、同社はすでにロガンをルーマニアで生産している。３年以内にモロッコ、コロンビア、イラン、インドでも生産を開始する予定だ。

ロシアでのロガンの価格は１台あたり８０００－１万２０００ドル（約８５万－１２８万円）程度になるとみられる。

■【中国】上海GM：3月販売台数2．5万、首位に返り咲き

上海通用汽車（上海GM）の今年3月における販売台数が2万5260台に達し、一汽VWを抜いて、昨年6月以来の首位の座に返り咲いた。なお、一汽VWと上海VWの販売台数はそれぞれ、2万5131台、2万2501台で第2、3位だった。6日付で中国新聞社が伝えた。

中国の自動車業界全体では、今年第1四半期（1－3月）のうち、1月と3月の業績はまずまずといったところだが、2月の販売台数はわずか14万4200台で、前年同期比の18万1600台を大きく下回った。そのため、第1四半期の業績は、全体的として顕著な好転はみられない。

上海GM、一汽VW、上海VW、北京現代（ヒュンダイ）、広州ホンダの五大メーカーの販売台数は、前月比で87％増。五大メーカーすべてで、販売台数2万台を突破。広州ホンダ、北京現代はそれぞれ2万2000台、2万1858台だった。そのほか、東風日産、神龍汽車、奇瑞汽車（チェリー）や一汽トヨタの販売台数も1万台を突破している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 4月7日17時15分更新

■第一汽車ＶＷ、値引き戦略奏功　中国国内２位に返り咲き
FujiSankei Business i. 2005/4/7

吉林省長春に拠点を置く第一汽車フォルクスワーゲン（ＶＷ）の乗用車部門が、昨年末から今年初めにかけての販売不振を脱し、業績を回復させている。３月の販売台数は増加に転じ、上海ＶＷに次いで、国内第２位に返り咲いた。

新華社電によると、第一汽車ＶＷは、中国自動車市場で低価格競争が激化していることを背景に、最大で１０％の値引きを実施。これが、第一汽車ＶＷの生産、販売面の強靭（きょうじん）な体力とともに奏功し、ユーザーとの成約率の向上につながったようだ。

第一汽車は、品質管理の厳格化と系列ディーラーの販売能力の強化を図る一方、ディーラーの在庫台数の改善や、製品価格を安定したうえで、ライバル各社と販売競争に打って出る作戦を展開した。

同社の３月の乗用車の販売台数は２万５３２６台。うちＶＷブランドの製品は２万１１５４台で、国内市場シェアは９・２％に達し、前月より０・４ポイント伸ばした。

また、同社が生産しているアウディブランドの製品は３月に４１７２台売れ、前月の２・４５倍に急増し、高級乗用車全体の伸び率の５７・１％を大きく上回った。高級乗用車市場でのシェアは６６％を占め、トップの座を奪回した。

一部メーカーや地方で、販売台数の減少など縮小傾向もみられる中国の自動車市場で、第一汽車ＶＷが生産、販売実力を再び発揮し始めたようだ。

■印トヨタ、過去最高出荷　新型ミニバン「イノーバ」好調
FujiSankei Business i. 2005/4/7

トヨタ自動車のインド子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）の２００４年度（０４年４月－０５年３月）出荷台数が前年比１．２％増の４万３０７７台と過去最高になった。

０５年３月単月は５５１８台で、うち４０１１台が２月２４日に発売した新型ミニバン「イノーバ」だった。

イノーバは、トヨタの世界戦略車「ＩＭＶ」シリーズの新型車で、１９９９年１２月から発売していたインド専用多目的車「クオリス」の生産を終了し、イノーバを投入した。イノーバは、排気量が２５００ｃｃのディーゼルエンジン車と、２０００ｃｃのガソリン車。価格はガソリンエンジンの基本モデルが６５万８７５０ルピー（約１５８万１０００円、ニューデリー市内）で、好調な販売の滑り出しは、インドの旺盛な乗用車需要を示している。

ＴＫＭのスワミー副マネージング・ディレクターはロイター通信に対し「クオリスの生産が終了し２カ月たつなかで、０４年度の出荷台数が前年を上回ったことを力強く思う」と述べ、出荷増に自信を示した。

ＴＫＭは現在、４車種を販売しているが、３月の出荷台数は「カローラ」が前年同月比４７％増の１３３２台となったほか、「カムリ」が１３６台、「プラド」が３９台だった。

２月２４日のイノーバ発売にあわせてトヨタ自動車の張富士夫社長がインドを訪問。トヨタグループとして、インド市場でのシェアを現在の約４％から、２０１０年までに１０％に引き上げる考えを明らかにしている。

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2005年04月11日[21:46]

ちょっと気になったものここら辺。

■北米事業、トップが直接指揮＝ＧＭ
■ＧＭ系部品会社、燃料電池車のタンク技術を日本勢に供与へ
■【記者手帳】リコール不感症の現代・起亜車
■ＹＧＫ、ＪＦＥ電制　独自技術でコージェネ　環境低負荷型発電機など開発へ
■５日自動車株が堅調、円安傾向受けて買い増加
■インドの日系メーカー、９割が事業拡大計画・ジェトロ

◆全文を読む・・

■北米事業、トップが直接指揮＝ＧＭ

【ニューヨーク４日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、北米事業をワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の直轄担当業務とする人事を発表した。トップが直接指揮を執ることで不振が続く同事業のてこ入れを図る。
北米部門会長を兼務するラッツ副会長と同部門社長を務めるカウガー副社長はともに同事業の担当を外れる。ワゴナー会長は声明で「ＧＭが北米で直面する問題を考慮すると、日々の業務を直接管理し、意思決定系統を短縮することが賢明だと判断した」と述べた。　
（時事通信） - 4月5日1時2分更新

■ＧＭ系部品会社、燃料電池車のタンク技術を日本勢に供与へ

(以下日経)

【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系で燃料電池車部品大手の米クアンタム・テクノロジーズ（カリフォルニア州）が燃料電池車の基幹部品で日本の自動車メーカーに売り込みをかける。同社のアラン・ニッツウェッキ社長が日本経済新聞に「日本企業との技術供与交渉に入った」と語った。2006年にも技術供与を始めたい意向だ。

関係者によると、同社が売り込みをかけているのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの日本の自動車上位4社。関連の部品メーカーなどと交渉し、燃料電池車の基幹部品である車載用水素貯蔵タンクの技術供与を目指す。クアンタムが技術供与に踏み切るのは初めて。ＧＭの中国での合弁先である上海ＧＭにも同様の交渉に入った。技術供与するのは350気圧と700気圧の2仕様。現在は全量、日本へ輸出している。クアンタムは当初、自ら日本に進出し、工場を稼働する計画だったが、技術供与に切り替えた方がコストとリスクを軽減できると判断した。 (07:00)

■【記者手帳】リコール不感症の現代・起亜車

(以下朝鮮日報)

大手自動車メーカーのメルセデスベンツは先月31日、全世界で販売された130万台に対し、「欠陷があるかもしれない」と自発的リコールに踏み切った。

メルセデスベンツは報道資料を通じ、車種と該当年度、そして発生する可能性のある問題点に対し、細かく発表した。

自身の恥部を隠すより、消費者の安全を優先するという企業倫理を貫いたのだ。

しかし、時を同じくして韓国では正反対のことが起こっていた。

今月1日、米国で現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車がTucsonとスポーティジをリコールするという外信ニュースが報じられたが、現代・起亜自動車は沈黙を決め込んだ。

報道資料どころか会社のホームページにもTucson、スポーティジのリコールに対し、何ら説明すらしていない。顧客センターも、いつも話し中だ。

現代・起亜自動車の関係者らは「大したことではない」と繰り返すだけだ。Tucsonは約4万台、スポーティジは約4万5000台売れた人気モデル。しかし、消費者の安全は後回しといった感が否めない。

Tucson、スポーティジがリコール対象という事実も、政府が確認し資料を配布することで判明するといった始末。建設交通部は先月25日、国内販売されたTucson1430台とスポーティジ239台に対し、リコールすると明らかにした。

隠蔽がすべての問題を解決してくれると思ったら大間違いだ。今回のようにひた隠しにしたことが国際的に広まれば、現代・起亜自動車に対する国際的イメージは大きく失墜する。しかも、ヨーロッパに輸出されたTucson、スポーティジに対するリコールは火を見るより明らかだ。

世界第7位の自動車メーカーである現代・起亜自動車が、真の一流企業になるためには、消費者の安全と関わる部分こそ果敢に公開する姿勢から学ぶべきだろう。

チェ・ウソク産業部記者 wschoi@chosun.com

■ＹＧＫ、ＪＦＥ電制　独自技術でコージェネ　環境低負荷型発電機など開発へ

山形県に本社を置く物づくりベンチャー、ＹＧＫ（山形市、山崎正弘社長）と、鉄鋼大手、ＪＦＥグループのエンジニアリング会社であるＪＦＥ電制（東京都港区、古川九州男社長）は、ＹＧＫが開発した「環境低負荷型汎用エンジン」をベースに、発電機やガスヒートポンプ（ＧＨＰ）などの開発、製造・販売を共同で進めることで合意した。ＹＧＫの高性能エンジンにＪＦＥ電制が着目、今夏をめどに新規事業展開に着手する。（鵜沢利高）
ベースとなるエンジンは、ＹＧＫがレースカー用エンジンとして開発した低燃費の四リットル・Ｖ型８気筒ターボエンジン「ＹＲ４０」を改良、二リットル・狭角Ｖ型４気筒エンジン「ＹＲ２０」として小型化したもの。
開発に当たっては、最高技術顧問として東海大・工学部の林義正教授も協力した。
同タイプのエンジンに比べ、小型高出力、低燃費で、用途に応じて設計変更がしやすいという汎用性に着目したＪＦＥ電制は、「ＹＲ２０」をもとに、さらに環境負荷の低い発電機やＧＨＰ駆動源用として開発された「ＹＲ０８」と、ＪＦＥスチールの電磁鋼板を組み合わせ、非常用小型発電機などを開発・製造し、新規事業として立ち上げる。
当面、川崎市に新設した開発拠点で耐久テストや評価試験などを進め、今夏をめどに月産二百－三百台程度の小規模量産化に入る「年末にはＧＨＰの製品化にめどをつけ、事業規模を拡大する計画」（古川社長）だ。
もともとＹＧＫは、学習教材の開発・販売を目的に設立されたが、「技術革新は小人数組織で達成されてきた」（山崎社長）という思いで、物づくり企業に転換。「燃焼室の改善や点火システムの改良で高馬力を発生、さらにアイドリングを抑えることで低公害化できる」（同）として、高出力エンジンの開発にこぎつけた。
同エンジンを搭載した実験車両では、海外二十四時間耐久レースなどでも実績を上げている。今回の共同事業化は昨年、林教授とのつながりで性能に着目したＪＦＥ電制の古川社長が「自前のエンジニアリング技術と結びつけることで、高性能発電機などに応用できる」と判断、山崎社長との直接交渉により、わずか五カ月でスピード締結にこぎつけた。
小型発電機やコージェネ（熱電併給）システムなど関連市場で両社は後発。だが、「旧式エンジンがベースの汎用システムでなく、最新のエンジンを使った低公害化・高出力で、細かいニーズにも対応できるシステムとして売り込める」（古川社長）と、市場での優位性をアピールする。
地方発のベンチャーによる産学協同事業で生まれた技術が、大手企業グループの新規事業展開につながるという、新たなビジネスモデルの構築としても注目されそうだ。

（産経新聞） - 4月4日2時53分更新

■５日自動車株が堅調、円安傾向受けて買い増加

トヨタ自動車　 <7203> 　や日産自動車　 <7201> 　、ホンダ　 <7267> 　、マツダ　 <7261> 　など自動車株が動じてしっかりした値動き。昨日のニューヨーク市場で円相場が一時１ドル＝１０８円４３銭と２００４年１０月２０日以来ほぼ５ヵ月半ぶりとなる円安・ドル水準に下落。きょうの東京市場でもこの流れが継続し、さらなる円安傾向を予想する市場関係者が増えていることから、その収益へのプラス効果が大きい自動車株に買い注文が増加している。各社は２００５年３月期の決算発表に併せて２００６年３月期の業績予想を公表するが、「１ドル＝１０５円前提と１１０円前提では利益水準が大きく違ってくるため、部品メーカーも含めて最近の円安傾向は要注目の動き」（大手証券）といった声が聞かれている。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０４月０５日]
（ラジオNIKKEI） - 4月5日13時45分更新

■インドの日系メーカー、９割が事業拡大計画・ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）が5日まとめたインド進出日系メーカーの2004年度経営実態調査によると、約90％の企業が事業規模を拡大させると回答したことが分かった。

インドは情報技術（ＩＴ）産業の発展で急成長を続けており、ジェトロは「家電や自動車を購入する中間所得者層が拡大し、企業に期待が広がっている」と分析。「道路網の整備や関税の引き下げなど投資環境が改善していることも背景にある」としている。

今後1―2年で「事業を拡大させる」との回答は90.5％と03年度調査に比べ3.9ポイント増加。これに対し、「現状を維持する」は7.1ポイント減の6.3％に低下した。事業拡大の具体策として、70％以上が「追加投資」を挙げている。

業績についても04年の営業利益が黒字企業は75.4％に上り、05年の営業利益が前年比で改善を見込んでいる企業も67.2％となった。

インドに進出した日系メーカーは家電や自動車が中心で、関税の引き下げで部品の輸入に際し恩恵が期待できる。一方、韓国系企業が積極的に進出していることへの危機感もあるという。〔共同〕 (17:34)

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記事～総合編

記事

2005年04月10日[13:11]

へっどらいん

■三菱自が最終報告　１３億円返還求め旧経営陣提訴へ
2005年03月30日22時01分
■アウディジャパン、無段変速トランスミッション「マルチトロニック」の生産が５０万基を達成
■富士重、軽の生産コスト削減で群馬製作所の工程改善へ
■【中国】一汽総経理「自動車販売第2のピークは2008年」
■自動車製造業の利益、2月は61.5％減
■【中国】一汽：5年内、自社ブランド車100万台体制に
■米フォードのインド法人　０５年３月期売上高、１００億ルピーの大台に
■三菱自、ＣＥＯを廃止　社長に権限集中、再生図る
■富士重工、技術資料制作専門会社「スバル・インテリジェント・サービス」を設立
■東洋ラジエーター、08年度連結売上高目標1000億円
■米ＧＭとダイムラー、燃料電池車普及へ170億円投資
■中国：自動車用フィルム事業に投資殺到、自動車販売不調を尻目に
■ダイムラー、小型車「スマート」をリストラ――ＳＵＶ開発断念
■三菱自と日産にスマートのエンジン供給へ＝ダイムラー
■日本企業８社が１００位入り　米誌の世界有力企業番付
■仏ＰＳＡと伊フィアット、小型商用車で提携
■ダイムラー、メルセデスブランドの乗用車130万台リコール
■ティラド、日産グループ向け取引拡大－ＡＴＦウォーマー量産

◆全文を読む・・

■三菱自が最終報告　１３億円返還求め旧経営陣提訴へ
2005年03月30日22時01分
(以下朝日)

三菱自動車は３０日、一連のリコール隠し問題に関する最終報告書を国土交通省に提出した。弁護士の調査結果をもとに同社がまとめたもので、「７８年から違法なヤミ改修やリコール隠しを続けており、全社的に企業倫理が欠如していた」と総括した。大型トラックの欠陥による死亡事故で業務上過失致死罪に問われて無罪を主張している宇佐美隆・元副社長ら旧経営陣７人に対しては、退職金に相当する計１３億円の支払いを求めて提訴するなどの処分内容を明らかにした。

同社は昨年６月以降、リコールが必要な４０件以上の欠陥を放置していたことを公表してきた。この日、記者会見した益子修社長は、「経営危機の発端となったリコール問題に区切りをつけ、社員一丸となって会社再生に努めたい」と話した。

同社は００年に大量の不具合の情報隠しが発覚している。最終報告書は、「当時まとめられた再発防止策は機能しなかった上、刑事告発や河添克彦元社長の引責辞任などで問題は解決されたとの認識が全社に広がり、過去の調査は実施されず、大量の欠陥が放置された」と指摘した。

０３年１月に分社したトラック・バス部門については「分社以前から半独立状態で、三菱自は事業内容に干渉できない状況だった」と指摘した。この結果、死亡事故につながった大型トラックの前輪部品とクラッチ系統の欠陥も放置されたと結論づけた。

こうした報告書の内容を受けて同社は宇佐美元副社長と河添元社長のほか、中村裕一元会長、木村雄宗元社長らを提訴する。中村、木村、河添３氏の提訴理由については、９７年に乗用車で、９９年には中型バスで、いずれも違法なヤミ改修の発覚をおそれて、リコールを届け出たことを認識していた点を挙げた。

このほか、リコールを担当する品質保証部門などの元取締役と元執行役員計１０人に対し、退職金の半額（計３億５０００万円）を限度に自主返還を求める。旧経営陣の処分は、リコールが法制化された９５年７月以降に在任した１５７人が対象で、リコール隠し問題など不正行為への関与の度合いを検討した結果という。

益子社長は、無罪を主張している元社長らの提訴について、「刑事裁判の内容を考慮せず、中立性を担保した弁護士調査の結果などをもとに判断した」と説明。刑事責任を追及されなかった旧経営陣を提訴することについては「功績もあった先輩を提訴するのは、大きな決断だった」と話した。また、欠陥隠しが繰り返された理由について、「企業風土や文化が十分に世の中に通用する会社になっていなかった」と説明した。

■アウディジャパン、無段変速トランスミッション「マルチトロニック」の生産が５０万基を達成

(以下日経)

アウディのマルチトロニック、好調な販売で生産台数５０万基達成

アウディの革新的な無段変速トランスミッションであるマルチトロニックの生産が、５０万基に達しました。マルチトロニック搭載モデルの販売は１９９９年に開始され、それ以来、好調な販売で推移しています。

マルチトロニックは、１９９９年に２８０Ｎｍのトルクと１９３ｐｓの出力を発生するアウディＡ６　２．８に初めて搭載されました。アウディは、それまで無段変速機が実現することが難しかった高いトルクレンジに対応するマルチトロニックを世におくり出しました。また、マルチトロニックは、「ラバーバンド」現象を排除することに成功した最初のＣＶＴトランスミッションであったというもう１つの強みを持っています。

「ラバーバンド」現象とは、アクセルを踏み込んだときに瞬時、エンジンが空転して有効な加速が得られないという、その当時の無段変速機に見られた好ましくない症状でした。

マルチトロニックは、人気の高まりと共にお客様の高い評価を得て、アウディＡ６に続き、アウディＡ４とアウディＡ８にも搭載されてきました（＊注：日本にはＡ８のマルチトロニック搭載車は輸入されていません）。アウディは、この新しいトランスミッションにより、オートマチック　トランスミッションの利便性とマニュアル　トランスミッションのダイナミズムを組み合わせることに成功しています。

マルチトロニックの開発は、有名なサプライヤーであるＬｕＫ（ルーク）社との緊密な協力の下に行われました。マルチトロニックの最も重要なコンポーネントは、１，０２５個のチェーンリンクと１５０個のクレードル　トランスミッティング　メンバ（ピン）で構成されるＬｕＫ社製リンクプレート　チェーンです。車両が始動する時、リンクを接続しているクレードル　トランスミッティング　メンバには最大８トンもの負荷が加わり、駆動力を伝達します。

マルチトロニックの好調な販売は今なお続いています。既に最大４００Ｎｍのトルクを伝達するトランスミッションのテストが進行中です。このトランスミッションは、将来、さまざまな車種に無段変速機を搭載できる可能性を開くものと期待されています。

■富士重、軽の生産コスト削減で群馬製作所の工程改善へ
yahoo産業ニュース - 3月30日(水)8時29分

富士重工業は軽自動車の生産コスト削減に向け、２年後をめどに主力拠点の群馬製作所（群馬県太田市）の製造工程や工場内物流を見直す。同一ラインで混流生産する車種・仕様に合わせ、同じタイミングで部品を供給する「部品の同期納入」を導入。さらに、現在はインスツルメントパネルだけで採用しているモジュール部品を拡大する方針。

部品メーカーの協力を得て構内部品の在庫低減や車両の組立時間短縮を促し、軽自動車の利幅拡大を図る。同期納入など工程改善を検討しているのは、軽乗用車「Ｒ２」や軽トラック・軽バン「サンバー」など５車種を混流生産している群馬製作所の本工場。

車種や仕様、外板色などの順番に応じてあらかじめ部品を並べておき、作業員がこれを指示どおりに車台に取り付ければ済む態勢に変更する。これまでは作業員が生産ラインを流れてきた車種や仕様に合わせて、部品棚から部品を探す必要があった。

■【中国】一汽総経理「自動車販売第2のピークは2008年」

第一汽車集団の竺延風・総経理は3月23日、海南（かいなん）省・海口（かいこう）市で開かれた中国汽車工業海口会議に出席して、「中国の自動車販売の第2のピークは2008年になる」などと発言した。30日付けで第一財経日報が伝えた。

笠・総経理は「自動車市場の第1の販売ピークはすでに終了した」と述べ、現在は「端境期が続いている」との認識を示した。

また、この端境期が到来した直接の原因としては「ローンの引き締めだ」との認識を示した。まず、国の「固定資産投資を減少させて、経済成長の方式を『投資』から『消費』に転換する」という経済政策に関しては、「そうあるべきだ」と肯定。

しかし、ローンの引き締め策には不満を示した。「金融機関はマクロで同意し、ミクロでは対策をしめさない」とした。政府が銀行等に対して貸付に際してのリスク管理の強化を求めているのに対し、金融機関が貸付先ごとに査定を強化するというよりも、一律に「貸し渋り」をしているのではないかと、批判したものだ。

笠・総経理は、こういった傾向を「銀行は消費者向けローンにおける小額の損失について、『一人が風邪を引いただけで、全国民に風邪薬を飲ませる』ような反応を示している」と述べた。

さまざまな状況を総合して、笠・総経理は「2007年の前半までは、厳しい日々が続くだろう。しかし、07年後半からは好転するだろう。成長率に関しては、前年同期比10％程度」とした。

さらに、さまざまな問題がクリアされ、消費者向けローンやレンタルやリースなどのモデルが確立されていれば、「08年に自動車販売は第2のピークを迎えるだろう」と予想した。
（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 3月30日12時5分更新

■自動車製造業の利益、2月は61.5％減

国家統計局が28日発表した最新のデータによると、2月の乗用車生産台数は14万4200台で、前年同月に比べ23％減少した。自動車製造業の利益は同61.5％減少し、うち完成車の利益が同78.4％減少し、赤字企業の割合50％を超えた。主要自動車メーカーのうち、減益は10社、赤字は13社に上り、増益はわずか11社だった。

自動車業界向けコンサルタント会社・中国汽車工業諮詢発展公司の主席アナリストを努める賈教授は「鋼材価格の上昇や、為替レートと完成車価格の低下といった要因が、メーカーの利益に一定のマイナス影響を与えている。しかし最も根本的な原因は、中国自動車業界の管理レベルの低さ、コスト管理能力の低さだ」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2005年3月30日

■【中国】一汽：5年内、自社ブランド車100万台体制に

第一汽車集団の竺延風・総経理は3月23日、海南（かいなん）省・海口（かいこう）市で開かれた中国汽車工業海口会議に出席して、2006年から2010年までの「第11期5カ年ガイドライン（十一五）中に、販売規模を年間200万台に、そのうち自主ブランドによるものを100万台にする」などと発言した。30日付けで第一財経日報が伝えた。

第一汽車集団は、中国の自動車メーカーの中では自主ブランド車の比率が比較的高く、業界で唯一販売総数が100万台を突破した2004年の場合にも、自主ブランド車53万台を販売している。竺・総経理の発言は、2010年の段階でもこの割合を維持しつつ、販売総数は200万台に到達させようというものだ。

ちなみに三大自動車メーカーの中では、販売に占める自主ブランド車の割合が小さいのは東風汽車で、2004年の場合には販売総数52．6万台のうち、自主ブランド車は10％程度となっている。

竺・総経理は、「一つのブランドを一流品に育てるには、5年間が必要だ。我々は、世界のレベルから少なくみても20年、つまり4世代分の遅れがある」とした。

そして、自主ブランド車育成のための戦略として「一汽は、B級の乗用車の全面的な自主開発を行い、2009年末までに国際的にみても『二流以上』のレベルに到達させる。また、トラックについては、必ず世界一流のレベルに到達させる」とした。

さらに、「2010年以降は（自主ブランドによる）トラック及びミドルクラス以下の乗用車の生産システムを確立させる」として、「これらの目標は実現可能なものだ」と強調した。

なお、ハイブリッドカーに関して竺・総経理は、「2007年には、自主ブランド車の生産・販売をビジネスベースにのせる」として、「目標に向けて大きく前進しつつある」と述べた。
（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 3月30日13時4分更新

■米フォードのインド法人　０５年３月期売上高、１００億ルピーの大台に
FujiSankei Business i. 2005/3/30

米フォード・モーターのインド法人フォード・インディアの２００５年３月期の売上高が、初めて１００億ルピー（約２４０億円）の大台に乗る見通しだ。小型乗用車「イコン」などの販売が好調なためで、昨年末に発売した小型車「フュージョン」に続き、今月１８日には欧州向け中型車「モンデオ」も投入、拡販攻勢をかける。

同社のデビッド・フリードマン統括責任者はインド紙ビジネス・ラインに対し、「売上高は前年比３０％増の１００億ルピーを超えるのは確実」と述べ、１９９９年の進出以来初の大台突破に自信を見せた。今期は、２月末までにイコンの販売台数が前年同期比３２％増の２万４５３６台となったほか、フュージョンも９８０台販売したという。同氏は「インドでは市場拡大と同時にユーザーニーズの多様化が進んでいる」とし、商品ラインアップを拡充する考えを示した。

■三菱自、ＣＥＯを廃止　社長に権限集中、再生図る

経営再建中の三菱自動車は３１日、会長が兼務していた最高経営責任者（ＣＥＯ）と、社長が兼務していた最高執行責任者（ＣＯＯ）の職位を４月１日付で廃止する、と発表した。
これまでは、財務、経営戦略などを会長兼ＣＥＯが、商品、海外事業などを社長兼ＣＯＯがそれぞれ担当していたが、廃止することで社長に権限を一本化。意思決定を迅速化させる狙い。
ＣＥＯやＣＯＯの職位は、経営の全責任をＣＥＯが、実際の実務をＣＯＯが受け持つ狙いで企業間で広まる傾向にあるが、三菱自の場合、販売低迷という緊急事態にあるため、異例の組織変更になった。
（共同通信） - 3月31日19時39分更新

■富士重工、技術資料制作専門会社「スバル・インテリジェント・サービス」を設立

(以下日経)

技術資料制作専門会社
「スバル・インテリジェント・サービス株式会社」を設立

富士重工業は、総合エンジニアリング事業などを手掛ける大興グループ（広島県広島市）と組んで、スバル車のサービスマニュアルをはじめとする各種技術資料制作などを担う合弁会社「スバル・インテリジェント・サービス株式会社」（東京都三鷹市）を設立し、２００５年４月１日より業務を開始する。新会社の資本金は４０　百万円で、富士重工業が７５％、大興が２５％出資する。

新会社は、スバル車のサービスマニュアルやオーナーズマニュアルなどのサービス技術資料の制作や海外向け資料制作のための外国語翻訳業務などを主な事業内容とし、富士重工業グループ内の各種マニュアル制作業務における中核としての役割を担う。

近年の自動車には、複雑な電子制御機構を含め新技術が数多く搭載されており、サービスマニュアルなど技術資料の制作には従来以上に高度な専門知識が求められている。また、マニュアルに記載される情報量の増加や情報伝達のスピード化、広域化に伴い、電子媒体による供給が要望されている。富士重工業は、こうした対応を強化し、アフターサービスでのお客様対応力を向上させるために、電子マニュアルの制作や設計図面情報からのイラスト化、文書化などのノウハウを持つ大興グループと連携することを決めたものである。新会社は、各種技術資料の制作過程を一貫して総括的に手掛けることにより、その品質を高め利便性を向上させるとともに、制作コストの削減にも対応していく。

大興は、傘下に業態ごと７つの事業会社を持つ持株会社。技術資料制作、翻訳のほか、部品の開発・設計、技術者派遣、知的財産関連のサービスなど、自動車や産業機械関連のメーカーへの幅広い支援業務を展開している。

■東洋ラジエーター、08年度連結売上高目標1000億円

東洋ラジエーター（4月1日から、ティラドに社名変更）は30日、2005年度から4カ年の中期経営計画を発表した。ＥＧＲクーラーをはじめとする熱交換器の製品開発を強化するほか、米国など海外拠点で収益を伸ばす考え。燃料電池向け部品など新規事業にも取り組む。08年度の連結売上高目標は04年度見込み比47％増の1000億円とした。

熱交換器の製品開発では環境に配慮したディーゼルエンジン向けのＥＧＲクーラーを改良するほか、強みである二輪車用ラジエーターでも受注を拡大させる方針。給湯器など自動車以外の分野でも売り上げ増を見込む。

[3月31日/日経産業新聞]

■米ＧＭとダイムラー、燃料電池車普及へ170億円投資

(以下日経)

【ニューヨーク30日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米・ドイツの自動車大手ダイムラークライスラーは30日、燃料電池車普及のため、米エネルギー省と共同で今後5年間で計1億5800万ドル（約170億円）以上を投資すると発表した。

米自動車業界の環境対策は、トヨタ自動車のハイブリッド車など日本勢に差をつけられており、燃料電池車で巻き返しを図る。

ＧＭは4400万ドルを投じて40台の燃料電池車を開発し、ニューヨーク州やカリフォルニア州などで走らせる。エネルギー省も4400万ドルを投資、ＧＭやエネルギー業界と協力して、燃料となる水素を供給する施設をワシントン―ニューヨーク間に設置するなど環境整備を進める。ダイムラーは7000万ドル以上を投資し、多様な燃料電池車を開発して米国の消費者に供給、性能の追跡調査を実施する。

米自動車業界は、トヨタのハイブリッド車「プリウス」の大ヒットに押され、ハイブリッド車への取り組みも強化している。しかし、究極の環境車といわれる燃料電池車では日本勢を一歩リードしたい考えだ。 (10:04)

■中国：自動車用フィルム事業に投資殺到、自動車販売不調を尻目に
2005年04月01日 00時00分

自動車の販売が低迷するなか、車の販売よりも利益の多い自動車用フィルムに注目が集まっている。

蘇州康証公司を例に取ると、同社はカナダから高性能のセキュリティフィルムの生産ラインを導入した。このほど開いたコンペには、事前に広告を出していないにもかかわらず80人あまりが駆けつけ、ディーラーの座を争った。各地から集まった人の半数はもともと自動車用フィルムを取扱っており、その他は自動車販売、服飾貿易、健康食品、建築材料など職種は様々。自動車用フィルムはどれほどの利益になるのだろう？業界筋では、中級車に高級フィルムを張って得る利益は、同車１台販売して得る利益よりも多いと述べている。（日中グローバル経済通信）

■ダイムラー、小型車「スマート」をリストラ――ＳＵＶ開発断念

(以下日経)

【フランクフルト＝後藤未知夫】ダイムラークライスラーは1日、小型車ブランド「スマート」の大規模なリストラ計画を発表した。同ブランドの低迷は、主力のメルセデス乗用車部門の収益を悪化させている主因。人員削減や車種の絞り込みなどを進め、2007年までに赤字脱却を目指す。

計画によると、今後2年で固定費を30％削減する。リストラ費用は12億ユーロ（約1680億円）に達する見通し。

車種の見直しでは、スマートブランドで販売する予定だったＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の開発を断念。年内に予定していたロードスタータイプの新型車の生産計画も見直す。ただ、三菱自動車との提携事業である「スマート・フォーフォー」は継続する。

■三菱自と日産にスマートのエンジン供給へ＝ダイムラー

＊【フランクフルト１日時事】自動車大手ダイムラークライスラー <７６６３> のコルデス取締役（メルセデス部門担当）は１日、超小型車「スマート」の３気筒ガソリン車向け新型エンジンを、２００７年から三菱自動車 <７２１１> と日産自動車 <７２０１> に供給することを明らかにした。
　
（時事通信） - 4月2日6時5分更新

■日本企業８社が１００位入り　米誌の世界有力企業番付

【ニューヨーク３１日共同】米経済誌フォーブスが３１日発表した２００５年の世界の有力企業番付で、日本からはトヨタ自動車（１０位）をはじめ、みずほフィナンシャルグループなど邦銀大手３グループを含む計８社が１００位以内に入り、前年より２社増加した。トップは米金融持ち株最大手シティグループ。

有力企業番付は収益、資産、株式時価総額から総合的に評価。邦銀はみずほが４１位で、三菱東京が５２位、三井住友が５６位と続いた。前年はいずれも圏外だった邦銀がそろって１００位以内に名を連ねたことは、不良債権問題が最終段階を迎え、日本の金融システムに対する信頼が回復していることを裏付けた。

このほか１００位入りした日本企業はＮＴＴ（２３位）、ホンダ（５５位）、日産自動車（５８位）、東京電力（９０位）。昨年８２位のソニーは１２３位と順位を下げた。

（共同通信） - 4月1日10時44分更新

■仏ＰＳＡと伊フィアット、小型商用車で提携

【パリ＝安藤淳】仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と伊フィアットは31日、小型商用車の共同開発・生産で合意したと発表した。フィアットとトルコのメーカーとの合弁会社トファスの工場で生産し、2008年から欧州市場で販売する。開発費と生産ラインの新設などに計3億5000万ユーロ（約490億円）を投じる。

投資額のうち、新しいプラットフォーム（車台）などの開発に1億8000万ユーロ、工場関連に1億700万ユーロをかける。トファスのトルコ・ブルサ工場を拡張し、年間13万5000台の生産を計画している。3分の2をＰＳＡ、3分の1をフィアットとトファス向けとする。

[4月1日/日本経済新聞　朝刊]

■ダイムラー、メルセデスブランドの乗用車130万台リコール

【ライプチヒ＝後藤未知夫】ダイムラークライスラーは31日、メルセデスブランドの乗用車の一部をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。車種によって電子機器やブレーキ回りなどで点検や部品交換が必要という。世界各国で販売された計130万台が対象になる。

リコールするのは2001年6月から今年3月にかけて生産したメルセデスの「Ｅクラス」「ＣＬＳクラス」など。一部の部品を供給した独ボッシュグループも31日、ダイムラーのリコールに協力することを明らかにした。

ダイムラーのメルセデス乗用車部門の世界販売台数は年間で約123万台（04年実績）。ダイムラー広報は「130万台というリコール台数は比較的多いが、今回の措置で高い品質を確保する」と話している。

[4月1日　日本経済新聞]

■ティラド、日産グループ向け取引拡大－ＡＴＦウォーマー量産
yahoo産業ニュース - 4月1日(金)8時29分

ティラド（１日に東洋ラジエーターから社名変更）は、日産自動車グループ向けの取引を拡大する。０４年後半に変速機メーカーのジヤトコ（静岡県富士市）向けにＡＴＦウォーマーの量産を始めたのを手始めに、日産グループとの取引を開始した。

０５年からは日産ディーゼル工業にも部品供給を始めた。

提携先であるドイツの熱交換器メーカーと連携して、ルノーへの供給も目指す。１年前は日産グループ向けの売り上げはゼロだったが、２―３数年後をめどに数％に引き上げる方針。

ＡＴＦウォーマーはオートマチック車用のもので、オートマチックオイルを温めて冷間時の実用燃費を向上させる部品。ジヤトコ向けには月間数万台のレベルで生産しているという。
日産ディーゼル向けには、トラック用のオイルクーラーの供給を始めた。ティラドは独立系の熱交換器メーカーで、自動車・２輪車部品部門の売上比率は約４割。

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記事～欧州市場

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2005年04月09日[00:30]

欧州新車販売、２月は3.1％減――大手が苦戦

【ロンドン＝佐藤理恵】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）がまとめた２月の欧州新車販売台数（主要18カ国）は前年同月比3.1％減の100万86台と２カ月連続マイナスだった。キプロスとマルタを除く26カ国では4.1％減の105万725台だった。欧米大手が２社を除いて前年の実績を下回ったほか、日本車もトヨタ自動車を含む３社が苦戦したことが響いた。

国別に見た主要５カ国の販売はフランスを除いてマイナス。特に英国は２ケタ減と不振が目立った。営業日数は前年同月とほぼ同じだったが、景気の先行き不透明感がくすぶっており、販売の足かせとなった。

メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2.5％の小幅増。独ＢＭＷは24％増と大幅な伸びを示した。

[3月29日/日経産業新聞]

(一言)まあ予想通りの結果ではある。90年代後半からの買収拡大戦略のツケを払わせている結果だな。その反対に方向転換したBMWの攻勢が目立つようだが、彼らは本業に回帰しまともに実直に経営を
行ってきた結果が出ている。ただし最近の傾向としては拡大路線をまた走ろうかと考えるふしがありここもリスクの高い経営手法に変りつつある感じがする。まあ、慎重にやってもらいたいわけだが。

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記事～中小企業編

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2005年04月08日[00:21]

東京部品工業、中国の第一汽車関連企業と摩擦材を製造販売する合弁会社を設立
Tech-On! 日経　2005/03/29 19:18

東京部品工業は、中国の第一汽車の関連会社である長春世立汽車制動零部と、摩擦材を生産・販売する合弁会社を設立すると発表した。資本金は3800万元（約5億円）で、出資比率は東京部品工業が60％、世立が40％となっている。2005年6月に設立し、長春市の高技術工業開発区に建設する新工場を2005年11月から操業開始する。第一段階の製品として、第一汽車が製造する普通トラック・バス向けにノンアスベスト摩擦材を生産し、年間10億円の売り上げを見込んでいる。

中国では、商用車の需要が拡大しており、環境面での品質向上が求められている。現在、中国の商用車用ブレーキ摩擦材製品は、一般にアスベストを40％含んでいる。今回の合弁会社に東京部品工業から技術導入し、高品質・低価格のノンアスベスト摩擦材を生産・販売することで、中国だけでなく発展途上国へのノンアスベスト化製品の展開を狙う。

櫛谷さえ子＝日経Automotive Technology

(一言)ふーん。

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記事～ホンダ関連

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2005年04月08日[00:17]

ホンダ、英国工場からの対米完成車輸出を打ち切り
yahoo産業ニュース - 3月29日(火)8時29分

ホンダは英国工場から北米への完成車輸出を、早ければ０６年中にも打ち切り欧州域内向けの生産に特化する。

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記事～豊田関連

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2005年04月07日[00:03]

ミサワ支援はトヨタ連合　再生機構、入札で内定
(以下産経)

産業再生機構は２９日、住宅大手のミサワホームホールディングスの支援企業（スポンサー）に、トヨタ自動車と野村証券グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンス（東京）の企業連合を内定した。３１日にも正式発表する。

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記事～三菱関連

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2005年04月07日[00:02]

【社会】三菱地所社長ら書類送検－ＯＡＰ汚染で大阪府警

(以下サンスポ,com)

大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）のマンションが重金属汚染を隠したまま販売された事件で、大阪府警生活経済課は２９日、宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）容疑で、事業主の三菱地所の高木茂社長（６５）、三菱マテリアルの西川章会長（７０）など両社幹部ら計１０人と、法人としての両社を書類送検した。

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記事～大企業が崩れ去る時

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2005年04月06日[19:45]

それは案外脆いのでは無いかと思うわけであるが。

企業価値もない老舗ブランドはさっさと潰れてほしい訳である。
旧体制を徹底的に叩き潰しもう一度一からやり直して経営をしてもらいたいなぁ。何故なら実際ユーザーに死傷者やあわや大惨事な事態まで展開する局面まできているからだ。

既存に残る(組織内のシガラミがある連中やそのポジションで組織にしがみ付いて利権を得ている連中)からは絶対改革は無理であろう。そうゆう役員や社員は早急に首を切ってもらいたいわけだ。また過剰投資(設備や土地)や拡大した部署等整理縮小、本業回帰して頂きたい。

抵抗(既得権を貪る)勢力は案外いろいろな業界に存在している。
老舗大企業組織や一部公務員等はその最もたる例であろう。

なまじ力を持っているゆえ我々が絶えず厳しい目で監視しなければ、こういった例は無くならないかもしれない。

彼らに対する牽制を行う唯一の手段は彼らの提供する事柄に徹底的に批判や批評し厳しい精査をする事だけかもしれない。

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欠陥・汚染・運航ミス…ブランド企業失墜　露骨な隠蔽、広がる傷口（産経新聞） - 3月29日2時48分更新

名だたる“ブランド企業”の不祥事が相次いでいる。国土交通省は二十八日、新たな「欠陥隠し」が発覚した三菱ふそうトラック・バスの幹部から事情聴取。管制官の指示違反などトラブルが続発している日本航空（ＪＡＬ）に対しては、異例の査察に入った。「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）の重金属汚染隠し事件をめぐっても、事業主の三菱地所や三菱マテリアルの役員らが事実関係の公表に難色を示していたことが判明。企業のコンプライアンス（法令順守）が声高に叫ばれる中、不祥事隠しでさらに傷口を広げている。

三菱ふそうの問題は、大型トラックの欠陥をリコール（回収・無償修理）した後、火災などが相次いだのに公表せず、国への報告も怠っていたというものだ。国交省は二十八日、同社の塩沢秀幸品質・技術本部長らを呼び、道路運送車両法に基づき報告しなかった経緯について事情を聴いた。ビルフリート・ポート社長からも二十九日、聴取する。

同社は一連の不祥事を総括する社内調査結果を二十九日に公表する予定だった。いわば旧体制が引き起こした事態を総括するもので、社外の弁護士らが客観的に分析を進めてきた。経営不振からの脱却を目指す同社は、すでに提出済みの「再発防止策」と合わせて再出発への足がかりにしたい意向だった。

ところが今回の問題発覚を受けて延期を決定、“再生”をアピールするどころか、「露骨な隠蔽（いんぺい）体質など、結局は何も変わっていない」（国交省幹部）ことを浮き彫りにする結果となった。

ふそうは昨年六月と今年二月、段階的にこれまでの「欠陥隠し」案件を公表し、順次リコール作業を進めた。しかし、この過程で幾度も調査の「終結宣言」を出すお粗末ぶり。対応の不備や隠蔽と受け取られかねない行為を繰り返した。今回もポート社長率いる現体制での問題。同省の別の幹部は「これほど当事者能力のないメーカーは市場から退場すべきだ。新たな犠牲者が出てからでは遅すぎる」と手厳しい。

重大ミスが相次ぐＪＡＬ。同省の岩崎貞二航空局長は、羽田空港（東京都大田区）の日航運航本部と日航本社（同品川区）を査察した。局長による査察は異例のことだ。

一連のトラブルの口火を切った北海道・新千歳空港での無許可滑走（一月二十三日）は、追突の危険性があったにもかかわらず、同社は国交省への報告を怠っていた。トラブル隠しとみられても言い逃れはできない。岩崎局長は、管制官との交信内容の確認や客室乗務員との連絡など、最近のミスの事例を具体的に踏まえ、「一連のトラブルは機械的なものもあるが、ヒューマンファクターが多い。人同士のやりとりの中でチェックすることが重要だ」と話した。

大阪市のＯＡＰの環境汚染隠蔽事件では、開発主体の不動産大手「三菱地所」（東京）の高木茂社長（６５）と非鉄金属大手「三菱マテリアル」（同）の西川章会長（７０）が、汚染の事実を把握した約一年後のトップ会談で公表を議題にした際、西川会長が「すでに遅すぎる」と難色を示していた。両社の役員らの協議では、三菱地所が「公表すれば資産価値が下がる」といった発言もあったという。

「スリーダイヤ」を守ろうと躍起になり、結果的にブランドを傷つける。大阪府警は法人としての両社と経営陣の立件を視野に詰めの捜査を急いでおり、「三菱ブランド」はまた、地に落ちることになりそうだ。

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記事～三菱関連

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2005年04月06日[18:01]

ここまで来ると信用の二文字はこの企業には欠けてしまっているようだ。こんな事ではもう誰も見向きもされんようになってしまうよ

まあ、崩れ行く大企業を観察していきましょう。

■三菱ふそう、ウソ“卒業”できず…隠ぺい再発
■三菱自への過料通知　リコール隠しで国交省

(一言)あきれるわ。

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■三菱ふそう、ウソ“卒業”できず…隠ぺい再発
三菱ふそうトラック・バスを舞台にした「欠陥隠し」発覚から１年が過ぎた――。

同社は、すでに再発防止策を国土交通省に提出。３月末には弁護士による社内調査を公表し、晴れて問題企業を“卒業”の見込みだった。

ところが、２５日に新たな欠陥隠しが発覚し、国交省の怒りが再燃。過去の「ウミ」を出し切れないまま、三菱ふそうはいまだ、長く暗いトンネルから抜け出せないままだ。

「これで留年は確実。再発防止の誓いは何だったのか」。国交省幹部が吐き捨てるように語るのは、再生を誓ったはずの三菱ふそうの体質が、実はまったく変わっていなかったからだ。

問題となった大型トラックのサスペンション部品欠陥は、昨年９月のリコール（回収、無償交換）届け出後も車両火災などの事故・不具合が２５件発生していたが、三菱ふそうは、国交省に事故の多発を伏せ、ユーザーへの注意喚起すら行っていなかった。

三菱ふそうでは、「原因究明はしており、結果的に対策が遅れただけ」と弁明するが、この言い分は欠陥を隠し対策を怠り、最終的に死者を出したクラッチ部品欠陥、車軸部品前輪ハブ欠陥の際と全く同じだった。

過去の一連の欠陥隠しで、三菱ふそうが事故件数を大幅に間引きしたことについて、国交省は再調査を指示していた。ところが、２５日に会見した三菱ふそう幹部は、「調べたがわからなかった」と繰り返した。過去のヤミ改修の実態も調査対象だったが、「今となってはわからない」と語るばかりだ。

こうした姿勢は、系列販売店に対しても同じだった。欠陥が原因で起きた事故・不具合について、販売店が本社に報告する「商品情報連絡書（ＰＱＲ）」には、過去２０年近くにわたって、顧客からの激しい抗議に困り果てた販売店の、悲鳴に近い言葉が残されている。

「人身事故につながりかねない」「対策が遅れるほど販売店を窮地に陥れる」

三菱ふそうではこうしたＰＱＲの内容を、「会社からリコール対策費欲しさに大げさに書く」とまともに取り合ってこなかった。

欠陥隠しの再発で、国交省の担当部局には今や無力感すら漂っている。再び死傷者が出るような重大事故が起きれば、国の監督責任が問われかねず、ある幹部は、「結局、１年かけてわかったことは、『やはりダメだった』ということだけ」と疲れ切った様子で語った。
（読売新聞） - 3月27日12時25分更新

■三菱自への過料通知　リコール隠しで国交省
三菱自動車のリコール隠し問題で、国土交通省は２８日、同社が昨年明らかにしたヤミ改修３１件の欠陥が、道路運送車両法のリコール届け出義務違反に当たるとして、同社に総額７８０万円の過料を科すよう東京地裁に通知した。行政処分の過料適用は１９９７年の富士重工業、２０００年の三菱自、昨年の三菱ふそうに続き４回目。

今後、東京地裁が同社に対し、７８０万円を上限に過料の支払いを命じる決定をする。

国交省によると、３１件は衝突時にエアバッグの展開が遅れ、乗員を保護できない恐れのある「ギャラン」の欠陥（昨年６月リコール）など。

ヤミ改修を指示した時期が１９９８年１１月の罰則改正前の２９件は過料が１件当たり２０万円以下。改正後の２件は１件当たり１００万円以下。
（共同通信） - 3月28日16時23分更新

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記事～中国市場

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2005年04月06日[02:07]

日系メーカー、中国での過剰在庫が一掃－値下げで販売好調
yahoo産業ニュース - 3月25日(金)8時29分

日系メーカーの中国での在庫が適正水準に戻ってきた。
昨年の金融引き締め以来の販売低迷で過剰感が出ていたが、年明けから各社が打ち出した主力車の値下げで需要が喚起。

過剰在庫は一掃され、メーカーによっては「３月は在庫を積み増さなくては」（日産自動車の中国合弁・東風汽車の中村克己総裁）と、一転して品不足となるところまで出始めた。

昨年１２月まで前年割れが続いたマツダだが、１月以降は回復。
主力の中型セダン「アテンザ」で値下げに踏み切った効果で、１月は単月として過去最高の販売台数を記録した。

２月も７７８７台を販売し、前年実績を上回っている。

そのため１月に前年同月比４０・１％減の４７４０台まで絞り込んだ現地生産は、２月にはほぼ現状ペースに復帰。「一時期は適正水準の２倍にまで膨らんだ在庫が、ようやく元に戻った」（太刀掛哲執行役員中国事業本部長）。

(一言)ついに各社堕落したわけであるが、鉄火場(値下げ競争)に参入。終わらない戦いの始まりである貴重な記事。

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記事～Fiat関連

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2005年04月05日[00:59]

Fiat社、パワートレーン開発・生産統括会社を設立日経Tech-On!より抜粋

イタリアFiat社は、Fiatグループ内のパワートレーンの開発センターおよび生産会社を統括する「Fiat Powertrain Technologies」社を設立すると発表した。12カ国にわたる16個所の研究開発拠点と26個所の生産拠点を統括する。新会社の稼動初年度の売り上げは60億ユーロ（約8280億円、1ユーロ＝138円換算）を計画しており、そのうちFiatグループ以外からの売り上げは20％と見込んでいる。

新会社は、年間220万基のエンジンと200万基の変速機を生産する。先端技術の集約、製品開発からテスト段階までの設計技術の集約、製品化と量産化の連携、製品の組織的展開、技術連携による大量購買、大量生産によるコストの低下、Fiatグループ以外の顧客拡大などを目指す。さらに天然ガス車やハイブリッド車、燃料電池車など、環境対応のパワートレーンの研究開発に投資を集中する。

従業員数はFiat Auto Powertrain社の1万1000人とIveco Powertrain社の7200人、Magneti Marelli Powertrain社の3800人のほか、Fiat Research CentreやIveco Motoren Forschung、Elasisなどの1000人を加え、2万3000人を超える。

新会社が情報資源や人的資源を統合し活用することで、F1などのレースを手掛けたエンジニアが高性能エンジンの開発に携わるなど、Fiatグループの持つ技術力や将来性を示すことができるという。

(一言)Fiatグループには頑張ってもらいたい。また復活し、活きのいい製品を世に送り出してもらう事を期待しております。

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記事～DC関連

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2005年04月05日[00:51]

クライスラー、製品・生産設備刷新に240億ドル投資

【ニューヨーク＝田中昭彦】ダイムラークライスラーのクライスラー部門を率いるディーター・ツェッツェ社長は23日、ニューヨーク国際自動車ショーで一部日本メディアと会い、2008年までに240億ドル（約2兆5400億円）かけて生産設備などを刷新する計画を明らかにした。今年以降、年間60億ドルずつ投資し、生産効率を高めるとともに商品開発を強化する。

まず小型車「ダッジ・ネオン」などを生産するイリノイ州のベルビディア工場に4億1900万ドルを投じる。06年初めに新設備が稼働、これにあわせ1000人を雇用し、計3100人体制とする予定だ。同工場は2000年時点では年間23万台を生産していたが、日韓の小型車の攻勢を受け、現在は同14万台程度まで落ち込んでいる。

[3月25日/日本経済新聞　朝刊]

(一言)ふーん。DC部門で唯一健闘しているクライスラー部門。思いの他前年は良かったので本腰を入れてきたみたいですな。知らんけど。

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米ＩＢＭ、東証に上場廃止申請・５月６日廃止へ

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2005年04月05日[00:01]

米ＩＢＭ、東証に上場廃止申請・５月６日廃止へ

日本は魅力の無い市場であるという事ですかそうですか。

外国企業数今では２９社しかないんですか。
おもろないですなー。

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記事～鉄火場市場

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2005年04月04日[02:15]

中国国内の自動車生産台数　世界３位へ
FujiSankei Business i. 2005/3/24

中国の大手自動車メーカー、第一汽車集団の竺延風・総経理（社長）は中国新聞社に対して、今年の中国国内での自動車生産台数が前年より２０％増の６００万台に達し、ドイツを抜き、米国、日本に次いで世界第３位の自動車生産大国になるとの見通しを明らかにした。今後３－５年間に、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど世界的な自動車メーカーの総投資額の６０－８０％が中国に集中するとの予測もあり、近い将来、中国の自動車生産能力は世界最大級になりそうだ。

２００４年の全世界の自動車生産台数は約６４６１万６０００台。米国が１１９５万６０００台で１位。２位が日本で１０５１万２０００台で、３位がドイツの５５６万５０００台。４位が中国で５０７万一０００台、５位はフランスの３７０万台だった。

中国自動車工業協会によると、中国の昨年の生産台数は前年比１４・１％増で、販売台数は同１５・５％増の５０７万一１００台。このうち、乗用車の生産台数は同１２％増の２３１万６３００台、販売台数は同１５・２％増の２３２万６５００台だった。中国のメーカー別の販売台数上位５社は、第一汽車集団、上海汽車集団、重慶長安汽車、北京汽車工業集団、東風汽車の順で、この５社の販売総数は３４８万９８００台で、全体の６８・８％を占めている。

第一汽車の竺社長は、今年はドイツの自動車生産台数が５００万台程度にとどまり、その一方で中国は自動車販売価格が下がっていることから販売台数が増え、生産は２割増の６００万台に達し、世界第３位の生産台数になると分析している。

中国国家発展・改革委員会は中国で自動車価格が昨年、大幅に下がった理由について、「中国の自動車市場が成熟に向かい、競争時代に入ったためで、今年も８％前後の値下がりがある」と予測している。

一方、英字紙「チャイナ・デーリー」によると、英国を拠点にするビジネス・コンサルティング専門会社のキャップ・ジェミニは、大手自動車メーカーの投資の６０－８０％が中国に集中し、中国の持続的な経済発展により、消費者の購買力も増大すると分析する。中国の７０％の消費者はこれまで、自動車を購入したことがなく、近い将来、自動車を購入する潜在的な可能性を秘めており、「中国の自動車市場は今後、拡大する一方だ」と指摘している。

(一言)ふーん。頑張ってください。

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記事～VW関連

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2005年04月04日[00:10]

【中国】独VW：合弁2社と中国市場向けブランド開発へ

独フォルクスワーゲン（VW）社で中国業務統括を担当しているフォルカー・ヴァイスゲルバー氏は、中国の主力合弁会社である上海VWと一汽VWとともに、中国市場向けのブランドを開発する方針を明らかにした。23日付で北京青年報汽車時代が伝えた。

ヴァイスゲルバー氏は、「おそらく各社（上海VWと一汽VW）が、ひとつずつ新しいブランドを持つことになるだろう。新ブランドが、同じ販売網で流通する可能性もありうる」と補足した。

さらに中国で、第3の合弁会社を設立する可能性については、「現行の中国政府の政策では許されていない。しかし、もし許可が下りたならば、西部地域への事業拡大に乗り出したい」などと語った。

また、中国市場におけるシェアについては、2002年の50％から04年には25．1％に低下。これについて、「中国の自動車市場は、我々の予測よりもかなり早いスピードで成長している。04年の予測は03年の業績に基づいて決定した。ただし予想通りにはいかなかった」と説明。しかし、07年までシェア25－30％を維持するとの大胆な目標を掲げ、市場を驚かせている。

なお、ヴァイスゲルバー氏は、中国市場における統計データとしては、「生産台数」「流通台数」「小売台数」があるとして、フォルクスワーゲンは今年から、対外的な発表としては実態を表す「真の数字」である小売台数を採用すると表明した。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 3月24日9時15分更新

(一言)今一番怠慢を仕出かしている大企業メーカーVWである。2002年の50％から04年には25．1％に低下の下りは正直呆れてしまいなんも言えんわな。長年何世代も古い車種を市場で売ってきたのがツケで廻ってきて今頃になりブランド開発をするらしい。遅！西部地域への事業拡大の下りでは笑ってしまった。(失礼)この期におよんでまだ拡大戦略をとろうとする動きがみられ、社員かわいそうやな。07年までシェア25－30％を維持するとの事、馬鹿であろうか。そんな事する前に自社ラインナップと兵站輸送、設備生産ラインの早期構築、その他新規市場戦線の先行投入等やるべき事はあろんではなかろうか。まあ、どうでもいいけど。

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記事～ダイハツ関連

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2005年04月03日[01:52]

ダイハツ、トヨタのインド工場内に車両工場建設
yahoo産業ニュース - 3月24日(木)8時29分

ダイハツ工業は、０７年の稼働を目指すインドの新工場をトヨタ自動車の現地工場、トヨタキルロスカ自動車（バンガロール市）の敷地内に建設する方針を固めた。

進出コストを抑え、部品調達を効率化するのが狙い。

ダイハツはトヨタキルロスカへの出資も検討中だ。

新工場の生産能力は年間１０万台。トヨタと共同開発した小型車を生産し、グループを挙げて世界戦略を加速する。

ダイハツは「カローラ」などを生産するトヨタキルロスカの敷地内に車両工場を建設する。トヨタと共同開発した「ブーン（トヨタ名パッソ）」ベースの小型車を初年度６万台生産し、トヨタ、ダイハツ両ブランドで販売する計画。ダイハツにとっては、インドで初の生産拠点となる。またダイハツはインド進出に当たり、トヨタキルロスカへ出資する方向で、トヨタと調整に入った。

(一言)ダイハツには頑張ってもらいたい。うーん手堅い。手間の掛かるミラではなくそっちですか。いやー手堅い。

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記事～日産関連

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2005年04月03日[00:47]

日産ゴーン社長、ルノーＣＥＯ就任へ決意・仏紙寄稿

日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は5月2日の仏ルノーＣＥＯ正式就任を前に、24日付の仏ルモンド紙1面に寄稿した。ルノーと日産との提携の成果を強調するとともに、「日産の指揮を続けつつ、白紙の状態でルノーとそこで働く人々を再発見し現実的な問題解決法を探っていく」と抱負を語った。

ゴーン社長は日産などでの経験に基づき「企業にとって（国境や文化の）枠を超え世界規模で動くことが成功の条件である」と強調。世界で共通する物差しは「品質、価格、納期などの（数値化できる）パフォーマンスである」と指摘した。

リーダーは「野心的であると同時に現実的な目標」をもとに役目を果たすべきだとし、具体例として「日産バリューアップ計画」などをあげた。ルノーと日産の提携関係は「これからの企業のあり方を示す」として、「両社の全社員とともに力の均衡を将来にわたって保ちながら成長をめざす」と決意を明らかにした。（パリ＝安藤淳）

(日経より抜粋)

(一言)まだ掲げた目標の台数はどうなっとんでしょうかね。グループ自体にあなたしかおらんので、まあ掲げた目標ぐらいは達成してもらいたいわけであるが・・学生の努力目標ではないのでね。

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記事～フォードグループ関連

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2005年04月03日[00:44]

フォードとマツダ、０７年初に中国・南京合弁で生産開始
yahoo産業ニュース - 3月25日(金)8時30分

フォードとマツダが０７年初めに、中国・南京市の合弁工場で車両の現地生産を始める計画が２４日、明らかになった。併せてフォードが、エンジンの生産会社「フォード中国自動車」を設立することも分かった。

合弁車両工場の第１期の年産能力は１６万台。
増設計画を含め最終的には３０万―４０万台まで高める。

エンジン工場にはマツダも出資を検討する。
第１期工事で年産能力５０万基の工場を建設する。
着工や操業の時期は、車両工場に合わせるとみられる。
将来は７５万基まで引き上げる計画だ。
今回の計画で注目されるのは、エンジンも含めた生産規模の大きさだ。マツダは１月に、「合弁工場で将来年２０万台に生産する」と発表しているだけ。

(一言)現実的な数字ではあるわな。まあ、経済次第であるが。フォードもようやくマツダの潜在能力を有効に使う手段を考えているみたいだな。強気な数字をでっち上げたメーカーとは大違い。そんな事はどうでもいいが。

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記事～南原氏の続報

記事

2005年04月02日[12:25]

第201回：続スクープ！　あれからどうなった“マネーの虎”？「情報っていい加減だよね……」
(webCG)より抜粋

ここら辺

南原氏は真面目で誠実な経営者であることはわかった。
ただ聞き手のちょーちんないい回しで本質的な事は聞き取れず
もっとまともな聞き手いないの？

言えない事の方が多いでしょうか、お察しします。

投資回収実績はご立派。
決算書を見比べていないので何とも言えないが
南原氏の言葉をその通りで聞けばまずまず。

もう少し業界をおもしろくして欲しいし私個人としては、続投も望むが・・

ああそれは株主が決まる事か。

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記事～GM関連

記事

2005年04月02日[00:42]

米ＧＭが緊急リストラ策・不動産融資子会社株一部売却へ

【ニューヨーク＝田中昭彦】業績が悪化している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は23日、経営再建に向けた緊急リストラ策を明らかにした。収益源である金融子会社の一部売却や不採算ブランドからの撤退、新規車種の開発凍結などが柱。事業売却や経費抑制を進めるとともに重点分野に投資を集中させ、早期の立て直しを狙う。

ＧＭは金融子会社ＧＭＡＣ傘下で不動産融資や証券化を手掛ける商業用不動産会社（ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ）の一部株式を売却する検討に入った。同社は世界最大のサービサー（債権回収・管理会社）で、営業資産規模は2500億ドル（約2兆6000億円）以上。昨年、2億400万ドル（約240億円）の純利益をあげた優良子会社だ。「全体の売却はせず、関心のある投資家に一部売却を考えている」（同社）という。

ＧＭのロバート・ラッツ副会長は「販売目標に達していないブランドは段階的な廃止も考えなければならない」と語った。

(日経より抜粋)

(一言)では全ブランド廃止へ。売る玉無くなるか。

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記事～気になった件をいくつか

記事

2005年04月01日[03:02]

気になった記事をいくつか。

■三菱自系販社、他社乗用車相次ぎ販売へ
■トヨタ、Ｆ１初の表彰台　欧州戦略、絶好の支援材料
■「マネーの虎」の南原氏が社長退任へ
■仏ルノー、インドで低価格車「ロガン」生産へ
■イチネン、０６年度に組織改編－パーキング事業を分社化

◆全文を読む・・

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記事～気になった件をいくつか

記事

2005年04月01日[02:43]

ハートビートモータース(棒読み)関連、足掻く大企業編

■企業体質改革に７―８年必要＝西岡三菱自会長
■日産と共同出資の話、今はありえない＝三菱自会長
■＜三菱自＞西岡会長　岡崎工場の再開可能性を示唆

その他企業群(日産編)

■スポーツカー試作車を公開　日産が北米設計拠点開設
■日産、デトロイト郊外にデザイン拠点・アジア勢も続々
■【中国】東風汽車：鄭州日産を買収へ、SUV生産の噂も

既得権に群がる老害関連

■道路公団：支社に４人が天下り　特許問題で近藤総裁
■道路公団幹部：特許開発丸投げ　販売額３％公団側に支払い

海外進出企業編

■岡谷鋼機、中国・広州に販社設立－トヨタの現地調達対応

◆全文を読む・・

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記事～フジテレビの筆頭株主にソフトバンク系投資会社の件

記事

2005年04月01日[02:18]

コンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業を投資対象とする
ベンチャーキャピタルファンドの共同出資による設立について

ここら辺とかここら辺。

まあ、そんなことになるんじゃないかと思ったわけだが
まだライブドアが勝てると思う方いるの？

そいいやこの前出かけた時ライブドア、ライブドア言っている人いたな。ふーんて感じだったけど。後、SBIの北尾さん(元野村證券)と孫さんて関係切れていたんじゃなかったけ。ようわからんけど

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考察～英テレビ局人気番組のビデオをダウンロード販売の件について

記事

2005年04月01日[00:47]

英テレビ局が人気自動車番組のダウンロード販売を開始した。

元ネタここら辺でながしておりますが。

後同じくこの方やこの方が語っていますが。両方ともおもろいので参加。

(以下全文)

英テレビ局のChannel Fiveと製作会社North One Televisionは3月21日、ビデオダウンロードストアの開設を発表した。英国で初の合法的なビデオダウンロード販売をうたっている。

Channel Fiveの人気自動車番組「Fifth Gear」のサイトで同日から、Lamborghini GallardoとDucati 999のレースの模様やBMW 1シリーズのビデオなど4本の無償ダウンロード提供を開始。スーパーカーのレビュービデオ12本を各1.50ポンドでダウンロード販売するほか、番組の人気場面のビデオを提供する。ビデオダウンロード販売のシステムは、UniversalやEMIなど大手レコード会社のダウンロードストアでも利用されている7 Digitalが提供している。

(ここまで）
下記からは、短いが私の考えである。勝手気ままに考察。

◆全文を読む・・

私自身あまりこの手のPR手法は嫌いではない。なぜなら脳裏に焼きつくイメージはなかなか消えないからである。こんな駄文よりはねえー。映像に残るブランドイメージは大切だ。その一連の映像の中で一瞬でも記憶が残れは製作メーカー側の勝ちである。

なぜならそこで繰り広げられるのは、商品のいいとこしか切り取っていないからでありそこで記憶すればかなり好印象を長期で刷り込ます事が大多数で可能であるからだ。ただその場面までユーザーを引っ張り出すのがかなりの苦労を有していた。そこで出てきたのが、上記のサービスである。こうゆうのがない初期は映画を使い自社の製品を食い込ませてきた。しかし沢山の大衆(ここではこう使う)の目に触れる事ができても大多数が映画にしか興味がなくあまり製品の効果は得られていないのではなかったのか。(サブリミナル効果はこの場合別とする)

ナチス宣伝省ユーゼフ・ゲッペルスも帝国の趨勢はプロパガンダ戦略が大事でありこれが成功させる必要があると説いている。この辺りは戦犯でも利用していたわけだ。これ(映画等)では投資回収効果近年では薄い。これだけマスメディアが台頭すればなぁ。そこで直接アクセスできる手法を取り入れたのがBMWをはじめ欧州メーカー各社であろう。この辺りは巧みに感じる。

BMWは早期からこの映像と自社製品を絡めながら映画さながらのストーリー展開の中に車のキーワードを巧みに？入れていて車好きにはおもろいのではないか。自分もCMは好きで支店でも取り上げているのでそちらを参照されたし。

フォードKaのCM(たしか？米)

ホンダアコードのCM(たしか？英)

ファイルマンより抜粋(ミーおすすめ)

すまんようわからんけど。
欧州各社(フォードはこの場合PAGとする)はPR戦略にはかなり気を使っているのが良く分る。

国内にはない拘りと根気を感じる局面が滲み出ているのがヒシヒシと感じられる。この辺り(上記をはじめ記事の件の映像も)はしつこい、長いといわれる評価を同時に受ける可能性もあるが。私はイイと評価したい。

私自身はこの風潮はもっと広がっていいと思う。各社メーカーが工夫をこらし様々な手法で展開すればどのようなユーザーに購入して貰いたいか双方(メーカーとユーザー)明確にわかり、より一層ブランドの愛着度が増すのではないかと。この辺りは誰でもわかると思うが。宗教であるようないわゆるバイブル商法の様相を呈しておりここまでせんと市場によっては売れへんのかなーと同時に感じるわけであり、印をはじめ発展途上国では出せば売れる市場と乖離していくんかなーとも思うしこの市場が飽和したときにここら辺でも同じ戦略を講じてくるんかなーちゅー感じで見ているし世界全体的に飽和していけばこの戦略しかなくなるんちゃうかなーなんて勝手な妄想を抱くのであった。ようわからんけどそんなとこ。

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