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| 記事〜国交省、無届けのまま公道で走行実験を行った本田技術研究所など4社に警告書 | 記事 | 2005年04月28日[21:56] |
本田技術研究所や日産など4社が、新車開発のための走行テストを適正な車検の手続きを行わず公道で行っていたとして、国土交通省が警告書を出した。
国土交通省から警告を受けたのは、本田技術研究所と日産自動車、ダイハツ工業、スズキの4社。
国土交通省から警告を受けたのは、本田技術研究所と日産自動車、ダイハツ工業、スズキの4社。
4社は、2002年3月から2005年3月にかけて、排気量の大きなエンジンや新型エンジンを載せた乗用車を無届のまま、高速道路などでテスト走行を行っていた。
こうした違反は、二輪車を含めあわせて38台あり、事故はなかった。このうち、3年間で30台の違反があった本田技術研究所によると、違反の大半は2002年に起きていて、現場レベルでは把握していたものの、報告がなされなかったという。
本田技術研究所の白石基厚専務は「手続き上はきちんとやることになっているが、それを少し軽視し、気づかなかった点もある」と述べた。国土交通省は、4社に対し、4月20日までに再発防止策を報告するよう求めている。
[22日20時23分更新]
社会ニュース（FNN）より抜粋
ここら辺
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こうした違反は、二輪車を含めあわせて38台あり、事故はなかった。このうち、3年間で30台の違反があった本田技術研究所によると、違反の大半は2002年に起きていて、現場レベルでは把握していたものの、報告がなされなかったという。
本田技術研究所の白石基厚専務は「手続き上はきちんとやることになっているが、それを少し軽視し、気づかなかった点もある」と述べた。国土交通省は、4社に対し、4月20日までに再発防止策を報告するよう求めている。
[22日20時23分更新]
社会ニュース（FNN）より抜粋
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| 村上ファンド代表が衆院答弁でニッポン放送騒動批判 | 記事 | 2005年04月27日[16:34] |
ここら辺
村上ファンドの村上世彰代表が衆議院の法務委員会で参考人として答弁し、フジテレビとライブドアによるニッポン放送株の買収劇を批判しました。
ニッポン放送株を6％あまり保有している村上代表は「『株主が経営者を選ぶ』ということが本来あるべき姿なのに、『経営者が株主を選ぶ』ことになりかねない事態があったと思います。私は、これを株主として認めてもらっては困る。『何のために上場したのか』ということが、今回のニッポン放送やフジテレビの問題。そもそも、（ニッポン放送は）上場する必要がなかったのではないか」と述べ、一連の騒動を批判しました。村上氏は今回の買収劇のさなかにニッポン放送株を売買し、多額の利益を得たとみられています。
[20日18時14分更新]
経済ニュース（ANN）より抜粋
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村上ファンドの村上世彰代表が衆議院の法務委員会で参考人として答弁し、フジテレビとライブドアによるニッポン放送株の買収劇を批判しました。
ニッポン放送株を6％あまり保有している村上代表は「『株主が経営者を選ぶ』ということが本来あるべき姿なのに、『経営者が株主を選ぶ』ことになりかねない事態があったと思います。私は、これを株主として認めてもらっては困る。『何のために上場したのか』ということが、今回のニッポン放送やフジテレビの問題。そもそも、（ニッポン放送は）上場する必要がなかったのではないか」と述べ、一連の騒動を批判しました。村上氏は今回の買収劇のさなかにニッポン放送株を売買し、多額の利益を得たとみられています。
[20日18時14分更新]
経済ニュース（ANN）より抜粋
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へっどらいん〜
■三菱自・岡崎工場、ＧＷは１４連休 閉鎖へ移管・改修
■マツダが中国に合弁会社 エンジン製造、０７年に操業
■１３年ぶりの大幅赤字＝販売低迷、医療費負担響く−米ＧＭの１〜３月期決算
■【経済】週明けにも火災工場再開へ−マツダ、消防局に申請
■【中国】華晨：国産ブランド初の海外量産、エジプト市場へ
■１００億円投入、塗装ライン更新 日産九州工場
■ダイハツ、05年度の設備投資1000億円規模
■ＧＭ、中国でシェア10％目指す・販売網を拡充
■三菱自・岡崎工場、ＧＷは１４連休 閉鎖へ移管・改修
■マツダが中国に合弁会社 エンジン製造、０７年に操業
■１３年ぶりの大幅赤字＝販売低迷、医療費負担響く−米ＧＭの１〜３月期決算
■【経済】週明けにも火災工場再開へ−マツダ、消防局に申請
■【中国】華晨：国産ブランド初の海外量産、エジプト市場へ
■１００億円投入、塗装ライン更新 日産九州工場
■ダイハツ、05年度の設備投資1000億円規模
■ＧＭ、中国でシェア10％目指す・販売網を拡充
■三菱自・岡崎工場、ＧＷは１４連休 閉鎖へ移管・改修
【愛知県】経営再建中の三菱自動車は１８日、岡崎工場（愛知県岡崎市）と水島工場（岡山県倉敷市）について、２８日から５月１１日まで１４連休とすることを明らかにした。岡崎工場の年内閉鎖に伴い、両工場で設備の移管・改修作業が必要なため。ゴールデンウイークに加え振り替え休日を充てることで、主要メーカーでは異例の長期休業となる。
昨年は岡崎工場が９連休、水島工場が１２連休だった。乗用車生産の２拠点の停止を受けて、エンジン生産の京都工場（京都市）も１３連休とする。本社は２９日から５月８日までの１０連休。
同社は「振り替え分は夏季以降、土曜を稼働日にする」（広報）と説明。国内販売不振を背景とした生産調整による長期休業ではないとしている。
（中日新聞） - 4月19日12時55分更新
■マツダが中国に合弁会社 エンジン製造、０７年に操業
マツダ（広島県府中町）は１９日、米フォード・モーター、長安汽車集団と、中国・南京市江寧経済技術開発区に設立するエンジン製造会社の合弁契約を締結したと発表した。２００７年初めに操業を開始する予定。
新会社は、現在建設を進めている長安フォード自動車生産工場の西側約２９万平方メートルの敷地に建設。２種類のエンジンを製造し、当初の生産能力は年間３５万基となる。生産能力は、拡張することも可能という。
中国政府からの承認が取得でき次第、工場建設に着工する。
（共同通信） - 4月19日13時48分更新
■１３年ぶりの大幅赤字＝販売低迷、医療費負担響く−米ＧＭの１〜３月期決算
【ニューヨーク１９日時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）が１９日発表した１〜３月期決算は、純損益が１１億０４００万ドル（約１１８５億円）の赤字となり、前年同期の黒字１２億０８００万ドルから収支が大幅に悪化した。赤字幅は経営破綻（はたん）の危機にあった１９９２年以来の高水準。北米市場での販売低迷や、従業員・退職者向けの医療費負担が響いた。
（時事通信） - 4月20日1時1分更新
■【経済】週明けにも火災工場再開へ−マツダ、消防局に申請
以下サンスポ.com
マツダは１９日、昨年１２月の火災以降停止している宇品第一工場（広島市南区）塗装工程の復旧をほぼ終え、消防法に基づく危険物取扱所の完成検査申請書を広島市消防局に提出した。検査で問題が見つからない限り、第一工場は週明けにも全面再開する見通しとなった。
全面再開は昨年１２月１５日深夜の火災以来、約４カ月ぶりとなる。広島市消防局は、週内にも塗装設備や消火施設の設置状況を検査し、問題のないことが確認されれば施設が使用できる。
マツダは火災後の１月６日、隣接する宇品第二工場の塗装工程を利用して第一工場での生産を再開した。火災の影響で、３月末までに当初予想と比べ約３万台の減産を見込んでいるが、今年３月期連結決算では過去最高の営業利益７８０億円を達成できる見込み。
マツダと市消防局は１月から約２カ月間、閉鎖された府中工場に塗装ブースを再現し、実験して出火原因を調べてきた。原因は特定できていないが、静電気の可能性が高いとみられている。
■【中国】華晨：国産ブランド初の海外量産、エジプト市場へ
華晨汽車集団は4月15日、エジプトのBAG（ババリアン・オート・グループ）との提携協議書に署名した。年末までにエジプト産の「中華」が、エジプトや中東及び南アフリカ各国で販売される。中国ブランド車が、海外で量産されるのは初めて。18日付で中国新聞社が伝えた。
BAGは、エジプトに華晨中国汽車の組み立て工場を設立し、今年第4四半期（10−12月）に「中華」の生産を開始する予定。今年の生産台数は、2000台を見込んでいる。
BAGの関係者は、「エジプトや中東各国などで『中華』を販売する準備は整っている」と説明。中国国内市場で15万元以下で販売されている「中華」シリーズだが、BAGグループは21．66万元相当の価格で販売するとみられている。
2004年から続く自動車市場の低迷を受けて、多くの国内自動車メーカーが国内市場に強い関心を示している。華晨汽車にとっても、BAGとの提携も海外における大量販売計画の第一歩に過ぎないとみられる。
華晨集団の藺暁剛・総裁は、「エジプト以外にも、イラン、ロシア、ベトナムなどの関連企業と協議を進めている」と発言。また、「主な輸出市場は、中東とアフリカ各国。（海外市場への進出は）一歩一歩前進したい」としている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 4月19日7時15分更新
■１００億円投入、塗装ライン更新 日産九州工場
日産自動車九州工場（福岡県苅田町）の工場長に四月一日付で就任した川瀬賢三氏（５６）は十八日、北九州市内のホテルで会見し「（生産台数が）国内トップレベルの工場を維持、発展させなくてはならない」と抱負を述べた。本年度、約百億円を投資し、塗装ラインの更新を行うことも明らかにした。
九州工場の生産実績は、二〇〇四年度が前年度比５％減の約五十万七千五百台。一部の車種を海外に生産移管したことなどが原因で、本年度はさらに四十万台半ばに減る見通し。
ただ、川瀬氏は「新車を次々に投入する〇七年ごろには再び五十万台を回復するだろう」と語った。
北九州地区では今月、大水深港ひびきコンテナターミナルが開港。来春には新北九州空港が開港するなど物流インフラが整備されていることから「新車をどの工場でつくるかなど、日産内部でも世界レベルでし烈な競争をしている。物流費削減で競争力を高めたい」と期待を込めた。
販売面では福岡県内の新車販売台数に占める日産車の割合を「現在の約２８％から３０％に引き上げたい」と述べた。
川瀬工場長は京都大学工学部を卒業後、一九七三年、日産に入社。追浜工場（神奈川県）やメキシコ工場など、工場での勤務経験が豊富で「個々人の能力を最大に発揮することが工場運営の目標」という。
（西日本新聞） - 4月19日2時12分更新
■ダイハツ、05年度の設備投資1000億円規模
ダイハツ工業は2005年度に、連結で1000億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。フル稼働が続く国内工場の生産能力増強に重点投資するほか、アジアを中心に海外生産体制を拡充する。世界的なコンパクトカーの需要急増で当面は堅調な販売を持続できるとみており、工場を新設した前期と同水準の高額投資を続ける。
ダイハツ本体の設備投資は前期比1.5倍の600億円弱に拡大する。国内では「タント」や「ムーヴ」など主力軽乗用車の販売が目標を上回っている。滋賀工場（滋賀県竜王町）や本社工場（大阪府池田市）などの設備を増強して対応する。
[4月19日/日本経済新聞 朝刊]
■ＧＭ、中国でシェア10％目指す・販売網を拡充
以下日経
【上海＝川瀬憲司】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、中国市場でのシェアを年末までに10％台に引き上げる計画を明らかにした。新たに10程度の車種を投入するほか、販売拠点も3割以上増設する。ただ、販売価格の下落や原材料価格の上昇などから利益率は低下する見通し。
ＧＭの輸入を含めた昨年の中国での販売台数は前の年に比べ27％増の49万2000台。シェアは0.8ポイント上昇し9.3％となった。販売台数の目標は示していないが、シェアを10.4％に引き上げる計画だ。
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【愛知県】経営再建中の三菱自動車は１８日、岡崎工場（愛知県岡崎市）と水島工場（岡山県倉敷市）について、２８日から５月１１日まで１４連休とすることを明らかにした。岡崎工場の年内閉鎖に伴い、両工場で設備の移管・改修作業が必要なため。ゴールデンウイークに加え振り替え休日を充てることで、主要メーカーでは異例の長期休業となる。
昨年は岡崎工場が９連休、水島工場が１２連休だった。乗用車生産の２拠点の停止を受けて、エンジン生産の京都工場（京都市）も１３連休とする。本社は２９日から５月８日までの１０連休。
同社は「振り替え分は夏季以降、土曜を稼働日にする」（広報）と説明。国内販売不振を背景とした生産調整による長期休業ではないとしている。
（中日新聞） - 4月19日12時55分更新
■マツダが中国に合弁会社 エンジン製造、０７年に操業
マツダ（広島県府中町）は１９日、米フォード・モーター、長安汽車集団と、中国・南京市江寧経済技術開発区に設立するエンジン製造会社の合弁契約を締結したと発表した。２００７年初めに操業を開始する予定。
新会社は、現在建設を進めている長安フォード自動車生産工場の西側約２９万平方メートルの敷地に建設。２種類のエンジンを製造し、当初の生産能力は年間３５万基となる。生産能力は、拡張することも可能という。
中国政府からの承認が取得でき次第、工場建設に着工する。
（共同通信） - 4月19日13時48分更新
■１３年ぶりの大幅赤字＝販売低迷、医療費負担響く−米ＧＭの１〜３月期決算
【ニューヨーク１９日時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）が１９日発表した１〜３月期決算は、純損益が１１億０４００万ドル（約１１８５億円）の赤字となり、前年同期の黒字１２億０８００万ドルから収支が大幅に悪化した。赤字幅は経営破綻（はたん）の危機にあった１９９２年以来の高水準。北米市場での販売低迷や、従業員・退職者向けの医療費負担が響いた。
（時事通信） - 4月20日1時1分更新
■【経済】週明けにも火災工場再開へ−マツダ、消防局に申請
以下サンスポ.com
マツダは１９日、昨年１２月の火災以降停止している宇品第一工場（広島市南区）塗装工程の復旧をほぼ終え、消防法に基づく危険物取扱所の完成検査申請書を広島市消防局に提出した。検査で問題が見つからない限り、第一工場は週明けにも全面再開する見通しとなった。
全面再開は昨年１２月１５日深夜の火災以来、約４カ月ぶりとなる。広島市消防局は、週内にも塗装設備や消火施設の設置状況を検査し、問題のないことが確認されれば施設が使用できる。
マツダは火災後の１月６日、隣接する宇品第二工場の塗装工程を利用して第一工場での生産を再開した。火災の影響で、３月末までに当初予想と比べ約３万台の減産を見込んでいるが、今年３月期連結決算では過去最高の営業利益７８０億円を達成できる見込み。
マツダと市消防局は１月から約２カ月間、閉鎖された府中工場に塗装ブースを再現し、実験して出火原因を調べてきた。原因は特定できていないが、静電気の可能性が高いとみられている。
■【中国】華晨：国産ブランド初の海外量産、エジプト市場へ
華晨汽車集団は4月15日、エジプトのBAG（ババリアン・オート・グループ）との提携協議書に署名した。年末までにエジプト産の「中華」が、エジプトや中東及び南アフリカ各国で販売される。中国ブランド車が、海外で量産されるのは初めて。18日付で中国新聞社が伝えた。
BAGは、エジプトに華晨中国汽車の組み立て工場を設立し、今年第4四半期（10−12月）に「中華」の生産を開始する予定。今年の生産台数は、2000台を見込んでいる。
BAGの関係者は、「エジプトや中東各国などで『中華』を販売する準備は整っている」と説明。中国国内市場で15万元以下で販売されている「中華」シリーズだが、BAGグループは21．66万元相当の価格で販売するとみられている。
2004年から続く自動車市場の低迷を受けて、多くの国内自動車メーカーが国内市場に強い関心を示している。華晨汽車にとっても、BAGとの提携も海外における大量販売計画の第一歩に過ぎないとみられる。
華晨集団の藺暁剛・総裁は、「エジプト以外にも、イラン、ロシア、ベトナムなどの関連企業と協議を進めている」と発言。また、「主な輸出市場は、中東とアフリカ各国。（海外市場への進出は）一歩一歩前進したい」としている。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 4月19日7時15分更新
■１００億円投入、塗装ライン更新 日産九州工場
日産自動車九州工場（福岡県苅田町）の工場長に四月一日付で就任した川瀬賢三氏（５６）は十八日、北九州市内のホテルで会見し「（生産台数が）国内トップレベルの工場を維持、発展させなくてはならない」と抱負を述べた。本年度、約百億円を投資し、塗装ラインの更新を行うことも明らかにした。
九州工場の生産実績は、二〇〇四年度が前年度比５％減の約五十万七千五百台。一部の車種を海外に生産移管したことなどが原因で、本年度はさらに四十万台半ばに減る見通し。
ただ、川瀬氏は「新車を次々に投入する〇七年ごろには再び五十万台を回復するだろう」と語った。
北九州地区では今月、大水深港ひびきコンテナターミナルが開港。来春には新北九州空港が開港するなど物流インフラが整備されていることから「新車をどの工場でつくるかなど、日産内部でも世界レベルでし烈な競争をしている。物流費削減で競争力を高めたい」と期待を込めた。
販売面では福岡県内の新車販売台数に占める日産車の割合を「現在の約２８％から３０％に引き上げたい」と述べた。
川瀬工場長は京都大学工学部を卒業後、一九七三年、日産に入社。追浜工場（神奈川県）やメキシコ工場など、工場での勤務経験が豊富で「個々人の能力を最大に発揮することが工場運営の目標」という。
（西日本新聞） - 4月19日2時12分更新
■ダイハツ、05年度の設備投資1000億円規模
ダイハツ工業は2005年度に、連結で1000億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。フル稼働が続く国内工場の生産能力増強に重点投資するほか、アジアを中心に海外生産体制を拡充する。世界的なコンパクトカーの需要急増で当面は堅調な販売を持続できるとみており、工場を新設した前期と同水準の高額投資を続ける。
ダイハツ本体の設備投資は前期比1.5倍の600億円弱に拡大する。国内では「タント」や「ムーヴ」など主力軽乗用車の販売が目標を上回っている。滋賀工場（滋賀県竜王町）や本社工場（大阪府池田市）などの設備を増強して対応する。
[4月19日/日本経済新聞 朝刊]
■ＧＭ、中国でシェア10％目指す・販売網を拡充
以下日経
【上海＝川瀬憲司】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、中国市場でのシェアを年末までに10％台に引き上げる計画を明らかにした。新たに10程度の車種を投入するほか、販売拠点も3割以上増設する。ただ、販売価格の下落や原材料価格の上昇などから利益率は低下する見通し。
ＧＭの輸入を含めた昨年の中国での販売台数は前の年に比べ27％増の49万2000台。シェアは0.8ポイント上昇し9.3％となった。販売台数の目標は示していないが、シェアを10.4％に引き上げる計画だ。
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へっどらいん〜一般記事
■日産、国内販売を統合・高級ブランド投入へ
■最高のもてなしを研修 トヨタがレクサス施設公開
■三菱自、燃料電池車を単独開発…ダイムラー提携は解消
■＜英ローバー解体＞英自動車の灯消える 日本勢は地歩固め
■欧州新車販売、最大の３月商戦不発・フィアットなど苦戦
■日産、国内販売を統合・高級ブランド投入へ
■最高のもてなしを研修 トヨタがレクサス施設公開
■三菱自、燃料電池車を単独開発…ダイムラー提携は解消
■＜英ローバー解体＞英自動車の灯消える 日本勢は地歩固め
■欧州新車販売、最大の３月商戦不発・フィアットなど苦戦
■日産、国内販売を統合・高級ブランド投入へ
以下日経
日産自動車が国内販売網の再編に踏み切る。５月にも、約40の全車種を２つの販売系列の両方で扱う併売に切り替え、事実上１系列に統合する。同時に高級車専門の販売系列を新たに導入することを検討中。トヨタ自動車も今夏に高級車ブランド「レクサス」を本格展開する予定で、量販車の販売効率化と高級車重視の同時進行により国内自動車市場の成熟化に対応する動きが拡大する。他メーカーの販売施策にも影響を与えそうだ。
全車種併売への移行は近く発表する中期経営計画「日産バリューアップ」に盛り込む。日産の販売系列はセダン中心の「ブルーステージ」とスポーツタイプの車種が多い「レッドステージ」の２系列で約3000拠点（2004年３月末）。昨秋以降、新型車については段階的に共通化を進めてきたが、一気に全車種を併売にする。 (07:00)
■最高のもてなしを研修 トヨタがレクサス施設公開
「最高のおもてなし」教えます−。トヨタ自動車は１８日、８月に国内展開を始める高級車ブランド「レクサス」に携わるスタッフ向けの専用研修施設「富士レクサスカレッジ」を、静岡県小山町で報道陣に公開した。
販売店員やエンジニアらに高級感を大事にしたサービスや接客態度をたたき込み、高級車販売店としての存在を際立たせる戦略だ。
施設は、先に改修が終わったサーキット「富士スピードウェイ」内にあり、整備技術を学ぶ実習場を含めて延べ床面積は約３５００平方メートル。床に大理石を敷き、館内には高級オーディオや革製の家具を配置。スタッフはゆったりした雰囲気の中で高級ホテルや百貨店の社員から接客方法を聞き、エンジニアと意見を交わして専門知識を学ぶ。（共同通信） - 4月18日18時44分更新
■三菱自、燃料電池車を単独開発…ダイムラー提携は解消
経営再建中の三菱自動車は、これまで独ダイムラー・クライスラーと共同で進めていた燃料電池車の開発を、自社の単独開発に切り替える。
巨額な開発費が必要な燃料電池本体の開発は行わず、車体に絞って開発する。経営再建の主導権がダイムラーから三菱グループに移ったことから、ダイムラーとの提携を解消し、路線転換を図る。
三菱自は２０００年にダイムラーとの資本提携にあわせ、燃料電池車の技術提供を受けることで合意した。０３年にはミニバン「グランディス」をベース車にした燃料電池車「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＦＣＶ」を開発し、公道での走行試験を進めている。
三菱自は１９７０年代から電気自動車の開発も進めている。電気自動車の技術は燃料電池車への応用が可能なことから、「これまで蓄積した技術を応用すれば独自開発は可能」（幹部）としており、三菱自が得意とする四輪駆動車の投入も検討している。０６年秋以降に、自社開発の新型燃料電池車を投入する考えだ。
（読売新聞） - 4月18日5時39分更新
■＜英ローバー解体＞英自動車の灯消える 日本勢は地歩固め
【ロンドン藤好陽太郎】英国の老舗自動車メーカー、ＭＧローバーの解体が１５日決まった。１９世紀半ばから約１００年にわたり世界の自動車産業で主要な地位を占めてきた英国だが、ジャガーが８９年に米フォードの傘下に入り、ローバー「ミニ」はＢＭＷに保有されるなど、次々と外資に売却されていった。残る最後の量産メーカーだったＭＧローバーがついに解体となり、英資本のメーカーはすべて灯を消す。
英自動車業界は、消費者の好みに敏感に対応したクルマ作りをしてこなかったと批判される。生産も非効率で投資も停滞が続いた。その結果、人気が下がり、収益が低下、さらに投資にカネが回らないという悪循環を重ねてきた。
英国勢の転落を尻目に、注目を集めているのが日本車メーカーだ。販売台数ではまだ全市場の１７％程度だが、生産台数は年々、大きく伸びている。トヨタ、日産、ホンダ３社の０３年の生産は７２．７万台で、英国の総生産台数の４３％を占有。９４年の３３．３万台（２２％）に比べ倍増した。
日本勢は、トヨタが「現在の年２１万台から、今年後半に２８万台に増強する方針」（トヨタ・モーター・ヨーロッパ）で、ますます強気の姿勢だ。
特に評価されているのが、頻繁な生産ラインの更新と、「現場に主体性を持たせる日本式経営」（グローバルインサイトのアナリスト、ポール・ニュートン氏）。さらに安易な雇用削減に走らない傾向が、地元を中心に歓迎されている。このため急激に生産量が増加しても、かつての米国のような対日批判も起きにくい。
日本以外の外国メーカーで好調なのは、燃費効率の高いディーゼル車が人気のプジョーぐらい。米国勢は、ＧＭ、フォードとも振るわない。
自動車産業が専門のピーター・クック・ノッティンガム大教授は「ローバーは、投資もできず、非効率の代名詞だった。日本メーカーは生産性も高く、英国の工場を世界に対抗できるものにしている」と指摘している。
（毎日新聞） - 4月17日1時27分更新
■欧州新車販売、最大の３月商戦不発・フィアットなど苦戦
以下日経
【ロンドン＝佐藤紀泰】欧州新車販売の最大の書き入れ時となる３月の商戦が不発に終わった。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した新車販売台数は（主要18カ国）は前年同月比3.7％減の164万台で、前月の3.1％減に続き、欧州各社が軒並み苦戦した。ドイツなど主要国で景気先行きへの不安から買い替え需要が盛り上がらなかった。
伊フィアットは16.7％減、量販車「フィアット」は20.7％減の7万3000台と、予想を超える不振だった。「収益回復にはイタリアでの工場閉鎖など抜本策しかない」（英アナリスト）という見方が出ている。 (07:00)
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以下日経
日産自動車が国内販売網の再編に踏み切る。５月にも、約40の全車種を２つの販売系列の両方で扱う併売に切り替え、事実上１系列に統合する。同時に高級車専門の販売系列を新たに導入することを検討中。トヨタ自動車も今夏に高級車ブランド「レクサス」を本格展開する予定で、量販車の販売効率化と高級車重視の同時進行により国内自動車市場の成熟化に対応する動きが拡大する。他メーカーの販売施策にも影響を与えそうだ。
全車種併売への移行は近く発表する中期経営計画「日産バリューアップ」に盛り込む。日産の販売系列はセダン中心の「ブルーステージ」とスポーツタイプの車種が多い「レッドステージ」の２系列で約3000拠点（2004年３月末）。昨秋以降、新型車については段階的に共通化を進めてきたが、一気に全車種を併売にする。 (07:00)
■最高のもてなしを研修 トヨタがレクサス施設公開
「最高のおもてなし」教えます−。トヨタ自動車は１８日、８月に国内展開を始める高級車ブランド「レクサス」に携わるスタッフ向けの専用研修施設「富士レクサスカレッジ」を、静岡県小山町で報道陣に公開した。
販売店員やエンジニアらに高級感を大事にしたサービスや接客態度をたたき込み、高級車販売店としての存在を際立たせる戦略だ。
施設は、先に改修が終わったサーキット「富士スピードウェイ」内にあり、整備技術を学ぶ実習場を含めて延べ床面積は約３５００平方メートル。床に大理石を敷き、館内には高級オーディオや革製の家具を配置。スタッフはゆったりした雰囲気の中で高級ホテルや百貨店の社員から接客方法を聞き、エンジニアと意見を交わして専門知識を学ぶ。（共同通信） - 4月18日18時44分更新
■三菱自、燃料電池車を単独開発…ダイムラー提携は解消
経営再建中の三菱自動車は、これまで独ダイムラー・クライスラーと共同で進めていた燃料電池車の開発を、自社の単独開発に切り替える。
巨額な開発費が必要な燃料電池本体の開発は行わず、車体に絞って開発する。経営再建の主導権がダイムラーから三菱グループに移ったことから、ダイムラーとの提携を解消し、路線転換を図る。
三菱自は２０００年にダイムラーとの資本提携にあわせ、燃料電池車の技術提供を受けることで合意した。０３年にはミニバン「グランディス」をベース車にした燃料電池車「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＦＣＶ」を開発し、公道での走行試験を進めている。
三菱自は１９７０年代から電気自動車の開発も進めている。電気自動車の技術は燃料電池車への応用が可能なことから、「これまで蓄積した技術を応用すれば独自開発は可能」（幹部）としており、三菱自が得意とする四輪駆動車の投入も検討している。０６年秋以降に、自社開発の新型燃料電池車を投入する考えだ。
（読売新聞） - 4月18日5時39分更新
■＜英ローバー解体＞英自動車の灯消える 日本勢は地歩固め
【ロンドン藤好陽太郎】英国の老舗自動車メーカー、ＭＧローバーの解体が１５日決まった。１９世紀半ばから約１００年にわたり世界の自動車産業で主要な地位を占めてきた英国だが、ジャガーが８９年に米フォードの傘下に入り、ローバー「ミニ」はＢＭＷに保有されるなど、次々と外資に売却されていった。残る最後の量産メーカーだったＭＧローバーがついに解体となり、英資本のメーカーはすべて灯を消す。
英自動車業界は、消費者の好みに敏感に対応したクルマ作りをしてこなかったと批判される。生産も非効率で投資も停滞が続いた。その結果、人気が下がり、収益が低下、さらに投資にカネが回らないという悪循環を重ねてきた。
英国勢の転落を尻目に、注目を集めているのが日本車メーカーだ。販売台数ではまだ全市場の１７％程度だが、生産台数は年々、大きく伸びている。トヨタ、日産、ホンダ３社の０３年の生産は７２．７万台で、英国の総生産台数の４３％を占有。９４年の３３．３万台（２２％）に比べ倍増した。
日本勢は、トヨタが「現在の年２１万台から、今年後半に２８万台に増強する方針」（トヨタ・モーター・ヨーロッパ）で、ますます強気の姿勢だ。
特に評価されているのが、頻繁な生産ラインの更新と、「現場に主体性を持たせる日本式経営」（グローバルインサイトのアナリスト、ポール・ニュートン氏）。さらに安易な雇用削減に走らない傾向が、地元を中心に歓迎されている。このため急激に生産量が増加しても、かつての米国のような対日批判も起きにくい。
日本以外の外国メーカーで好調なのは、燃費効率の高いディーゼル車が人気のプジョーぐらい。米国勢は、ＧＭ、フォードとも振るわない。
自動車産業が専門のピーター・クック・ノッティンガム大教授は「ローバーは、投資もできず、非効率の代名詞だった。日本メーカーは生産性も高く、英国の工場を世界に対抗できるものにしている」と指摘している。
（毎日新聞） - 4月17日1時27分更新
■欧州新車販売、最大の３月商戦不発・フィアットなど苦戦
以下日経
【ロンドン＝佐藤紀泰】欧州新車販売の最大の書き入れ時となる３月の商戦が不発に終わった。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した新車販売台数は（主要18カ国）は前年同月比3.7％減の164万台で、前月の3.1％減に続き、欧州各社が軒並み苦戦した。ドイツなど主要国で景気先行きへの不安から買い替え需要が盛り上がらなかった。
伊フィアットは16.7％減、量販車「フィアット」は20.7％減の7万3000台と、予想を超える不振だった。「収益回復にはイタリアでの工場閉鎖など抜本策しかない」（英アナリスト）という見方が出ている。 (07:00)
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へっどらいん
■独ＶＷもロシア進出へ＝トヨタと同時期、競争激化
■不振のメルセデスに新ＣＯＯ就任
■ガリバーインターナショナル、「高級車のステータス」調査
■ホンダ ＢＡＲへの資金投入を増幅へ
■独ＶＷもロシア進出へ＝トヨタと同時期、競争激化
■不振のメルセデスに新ＣＯＯ就任
■ガリバーインターナショナル、「高級車のステータス」調査
■ホンダ ＢＡＲへの資金投入を増幅へ
■独ＶＷもロシア進出へ＝トヨタと同時期、競争激化
＊【モスクワ１５日時事】１５日付のロシア紙・ベドモスチは、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） <７６５９> が、トヨタ自動車 <７２０３> とほぼ同時期にロシアに組立工場を設立すると報じた。工場はモスクワ郊外に建設、５月までに進出協定が調印されるという。
（時事通信） - 4月15日20時3分更新
■不振のメルセデスに新ＣＯＯ就任
ダイムラークライスラーのメルセデス乗用車部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）に、15日付でライナー・シュミュックレ氏（45）が就任する。米子会社でのリストラの手腕が評価されての抜てきで、業績が低迷する主力「ベンツ」の立て直しに乗り出す。
シュミュックレ氏は30歳代でダイムラーの鉄道システム子会社のリストラを主導。2001年からは米商用車子会社のフレートライナーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。
メルセデス乗用車部門について、ユルゲン・シュレンプ社長（60）は6日の株主総会で収益回復を公約した。シュミュックレ氏は開発、購買、生産などのコスト構造を抜本的に見直すものとみられる。（フランクフルト） (16:02)
日経より抜粋
■ガリバーインターナショナル、「高級車のステータス」調査
ガリバーインターナショナルは団塊の世代と、その子供たちにあたる団塊ジュニア世代を対象に乗用車に対する意識調査を実施した。高級車に乗ることをステータスと感じない比率は団塊の世代がジュニアを大幅に上回った。一方、総収入のうちより多くの割合を自動車の購入・維持に回す比率はジュニアの方が大きく、世代間での違いが浮き彫りになった。
調査は3月25日から27日までの期間にインターネットで実施。自動車を保有している、団塊の世代（1943―53年生まれ）とジュニア世代（1971―74年生まれ）のそれぞれ150人を調査した。
[4月15日/日経産業新聞]
■ホンダ ＢＡＲへの資金投入を増幅へ
ホンダはＢＡＲとのＦ１コラボレーションに対する投資を増やすつもりのようだ。新しいホンダレーシング社長の和田 康裕は、オートスポーツに対してさらなる資金がＦ１プロジェクトに投入される必要があると語った。
昨年、フェラーリに続く２位でチャンピオンシップを終えたＢＡＲホンダだが、今年はまだ０ポイントという散々のシーズンスタートとなっている。
和田さんは、「我々の目標はワールドタイトルの獲得だ。我々はまず、現在の問題について対処するつもりである」と、強調している。
F1Racing.jpより抜粋
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＊【モスクワ１５日時事】１５日付のロシア紙・ベドモスチは、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） <７６５９> が、トヨタ自動車 <７２０３> とほぼ同時期にロシアに組立工場を設立すると報じた。工場はモスクワ郊外に建設、５月までに進出協定が調印されるという。
（時事通信） - 4月15日20時3分更新
■不振のメルセデスに新ＣＯＯ就任
ダイムラークライスラーのメルセデス乗用車部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）に、15日付でライナー・シュミュックレ氏（45）が就任する。米子会社でのリストラの手腕が評価されての抜てきで、業績が低迷する主力「ベンツ」の立て直しに乗り出す。
シュミュックレ氏は30歳代でダイムラーの鉄道システム子会社のリストラを主導。2001年からは米商用車子会社のフレートライナーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。
メルセデス乗用車部門について、ユルゲン・シュレンプ社長（60）は6日の株主総会で収益回復を公約した。シュミュックレ氏は開発、購買、生産などのコスト構造を抜本的に見直すものとみられる。（フランクフルト） (16:02)
日経より抜粋
■ガリバーインターナショナル、「高級車のステータス」調査
ガリバーインターナショナルは団塊の世代と、その子供たちにあたる団塊ジュニア世代を対象に乗用車に対する意識調査を実施した。高級車に乗ることをステータスと感じない比率は団塊の世代がジュニアを大幅に上回った。一方、総収入のうちより多くの割合を自動車の購入・維持に回す比率はジュニアの方が大きく、世代間での違いが浮き彫りになった。
調査は3月25日から27日までの期間にインターネットで実施。自動車を保有している、団塊の世代（1943―53年生まれ）とジュニア世代（1971―74年生まれ）のそれぞれ150人を調査した。
[4月15日/日経産業新聞]
■ホンダ ＢＡＲへの資金投入を増幅へ
ホンダはＢＡＲとのＦ１コラボレーションに対する投資を増やすつもりのようだ。新しいホンダレーシング社長の和田 康裕は、オートスポーツに対してさらなる資金がＦ１プロジェクトに投入される必要があると語った。
昨年、フェラーリに続く２位でチャンピオンシップを終えたＢＡＲホンダだが、今年はまだ０ポイントという散々のシーズンスタートとなっている。
和田さんは、「我々の目標はワールドタイトルの獲得だ。我々はまず、現在の問題について対処するつもりである」と、強調している。
F1Racing.jpより抜粋
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へっどらいん〜一般記事
■ハイブリッドを高級車にも搭載 トヨタ、来年から
■トヨタ、北米の研究開発会社「ＴＴＣ」が開発体制強化・充実で施設拡張
■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」
■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
■ロシアにトヨタ自動車工場 サンクトペテルブルク進出
■マツダ工場火災 原因はアース異常か '05/4/15
■豊田織機、モーダルシフトを拡大−対象地域を１４道県に
■「カイゼン」取り入れ業務効率化 県が公表
■東海ゴム、タイで防振ゴム増産
■本郷、トヨタ向け金型供給を増加−非ホンダの売上高比率２割に
■ハイブリッドを高級車にも搭載 トヨタ、来年から
■トヨタ、北米の研究開発会社「ＴＴＣ」が開発体制強化・充実で施設拡張
■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」
■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
■ロシアにトヨタ自動車工場 サンクトペテルブルク進出
■マツダ工場火災 原因はアース異常か '05/4/15
■豊田織機、モーダルシフトを拡大−対象地域を１４道県に
■「カイゼン」取り入れ業務効率化 県が公表
■東海ゴム、タイで防振ゴム増産
■本郷、トヨタ向け金型供給を増加−非ホンダの売上高比率２割に
■ハイブリッドを高級車にも搭載 トヨタ、来年から
2005年04月12日06時31分
トヨタ自動車は０６年から、国内外で高級ハイブリッド車市場に本格参入する。今年８月に国内に導入する新ブランド「レクサス」で扱う最高級車ＬＳ（現在の日本名はセルシオ）などの全車種に順次投入する方針。環境への配慮を前面に押し出すことで、競合するメルセデス・ベンツやＢＭＷなどの高級車との差別化を図り、関心の高い欧米市場での攻勢を強める。
レクサスは８９年に北米で始めた高級ブランド。０６年前半に米国で販売予定の高級セダンＧＳ（同アリスト）のハイブリッド車を同時発売するのを皮切りに、ＩＳ（同アルテッツァ）のハイブリッド仕様車を同年中にも発売する予定。ＬＳやレクサスでの販売を検討するＥＳ（同ウィンダム）にも同年に予定するモデルチェンジにあわせて搭載をめざす。
トヨタは国内のハイブリッド車市場の大半を押さえているが、これまではプリウスなど小型車やミニバンが中心だった。高級車市場は景気の回復も手伝って競争が激化しており、得意の技術を生かして「環境保全に積極的に取り組む姿勢を鮮明にする」（幹部）ことで、高級車ユーザーにアピールする狙いがある。
また、海外ではハイブリッドシステムへの関心がより高く、０４年の世界での販売台数は１３万５０００台と、前年の２．５倍に伸びており、同システムを搭載した高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＲＸ」（日本名ハリアー）は、受注に生産が追いつかない状態。トヨタは０８年にはグループ全体で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界１位となる９７０万台の生産を目標に掲げている。これに弾みをつける意味でも、ハイブリッド高級車をテコに、環境問題への関心が高い欧米市場でのシェア拡大を目指す。
asahi.comより抜粋
■トヨタ、北米の研究開発会社「ＴＴＣ」が開発体制強化・充実で施設拡張
トヨタ、北米の研究開発拠点を拡張
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）の北米における研究開発会社であるＴｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｕ．Ｓ．Ａ． Ｉｎｃ．（米国ミシガン州アナーバー市、以下ＴＴＣ）は、現地での研究開発体制の強化・充実に向けて施設の拡張を図るため、米国ミシガン州が保有する土地を購入することについて、４月１２日、同州と合意したと発表した。
ＴＴＣは、北米における研究開発業務の現地化推進を目的に１９７７年に設立され、ＴＭＣからの委託により自動車に関する設計、評価、製品企画といった研究開発業務を一部手掛けてきた。こうした中トヨタでは、北米における車両の生産や販売の現地化を進める中で、北米市場に対応した商品力強化を目的に研究開発業務についても現地化をさらに推し進めたいと考え、このほど、世界展開する車種を除く北米生産車種の設計、評価、製品企画については、今後原則としてＴＴＣに委託する方向とした。
そのためＴＴＣでは、研究開発業務の現地化をさらに進めるにあたり、ミシガン州アナーバー市の本拠地に加えて、新たな研究開発拠点が必要となり、今回、同州ヨークタウン市にある約６９０エーカーの土地を購入することで同州と合意を得たものである。このサイトには設計機能を持つ新施設が配置されることになるが、建設開始は２００６年春を予定している。
なお、これに伴い現在約７００名の従業員に加えて、ＴＴＣでは新たに２０１０年までに４００名を追加で雇用する予定。
＜ＴＴＣの概要＞
会社名 Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｕ．Ｓ．Ａ． Ｉｎｃ．（ＴＴＣ）
所在地 ミシガン州アナーバー市
社長 市橋 保彦（イチハシ ヤスヒコ）
事業内容 自動車に関する設計、評価、製品企画等の研究開発業務
従業員数 約７００名
設立時期 １９７７年６月
以上
日経より抜粋
■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」
世界的自動車部品業者の独ボッシュ社（Ｂｏｓｃｈ）が１２日、「韓国国内にディーゼルエンジン燃料噴射装置製造工場を設立する」という内容の投資了解覚書を、韓国政府と締結した。 投資規模は１億３０００万ドル。 ボッシュ社のディーゼルエンジン燃料噴射装置は世界最高技術であり、まだ国産化されていない。
産業資源部（産資部）関係者は１２日、「ボッシュ社の投資誘致をめぐり、その間、中国と韓国が激しい競争を行ってきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のドイツ訪問をきっかけにボッシュ社が韓国と投資了解覚書を締結し、韓国が誘致する可能性が高まった」と明らかにした。
産資部はまた、「ドイツの別の自動車部品専門業者が、韓国国内に１億７０００万ドル規模の生産工場・研究開発センター投資のための了解覚書を締結した」と明らかにした。
ヨーロッパ最大半導体会社のＳＴマイクロエレクトロニクスも、１億ドル規模の投資意向書（ＬＯＩ）を締結した。
鄭耕民（チョン・キョンミン）記者 < jkmoo@joongang.co.kr >
2005.04.12 18:09
Joins.comより抜粋
■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
2005年04月13日 00時00分
カルロス・ゴーン社長の仏ルノーCEO（最高経営責任者）就任と、志賀俊之COO（最高執行責任者）の誕生。新体制の下で中期計画「日産バリューアップ」がスタートしたこの4月は、日産自動車の経営にとって大きな節目となる。
生え抜き日本人トップの誕生が話題となった今回の役員人事の裏側で、ある大きな意味を持つ人事があった。一度子会社トップに転出した人材の本社役員への起用だ。
復帰組は2人いる。その1人、全世界でのアフターセールス事業を担当する遠藤淳一常務は、現経営陣で最年少の43歳。4月まで日産の100％子会社、オーテックジャパン（神奈川県茅ケ崎市）の社長を務めていた。市販車を改造、販売するオーテックは、子会社とはいえ、売上高1366億円、社員数722人と大企業並みの規模である。
経営者育成の“実験台”第1号
実は遠藤常務は、日産が進めている経営者育成プロジェクトの“実験台”の第1号である。日産は最近になって子会社に40〜50代の有能な部長クラスを送り込んでいる。関係会社のトップといえば、かつては役員クラスの“上がり”ポストだったが、今では有能な若手を次の経営者として育成するための場と位置づけている。
日産では補修や装飾部品を取り扱うアフターセールス部門で過ごした遠藤常務は、補修・装飾部品事業の積極展開を提案、市販車を改造する特装車のクロスファンクショナルチーム（CFT）の責任者「パイロット」を務めた。
2003年9月、そうした実績を買われ、当時では主要関係会社の社長で最年少でオーテックの社長に就任。遠藤常務はオーテックにCFTの仕組みを導入し、女性の契約社員をパイロットに抜擢するなどして、社内の意識改革に成功した。
今回、1年半足らずで業績を大幅に伸ばした実績が高く評価されての登用だが、本人には予想外だった。「まだ数年はここにいると考えていた。とても意外だ」と周囲に漏らしたという。
もう1人の人事部門を担当する川口均常務は51歳で、志賀COOとは同期入社になる。
1989年に誕生した欧州事業の統括会社、欧州日産の設立プロジェクトメンバーや、欧州の関係会社のトップが集まるマネジメント・コミッティーの議長を経験。入社後、年月のほぼ半分を過ごした欧州で頭角を現した。販売・マーケティングを皮切りに、経理・財務、物流や企画など、幅広く担当したゼネラリストだ。昨年4月に日産の金融子会社、日産フィナンシャルサービス社長に就任したばかり。遠藤常務に次ぐ子会社転籍組の第2期生だったが、1年で本社に常務で戻った。
日産の大谷秀一・関係会社管理部長バイスプレジデントは「今後も、若い社員をどんどん出して、実践で経営を学んでもらいたい。これまで日産には優秀なマネジャーはいても、経営者がいないことが問題だった。今後は経営者を積極的に育てていく」と語る。実際、遠藤常務が抜けたオーテックには、今度は45歳の部長級社員を社長で派遣した。既に、関係会社との間でも人事制度を統一するなど、人事交流を活発にするための準備を進めてきている。
与えるのはチャンスだけ
志賀COOがその代表例だが、ゴーン社長はこれまで、日産の再建の過程で高い実績を残した人間を経営幹部に充ててきた。彼らは、日産の凋落と再生を体験してきた、いわば改革の「第1世代」。それが、遠藤常務のように将来を見据えて戦略的に育成した「第2世代」が早くも経営陣に入ってきた。
ゴーン社長は、「実践こそ人材育成の唯一の方法」と言う。ただ、幹部候補生にはチャンスを与えても、将来のポストを約束するわけではない。遠藤常務もオーテックへの転籍時には日産から退職金を受け取っており、本社に戻れる保証はなかった。
早くから幹部候補として選抜、抜擢された遠藤常務らには、社内外の注目が集まる。これまで以上に実績が問われるだけに、プレッシャーも強くなる。抜擢した第2世代が新しいポストでも結果を残し、次世代経営者育成の試みをうまく機能させるためにも、日産は好業績を残し続けなければならない。（熊野 信一郎、江村 英哲）
日経ビジネスより抜粋
■ロシアにトヨタ自動車工場 サンクトペテルブルク進出
【モスクワ１４日共同】ロシア経済発展貿易省のガネーエワ投資政策局長は１４日、トヨタ自動車との間で、同社がロシア第二の都市サンクトペテルブルク郊外に自動車組立工場を建設することで基本合意した、と述べた。日本の自動車メーカーによるロシアでの現地生産は初めて。
局長は、同省、サンクトペテルブルク市当局、トヨタの３者が今月２６日、工場建設の覚書に調印する、と明らかにした。トヨタは年間約１万５０００台の現地生産を想定している。同社モスクワ事務所は「コメントできない」としている。
サンクトペテルブルクはプーチン大統領の出身地。今年予定されている同大統領の訪日時に最終的な合意文書に調印するとみられる。
（共同通信） - 4月14日21時50分更新
トヨタ、「G-BOOK ALPHA」発表〜通信にEV-DO
トヨタ自動車は、同社が展開しているテレマティクスサービス「G-BOOK」の新版「G-BOOK ALPHA」を発表した。今後、G-BOOK ALPHA対応ナビゲーションシステム搭載車向けにサービスを提供する。
事故や急病時に緊急車両の手配を要請する「ヘルプネット」を標準装備。カーオーディオシステムも強化され、暗号化された音楽データをハードディスクに保存可能な著作権物保護システム「G-DRM」を組み込んだオンデマンドカーオーディオを採用した。
これまでのCDMA2000 1xから新たにCDMA2000 1x EV-DOを搭載した専用通信機「G-BOOK ALPHA専用DCM」を採用。通信速度が向上したほか、車載マイクとスピーカーによる音声通話に対応した。
プラン 新車初年度 継続・中途契約
携帯電話利用（通信費ユーザー負担）無料 3600円／年
DCM利用（パケット使い放題）無料 1万2000円／年
DCM利用＋ハンズフリー自動車電話（auあり）無料 1万8000円／年
DCM利用＋ハンズフリー自動車電話（auなし）2万1000円 3万3000円／年
http://www.itmedia.co.jp/mobile/
（ITmediaモバイル） - 4月15日15時51分更新
■マツダ工場火災 原因はアース異常か '05/4/15
中国新聞地域ニュース
昨年十二月中旬のマツダの本社宇品第一工場（Ｕ１、広島市南区）の塗装工場の火災で、電気を逃がすアースが正常に機能しなかったため静電気が蓄積されて出火した可能性が高いことが十四日、明らかになった。
マツダや広島市消防局は一月から二カ月間、昨年閉鎖されたマツダ府中工場（広島県府中町）に塗装ブースを再現し、実証実験を重ねてきた。塗装ロボットを洗浄する小型塗料かくはん供給装置を出火時と同じ状態で作動させ、付近の静電気の帯電量を調べた結果、静電気を工場外へ逃がすアースを機能させなかった場合にだけ、一定量以上の静電気が測定された。
実験からほかに静電気が蓄積する要因は考えらず、アースが十分に機能せずに静電気が蓄積されて火花が発生したとの見方が強まっている。従業員への聴き取り調査では塗装工場のアースの不備は確認できていない。
マツダは復旧作業を順調に進めており、Ｕ１の塗装工場で近く新しい塗装設備の設置を終える予定。消防局は、今月下旬に予定される再稼働を前に、アースを含めて安全点検を実施する。
■豊田織機、モーダルシフトを拡大−対象地域を１４道県に
産業ニュース - 4月14日(木)8時30分
【名古屋】豊田自動織機はフォークリフトなど産業車両のモーダルシフトを拡大する。
これまでトラックや船舶での海上輸送が主力だったが、鉄道シフトを加速する。
京都議定書の発効やトラックの排ガス規制を背景に、物流面での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減を目指す。
今後、対象の地域や機種を拡大する。
鉄道輸送によるＣＯ２排出量はトラック輸送の１０分の１、海上輸送の２分の１程度という。
豊田自動織機は０３年度に、それまで海上輸送が主力だった北海道や九州など遠隔地向けに鉄道輸送を開始。
０４年度に東北地域も含む１１道県に対象地域を拡大した結果、鉄道輸送実績は４００台と前年度比ほぼ倍増となった。
■「カイゼン」取り入れ業務効率化 県が公表
仕事の無駄を省いたら、年間で１万２千時間も節約できた―。県農林水産企画室が、トヨタ自動車の「カイゼン」の手法に倣って、昨年７月から事務の段取りや会議の回数などを７１項目にわたって見直した結果だ。この成果を１４日公表した県は、今年度から取り組みを農林水産部全体と総務部に拡大、０６年度には県庁全体に広げたいとしている。
この取り組みは「いわてマネジメントシステム」という。００年度から進めている行政品質向上運動の一環だ。県は１４００万円を投じて、東京のコンサルティング会社と契約し、業務の問題点を指摘してもらった。その上で、農林水産企画室内に結成した７人のチームを中心に、自分たちで仕事の流れを見直した。
例えば、書類にミスがあって差し戻されると、本人だけでなく上司などにも無駄な労力がかかる。そこで、そうしたミスをなくすために、マニュアルや点検表を作成。年に２６００件と推定された農林水産部のミスをすべてなくすだけで、年間６００時間が浮くことになるという。
会議の回数や参加人数を見直す一方、テレビ会議を活用すれば、旅費や移動時間も削れる。議会資料の製本や、超過勤務の入力事務などをマニュアル化すれば、臨時職員に任せることもできる。
こうして浮かせた１万２千時間に時給２千円をかければ、２４００万円もの節約になる計算だ。取り組みの結果、職員が自ら業務の改善点を提案するようになったり、業務のマニュアル化が進んだりするなど、コスト面以外にも効果は現れたという。
増田知事は「財政が厳しいからコスト意識を持つのではない。自治体のあるべき姿としてぜい肉を落とし、さらに質の高い行政が展開できる強靭（きょうじん）な体にしていってほしい」と話した。
キーワード／カイゼン
不況下でもトヨタ自動車が１兆円超の純利益を稼ぐ原動力になった生産方式。海外でも「ｋａｉｚｅｎ」の名で知られる。民間企業だけでなく、日本郵政公社や防衛庁なども採り入れている。事務所の共有プリンターを、使う人たちの真ん中に置くといった「動線のカイゼン」。コピー機のわきにホチキス、クリップなどの道具をそろえておく「ワンストップ化」などの工夫が盛り込まれている。
asahi.com岩手より抜粋
■東海ゴム、タイで防振ゴム増産
東洋ゴムが増産する自動車用防振ゴム
【名古屋】東海ゴム工業はタイで防振ゴムなど自動車部品の生産能力を増強する。トヨタ自動車が昨年8月にタイで生産を始めた世界戦略車「ＩＭＶ」の拡大などに対応し、2006年春に第２工場を新設。タイ現地法人の07年度売上高を04年度推定に比べて8割増の約100億円に引き上げる。
タイ現地子会社のトーカイイースタンラバータイランド（ＴＥＲ、ラヨーン県）が防振ゴムやコネクター、エンジンカバーなどを増産する。今夏に着工する第２工場は約7億円を投じて、ラヨーン県のイースタンシーボード工業団地に新設する。建屋面積は約1万3000平方メートル。人員は当初400人を予定している。
[4月14日/日経産業新聞]
■本郷、トヨタ向け金型供給を増加−非ホンダの売上高比率２割に
本郷はトヨタ自動車グループへの金型供給を増やす。
トヨタ向けは０７年９月期に、０５年９月期と比べ約５倍の１６０組に増やす。
日野自動車向けには０６年９月期から年間５０組の供給を開始し、０７年９月期は１２０組まで増える見通し。
これらにより売上高に占めるホンダ向けの比率を、現在の９割から０７年９月期には８割に引き下げる。
本郷はプラットフォームなど骨格部品メーカーで、金型の設計・製造から鋼板のプレス、溶接まで一貫生産体制を敷いている。
金型は国内では郡山事業所（福島県郡山市）などに自社拠点を持ち、外注と合わせて年間約１７００組の生産能力を持つ。
「金型製作から手がけるプレスメーカーは少なく、技術的な信頼性が高い」（幹部）ことが、自動車メーカーとの取引拡大につながっている。０４年からはダイムラー・クライスラーにも金型を納めている。
産業ニュース - 4月14日(木)8時30分
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2005年04月12日06時31分
トヨタ自動車は０６年から、国内外で高級ハイブリッド車市場に本格参入する。今年８月に国内に導入する新ブランド「レクサス」で扱う最高級車ＬＳ（現在の日本名はセルシオ）などの全車種に順次投入する方針。環境への配慮を前面に押し出すことで、競合するメルセデス・ベンツやＢＭＷなどの高級車との差別化を図り、関心の高い欧米市場での攻勢を強める。
レクサスは８９年に北米で始めた高級ブランド。０６年前半に米国で販売予定の高級セダンＧＳ（同アリスト）のハイブリッド車を同時発売するのを皮切りに、ＩＳ（同アルテッツァ）のハイブリッド仕様車を同年中にも発売する予定。ＬＳやレクサスでの販売を検討するＥＳ（同ウィンダム）にも同年に予定するモデルチェンジにあわせて搭載をめざす。
トヨタは国内のハイブリッド車市場の大半を押さえているが、これまではプリウスなど小型車やミニバンが中心だった。高級車市場は景気の回復も手伝って競争が激化しており、得意の技術を生かして「環境保全に積極的に取り組む姿勢を鮮明にする」（幹部）ことで、高級車ユーザーにアピールする狙いがある。
また、海外ではハイブリッドシステムへの関心がより高く、０４年の世界での販売台数は１３万５０００台と、前年の２．５倍に伸びており、同システムを搭載した高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＲＸ」（日本名ハリアー）は、受注に生産が追いつかない状態。トヨタは０８年にはグループ全体で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界１位となる９７０万台の生産を目標に掲げている。これに弾みをつける意味でも、ハイブリッド高級車をテコに、環境問題への関心が高い欧米市場でのシェア拡大を目指す。
asahi.comより抜粋
■トヨタ、北米の研究開発会社「ＴＴＣ」が開発体制強化・充実で施設拡張
トヨタ、北米の研究開発拠点を拡張
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）の北米における研究開発会社であるＴｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｕ．Ｓ．Ａ． Ｉｎｃ．（米国ミシガン州アナーバー市、以下ＴＴＣ）は、現地での研究開発体制の強化・充実に向けて施設の拡張を図るため、米国ミシガン州が保有する土地を購入することについて、４月１２日、同州と合意したと発表した。
ＴＴＣは、北米における研究開発業務の現地化推進を目的に１９７７年に設立され、ＴＭＣからの委託により自動車に関する設計、評価、製品企画といった研究開発業務を一部手掛けてきた。こうした中トヨタでは、北米における車両の生産や販売の現地化を進める中で、北米市場に対応した商品力強化を目的に研究開発業務についても現地化をさらに推し進めたいと考え、このほど、世界展開する車種を除く北米生産車種の設計、評価、製品企画については、今後原則としてＴＴＣに委託する方向とした。
そのためＴＴＣでは、研究開発業務の現地化をさらに進めるにあたり、ミシガン州アナーバー市の本拠地に加えて、新たな研究開発拠点が必要となり、今回、同州ヨークタウン市にある約６９０エーカーの土地を購入することで同州と合意を得たものである。このサイトには設計機能を持つ新施設が配置されることになるが、建設開始は２００６年春を予定している。
なお、これに伴い現在約７００名の従業員に加えて、ＴＴＣでは新たに２０１０年までに４００名を追加で雇用する予定。
＜ＴＴＣの概要＞
会社名 Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｕ．Ｓ．Ａ． Ｉｎｃ．（ＴＴＣ）
所在地 ミシガン州アナーバー市
社長 市橋 保彦（イチハシ ヤスヒコ）
事業内容 自動車に関する設計、評価、製品企画等の研究開発業務
従業員数 約７００名
設立時期 １９７７年６月
以上
日経より抜粋
■独ボッシュ社「韓国にディーゼルエンジン部品工場設立」
世界的自動車部品業者の独ボッシュ社（Ｂｏｓｃｈ）が１２日、「韓国国内にディーゼルエンジン燃料噴射装置製造工場を設立する」という内容の投資了解覚書を、韓国政府と締結した。 投資規模は１億３０００万ドル。 ボッシュ社のディーゼルエンジン燃料噴射装置は世界最高技術であり、まだ国産化されていない。
産業資源部（産資部）関係者は１２日、「ボッシュ社の投資誘致をめぐり、その間、中国と韓国が激しい競争を行ってきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のドイツ訪問をきっかけにボッシュ社が韓国と投資了解覚書を締結し、韓国が誘致する可能性が高まった」と明らかにした。
産資部はまた、「ドイツの別の自動車部品専門業者が、韓国国内に１億７０００万ドル規模の生産工場・研究開発センター投資のための了解覚書を締結した」と明らかにした。
ヨーロッパ最大半導体会社のＳＴマイクロエレクトロニクスも、１億ドル規模の投資意向書（ＬＯＩ）を締結した。
鄭耕民（チョン・キョンミン）記者 < jkmoo@joongang.co.kr >
2005.04.12 18:09
Joins.comより抜粋
■ゴーン体制第2世代へ、日産が子会社転籍組を経営陣に抜擢
2005年04月13日 00時00分
カルロス・ゴーン社長の仏ルノーCEO（最高経営責任者）就任と、志賀俊之COO（最高執行責任者）の誕生。新体制の下で中期計画「日産バリューアップ」がスタートしたこの4月は、日産自動車の経営にとって大きな節目となる。
生え抜き日本人トップの誕生が話題となった今回の役員人事の裏側で、ある大きな意味を持つ人事があった。一度子会社トップに転出した人材の本社役員への起用だ。
復帰組は2人いる。その1人、全世界でのアフターセールス事業を担当する遠藤淳一常務は、現経営陣で最年少の43歳。4月まで日産の100％子会社、オーテックジャパン（神奈川県茅ケ崎市）の社長を務めていた。市販車を改造、販売するオーテックは、子会社とはいえ、売上高1366億円、社員数722人と大企業並みの規模である。
経営者育成の“実験台”第1号
実は遠藤常務は、日産が進めている経営者育成プロジェクトの“実験台”の第1号である。日産は最近になって子会社に40〜50代の有能な部長クラスを送り込んでいる。関係会社のトップといえば、かつては役員クラスの“上がり”ポストだったが、今では有能な若手を次の経営者として育成するための場と位置づけている。
日産では補修や装飾部品を取り扱うアフターセールス部門で過ごした遠藤常務は、補修・装飾部品事業の積極展開を提案、市販車を改造する特装車のクロスファンクショナルチーム（CFT）の責任者「パイロット」を務めた。
2003年9月、そうした実績を買われ、当時では主要関係会社の社長で最年少でオーテックの社長に就任。遠藤常務はオーテックにCFTの仕組みを導入し、女性の契約社員をパイロットに抜擢するなどして、社内の意識改革に成功した。
今回、1年半足らずで業績を大幅に伸ばした実績が高く評価されての登用だが、本人には予想外だった。「まだ数年はここにいると考えていた。とても意外だ」と周囲に漏らしたという。
もう1人の人事部門を担当する川口均常務は51歳で、志賀COOとは同期入社になる。
1989年に誕生した欧州事業の統括会社、欧州日産の設立プロジェクトメンバーや、欧州の関係会社のトップが集まるマネジメント・コミッティーの議長を経験。入社後、年月のほぼ半分を過ごした欧州で頭角を現した。販売・マーケティングを皮切りに、経理・財務、物流や企画など、幅広く担当したゼネラリストだ。昨年4月に日産の金融子会社、日産フィナンシャルサービス社長に就任したばかり。遠藤常務に次ぐ子会社転籍組の第2期生だったが、1年で本社に常務で戻った。
日産の大谷秀一・関係会社管理部長バイスプレジデントは「今後も、若い社員をどんどん出して、実践で経営を学んでもらいたい。これまで日産には優秀なマネジャーはいても、経営者がいないことが問題だった。今後は経営者を積極的に育てていく」と語る。実際、遠藤常務が抜けたオーテックには、今度は45歳の部長級社員を社長で派遣した。既に、関係会社との間でも人事制度を統一するなど、人事交流を活発にするための準備を進めてきている。
与えるのはチャンスだけ
志賀COOがその代表例だが、ゴーン社長はこれまで、日産の再建の過程で高い実績を残した人間を経営幹部に充ててきた。彼らは、日産の凋落と再生を体験してきた、いわば改革の「第1世代」。それが、遠藤常務のように将来を見据えて戦略的に育成した「第2世代」が早くも経営陣に入ってきた。
ゴーン社長は、「実践こそ人材育成の唯一の方法」と言う。ただ、幹部候補生にはチャンスを与えても、将来のポストを約束するわけではない。遠藤常務もオーテックへの転籍時には日産から退職金を受け取っており、本社に戻れる保証はなかった。
早くから幹部候補として選抜、抜擢された遠藤常務らには、社内外の注目が集まる。これまで以上に実績が問われるだけに、プレッシャーも強くなる。抜擢した第2世代が新しいポストでも結果を残し、次世代経営者育成の試みをうまく機能させるためにも、日産は好業績を残し続けなければならない。（熊野 信一郎、江村 英哲）
日経ビジネスより抜粋
■ロシアにトヨタ自動車工場 サンクトペテルブルク進出
【モスクワ１４日共同】ロシア経済発展貿易省のガネーエワ投資政策局長は１４日、トヨタ自動車との間で、同社がロシア第二の都市サンクトペテルブルク郊外に自動車組立工場を建設することで基本合意した、と述べた。日本の自動車メーカーによるロシアでの現地生産は初めて。
局長は、同省、サンクトペテルブルク市当局、トヨタの３者が今月２６日、工場建設の覚書に調印する、と明らかにした。トヨタは年間約１万５０００台の現地生産を想定している。同社モスクワ事務所は「コメントできない」としている。
サンクトペテルブルクはプーチン大統領の出身地。今年予定されている同大統領の訪日時に最終的な合意文書に調印するとみられる。
（共同通信） - 4月14日21時50分更新
トヨタ、「G-BOOK ALPHA」発表〜通信にEV-DO
トヨタ自動車は、同社が展開しているテレマティクスサービス「G-BOOK」の新版「G-BOOK ALPHA」を発表した。今後、G-BOOK ALPHA対応ナビゲーションシステム搭載車向けにサービスを提供する。
事故や急病時に緊急車両の手配を要請する「ヘルプネット」を標準装備。カーオーディオシステムも強化され、暗号化された音楽データをハードディスクに保存可能な著作権物保護システム「G-DRM」を組み込んだオンデマンドカーオーディオを採用した。
これまでのCDMA2000 1xから新たにCDMA2000 1x EV-DOを搭載した専用通信機「G-BOOK ALPHA専用DCM」を採用。通信速度が向上したほか、車載マイクとスピーカーによる音声通話に対応した。
プラン 新車初年度 継続・中途契約
携帯電話利用（通信費ユーザー負担）無料 3600円／年
DCM利用（パケット使い放題）無料 1万2000円／年
DCM利用＋ハンズフリー自動車電話（auあり）無料 1万8000円／年
DCM利用＋ハンズフリー自動車電話（auなし）2万1000円 3万3000円／年
http://www.itmedia.co.jp/mobile/
（ITmediaモバイル） - 4月15日15時51分更新
■マツダ工場火災 原因はアース異常か '05/4/15
中国新聞地域ニュース
昨年十二月中旬のマツダの本社宇品第一工場（Ｕ１、広島市南区）の塗装工場の火災で、電気を逃がすアースが正常に機能しなかったため静電気が蓄積されて出火した可能性が高いことが十四日、明らかになった。
マツダや広島市消防局は一月から二カ月間、昨年閉鎖されたマツダ府中工場（広島県府中町）に塗装ブースを再現し、実証実験を重ねてきた。塗装ロボットを洗浄する小型塗料かくはん供給装置を出火時と同じ状態で作動させ、付近の静電気の帯電量を調べた結果、静電気を工場外へ逃がすアースを機能させなかった場合にだけ、一定量以上の静電気が測定された。
実験からほかに静電気が蓄積する要因は考えらず、アースが十分に機能せずに静電気が蓄積されて火花が発生したとの見方が強まっている。従業員への聴き取り調査では塗装工場のアースの不備は確認できていない。
マツダは復旧作業を順調に進めており、Ｕ１の塗装工場で近く新しい塗装設備の設置を終える予定。消防局は、今月下旬に予定される再稼働を前に、アースを含めて安全点検を実施する。
■豊田織機、モーダルシフトを拡大−対象地域を１４道県に
産業ニュース - 4月14日(木)8時30分
【名古屋】豊田自動織機はフォークリフトなど産業車両のモーダルシフトを拡大する。
これまでトラックや船舶での海上輸送が主力だったが、鉄道シフトを加速する。
京都議定書の発効やトラックの排ガス規制を背景に、物流面での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減を目指す。
今後、対象の地域や機種を拡大する。
鉄道輸送によるＣＯ２排出量はトラック輸送の１０分の１、海上輸送の２分の１程度という。
豊田自動織機は０３年度に、それまで海上輸送が主力だった北海道や九州など遠隔地向けに鉄道輸送を開始。
０４年度に東北地域も含む１１道県に対象地域を拡大した結果、鉄道輸送実績は４００台と前年度比ほぼ倍増となった。
■「カイゼン」取り入れ業務効率化 県が公表
仕事の無駄を省いたら、年間で１万２千時間も節約できた―。県農林水産企画室が、トヨタ自動車の「カイゼン」の手法に倣って、昨年７月から事務の段取りや会議の回数などを７１項目にわたって見直した結果だ。この成果を１４日公表した県は、今年度から取り組みを農林水産部全体と総務部に拡大、０６年度には県庁全体に広げたいとしている。
この取り組みは「いわてマネジメントシステム」という。００年度から進めている行政品質向上運動の一環だ。県は１４００万円を投じて、東京のコンサルティング会社と契約し、業務の問題点を指摘してもらった。その上で、農林水産企画室内に結成した７人のチームを中心に、自分たちで仕事の流れを見直した。
例えば、書類にミスがあって差し戻されると、本人だけでなく上司などにも無駄な労力がかかる。そこで、そうしたミスをなくすために、マニュアルや点検表を作成。年に２６００件と推定された農林水産部のミスをすべてなくすだけで、年間６００時間が浮くことになるという。
会議の回数や参加人数を見直す一方、テレビ会議を活用すれば、旅費や移動時間も削れる。議会資料の製本や、超過勤務の入力事務などをマニュアル化すれば、臨時職員に任せることもできる。
こうして浮かせた１万２千時間に時給２千円をかければ、２４００万円もの節約になる計算だ。取り組みの結果、職員が自ら業務の改善点を提案するようになったり、業務のマニュアル化が進んだりするなど、コスト面以外にも効果は現れたという。
増田知事は「財政が厳しいからコスト意識を持つのではない。自治体のあるべき姿としてぜい肉を落とし、さらに質の高い行政が展開できる強靭（きょうじん）な体にしていってほしい」と話した。
キーワード／カイゼン
不況下でもトヨタ自動車が１兆円超の純利益を稼ぐ原動力になった生産方式。海外でも「ｋａｉｚｅｎ」の名で知られる。民間企業だけでなく、日本郵政公社や防衛庁なども採り入れている。事務所の共有プリンターを、使う人たちの真ん中に置くといった「動線のカイゼン」。コピー機のわきにホチキス、クリップなどの道具をそろえておく「ワンストップ化」などの工夫が盛り込まれている。
asahi.com岩手より抜粋
■東海ゴム、タイで防振ゴム増産
東洋ゴムが増産する自動車用防振ゴム
【名古屋】東海ゴム工業はタイで防振ゴムなど自動車部品の生産能力を増強する。トヨタ自動車が昨年8月にタイで生産を始めた世界戦略車「ＩＭＶ」の拡大などに対応し、2006年春に第２工場を新設。タイ現地法人の07年度売上高を04年度推定に比べて8割増の約100億円に引き上げる。
タイ現地子会社のトーカイイースタンラバータイランド（ＴＥＲ、ラヨーン県）が防振ゴムやコネクター、エンジンカバーなどを増産する。今夏に着工する第２工場は約7億円を投じて、ラヨーン県のイースタンシーボード工業団地に新設する。建屋面積は約1万3000平方メートル。人員は当初400人を予定している。
[4月14日/日経産業新聞]
■本郷、トヨタ向け金型供給を増加−非ホンダの売上高比率２割に
本郷はトヨタ自動車グループへの金型供給を増やす。
トヨタ向けは０７年９月期に、０５年９月期と比べ約５倍の１６０組に増やす。
日野自動車向けには０６年９月期から年間５０組の供給を開始し、０７年９月期は１２０組まで増える見通し。
これらにより売上高に占めるホンダ向けの比率を、現在の９割から０７年９月期には８割に引き下げる。
本郷はプラットフォームなど骨格部品メーカーで、金型の設計・製造から鋼板のプレス、溶接まで一貫生産体制を敷いている。
金型は国内では郡山事業所（福島県郡山市）などに自社拠点を持ち、外注と合わせて年間約１７００組の生産能力を持つ。
「金型製作から手がけるプレスメーカーは少なく、技術的な信頼性が高い」（幹部）ことが、自動車メーカーとの取引拡大につながっている。０４年からはダイムラー・クライスラーにも金型を納めている。
産業ニュース - 4月14日(木)8時30分
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へっどらいん〜一般気になったの。
■フォードの北米販売担当副社長が辞任
■米著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」
■ＧＭとフォード、不振長期に
■トヨタ、米の研究開発拠点を7.5倍に拡張・現地開発加速
■中国の乗用車販売、1―3月は7.7％減・首位は北京現代
以下日経
■フォードの北米販売担当副社長が辞任
■米著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」
■ＧＭとフォード、不振長期に
■トヨタ、米の研究開発拠点を7.5倍に拡張・現地開発加速
■中国の乗用車販売、1―3月は7.7％減・首位は北京現代
以下日経
■フォードの北米販売担当副社長が辞任
【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは11日、北米販売担当副社長が同日付で辞任したことを明らかにした。同社は北米新車販売の不振などから2005年通期の利益予想を下方修正しており、引責辞任との見方も出ている。
辞任したのはアール・ヘスターバーグ・グループ副社長（51、北米販売・マーケティング担当）。後任はスティーブ・ライオンズ副社長（56、フォード部門社長）が就く。へスターバーグ氏は自動車販売大手のグループワン・オートモーティブ（テキサス州）の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。
ヘスターバーグ氏は1月1日付でフォード副社長を引退したジム・オコナー氏（61）の後任として就任したが、わずか3カ月余りでの辞任となった。フォードは米国の新車販売台数が10カ月連続で前年割れしている。
■米著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターの業績見通しは大ざっぱで信用できない。投資家は保有株を売却すべきだ」。著名株価アナリストのジェームズ・クレイマー氏は11日、個人向け投資情報サイト「ザ・ストリート・ドット・コム」でこんな警告を発した。
クレイマー氏は「フォードは来年にも税引き前で70億ドルの利益目標を示したが、それを撤回しただけでなく、黒字確保すら不透明。見通しを立てたプロセス全体があやしい」とばっさり。ＧＭも来年に1株利益10ドルを目標にしたが、実現は難しいとみている。
さらに「両社の医療費問題は解決の見通しが立っていない」と指摘した。（ニューヨーク＝田中昭彦）
■ＧＭとフォード、不振長期に
【ニューヨーク＝田中昭彦】米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が長期化の様相を見せ始めている。稼ぎ頭としてきた大型車でも日本車などに押され、米市場でのシェアを失いつつあるからだ。両社では自動車ローンなど金融事業の収益貢献度も大きいが、長期債の格付けの行方次第では、金融子会社の競争力が大きく低下する可能性もある。
ＧＭ、フォードの米市場でのシェアは落ち込み続け、過去最低を更新中。今年1―3月の新車販売実績でみたシェアはそれぞれ25.6％、18.2％だった。これに対しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本車3社は合計で31.9％に上る。
■トヨタ、米の研究開発拠点を7.5倍に拡張・現地開発加速
【アナーバー（ミシガン州）＝田中昭彦】トヨタ自動車は12日、米国の研究開発拠点を現在の7.5倍に拡張すると発表した。ミシガン州に集中している部品メーカーを初期の開発段階から巻き込み、北米専用車など現地開発の速度を上げる。日産自動車や韓国・現代自動車も同様の動きをみせており、アジア勢の現地開発競争が激しくなってきた。
拡張するのはミシガン州デトロイト郊外アナーバーの研究開発拠点「トヨタ・テクニカル・センター」（略称ＴＴＣ）。計画では、現在のＴＴＣの敷地（約42万8900平方メートル）に近接する土地（約279万1700平方メートル）を同州から1100万ドル（約11億8000万円）で購入、約322万600平方メートルにまで拡張する。
第１段階として来春にも着工、2009年春をめどに新施設を完成させる。初期投資額は１億5000万ドル。拡張部分では先端素材、自動車軽量化、燃費向上、環境対策などの研究開発を強化する。
■中国の乗用車販売、1―3月は7.7％減・首位は北京現代
【上海＝湯浅健司】中国自動車工業協会がメーカー39社を対象にまとめた第１四半期（1―3月）の乗用車販売台数は57万4300台となり、前年同期実績を7.7％下回った。3月単月は2.5％増だったが不振続きの市場の基調は変わらない。メーカー別では北京現代自動車がシェア首位に躍進した。
今年に入って1月は前年実績を上回ったが、2月は低迷。3月の増勢も業界関係者は「メーカーがシェア維持のために4月出荷分を前倒しして販売したためで、需要が回復したとみるのはまだ早い」としている。
上位5社のうち、シェアを伸ばしたのは北京現代、広州本田汽車（広州ホンダ）、天津一汽の3社。
韓国現代自動車の合弁会社、北京現代は小型車「エラントラ」と中級車「ソナタ」を生産。第１四半期の販売台数は5万6000台で、前年同期の約2.5倍に膨らんだ。タクシー向けにソナタを大量に納入。エラントラは割安感が受け個人向けに好調で、3月単月の販売台数は1万台を超えて車種別でトップにたった。
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【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは11日、北米販売担当副社長が同日付で辞任したことを明らかにした。同社は北米新車販売の不振などから2005年通期の利益予想を下方修正しており、引責辞任との見方も出ている。
辞任したのはアール・ヘスターバーグ・グループ副社長（51、北米販売・マーケティング担当）。後任はスティーブ・ライオンズ副社長（56、フォード部門社長）が就く。へスターバーグ氏は自動車販売大手のグループワン・オートモーティブ（テキサス州）の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。
ヘスターバーグ氏は1月1日付でフォード副社長を引退したジム・オコナー氏（61）の後任として就任したが、わずか3カ月余りでの辞任となった。フォードは米国の新車販売台数が10カ月連続で前年割れしている。
■米著名アナリスト「ＧＭ、フォードの業績見通し信用できず」
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターの業績見通しは大ざっぱで信用できない。投資家は保有株を売却すべきだ」。著名株価アナリストのジェームズ・クレイマー氏は11日、個人向け投資情報サイト「ザ・ストリート・ドット・コム」でこんな警告を発した。
クレイマー氏は「フォードは来年にも税引き前で70億ドルの利益目標を示したが、それを撤回しただけでなく、黒字確保すら不透明。見通しを立てたプロセス全体があやしい」とばっさり。ＧＭも来年に1株利益10ドルを目標にしたが、実現は難しいとみている。
さらに「両社の医療費問題は解決の見通しが立っていない」と指摘した。（ニューヨーク＝田中昭彦）
■ＧＭとフォード、不振長期に
【ニューヨーク＝田中昭彦】米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの業績不振が長期化の様相を見せ始めている。稼ぎ頭としてきた大型車でも日本車などに押され、米市場でのシェアを失いつつあるからだ。両社では自動車ローンなど金融事業の収益貢献度も大きいが、長期債の格付けの行方次第では、金融子会社の競争力が大きく低下する可能性もある。
ＧＭ、フォードの米市場でのシェアは落ち込み続け、過去最低を更新中。今年1―3月の新車販売実績でみたシェアはそれぞれ25.6％、18.2％だった。これに対しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本車3社は合計で31.9％に上る。
■トヨタ、米の研究開発拠点を7.5倍に拡張・現地開発加速
【アナーバー（ミシガン州）＝田中昭彦】トヨタ自動車は12日、米国の研究開発拠点を現在の7.5倍に拡張すると発表した。ミシガン州に集中している部品メーカーを初期の開発段階から巻き込み、北米専用車など現地開発の速度を上げる。日産自動車や韓国・現代自動車も同様の動きをみせており、アジア勢の現地開発競争が激しくなってきた。
拡張するのはミシガン州デトロイト郊外アナーバーの研究開発拠点「トヨタ・テクニカル・センター」（略称ＴＴＣ）。計画では、現在のＴＴＣの敷地（約42万8900平方メートル）に近接する土地（約279万1700平方メートル）を同州から1100万ドル（約11億8000万円）で購入、約322万600平方メートルにまで拡張する。
第１段階として来春にも着工、2009年春をめどに新施設を完成させる。初期投資額は１億5000万ドル。拡張部分では先端素材、自動車軽量化、燃費向上、環境対策などの研究開発を強化する。
■中国の乗用車販売、1―3月は7.7％減・首位は北京現代
【上海＝湯浅健司】中国自動車工業協会がメーカー39社を対象にまとめた第１四半期（1―3月）の乗用車販売台数は57万4300台となり、前年同期実績を7.7％下回った。3月単月は2.5％増だったが不振続きの市場の基調は変わらない。メーカー別では北京現代自動車がシェア首位に躍進した。
今年に入って1月は前年実績を上回ったが、2月は低迷。3月の増勢も業界関係者は「メーカーがシェア維持のために4月出荷分を前倒しして販売したためで、需要が回復したとみるのはまだ早い」としている。
上位5社のうち、シェアを伸ばしたのは北京現代、広州本田汽車（広州ホンダ）、天津一汽の3社。
韓国現代自動車の合弁会社、北京現代は小型車「エラントラ」と中級車「ソナタ」を生産。第１四半期の販売台数は5万6000台で、前年同期の約2.5倍に膨らんだ。タクシー向けにソナタを大量に納入。エラントラは割安感が受け個人向けに好調で、3月単月の販売台数は1万台を超えて車種別でトップにたった。
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へっどらいん〜ローバー編
■上海汽車になお期待・ブレア英首相、中国政府に再考要請
■英ローバーの経営破綻、リストラ遅れて収益悪化
■英ＭＧローバーが破たん
国内販売店「直接的影響ない」
へっどらいん〜一般編
■ホンダ、中国・重慶での二輪生産から撤退へ
■米フォード、05年業績予想を下方修正・修正率最大で36％
■カヤバ工業、設備投資3年間で440億円・4割増
■上海汽車になお期待・ブレア英首相、中国政府に再考要請
■英ローバーの経営破綻、リストラ遅れて収益悪化
■英ＭＧローバーが破たん
国内販売店「直接的影響ない」
へっどらいん〜一般編
■ホンダ、中国・重慶での二輪生産から撤退へ
■米フォード、05年業績予想を下方修正・修正率最大で36％
■カヤバ工業、設備投資3年間で440億円・4割増
■上海汽車になお期待・ブレア英首相、中国政府に再考要請
【ロンドン＝佐藤大和】７日に経営破綻した英国の名門自動車メーカー、ＭＧローバーの救済を巡ってブレア英首相は８日、「当初の条件は変わっても上海汽車工業による支援が実現する望みはまだ残っている」と強調した。ローバーのおひざ元であるバーミンガム市を訪れ、記者団に語った。首相自ら、中国政府当局者に電話して提携白紙化の再考を求めたことを明らかにした。
ローバーは中国の自動車大手、上海汽車との資本提携交渉が土壇場で決裂し、資金繰りが行き詰まった。７日から生産活動は停止し、6000人の従業員が失業する懸念が高まっている。
英国では５月に総選挙が迫っている。ローバー側は政府による金融支援を求めているが、公的資金の投入や特別扱いは、逆に世論の批判を招きかねない。 (09:50)
日経より抜粋
■英ローバーの経営破綻、リストラ遅れて収益悪化
欧州の名門自動車メーカーである英ＭＧローバーが7日、経営破綻した。過去30年間近く、ホンダや独ＢＭＷの支援を受けてきたが、業績不振が続き、欧州で最近2年間に激化した値引き競争などで追い込まれた。今後の注目点は8日にも正式決定する管財人が探す支援先企業だが、自動車メーカーとして存続できるかは不透明だ。
「最も非難されるべきは（1994年にローバーを買収した）ＢＭＷだ。宝石を奪われては生き残れない」。ローバーの労働組合関係者は8日朝、こう漏らした。宝石とは競争力のあるオフロード車の「ランドローバー」と小型車「ミニ」。親会社だったＢＭＷが2000年に再建を断念したが、「ランドローバー」は米フォード・モーターに売却、「ミニ」はＢＭＷが保有した。
残ったのが量販車「ローバー」とスポーツ車主体の「ＭＧ」の2ブランド。英投資家グループに10ポンド（約2000円）で売却された。販売台数は年間最高17万台程度。「世界最小の量販車メーカー」とやゆされた。
日経より抜粋
■英ＭＧローバーが破たん
国内販売店「直接的影響ない」
英国の自動車メーカー、ＭＧローバーが事実上、経営破たんしたことを受け、日本国内で独占販売権を持つ「オートトレーディングルフトジャパン」（名古屋市）は八日、「資本関係がないので直接的な影響はない」（ＭＧローバー事業部）と話した。
しかし、破たんで工場が操業停止に追い込まれれば、新車の供給がストップする事態は避けられない。同社は一年半前にＭＧローバーの国内独占販売権を取得し、これまでに全国で五百台以上を販売。販売網は直営二店（名古屋、東京）のほか、北海道から九州にかけて約三十店舗の総代理店があり、「情報収集に加え、今後の対応も早急に考えていきたい」としている。ただ、修理部品など顧客へのアフターサービスについてはＭＧローバーとは別資本の会社が一手に引き受けているため支障はないという。
中日新聞より抜粋
■ホンダ、中国・重慶での二輪生産から撤退へ
【上海＝湯浅健司】ホンダは中国重慶市にある合弁会社での二輪車生産を中止する。生産規模が小さく、中国メーカーとの競争に勝てないと判断した。合弁会社は需要が伸びている自家発電機向けなどのエンジン事業に特化する。
重慶市の二輪大手、嘉陵工業との合弁会社「嘉陵―本田発動機公司」で1996年から二輪車を生産。昨年は排気量125ccのモデルを合計5万4000台販売した。中国では年産100万台を超えるメーカーもあり、年5万台程度の販売台数では競争力に乏しいとみている。
日経より抜粋
[4月11日]
■米フォード、05年業績予想を下方修正・修正率最大で36％
【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは８日、2005年通期の業績予想を下方修正した。従来予想に対する修正率は最大36％。原材料高騰などコスト上昇を要因にあげている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も今年通期で最大８割減に達する下方修正をしており、米２強の不振が深刻化してきた。
フォードは当初、今年通期の一株利益を1.75―1.95ドルと予想。修正後の実質一株利益予想は1.25―1.5ドル。リストラ中の高級車部門（プレミア・オートモーティブ・グループ）や非中核事業の売却などの特殊要因を含めると、さらに0.08―0.10ドル分下方修正される。ドン・ルクレア最高財務責任者（ＣＦＯ）は修正の理由として「鋼材と原油価格の高騰、医療費負担の増加、ドル安」をあげた。このため同社はこれまで掲げていた「06年にも税引き前で70億ドルの利益を確保する」との利益目標を取り下げた。 (10:24)
日経より抜粋
■カヤバ工業、設備投資3年間で440億円・4割増
カヤバ工業は2005年度以降の3年間で、440億円の設備投資を実施する。前の3年間の310億円に比べ4割増の規模で、主要取引先であるトヨタ自動車、日産自動車などの販売好調に対応。国内で自動車用油圧緩衝器（ショックアブソーバー）を増強するほか、米国、中国、チェコなど自動車メーカーの生産増強が進む地域の工場に重点配分する。
主力の自動車用油圧部品では330億円の投資を計画。自動車部品以外を含めて国内拠点には280億円を予定しており、その6割強を岐阜北工場（岐阜県可児市）など自動車用油圧部品の生産に振り向ける。 (07:00)
日経より抜粋
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【ロンドン＝佐藤大和】７日に経営破綻した英国の名門自動車メーカー、ＭＧローバーの救済を巡ってブレア英首相は８日、「当初の条件は変わっても上海汽車工業による支援が実現する望みはまだ残っている」と強調した。ローバーのおひざ元であるバーミンガム市を訪れ、記者団に語った。首相自ら、中国政府当局者に電話して提携白紙化の再考を求めたことを明らかにした。
ローバーは中国の自動車大手、上海汽車との資本提携交渉が土壇場で決裂し、資金繰りが行き詰まった。７日から生産活動は停止し、6000人の従業員が失業する懸念が高まっている。
英国では５月に総選挙が迫っている。ローバー側は政府による金融支援を求めているが、公的資金の投入や特別扱いは、逆に世論の批判を招きかねない。 (09:50)
日経より抜粋
■英ローバーの経営破綻、リストラ遅れて収益悪化
欧州の名門自動車メーカーである英ＭＧローバーが7日、経営破綻した。過去30年間近く、ホンダや独ＢＭＷの支援を受けてきたが、業績不振が続き、欧州で最近2年間に激化した値引き競争などで追い込まれた。今後の注目点は8日にも正式決定する管財人が探す支援先企業だが、自動車メーカーとして存続できるかは不透明だ。
「最も非難されるべきは（1994年にローバーを買収した）ＢＭＷだ。宝石を奪われては生き残れない」。ローバーの労働組合関係者は8日朝、こう漏らした。宝石とは競争力のあるオフロード車の「ランドローバー」と小型車「ミニ」。親会社だったＢＭＷが2000年に再建を断念したが、「ランドローバー」は米フォード・モーターに売却、「ミニ」はＢＭＷが保有した。
残ったのが量販車「ローバー」とスポーツ車主体の「ＭＧ」の2ブランド。英投資家グループに10ポンド（約2000円）で売却された。販売台数は年間最高17万台程度。「世界最小の量販車メーカー」とやゆされた。
日経より抜粋
■英ＭＧローバーが破たん
国内販売店「直接的影響ない」
英国の自動車メーカー、ＭＧローバーが事実上、経営破たんしたことを受け、日本国内で独占販売権を持つ「オートトレーディングルフトジャパン」（名古屋市）は八日、「資本関係がないので直接的な影響はない」（ＭＧローバー事業部）と話した。
しかし、破たんで工場が操業停止に追い込まれれば、新車の供給がストップする事態は避けられない。同社は一年半前にＭＧローバーの国内独占販売権を取得し、これまでに全国で五百台以上を販売。販売網は直営二店（名古屋、東京）のほか、北海道から九州にかけて約三十店舗の総代理店があり、「情報収集に加え、今後の対応も早急に考えていきたい」としている。ただ、修理部品など顧客へのアフターサービスについてはＭＧローバーとは別資本の会社が一手に引き受けているため支障はないという。
中日新聞より抜粋
■ホンダ、中国・重慶での二輪生産から撤退へ
【上海＝湯浅健司】ホンダは中国重慶市にある合弁会社での二輪車生産を中止する。生産規模が小さく、中国メーカーとの競争に勝てないと判断した。合弁会社は需要が伸びている自家発電機向けなどのエンジン事業に特化する。
重慶市の二輪大手、嘉陵工業との合弁会社「嘉陵―本田発動機公司」で1996年から二輪車を生産。昨年は排気量125ccのモデルを合計5万4000台販売した。中国では年産100万台を超えるメーカーもあり、年5万台程度の販売台数では競争力に乏しいとみている。
日経より抜粋
[4月11日]
■米フォード、05年業績予想を下方修正・修正率最大で36％
【ニューヨーク＝田中昭彦】米フォード・モーターは８日、2005年通期の業績予想を下方修正した。従来予想に対する修正率は最大36％。原材料高騰などコスト上昇を要因にあげている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も今年通期で最大８割減に達する下方修正をしており、米２強の不振が深刻化してきた。
フォードは当初、今年通期の一株利益を1.75―1.95ドルと予想。修正後の実質一株利益予想は1.25―1.5ドル。リストラ中の高級車部門（プレミア・オートモーティブ・グループ）や非中核事業の売却などの特殊要因を含めると、さらに0.08―0.10ドル分下方修正される。ドン・ルクレア最高財務責任者（ＣＦＯ）は修正の理由として「鋼材と原油価格の高騰、医療費負担の増加、ドル安」をあげた。このため同社はこれまで掲げていた「06年にも税引き前で70億ドルの利益を確保する」との利益目標を取り下げた。 (10:24)
日経より抜粋
■カヤバ工業、設備投資3年間で440億円・4割増
カヤバ工業は2005年度以降の3年間で、440億円の設備投資を実施する。前の3年間の310億円に比べ4割増の規模で、主要取引先であるトヨタ自動車、日産自動車などの販売好調に対応。国内で自動車用油圧緩衝器（ショックアブソーバー）を増強するほか、米国、中国、チェコなど自動車メーカーの生産増強が進む地域の工場に重点配分する。
主力の自動車用油圧部品では330億円の投資を計画。自動車部品以外を含めて国内拠点には280億円を予定しており、その6割強を岐阜北工場（岐阜県可児市）など自動車用油圧部品の生産に振り向ける。 (07:00)
日経より抜粋
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| 記事考察〜ホンダ関連 | 記事 | 2005年04月15日[15:18] |
このメーカーも海外頼みである。現行福井体制は最初から経営方針は破綻寸前であった事は、誰でも分ることである。旧体制吉野政権からの表向きは禅譲であるが吉野政権後半から製品の企画性は破綻しており、その当時の本田技研の社長は、福井氏本人であることから、彼には開発能力は皆無に等しい事実は誰の目にも明らかである。また彼には新車開発経験が無く二輪と生産畑であったとはっきりではないが記憶している。
(この辺りはどうでもいいが)
このあたりまで捉えることができれば、2〜3年前ぐらいから予想は出来る。
皆さんは組織体制から、投資判断して頂ければ、どの辺りで失速していくかが時系列で確認できるであろう。これはどの組織でも当てはまる。調べてみてはいかがか？
ホンダ 国内再び苦境 ミニバン、軽が失速 新車も効果薄
ホンダが国内販売の低迷に苦慮している。昨年度上期には好調だったミニバン、軽自動車が激しく落ち込んでおり、今年に入ってから三カ月連続の前年割れ。昨年も前半低迷し、五月、七月に相次いで新型ミニバンを発売して巻き返しを図ったものの、新車効果は薄かった。八日にはコンパクトワゴン「エアウェイブ」を発売し反転のきっかけとしたい考えだが、先行きは不透明だ。（納富優香）
(この辺りはどうでもいいが)
このあたりまで捉えることができれば、2〜3年前ぐらいから予想は出来る。
皆さんは組織体制から、投資判断して頂ければ、どの辺りで失速していくかが時系列で確認できるであろう。これはどの組織でも当てはまる。調べてみてはいかがか？
ホンダ 国内再び苦境 ミニバン、軽が失速 新車も効果薄
ホンダが国内販売の低迷に苦慮している。昨年度上期には好調だったミニバン、軽自動車が激しく落ち込んでおり、今年に入ってから三カ月連続の前年割れ。昨年も前半低迷し、五月、七月に相次いで新型ミニバンを発売して巻き返しを図ったものの、新車効果は薄かった。八日にはコンパクトワゴン「エアウェイブ」を発売し反転のきっかけとしたい考えだが、先行きは不透明だ。（納富優香）
昨年五月、ミニバン「エリシオン」の発表会で福井威夫社長は「（平成十四年に大ヒットした）『フィット』の反動を脱し、国内販売の底を打った。これからの新型車で巻き返しを狙える」と話した。だが、それから一年足らず、再び苦境に陥っている。
十六年度の国内販売（軽自動車含む）は２・０％減の約七十一万七千台。上半期（四−九月）は好調に推移したが、下期は急激に失速し下方修正を余儀なくされた。特に今年に入ってからは、対前年同月比で一月が１８・３％、二月が１４・９％、三月も７・４％と三カ月連続で前年割れ。
落ち込みの主な原因は、ミニバン「オデッセイ」（十五年十月全面改良）、軽自動車「ライフ」（十五年九月全面改良）に代表される主力車種の台数減だ。昨年後半からの他社のコンパクトカー、ミニバン攻勢のあおりもあって、いずれも大幅減となっている。ただ、こちらは全面改良後で好調だった昨年からの反動によるもので予想の範囲内。痛手なのは、本来なら落ち込みを埋めるはずだった新型車の予想外の不振だ。
エリシオンは当初こそ月七千台以上を記録したものの、今年は月平均二千四百台と目標の月四千台には遠く及ばない。昨年七月発売のエディックスにいたっては、四千台の目標が今年は月平均千六百七十台にとどまっている。福井社長は「昨年の新型は上級車種が多く台数に反映しなかったが、今期はエアウェイブを皮切りにプラスになる」と強調。今後、「ステップワゴン」「シビック」の全面改良が続くことから、台数面でも上向くとした。
だが、エアウェイブのようなステーションワゴンは需要が限られ、当面は我慢が続きそう。北米やアジアでの好調で二十六日発表の十七年三月期決算では過去最高益を更新する見通しだが、ヒット街道驀進（ばくしん）から一転、国内不調というホンダの悩みは尽きそうもない。
（産経新聞） - 4月8日2時58分更新
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十六年度の国内販売（軽自動車含む）は２・０％減の約七十一万七千台。上半期（四−九月）は好調に推移したが、下期は急激に失速し下方修正を余儀なくされた。特に今年に入ってからは、対前年同月比で一月が１８・３％、二月が１４・９％、三月も７・４％と三カ月連続で前年割れ。
落ち込みの主な原因は、ミニバン「オデッセイ」（十五年十月全面改良）、軽自動車「ライフ」（十五年九月全面改良）に代表される主力車種の台数減だ。昨年後半からの他社のコンパクトカー、ミニバン攻勢のあおりもあって、いずれも大幅減となっている。ただ、こちらは全面改良後で好調だった昨年からの反動によるもので予想の範囲内。痛手なのは、本来なら落ち込みを埋めるはずだった新型車の予想外の不振だ。
エリシオンは当初こそ月七千台以上を記録したものの、今年は月平均二千四百台と目標の月四千台には遠く及ばない。昨年七月発売のエディックスにいたっては、四千台の目標が今年は月平均千六百七十台にとどまっている。福井社長は「昨年の新型は上級車種が多く台数に反映しなかったが、今期はエアウェイブを皮切りにプラスになる」と強調。今後、「ステップワゴン」「シビック」の全面改良が続くことから、台数面でも上向くとした。
だが、エアウェイブのようなステーションワゴンは需要が限られ、当面は我慢が続きそう。北米やアジアでの好調で二十六日発表の十七年三月期決算では過去最高益を更新する見通しだが、ヒット街道驀進（ばくしん）から一転、国内不調というホンダの悩みは尽きそうもない。
（産経新聞） - 4月8日2時58分更新
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へっどらいん
■ゼネラル・モーターズ、批判記事で広告取りやめ
■敵対的買収に備えポイズン・ピル、トヨタが導入検討
■【中国】MGローバー：上海汽車との提携ならず破産へ
■三菱自、ロシアでは販売好調 スキャンダルあまり知られず
■ゼネラル・モーターズ、批判記事で広告取りやめ
■敵対的買収に備えポイズン・ピル、トヨタが導入検討
■【中国】MGローバー：上海汽車との提携ならず破産へ
■三菱自、ロシアでは販売好調 スキャンダルあまり知られず
■ゼネラル・モーターズ、批判記事で広告取りやめ
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の広報担当者は７日、ＧＭ批判の記事を掲載した米紙ロサンゼルス・タイムズへの広告掲載を取りやめる決定をしたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
同担当者は、記事が「事実誤認と虚偽」の含まれた内容であり、カリフォルニア州内のＧＭディーラーから記事に反発の声が強まっている、と説明した。掲載取りやめの期間は明らかにしなかった。
同紙は６日付の紙面にＧＭのブランド戦略に関する批判的なコラムを掲載し、ＧＭはワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を「放り出す」べきだとしていた。（共同）
ZAKZAK 2005/04/08
■敵対的買収に備えポイズン・ピル、トヨタが導入検討
トヨタ自動車は８日、敵対的買収者の議決権比率を低下させる企業防衛策「ポイズン・ピル（毒薬）」の導入に向け、検討に入ったことを明らかにした。来年６月の定時株主総会への提案をめざす。
２００６年度に施行が予定される会社法案で、外国企業に対して事実上の株式交換による合併を認める「三角合併」が２００７年度に解禁されるのに備える。日本を代表するトヨタが導入の検討に入ったことで、国内企業でも導入に向けた動きがさらに加速しそうだ。
ポイズン・ピルの具体的な条件は今後、検討するが、敵対的な買収者が１５、２０％など一定の株式を取得した際、あらかじめ新株予約権を与えていた既存株主に権利を使って得た株を持ってもらい、買収者の議決権比率を引き下げるのが一般的。
トヨタの時価総額は現在、１４兆円を超えており、具体的な買収の脅威はないが、過去にはグループの部品メーカーが買収の脅威にさらされた経験があり、「必要な対策はとるのは当然」（幹部）としている。
◆ポイズン・ピル＝あらかじめ既存の株主に新株を購入できる権利（新株予約権）を割り当て、敵対的買収者が現れた場合に株式を増やすなどして、買収者による株の買い占めを難しくする仕組み。米国では約６割の企業が導入しているが、主に買収意欲をそぐための備えになっていて、実際に買収を阻止した例はほとんどない。
（読売新聞） - 4月9日3時6分更新
■【中国】MGローバー：上海汽車との提携ならず破産へ
英国のヒューイット貿易産業相は現時時間7日夜の記者会見で、名門自動車メーカーのMGローバーが破産手続きに入ったことを明らかにした。
同社については英国政府が失業者対策などの一環として、中国の上海汽車集団（以下、上海汽車）との業務提携を実現させようと尽力していた。この提携は実施的には上海汽車による買収とみられていたが、上海汽車側はMGローバーの巨額の負債を支えるまでの条件が得られなかったことから、提携協議を破棄したとみられている。
中国メディアの東方早報は6日の段階で、すでに上海汽車の関係者の話などから、この提携協議がほぼ、破談していると報じていた。
上海汽車は、MGローバーの持ち株会社であるフェニックス・ベンチャー・ホールディングスに対して、MGローバーが2007年の新車オフラインの前に破産しないことを確約するならば、株式の75％を買収する方針だったもようだ。（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 4月8日13時3分更新
■三菱自、ロシアでは販売好調 スキャンダルあまり知られず
FujiSankei Business i. 2005/4/8
【モスクワ＝内藤泰朗】三菱自動車のロシアにおける第１・四半期の新車販売台数が、１万１０００台と前年同期比で２・６倍に達したことが６日明らかになった。経営再建中の三菱自動車は、長引くリコール（無償回収・修理）問題が影響し、日本国内での販売台数を大幅に減らす一方、石油高で好景気のロシアでは、業績を大きく伸ばしている。
三菱自動車の販売会社、ロルフ社のタラカノフ戦略マーケティングマネジャーによると、最も人気が高い車種は、ランサーで、コルトが続いているという。
同氏は、三菱自動車の販売が世界的不振にあるなか、ロシアで伸長している背景について、（１）欧州車が値上げするなかで価格の据え置き（２）積極的な広告活動（３）アフターサービスを行う地方販売網の拡充−の３点を挙げた。
サウジアラビアに次ぐ石油輸出国であるロシアは、石油高による好景気を背景に、多くの市民の生活水準が好転しており、「品質」神話が依然崩れていない日本ブランドへの人気は高い。さらに、三菱自動車のスキャンダルについて広く知られていない事実も、「成功」の大きな要因と考えられている。
■現代とホンダの販売急増 中国の乗用車市場
中国自動車工業協会が８日発表した１−３月期の乗用車販売統計によると、韓国の現代自動車と日本のホンダの合弁企業が大幅に販売を伸ばし、１位と２位を占めた。
現代の合弁企業、北京現代汽車の販売台数は前年同期比１６０％増の５万６１００台で首位に躍進した。２位はホンダの合弁、広州本田汽車で５８％増の４万５０００台。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁、上海通用汽車は３５％減の４万４５００台にとどまり３位。中国紙によると、昨年の年間販売で首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁、上海大衆汽車は３万６１３９台と６位で、上位５社から脱落した。
１−３月期の乗用車販売台数は全体で５７万４３００台で前年同期比７・７％減少したが、３月の販売は前月より大幅に増加した。
サンケイweb（共同）
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米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の広報担当者は７日、ＧＭ批判の記事を掲載した米紙ロサンゼルス・タイムズへの広告掲載を取りやめる決定をしたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
同担当者は、記事が「事実誤認と虚偽」の含まれた内容であり、カリフォルニア州内のＧＭディーラーから記事に反発の声が強まっている、と説明した。掲載取りやめの期間は明らかにしなかった。
同紙は６日付の紙面にＧＭのブランド戦略に関する批判的なコラムを掲載し、ＧＭはワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を「放り出す」べきだとしていた。（共同）
ZAKZAK 2005/04/08
■敵対的買収に備えポイズン・ピル、トヨタが導入検討
トヨタ自動車は８日、敵対的買収者の議決権比率を低下させる企業防衛策「ポイズン・ピル（毒薬）」の導入に向け、検討に入ったことを明らかにした。来年６月の定時株主総会への提案をめざす。
２００６年度に施行が予定される会社法案で、外国企業に対して事実上の株式交換による合併を認める「三角合併」が２００７年度に解禁されるのに備える。日本を代表するトヨタが導入の検討に入ったことで、国内企業でも導入に向けた動きがさらに加速しそうだ。
ポイズン・ピルの具体的な条件は今後、検討するが、敵対的な買収者が１５、２０％など一定の株式を取得した際、あらかじめ新株予約権を与えていた既存株主に権利を使って得た株を持ってもらい、買収者の議決権比率を引き下げるのが一般的。
トヨタの時価総額は現在、１４兆円を超えており、具体的な買収の脅威はないが、過去にはグループの部品メーカーが買収の脅威にさらされた経験があり、「必要な対策はとるのは当然」（幹部）としている。
◆ポイズン・ピル＝あらかじめ既存の株主に新株を購入できる権利（新株予約権）を割り当て、敵対的買収者が現れた場合に株式を増やすなどして、買収者による株の買い占めを難しくする仕組み。米国では約６割の企業が導入しているが、主に買収意欲をそぐための備えになっていて、実際に買収を阻止した例はほとんどない。
（読売新聞） - 4月9日3時6分更新
■【中国】MGローバー：上海汽車との提携ならず破産へ
英国のヒューイット貿易産業相は現時時間7日夜の記者会見で、名門自動車メーカーのMGローバーが破産手続きに入ったことを明らかにした。
同社については英国政府が失業者対策などの一環として、中国の上海汽車集団（以下、上海汽車）との業務提携を実現させようと尽力していた。この提携は実施的には上海汽車による買収とみられていたが、上海汽車側はMGローバーの巨額の負債を支えるまでの条件が得られなかったことから、提携協議を破棄したとみられている。
中国メディアの東方早報は6日の段階で、すでに上海汽車の関係者の話などから、この提携協議がほぼ、破談していると報じていた。
上海汽車は、MGローバーの持ち株会社であるフェニックス・ベンチャー・ホールディングスに対して、MGローバーが2007年の新車オフラインの前に破産しないことを確約するならば、株式の75％を買収する方針だったもようだ。（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 4月8日13時3分更新
■三菱自、ロシアでは販売好調 スキャンダルあまり知られず
FujiSankei Business i. 2005/4/8
【モスクワ＝内藤泰朗】三菱自動車のロシアにおける第１・四半期の新車販売台数が、１万１０００台と前年同期比で２・６倍に達したことが６日明らかになった。経営再建中の三菱自動車は、長引くリコール（無償回収・修理）問題が影響し、日本国内での販売台数を大幅に減らす一方、石油高で好景気のロシアでは、業績を大きく伸ばしている。
三菱自動車の販売会社、ロルフ社のタラカノフ戦略マーケティングマネジャーによると、最も人気が高い車種は、ランサーで、コルトが続いているという。
同氏は、三菱自動車の販売が世界的不振にあるなか、ロシアで伸長している背景について、（１）欧州車が値上げするなかで価格の据え置き（２）積極的な広告活動（３）アフターサービスを行う地方販売網の拡充−の３点を挙げた。
サウジアラビアに次ぐ石油輸出国であるロシアは、石油高による好景気を背景に、多くの市民の生活水準が好転しており、「品質」神話が依然崩れていない日本ブランドへの人気は高い。さらに、三菱自動車のスキャンダルについて広く知られていない事実も、「成功」の大きな要因と考えられている。
■現代とホンダの販売急増 中国の乗用車市場
中国自動車工業協会が８日発表した１−３月期の乗用車販売統計によると、韓国の現代自動車と日本のホンダの合弁企業が大幅に販売を伸ばし、１位と２位を占めた。
現代の合弁企業、北京現代汽車の販売台数は前年同期比１６０％増の５万６１００台で首位に躍進した。２位はホンダの合弁、広州本田汽車で５８％増の４万５０００台。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁、上海通用汽車は３５％減の４万４５００台にとどまり３位。中国紙によると、昨年の年間販売で首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の合弁、上海大衆汽車は３万６１３９台と６位で、上位５社から脱落した。
１−３月期の乗用車販売台数は全体で５７万４３００台で前年同期比７・７％減少したが、３月の販売は前月より大幅に増加した。
サンケイweb（共同）
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■「カローラ」が車名別販売台数で２年連続首位
■産油国の投資低迷を懸念 ＦＲＢ議長、原油高で
■トヨタユーゼックとＮＥＣ、中古車オークションシステムを構築
■インド乗用車最大手マルチウドヨグ ０４年度は５３万台販売
■中国の自動車産業、20−30年は急成長を維持、国務院副主任
■英ローバー、部品納入停止で主力工場の生産中断
■独アウディ、今年の販売台数が過去最高へ
■Volvo、衝突シミュレーションにIBMのLinuxクラスタ導入
■ルノー、モスクワに新工場 年産能力６万台
■【中国】上海GM：3月販売台数2．5万、首位に返り咲き
■第一汽車ＶＷ、値引き戦略奏功 中国国内２位に返り咲き
■印トヨタ、過去最高出荷 新型ミニバン「イノーバ」好調
■「カローラ」が車名別販売台数で２年連続首位
■産油国の投資低迷を懸念 ＦＲＢ議長、原油高で
■トヨタユーゼックとＮＥＣ、中古車オークションシステムを構築
■インド乗用車最大手マルチウドヨグ ０４年度は５３万台販売
■中国の自動車産業、20−30年は急成長を維持、国務院副主任
■英ローバー、部品納入停止で主力工場の生産中断
■独アウディ、今年の販売台数が過去最高へ
■Volvo、衝突シミュレーションにIBMのLinuxクラスタ導入
■ルノー、モスクワに新工場 年産能力６万台
■【中国】上海GM：3月販売台数2．5万、首位に返り咲き
■第一汽車ＶＷ、値引き戦略奏功 中国国内２位に返り咲き
■印トヨタ、過去最高出荷 新型ミニバン「イノーバ」好調
■「カローラ」が車名別販売台数で２年連続首位
日本自動車販売協会連合会が６日発表した２００４年度の車名別販売台数（軽自動車を除く）は、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」が１６万３１８１台で、２年連続で首位となった。
月間販売でカローラと首位を競ったホンダの「フィット」が１４万７４３５台で、前年度の３位から２位に浮上したほか、３位には日産自動車の「キューブ」が前年度の４位から順位を上げた。ただ、販売台数はカローラが前年度比１４・５％減、フィットが６・９％減、キューブが２４・５％減といずれも大きく減少し、小型車の苦戦が目立った。
三菱自動車はリコール（回収、無償交換）問題による販売不振で、自販連が統計を始めた１９９８年度以来初めて、上位３０車種に１車種も入らなかった。
一方、トヨタの高級車「クラウン」が新車投入効果もあり２８・０％増と大きく伸ばして前年度の１０位から５位になったほか、トヨタのミニバン「アルファード」が３・８％増で前年度の９位から８位に、ホンダのミニバン「オデッセイ」も１・４％増で前年度の１１位からトップ１０に返り咲くなど、高級車やミニバンの健闘が目立った。
（読売新聞） - 4月6日13時48分更新
■産油国の投資低迷を懸念 ＦＲＢ議長、原油高で
【ワシントン５日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は５日、最近の原油高について講演し、産油国が集中する中東情勢の不透明さが「今後数年間の原油価格を著しく左右する」と述べた上で、新規油田の開発など増産に向けた投資が低迷しかねないとの懸念を表明した。
原油高が米経済に及ぼす影響については、価格上昇が消費抑制につながる可能性を指摘し、かつての石油危機時に比べて限定的との見方を示唆。「世界の石油の１１％を消費する」米国の乗用車の燃費がハイブリッド車などの普及で改善することが非常に重要だとも語った。
（共同通信） - 4月6日8時22分更新
■トヨタユーゼックとＮＥＣ、中古車オークションシステムを構築
トヨタユーゼックが中古車オークション業務のシステム化をＮＥＣと構築
トヨタユーゼック（本社：千葉県千葉市 社長：河西健雄）はこのたび、ＮＥＣ（本社：東京都港区 社長：金杉明信）と共同でトヨタユーゼックが全国で主催するＴＡＡ（トヨタオートオークション）のオークション会場において分散していた業務を集中化。業務の効率化と情報管理の機密性をより向上していく。
さらに、災害対応を含めた事業やシステム稼働の継続性（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ：以下ＢＣ）に関する計画立案を支援したほか、本システムの運用管理のアウトソーシングをＮＥＣが担当することなどにより、信頼性の高いシステム運用を可能とした。トヨタユーゼックでは、これらのオークションシステムを「ＴＯＭ＠Ｓ」（ＴＡＡ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ ＭＡｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ）と呼称し、０５年４月９日より開催されるＴＡＡ横浜から順次稼働していく。
「ＴＯＭ＠Ｓ」の機能詳細は以下のとおり。
業務システム・データの集中化により、業務の迅速化やサービス品質の向上を実現
４月９日にオープンする「ＴＡＡ横浜会場」をはじめ、東北・関東・中部・近畿・九州・沖縄など日本全国の各オークション会場に分散していたシステムと、中古車情報・取引情報・会員情報などのデータを、ブロードバンドと超薄型サーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＢｌａｄｅＳｅｒｖｅｒ」などを活用してセンターシステムに集中化する。
センターシステムは、主にセリデータを入力するＴＡＡ事務センターとデータのセキュリティを目的としたデータセンターに区分される。事務センターでは、ＴＡＡ会場ごとに行っていた業務を一元化することで、業務効率を図る。トヨタユーゼック本社内に事務センターを新設したが、広域災害に対応するため、さらに西日本地区にも新設し２系統で災害時に備える予定。
データセンターでは、膨大なボリュームに増大したセリデータのバックアップを保持するためにＮＥＣと共同で強化システムを構築。
アウトソーシング活用などにより、信頼性の高いシステム運用を実現
このたびの「ＴＯＭ＠Ｓ」構築に先駆け、ＮＥＣのコンサルティングサービス「運用クリニック」を活用し、業務の迅速化・効率化、安定的な業務遂行を実現するための体制整備やシステム定義などを行なっている。さらに、災害時も含めた事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の策定から、システムの設計・構築・運用までを総合的に支援するＮＥＣの「ＢＣサービス」を活用して、システム設計を実施した。そのシステム設計に基づいて、サーバやネットワークの二重化、無停止型サーバ「Ｅｘｐ
日本自動車販売協会連合会が６日発表した２００４年度の車名別販売台数（軽自動車を除く）は、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」が１６万３１８１台で、２年連続で首位となった。
月間販売でカローラと首位を競ったホンダの「フィット」が１４万７４３５台で、前年度の３位から２位に浮上したほか、３位には日産自動車の「キューブ」が前年度の４位から順位を上げた。ただ、販売台数はカローラが前年度比１４・５％減、フィットが６・９％減、キューブが２４・５％減といずれも大きく減少し、小型車の苦戦が目立った。
三菱自動車はリコール（回収、無償交換）問題による販売不振で、自販連が統計を始めた１９９８年度以来初めて、上位３０車種に１車種も入らなかった。
一方、トヨタの高級車「クラウン」が新車投入効果もあり２８・０％増と大きく伸ばして前年度の１０位から５位になったほか、トヨタのミニバン「アルファード」が３・８％増で前年度の９位から８位に、ホンダのミニバン「オデッセイ」も１・４％増で前年度の１１位からトップ１０に返り咲くなど、高級車やミニバンの健闘が目立った。
（読売新聞） - 4月6日13時48分更新
■産油国の投資低迷を懸念 ＦＲＢ議長、原油高で
【ワシントン５日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は５日、最近の原油高について講演し、産油国が集中する中東情勢の不透明さが「今後数年間の原油価格を著しく左右する」と述べた上で、新規油田の開発など増産に向けた投資が低迷しかねないとの懸念を表明した。
原油高が米経済に及ぼす影響については、価格上昇が消費抑制につながる可能性を指摘し、かつての石油危機時に比べて限定的との見方を示唆。「世界の石油の１１％を消費する」米国の乗用車の燃費がハイブリッド車などの普及で改善することが非常に重要だとも語った。
（共同通信） - 4月6日8時22分更新
■トヨタユーゼックとＮＥＣ、中古車オークションシステムを構築
トヨタユーゼックが中古車オークション業務のシステム化をＮＥＣと構築
トヨタユーゼック（本社：千葉県千葉市 社長：河西健雄）はこのたび、ＮＥＣ（本社：東京都港区 社長：金杉明信）と共同でトヨタユーゼックが全国で主催するＴＡＡ（トヨタオートオークション）のオークション会場において分散していた業務を集中化。業務の効率化と情報管理の機密性をより向上していく。
さらに、災害対応を含めた事業やシステム稼働の継続性（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ：以下ＢＣ）に関する計画立案を支援したほか、本システムの運用管理のアウトソーシングをＮＥＣが担当することなどにより、信頼性の高いシステム運用を可能とした。トヨタユーゼックでは、これらのオークションシステムを「ＴＯＭ＠Ｓ」（ＴＡＡ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ ＭＡｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ）と呼称し、０５年４月９日より開催されるＴＡＡ横浜から順次稼働していく。
「ＴＯＭ＠Ｓ」の機能詳細は以下のとおり。
業務システム・データの集中化により、業務の迅速化やサービス品質の向上を実現
４月９日にオープンする「ＴＡＡ横浜会場」をはじめ、東北・関東・中部・近畿・九州・沖縄など日本全国の各オークション会場に分散していたシステムと、中古車情報・取引情報・会員情報などのデータを、ブロードバンドと超薄型サーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／ＢｌａｄｅＳｅｒｖｅｒ」などを活用してセンターシステムに集中化する。
センターシステムは、主にセリデータを入力するＴＡＡ事務センターとデータのセキュリティを目的としたデータセンターに区分される。事務センターでは、ＴＡＡ会場ごとに行っていた業務を一元化することで、業務効率を図る。トヨタユーゼック本社内に事務センターを新設したが、広域災害に対応するため、さらに西日本地区にも新設し２系統で災害時に備える予定。
データセンターでは、膨大なボリュームに増大したセリデータのバックアップを保持するためにＮＥＣと共同で強化システムを構築。
アウトソーシング活用などにより、信頼性の高いシステム運用を実現
このたびの「ＴＯＭ＠Ｓ」構築に先駆け、ＮＥＣのコンサルティングサービス「運用クリニック」を活用し、業務の迅速化・効率化、安定的な業務遂行を実現するための体制整備やシステム定義などを行なっている。さらに、災害時も含めた事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の策定から、システムの設計・構築・運用までを総合的に支援するＮＥＣの「ＢＣサービス」を活用して、システム設計を実施した。そのシステム設計に基づいて、サーバやネットワークの二重化、無停止型サーバ「Ｅｘｐ
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